2016年07月11日

◆改憲派2/3超の歴史的圧勝

杉浦 正章
 


安倍、“9条改憲”「短兵急にやらぬ」
 

共産の「自滅発言」が改憲勢力にプラス
 

自民党が27年ぶりの単独過半数荷は届かなかっものの、改憲勢力が戦後初めて憲法改正を発議できる3分の2議席を突破したのだから、これはどう見ても自民党にとって歴史的圧勝であろう。紛れもなくアベノミクスの勝利であり、同時に3年3か月にわたり大失政を繰り返した民主党政権に対するアレルギーが依然根強いことを物語っている。


首相・安倍晋三は改憲を選挙の争点にしないまま、改憲に向けての“通行手形”を獲得したが、「短兵急にやるものではない」といきなり「9条改定」に取り組むことはない方針を明らかにした。政権はアベノミクスの仕上げに全力を傾注することになろう。民進共産の野党共闘は一定の成果を上げており、今後総選挙に向けて共闘が持続する可能性は高い。内閣改造は8月にも断行されるだろう。
 

単独過半数は辛うじて届かなかったが、改憲3分の2は驚きの結果であろう。安倍は選挙期間中一切改憲には言及せず、自民党も公約には目立たないように掲げ、あえて論争を避けた。自民党の基本戦略はアベノミクスの推進と民共共闘の批判に集中させ、この“2点集中戦略”が奏功した。改憲を前面に出せば必ず票は減るという読みが前提にあったが、これは戦略としては成功した。


朝日が11日付社説で「後出し改憲に信はない」と歯ぎしりして悔しがっているが、野党も肩透かしを食らって、改憲批判ものれんに腕押しにとどまった。NHKの出口調査ではアベノミクスを大いに評価8%、ある程度評価48%で合計56%が支持していたことが判明、比例区での投票先の57%が自民党であった。やはり事実上の完全雇用と大企業、中小企業の利益が史上最高という現実が、野党の批判するGDPの不振よりも大きく作用したものとみられる。

加えて選挙冒頭までは躍進基調であった共産党の幹部が、防衛予算を「人殺し予算」と形容したことをきっかけに、勢いをそがれた事が、改憲3分の2に大きく作用した可能性がある。6月26日の発言後7月上旬の産経の調査では5.7あった共産党支持率が4.5%に急落している。数字は小さいが躍進していた政党が22%の支持率減少となったのは痛い。発言がなかったら3分の2は阻止できていた可能性がある。


共産党の目標議席は比例区9議席であったが、比例区、選挙区合計で6議席にとどまった。前回の8議席にも及ばなかった。早くも共産党の躍進に限界が見えてきた。
 

それでも民進党が前回の参院選1人区では2議席しか取れず、共闘が実現する前の情勢では数議席しか自民党と互角の勝負が出来ないと予想されていたにもかかわらず、11議席を獲得出来たことは一定の共闘効果があったことを物語る。代表・岡田克也は地元の三重で負けたら責任をとる旨発言した。これは三重選挙区候補の選挙を自らの選挙ににしてしまって当選させるという、苦肉の策だが、結果的には成功した。それでも党内は9月の代表選に向けて混乱が続きそうだ。


一方、共産党委員長・志位和夫は「バラバラだったらもっと厳しい結果となっていた。衆院でも持続していきたい」と共闘持続を表明した。岡田は党内右派を念頭に共闘への明言を避けているが、結局独自の戦いでは党勢が弱すぎて勝負にならないことから、衆院でも共闘に乗らざるを得ないものとみられる。共産党は庇を貸して母屋を取る戦略だ。


改憲勢力3分の2議席を得た安倍は、「9条改憲」に関しては極めて慎重な姿勢を鮮明にさせた。「この選挙では憲法改正の是非が問われたわけではない」と正直に争点化を避けたことを認め、「今後憲法審査会で議論し、国民的理解が深まる中で、改正する条文が収れんしてゆくことを期待したい」と述べた。これは国論を2分する上に、国民投票で敗れれば政局に直結する「9条改憲」を当面は“主導”しないことを明らかにしたものだ。野党とりわけ第1党の民進党を論議に引き込みつつ、当面は対決姿勢でなく与野党合意のもとで改憲の方向を探ってゆく方針なのであろう。
 

改憲勢力が衆参両院で3分オ2議席を獲得したことにより、安倍は内政外交でおごらず、重心を低くして「勝って兜(兜)の緒(お)を締めよ」の長期政権路線を行くだろう。自民党総裁の任期も2期6年までを3期9年までに延ばす動きが出てくるだろう。国政選挙に4回連続して圧勝した首相は希有の存在であり、国会議員や党員を問わず延長に異論は出にくいだろう。


アベノミクスはまさにこれからが正念場である。安倍は選挙結果について「アベノミクスを力強く前に進めよというのが国民の声」と言明した。大型補正など大胆な財政出動も不可避の経済情勢となっている。自民党内では10兆円規模の補正予算を求める声が強い。さらに中国、北朝鮮という軍国主義国家に隣接して、一触即発の状態が長期に続くことも予想される。外交・安保では気の抜けない状況が続く。
 

自民党の圧勝で公明党との関係は一層強化されるだろう。公明党票あっての自民党躍進の構図は衆院選挙でも変わりようがないからだ。内閣改造は官房長官・菅義偉と財務相・麻生太郎の処遇が焦点となるが、とりわけ菅は余人を持って代えがたき仕事をしており、余人に代えては内閣がバランスを失って失速しかねない。まだ当分代えない方が得策と思える。

     <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2016年07月08日

◆2/3獲得でも「9条改憲」の選択はない

杉浦 正章



国民投票で負ければ政局に直結
 

参院選挙の結果は憲法改正に必用な3分の2を自民、公明など改憲勢力が達成する可能性を強めている。達成しなくても3分の2に迫る勢いであることは確実だ。


首相・安倍晋三にとっては宿願の改憲に大きく前進することになるが、実際に最大の焦点の「9条改憲」へと動くかどうかは疑問がある。9条を持ち出せば国論は完全に2分され、そのまま国民投票にかければ反対派が勝つ可能性が強い。これはイギリスのEU離脱の国民投票と同じであり、政局を直撃して安倍政権を退陣か解散・総選挙に追い込むだろう。


あえて言えばいくら自民党の悲願であるにせよ、明日のメシが食えなくなるわけでもない「9条改憲如き」に政権の命運をかける価値があるかということだ。既に集団的自衛権の限定行使で事実上の解釈改憲は成り立っている。天の与えた衆参3分の2議席は、アベノミクスの完成とデフレ完全脱却、緊迫する極東情勢を前にした外交・安保に全力を傾注することに活用すべきである。
 

安倍が参院選で改憲のかの字も言わなかった背景には安倍の描く大戦略がある。まず改憲しようとしまいと3分の2の議席を獲得して、政局運営のカギを握ることである。カギさえ握ればあとの料理は鯛の刺身だろうが、スッポンの雑炊だろうが政治の腕次第と言うことになる。


政権基盤もこれまで以上に固まり、自民党内では4回の国政選挙に連続して勝った未曾有の首相への任期延長論が台頭するだろう。3年2期で18年9月で終わる任期を、あと3年延期してオリンピックをまたぐ21年9月までとする可能性が高い。
 

こうした基盤が出来た後改憲問題にどう取り組むかだが、残り2年と残り5年では対応の仕方が大きく異なる。2年では改憲という大事業を達成できるかどうかは疑問だが、5年あればかなりの改憲が可能となる。安倍も出だしから脱兎のごとく駆け出すことはしないだろう。


まず3分の2に達さない場合は、民進党内にある改憲勢力に手を入れようとするだろう。公明党代表・山口那津男が「社民と共産以外の改憲を否定していない勢力は既に3分の2を越えている」と述べているとおり、“民進分断”が可能だからだ。


3分の2に達した場合でも野党の協力も求めつつ粛々と衆院の憲法審査会を始動させるだろう。ちなみに憲法改正の手続きは、改正案を憲法審査会の過半数の賛成を経て衆参本会議にかけ、同本会議がそれぞれ3分の2の多数で発議。周知・広報期間を経て国民投票にかける。国民は改正の条文ごとに賛否の判断をして過半数あればその条項の改正が決まる。
 

問題は改憲の中身だが、いきなり9条改憲には向かわないだろう。同改憲は瀕死の野党にカンフル剤を与えてしまって元気づかせ、やがて来る解散・総選挙に決定的な影響を及ぼしかねないからだ。いきなり9条となればNHKの世論調査で「憲法を改正する必要がある」が27%、「ない」が34%という数字がそのまま出てしまうだろう。「平和憲法」の意識は国民の間に根付いており、これを共産党や民進党左派があおれば、乗せられやすい体質があるからだ。その場合の国民投票は、いくら国会で議席が3分の2あっても関係ない。


大阪の住民投票で大阪都構想反対が僅差で勝ち、市長・橋下徹が辞職表明。イギリスの国民投票で下院で離脱支持が147議席、残留が454議席と圧倒していても、僅差で離脱が勝ち、キャメロンは辞任表明。直接民主主義は極めて危ういのである。
 

こういう事情を安倍は認識しており、民進党代表・岡田克也の「首相は憲法の平和主義をねじ曲げ、憲法9条2項まで変えようとしている。許していいのか」という発言は、まさに自民党副総裁・高村正彦が指摘したように「デマ」である。岡田はどうも代表になって以来「徴兵制が施行される」とか、オオカミ少年的なデマの発生源になっており、貧すれば鈍するを地でいっている。安倍自身も「自民党だけでなく与党、さらにはほかの党の方々の協力をいただかなければ難しい」と国会答弁している。ほかの党の方々とは民進党右派のことである。
 

こうした安倍の気構えは当然憲法審査会の論議にも反映されるだろう。与野党が一致できるテーマ、例えば私学助成金は現行では89条に抵触するという違憲論が強いが、これを是正するといった具合の問題処理だ。与党と大多数の野党が一致する項目を国民投票にかけた場合は、過半数で改憲が成立する可能性が高い。こうしたテーマを数点掲げて国民投票にかけ、国民の改憲意識を“成長”させ、“場慣れ”させる必要があるのだ。


共産党あたりはそれでも9条改憲に道を開くとして反対する可能性が高いが、逆に孤立化は避けるかも知れない。いずれにせよ本丸の9条はこうした手続きを経たうえで改正すべきであり、最初から岡田の指摘するように9条改正に手をつけるという政治の選択はあり得ないと見るべきであろう。

      <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2016年07月07日

◆安保論争で民共真田丸陥落の危機

杉浦 正章



自公の攻撃に受け身のまま
 

選挙最終盤に至って新聞に「改憲4党3分の2に迫る」 とか「自民は単独過半数視野」といった見出しが躍っている。大河ドラマを待たずに野党の真田丸は陥落状態に陥った。


論戦を見るとアベノミクス論議は野党が完敗、憲法論議は肩透かし、最後に残った安保法制をめぐる論議は共産党が防衛予算を「人殺し予算」と形容して、集中攻撃を受け完膚なきまでに叩きのめされた。選挙の論争は言い訳に転じたら負けなのだ。こうして戦後初の民共共闘は、とても自公共闘を制圧出来るようなものではなかった。
 

なぜアベノミクスで野党が完敗かと言えば、民主党政権時代と比較して失業率が格段に低下して人手不足が物語るように事実上の完全雇用が実現している実態が挙げられる。大企業のトリクルダウンで中小企業も史上最高の利益。この現実には野党がGDPがどうのこうのと言っても始まらないのだ。野党が意気込んだ憲法論議も、首相・安倍晋三はうまいのかずるいのか、何と街頭演説では改憲のかの字も口にしなかった。幹事長・谷垣禎一も「改憲は野党第1党との合意で」などと、トーンを弱めた。


傑作なのは自民党副総裁・高村正彦が「岡田氏がこの選挙選で、改憲勢力が3分の2をとったら安倍首相は必ず憲法9条を変えると言っているが、デマの類いだ」発言。民進党代表・岡田克也がかんかんに怒って「全くの誹謗(ひぼう)中傷で、選挙妨害と言われても仕方がない」として、自民党に発言の撤回と謝罪を文書で要求した。しかし選挙での発言で謝罪を要求しても同情する者はいない。言われ損だ。的確に言い返せば良いことだ。
 

残る野党にとっての真田丸が外交・安保論争であったが、自公の攻撃は民共共闘の弱点を突きに突いた。それも「天の時地の利」をフルに活用しての戦法を駆使した。天の時は極東を取り巻く環境の激変。地の利は大災害と自衛隊との関係だ。1番分かりやすいのが安倍の街頭演説だ。「共産党は自衛隊が憲法違反であり解散するといいながら、災害があったら出動せよと言う。急迫不正の侵害には命をかけよと言う。ひどいじゃありませんか」 。これは分かりやすい。


共産党は「問われているのは自衛隊が合憲か違憲かではない。自衛隊を海外の戦争に派遣していいのかということだ」(書記局長・小池晃)と反論。しかしこの反論は北朝鮮のミサイル実験や中国艦船による領海侵犯、中国機の自衛隊機への急接近など緊迫した現実を無視して、「海外派兵」などという誰も考えていない観念論にすり替えようとしているのが弱い。
 

そうこうするうちに共産党でまるで自爆行為のような発言が発生した。政策委員長・藤野保史が防衛費を「人を殺すための予算」発言したのだ。もともと左翼勢力にはこの思想があった。かつて社民党の福島瑞穂が、「自衛隊を国防軍と改称し集団的自衛権を与えたら、彼らは人殺しをする」と断言。民主党政権時代には官房長官・仙谷由人が「自衛隊という暴力装置」と発言している。


慌てて共産党は藤野を政策委員長から外したが後の祭り。絶好の攻撃目標にされた。公明党代表・山口那津男の発言が1番クリアカットだ。「地震や災害で1番人の命を助けたのは自衛隊であった。それを『人殺し予算』などと言う血も涙もない共産党には、人命や財産を任せるわけにはいかない」と切りつけた。中盤から終盤戦にかけて自公がこの「人殺し予算」を街頭演説やテレビ党論でフルに活用したのはいうまでもない。
 

これに対する野党の反論は、言えば言うほど言い訳めいて説得力に欠けた。小池が辛うじて「自衛隊を違憲だとしている社会党の村山富市氏を首相に指名した自民党に言われたくない」と切り返したのがうまかったくらいで、後は押されっぱなしだ。民共共闘を進めた岡田が「共産党は自衛隊が違憲だから直ちに廃止するということではない。

現状では認めている」と加勢に出たが、共産党の過去の歴史から見て説得力に欠けた。共産党はかつて憲法を改正して人民の軍隊を持つことを党是とした時期があり、まるで中国共産党傘下の中国人民軍をイメージするかのようであったからだ。それより安倍が「共産党が目指すのは自衛隊の解散、日米安保条約の廃棄だ」という発言が1番分かりやすい。
 

噴飯物は幹事長・枝野幸男が「安保法制が出来た後の方が北のミサイル開発が進み、中国の艦船が領海に入ったりするケースが多い」と発言したことだ。この論理から言えば民進党政権時代に、明らかに中国軍の指図で漁船が領海に侵入して巡視船に体当たりをしたにもかかわらず、船長をすぐに釈放したケースを忘れている。中国はこれをみて、尖閣を奪取できると判断したかも知れないではないか。


民主党政権が続いていれば尖閣は間違いなく危機に瀕した。安保法制の抑止があるからこそ、北も中国もこの程度で抑えている事が分かっていない。指導者が度し難ければ選挙に負けるのだ。民進は改選議席43を大幅に割り込み30前後となりそうだ。

           <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2016年07月06日

◆結局増田が都知事候補に最適だろう

杉浦 正章



小池は孤立、政治資金疑惑が痛い
 

江戸城の盟主になるのだから、政治家は皆血湧き肉躍るのだろう。驚いたのは、筆者がもう死んだと錯覚していた昔新自由クラブ旗揚げで名をはせた山口敏夫までが5日手を挙げた。しかもその発言たるや、1番いい。オリンピックの競技場やエンブレム問題で国税を無駄遣いした組織委と森喜朗を公然と非難して訴求力がある。


小池百合子は「なりたいなりたい」が先行して、全く政策を語らない。その点老いたりとはいえ山口は急所を突いている。しかし、実体は泡沫候補に毛が生えた程度だろう。本人も、まだ生きていることの証しのように立候補したのかもしれない。
 

驚いたことに小泉純一郎と細川護煕が記者会見したから、これまた血湧き肉躍ったかと思ったがそうでもなかった。細川は小池を政治家にし、小泉は閣僚に抜擢した張本人だが、小池にはエールを送ったに過ぎなかった。それはそうだろう前回14年の都知事選で、2人はタッグを組んで細川の「殿ご乱心出馬」を演出し、3位に終わって大恥をかいたのだから。


2人とも都民からは足元を見られて認知されていない。それでも「度胸がある」(小泉)「いい勝負勘」(細川)と小池を褒めるあたりは、小池をけしかけた2人の張本人という説を裏付ける。とりわけ、ことあるごとに大舅(おおじゅうと)のように安倍につらく当たる小泉が、けしかけた形跡が濃厚だ。
 

今後の流れは、首相・安倍晋三が参院選を控えて自民党が分裂選挙に陥ったような印象を避けるよう厳命を下していることの一点から見れば分かりやすい。安倍にしてみれば、せっかく参院選圧勝実現を眼前にして、都知事選での分裂の印象が広がり、マイナスに作用することは何が何でも回避したいのだ。


官邸も都議会自民党も、小池の党を裏切るような立候補に激怒しているのが実態であり、増田擁立をためらっているわけではない。既に都議会自民党は増田擁立で固まっており、これに棹さすことは極めて困難だ。
 

とりわけ自民党は最近実施した同党の世論調査で増田有利と見たのだ。小池と増田が拮抗し、小池が頭だけ出ている事が分かったことが大きい。なぜ増田が負けているのに有利と判断するかと言えば、調査の実施が増田が候補になっていない時点であり、候補になって自公が組織的に応援を開始したら浮動票だけに頼る小池には容易に逆転できるという判断が背景にある。


したがって小池の実態は政治的には孤立の色彩が濃厚なのである。小池は石原伸晃との会談後、自民党の推薦がなくても「出馬の意思は変わらない」と強気な一方で、出馬取りやめの可能性を聞かれて「低い」と答えた。普通なら「ゼロ」と答えるところだが、「低い」は気になる。たとえば人事で優遇などのおいしい話があるのかないのか、微妙だからだ。
 

マスコミは小池と増田の「分裂選挙」とはやし立てるが、分裂とは党を2分した選挙であり、自民党内で孤立した小池が無理強いで選挙に出るだけのこと。党内分裂の戦いとは言いがたい。小池も出馬すれば反自民の旗幟を鮮明にさせて浮動票を狙うしかあるまい。自民党内に同情票はほとんど存在しないと言ってよいからだ。


おまけに、小池が代表の政党支部が、支援者の所有するビルの1室を相場より安く借りているという政治資金規正法抵触問題が浮上、「政治家都知事は駄目」の印象を強くしている。小池は否定しているが、ここで弁明を強いられることは選挙対策上きつい。
 

一方民進党は、蓮舫に逃げられて有力候補がゼロと言った感じだ。一部に蓮舫が参院に当選した後、都知事選に鞍替えするというウルトラC情報がまことしやかに流されているが、これは参院で蓮舫に投票した有権者への裏切り行為であり、民進党にとっては“邪道の選択”というべきものだろう。いくら追い詰められたとはいえ、そこまで都民を欺いてはなるまい。


自民党が増田を出せばこれに相乗りする考えもあったが、岡田らの強い反対で消えた形だ。今出ている候補は長島昭久だが、この候補も知名度がないうえに、必用な浮動票を取れるカリスマ性もない。加えて党内右派に属しており、共産党票も逃げる。したがって、集票力のない「出るだけ候補」の色彩が濃厚だ。
 

こうして消去法で見てくると、長年コメンテーターとしてテレビに登場、その外連味(けれんみ)のない発言で、誠実な人柄を感じさせてきた元岩手県知事・増田が、東京都にとっても自民党にとっても現段階で最良の候補ではないかと思える。

      <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2016年07月05日

◆森五輪委員長に感じる“危うさ”

杉浦 正章



鼓舞すべき壮行会で誤解の叱咤
 

森喜朗は面白い政治家で好きなタイプだが、現在78歳。東京オリンピック開催時は83歳。過去最年長の五輪組織委員長だが大丈夫か。


組織委は競技場設計見直し、エンブレムの白紙撤回と大失態が続いたまま誰も責任を取らない。おまけに競技場に聖火台がないことに気が付かない。そうこうするうちに森は3日に東京・代々木の体育館で行われたリオデジャネイロ五輪の代表選手団の壮行会で、見当違いの大演説をたれた。「国歌を歌えない選手は日本代表じゃない」と300人の選手たちに延々と説教したのだ。


ところが会場のアナウンスは国家斉唱でなく「国歌独唱」であり、壇上のモニターも「独唱」とあった。独唱なら普通は大声出して歌わない。森の早とちりに勘違いが加わった大失態だ。こうケチが続いては東京オリンピックそのものが危うく感ずる。自由と規律と民族のやる気と熱気を感じさせた前回の東京五輪と比較して全く気合いが入っていない。
 

新聞は森の“誤解”をろくろく報道しない。ネットには批判が炎上状態だ。朝日だけは森が苦言を呈した記事で「場内ではみんなで声を合わせて歌う「斉唱」ではなく「国歌独唱」とアナウンスされ、ステージ上のモニターにも『国歌独唱』と表示されていた」と正確に伝えている。


読売は「森氏は口をもごもごしているだけではなくて、国歌を歌ってと注文もつけた」とだけ報じ本質を突かない。産経も「森喜朗会長が『国歌を歌えない選手は日本の代表ではない』と苦言を呈する場面があった」とだけ。両紙ともこの場合は「誤報」に等しい扱いだ。
 

森の発言はまず「先ほど国歌の斉唱をやってくれました」と根本的に誤解している発言。次いで「どうして皆国歌を歌わないのか」に始まって「サッカー女子は優勝したとき涙を流しながら君が代を歌った」「ワールドカップラグビーでも歌った」と過去の例を挙げた。次いで「選手の皆様にお願いしたいのは口をもごもごさせるのではなく声を大きく上げて国歌を歌って欲しい。日本国民が見ている。国歌を歌わないような選手は日本代表ではない」と叱咤したのだ。


この発言から見ると森は場内アナウンスが「独唱」と明言し、陸上自衛隊中央音楽隊陸士長・松永美智子が独唱に入った事実関係を聞き逃したか知らなかったことになる。恐らく事務当局は森に式次第くらいは説明していたと思われるが、紙だけ渡したのかも知れない。いずれにしても「独唱」のアナウンスがあり、独唱が開始された後の演説だから、森の「斉唱」判断は大きく間違ったことになる。
 

かつて、テレビで米スーパーボウルにおけるレディー・ガガの国歌独唱を見たことがあるが、選手は口をもごもごさせる者、胸に手を当てて歌う者、瞑目する者と多様な対応をしていた。それでいて国歌に敬意を払っている様子はありありと分かり、感銘を受けるものがあった。


また日本においても国歌の斉唱ほど、会場の一体感を生み、すがすがしさを感じさせるものは無い。壮行会の場合は、もちろん「斉唱」のアナウンスがあれば歌うべきだが、選手たちの様子を見れば、「独唱」の邪魔にならないように口をつぐむか、口をもごもごするしかなかったであろう。国歌に敬意を表さないような振る舞いなど全く見られなかった。


それを「国歌を歌わないような選手は日本の代表ではない」などといきなり怒鳴りつけられては、立つ瀬がないのは選手の方だ。しらけたムードが会場全体を漂った。壮行会は選手を元気づけ鼓舞するためにある。それを委員長から無体な怒られかたをしては、意気も消沈する。全く場違いな発言であった。
 

どうも森は過去の発言を見ても問題が多すぎる。生きている坂田道太をテレビで「亡くなられた坂田さん」と発言したり、IT革命を「イット革命」。2014年にはソチオリンピックで浅田真央が転倒したことに関して、「見事にひっくり返った。あの子、大事なときには必ず転ぶ」と切り捨てた。


坂田やITのケースはご愛敬だが、真央批判には日本中が憤った。永田町では失言や愚行を繰り返す政治家を「ダダ漏れ」というが、森はそれほどではないにしても、競技場とエンブレム問題をみればどこか漏れているのではないかと思いたくなる。
 

歴代委員長を見ても年齢は東京オリンピックの安川第五郎の78歳が最長老。総じて40代後半から70代前半までだ。年齢より本人の能力が重要なことは言うまでもないが、こう不祥事が続くようでは、オリンピックが順調に行われるかどうか心配になってきた。

          <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2016年07月01日

◆「離脱」は極東安保にも波及する

杉浦 正章



G7弱体化阻止で日本も積極関与を


 Britain(英国)とExit(離脱)を合わせた新造語ブレグジット(Brexit)が早くも完全定着した。そのブレグジットをめぐって首相・安倍晋三がイギリスのキャメロン、ドイツのメルケルと30日夜電話会談した。サミット議長国首相としての安倍の動きは、選挙中であるにもかかわらず早い。


米大統領オバマのレームダック化が必至であることから、今後、ブレグジットで発生したG7のほころびと紛れもない弱体化の動きを安倍は何としてでも食い止めなければなるまい。責任は重大である。既に中露は6月25日首脳会談で結束を確認、ブレグジットを自国に有利に活用するかのような思惑を露呈させている。国際情勢は英国の愚挙をきっかけに目まぐるしい展開を見せようとしている。
 

思い起こすのは伊勢志摩サミットにおける世界経済の認識で、「危機に直面している」とする安倍に対して、メルケルは「世界経済の現状を危機(crisis)とまで言うのは強すぎる」と反論、当のキャメロンも財政出動より構造改革を主張したことだ。


安倍はサミット文書に「イギリスのEU離脱が世界経済のリスク」と書き込んだ。野党は散々この安倍の主張を批判したが、一連の「安倍イニシアチブ」は、完璧なほどに当たった。国内的にも消費増税を予定通り実施していたら、このブレグジットで日本経済は相当手痛い打撃を被ることになったかも知れない。
 

キャメロンとの電話会談では、東・南シナ海情勢を念頭に、「法の支配」に基づく秩序維持での協力で一致した。ここは会談のキーポイントの一つである。なぜなら中露がブレグジットをチャンスと見て今後攻勢に出る可能性が強いからだ。安全保障面にも影響が及ばざるを得ないのだ。


中露にとってEUのほころびはまさに「隣りの不幸はカモの味」なのである。欧州の弱体化はウクライナ問題で経済制裁を受けているロシアにとって、圧力がそがれるチャンスである。プーチンはここをせんどとEU分断に向けての謀略をめぐらす可能性が高い。
 

中国にしてみれば東・南シナ海への世界世論の圧力が減殺されると見ることが出来る。既にこの動きは東南シナ海における艦船や航空機の動きとして顕在化しつつある。中国は米大統領選でオバマのレームダック化のすきを狙うかのように軍事攻勢を強める可能性が強いのだ。これら安全保障上の問題についても安倍の果たすべき役割は大きい。
 

また世界経済の側面から見ても、ブレグジットの影響を最小限に食い止める必要がある。ブレグジットがリーマンショックと異なる最大のポイントは、見通しが立たないまま未知の領域に進んでいることだ。安倍は5月の訪英でキャメロンに「離脱が決まれば、日本の投資先としての魅力を失うだろう」と強調、日本は明確に英国のEU残留を望むという見方を示し、「世界にとって、強いEUに英国がある方が良い」と指摘している。


しかし、次期首相有力候補で残留派だったテリーザ・メイも、残留の可能性を否定しており、国民投票再実施にも否定的だ。流れは離脱を前提として、交渉の長期化に持ち込み影響の軽減を図る方向に向かいつつあるように見える。
 

30日夜の会談で日・EU間の経済連携協定(EPA)交渉について、安倍と英独首脳は年内の早期妥結に向けて連携していくことを確認しあった。これは、世界経済分断化の動きを食い止めることを意識したものである。これをさらに進めて欧州との間で環太平洋経済連携協定(TPP)への連携を進めることも重要だ。


TPPは「環太平洋」にこだわらず、英国の参加を求めてもおかしくないかもしれない。旧宗主国イギリスとしては、かって支配した国々が参加しているのであり、違和感はない。
 

一方国内については延期に成功した消費税が、2年半の延期で済むかどうかが浮上するかもしれない。凍結の方が良いのではないかと思われるが、もう少し様子を見るべきであろう。問題は円高基調が続いた場合にいかに歯止めをかけるかだ。


100円を割る事態になれば介入が考えられるが、米国との調整が大きな課題だ。大統領選挙を控えてドル高は不利に作用するから協調介入はハードルが高い。その場合は日銀による金融緩和で円安に導く方が容易に見える。これも日銀伝家の宝刀であり、たびたび抜けないからチャンスを見定める必要がある。


さらに加えて自民党はゼロ金利活用の「超低金利活用型財政投融資」を実現させる方向に動いている。今後5年間で30兆円をめどにインフラ整備などへの事業規模を確保する方向で秋の臨時国会での補正予算に盛り込む構えだ。

      <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2016年06月30日

◆都知事候補は安倍が出ないとまとまらない

杉浦正章

官邸も自民も小池は総スカン
 

「せこい知事が辞めてせこい女が手を挙げた」と自民党幹部に嘆かれるようでは小池百合子も出はなを折られる。「せこい」もそうだが「嫌な女」という感じがする。だいたい「崖から飛び降りる覚悟」といわれても、年が分かるような表現に同情するメディアはない。


小池の立候補の狙いはメディアが湧くと誤算したところにあると見たが、おおむね新聞の報道ぶりは狙いとは逆に好意的ではない。第一に都知事の顔をしていない。世界最大級の都市の顔としてはもう少し締まって、きりりとしていないといけないが、井戸端会議で通行人の邪魔をしているおばさんのようではいけない。客観的に自分がどの程度の人物かが分かるのが良い政治家であるが、小池は分かっていない。


報道が好意的でないのは紙面作りにも現れている。30日の朝日も読売も一面や政治面でなく社会面処理だ。小池の名前の見出しも小さい。なぜマスコミの評判が悪いかと言えば出馬表明が見え見えだからだ。小池は自民党の選考で本命である前総務事務次官・桜井俊の名前が消えたと判断、「そうとなれば自分しかない」と思ったのだ。このタイミングを外すとチャンスがないと思ったに違いない。


だから記者会見も唐突であり、都連会長の石原伸晃への連絡もない。事前に立候補するらしいという情報を入手した石原は、小池に電話をかけたが居留守を使って電話に出なかった。わずかに出馬表明5分前に都連幹部の衆院議員・平沢勝栄に「これから記者会見で出馬します」と通告しただけだ。この事実は、いかに小池が都連から無視されていたかの裏返しでもある。
 

もちろん会見では都政へのビジョンを語るわけでもなく、唯一目立った発言が次回の都知事選がオリンピックにぶつかることを理由に「任期を3年半にする」と述べた事だ。しかし今期の都知事はまさにオリンピックをやるための都知事であり、9割方準備が完了した段階で「辞任」の選択はない。むしろ知事職を継続して責務を果たそうとするのが最重要ポイントであるはずだ。


これを見誤るようでは、都知事候補としてまず失格と言わざるを得まい。自民党内で人気が沸かないのはかつての小沢一郎側近という経歴もある。とにかくすさまじいほど政党を転々としている。最初は細川護煕の日本新党、次に新進党で小沢にすり寄り、自由党分裂で小沢と決別、保守党を経て自民党という経歴。まるで歌謡曲「流れの旅路」である。だから自民党内には全く信用がない。


したがって政府・与党は苦り切っている。官房副長官・萩生田光一が「都連に何の相談もなく出馬表明をすることには違和感を覚える」と発言したが、「違和感」とはぎりぎりに抑えた表現であり、相当な憤りがあることを物語っている。首相・安倍晋三も内心では怒り心頭に発していいるらしい。したがって官邸からは「小池は300%ない」といった声が聞こえる。小池が踏み切った最大の理由は桜井の不出馬にあるが、桜井は本当に完全に消えたのだろうか。まだ手段があるような気がする。それは安倍本人が裏で打診していない事に尽きる。


官僚が首相から頼まれればまず「ノー」とは言いにくい。表に出るときは手打ちの合意会談だが、裏で説得出来るのは安倍しかいまい。29日は石原伸晃が直接説得を試みたが、ネガティブであったようだ。しかし朝日によると「都連関係者は『固辞されたというわけでもないようだ』と漏らしている」という。まだ完全にあきらめきってはいないようだ。桜井が出馬となれば、小池の出馬もすっ飛ぶだろう。“空き巣狙い”ができなくなるからだ。


一方で最強と言えた蓮舫に逃げられた民進党も、これはという候補はなく、混沌としている。都連が有力候補としたのは前鳥取県知事の片山善博だが、本人は否定している。反安倍の評論でコメンテーターとして目立つが、自公優勢の都議会を思えば本人は知事孤立へと思いが到るのだろう。都連は党内から擁立する場合の候補として江田憲司、長島昭久、柿沢未途、海江田万里の名前を発表したが、いずれもカリスマ性に乏しく、「勝つ候補」にはなりにくいだろう。元日本弁護士連合会長・宇都宮健児も本人にはやる気があるが野党4党の共闘だと難しいとみられている。
 

立候補すれば蓮舫なき後の知事選で最強の集票力があるのが前大阪市長・橋下徹だ。本人は「はっきり言いますが出ません」とネットで宣言しているが、出ないと言って出るのが橋下。このケースも殿・安倍のお出ましが必用だ。盟友関係にある安倍か官房長官・菅義偉が説得すれば動くかも知れない。桜井も橋下も殿の下知を待っているのかも知れない。裏で動くべきだ。

    <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2016年06月29日

◆「人殺し予算」が民共共闘を直撃

杉浦 正章




「100万票減」と公明代表


昔反党行為を犯した極左政党の党員が、まるで執行部を前にして懺悔をするかのようであった。「人を殺すための予算」発言で政策委員長を更迭されたあとの藤野保史は「党の方針とは異なる」「党の方針とは全く違う趣旨」と記者会見で繰り返した。


しかし防衛費を「人殺し予算」と断定した未曾有の大失言は、中国のことわざ「一言既出,驷马难追」(一言口に出せば,四頭立ての馬車でも追いつけない)そのものだ。あっという間に参院選野党共闘を直撃、「比例票では既に100万票減らした」(山口那津男)という惨状となった。首相・安倍晋三を始め自公は千載一遇のチャンス到来とばかりに残る2週間共産党と、同党と共闘する民進党などに照準を合わせて攻撃を続ける。
 

これまで発言を黙殺してきた朝日も、さすがに辞任劇ともなれば報道せざるを得なくなったようだ。4面ながら報じている。日曜のNHKの討論番組を見ていて気付いたのは、藤野発言に対して即座に「それは言い過ぎだ」と反応したのは自民党政調会長・稲田朋美。公明やおおさかもこれに追随したが、民進党政調会長・山尾志桜里は無反応。意図的沈黙というよりどう反応して良いか分からないかの様であった。


政治家としての熟練度の違いを見せた。山尾にしてみれば何よりも大切な共闘相手であり、批判すれば共闘にひびが入ると判断したのかもしれない。その共闘相手共産党が、さすがに藤野を切り捨てざるを得なかった。
 

委員長・志位和夫ら幹部は、当初は発言を取り消せば済むと考えたのだろう。26日夕方になって藤野に取り消させたが、まさに発言は燎原の火のごとく広がり手がつけられないような様相となった。それもそうだろう、共産党は戦後各種“闘争”でたびたび殺人事件を起こしているが、自衛隊は発足以来1人も他国の人命を奪っていない。


おまけに東日本大震災や熊本地震では、自衛隊がなければ多くの尊い人命が失われていた。熊本の病院では自衛隊の給水継続により350人の人工透析患者を救ったという。熊本選挙区では民進党幹部から「まるで民共共闘を殺す発言だ」と悲鳴が上がるほどだ。少なくとも熊本では統一候補の当選はあり得なくなった。
 

志位としても藤野を更迭せざるを得ない立場に追い込まれたのだ。藤野に辞任会見をさせた志位は「党の方針ではないと強調せよ」と命じたに違いない。ところが「人を殺すための予算」発言は共産党の「本音」に極めて忠実に沿ったものであることは明白だ。第一に似ているのは共産党が好きなレッテル貼りだ。安保法制を「戦争法案」と決めつけ、同法成立を「徴兵制に道」と断定する“手口”にそっくりではないか。加えて自衛隊を憲法9条違反の違憲として解消する党是も変更はない。
 

共産党は大矛盾を抱えている。自衛隊解消の党是について志位自身は記者会見で「日本を取り巻く国際環境が平和的な成熟が出来て、国民みんなが自衛隊はなくて大丈夫だという圧倒的多数の合意が熟したところで9条全面実施の手続き、すなわち自衛隊の解消に向かう」と発言している。


つまりこの地球上に未来永劫(えいごう)実現しないユートピアが出来て初めて自衛隊を解消するという方向だ。戦後長期にわたって維持してきた自衛隊解消の方針を三百代言の論法を駆使して、「国民連合政府」実現のため事実上転換したのだ。それにもかかわらず党是はそのままだ。これが矛盾出なくて何であろうか。
 

その機微を理解しない藤野は、過去に勉強したとおり党是に忠実に自衛隊を違憲の組織と判断し、国防上の役割を否定して「人を殺すための予算」発言をしてしまったのだ。こうして民進党にとっては共産党との共闘がプラスかマイナスか分からないような状況になってきた。


今後政府・与党は、「人殺し予算」発言を最後の最後まで選挙戦に使い続けるだろう。民進党内も右派が前原誠司のように「自衛隊は専守防衛で極めて重要な役割を果たしている。極めて悪質な発言だ」と真っ向から批判に出ている。前原としてはもともと共産党との共闘に批判的であり、「それ見たことか」という思いが強い。
 

こうして民進党は選挙中に、再び遠心力までが生じ始めたのだ。苦し紛れか代表・岡田克也は「地元の三重選挙区で敗れた場合」に辞任する意向を表明したが、これは党が惨敗しても三重が残れば辞めないという布石のように聞こえ、哀れである。いよいよ改選45議席が15議席以上減る流れが現実味を帯び始めている。共産党との共闘という「毒食った報い」で民進党は自ら墓穴を掘ったとしか考えられない状況である。


おおさか維新の会代表の松井一郎が「共産党は少しずつ化けの皮がはがれてきている。共産党と組むということはそういう考え方で一致するということだ」と述べ、「人殺し予算」発言を批判。共産党は民進党にとって童話の「おんぶお化け」になりつつあり、これから逃れることは選挙中は不可能だろう。

<今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2016年06月28日

◆離脱ショックはトランプを不利にする

杉浦 正章



反グローバリズムに頂門の一針


焦点は、英国の「衆愚の選択」が米国に波及してトランプを勢いづけるかどうかだ。半可通のテレビ・コメンテーターらは「トランプ有利」と反応したが、離脱ショックに加えてトランプショックを受けたら世界は紛れもなくカオスに突入する。しかし米国民の選択はイギリスショックを奇貨とし、反省してクリントンに向かっているかのようである。


一方、衆愚による選択を英国の政治がどう取り繕うかと言えば、まず時間をかけるだろう。来年どころか5年先になっても最終決着はしないと思えば良い。離脱は「方向」であって「決定」ではないのだ。その間事態は「離脱」から「離脱撤回」の間を行きつ戻りつして、数々の弥縫策も浮上しては消えるだろう。日本は慌てふためくことはない。構造的な円高になれば「新アベノミクス」で対処するだけだ。
 

歴史の審判などを悠長に待つ必要はない。すぐに分かる。鳥瞰図で見れば、まずすべての元凶は議会制民主主義の国イギリスの首相・キャメロンの大誤算にある。議会制民主主義つまり間接民主主義を否定して国民投票という直接民主主義の愚かな選択をしてしまった。EU離脱などという国家の命運を左右する問題は、官僚が積み上げ、政治が判断を下すという議会主義の鉄則に委ねるべきであった。


それを大衆の判断に委ねた結果、判断は大英帝国の復活などと言うとてつもない空想的感情論まで生じて僅差で勝利をおさめてしまったのだ。その感情論の衆愚が後悔し始めたと聞くが、後悔は先に立たず。その愚かさは二乗しても足りない。
 

背景には世界を覆い始めた反グローバリズムの独善に向かいかねない潮流がある。第2次大戦後に世界がようやく培ってきた、国連やEUなどにより戦争を未然に防ぐという超国家主義という大理念を、一国繁栄主義で崩そうとするエゴイズムの台頭である。その先例がまさに英国ショックとなって現れたのであり、これはヨーロッパ各国に伝搬し、米国にも波及する可能性がああるものだ。将来、米国史上愚かなる大統領候補の筆頭にあげられるであろうトランプは、この英国民の選択に小躍りした。


「イギリスの国民投票と、私の選挙戦は、実によく似ている。人々は自分の国を取り戻したいのだ。国民は国境を求めている。どこからやって来たのかもわからない人々を自分の国に受け入れたいと思わないだろう」と発言したのだ。反移民政策、人種差別発言に象徴される自らの主張がイギリスで実現したと喜んでいるのだが、果たして米国民の大勢に波及するだろうか。
 

筆者は逆だと思う。米国民にとってイギリスショックは反面教師となったのだ。今後英国民が味わうであろう英国経済の停滞、ロンドン金融市場の低迷、国論の分裂、国家の分裂などの“地獄の辛酸”がトランプ支持の米国民を我に返らせるのだ。大統領選挙までの4か月はこれでもかと言うほど、英国民の選択の過ちが、米国民に伝わり続けるのだ。


既にその兆候は現れている。これまでクリントンとの間で拮抗(きっこう)していた支持率が、クリントン有利に展開し始めたのだ。アメリカのABCテレビとワシントン・ポストが26日に発表した世論調査にると、民主党の指名獲得を確実にしたクリントンの支持率は、先月よりも7ポイント増えて51%、共和党の指名獲得を確実にしたトランプの支持率は7ポイント減り39%となった。


さらに、66%の人がトランプはイスラム教徒や女性などに対して偏見があると答えたほか、トランプが大統領に必要な資質がないと答えた人は、これまでで最も高い64%に上った。明らかに英国ショックはトランプに今後もマイナスに作用し続け、負の選択ではあるがクリントンを優位に立たせるだろう。焦ったトランプは選挙参謀をクビにしている。
 

今後英国とEUの交渉は長引くだろう。離脱はリスボン条約によって通知があって初めて開始され、それ以後2年間をかけて協議が続く。その通知は英国内の事情によっていくらでも遅らせる事が可能だ。紛れもなくEUの危機が続くことになるが、「早期に手続きを進めるべき」とするEU内の空気に、各国指導者を抜きん出て見事な発言が目立つのがドイツ首相・メルケルだ。


「急ぐつもりはない」「短期間に結論を得ようとは思わない」「ブレーキをかけるつもりもアクセルを踏むつもりもない。英国が考える時間を必用とすることは承知している」など、いずれも大局を見詰めた発言である。英国政府の置かれた立場を見抜いて、なお時間的な余裕を持たせようとする発言には、危機に際したリーダーの模範とすべきものがある。
 

日本政府の対応も、休日を利用して様々な沈静化策を打っており、世界中から注目された週明け東京株式市場も暴落どころか、350円の上げで終了した。初戦はまず国民の冷静な判断と、政府の対応の適切さを物語るものであった。


野党は民進党代表・岡田克也が「通貨の乱高下が景気破たんに拍車をかける。宴は終わった」と唱えれば、共産党委員長・志位和夫は「ショックに弱いアベノミクス路線は駄目」と専らアベノミクス批判のボリュームを上げている。しかしこういった事態をまるで予測したかのように首相・安倍晋三は消費増税再延期を実施し、サミットで世界経済の前途に警鐘を鳴らした。


野党はこれを、批判しまくった自らの立場を棚に上げての批判である。まさに何でも活用して批判をすればよいのが民共両党であり、視野狭窄(きょうさく)であり、国民への訴求力はない。安倍は円安が恒常的になるかどうかを見定めて、円安を基盤としたアベノミクスを、円高対応型に切り替え、予定通り早期に臨時国会を召集して財政出動など景気対策を打ち出せば良い。

    <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2016年06月24日

◆参院選、安倍自民圧勝の構図が濃厚に

杉浦 正章



改憲3分の2,自民単独過半数も視野 


安倍の任期延長論台頭へ


序盤の参院選情勢が24日各紙いっせいに出た。読売だけがびびったか慎重だが、朝日、日経、産経、毎日の4紙は「改憲勢力が3分の2議席をうかがう」で一致した。自民党単独過半数についても4紙はその可能性を強く示唆した。昔の世論調査はあたらなかったが、最近はあたるから、よほどの不祥事や失政、政権首脳の大失言などが生じない限り、このままの流れになる可能性が高い。


いずれにせよ自民党圧勝の構図が明らかになった。首相・安倍晋三が就任して以来国政選挙に3連勝。自民党総裁としては衆・参・衆・参と4連覇することになり、選挙の強さにおいて前代未聞の総裁となる。恐らく自民党内では次期衆院選を待たずに総裁の任期を6年から9年に延長、オリンピックも安倍首相でという動きが台頭する可能性がある。


まず主見出しから見れば一斉に改憲への可能性に見出しを取った。朝日が「改憲2/3うかがう」、毎日「改選勢力3分の2うかがう」、日経「自民が単独過半数に迫る・改憲勢力、3分の2うかがう」、産経「改憲勢力3分の2うかがう」でそろった。読売だけが「与党改選過半数の勢い」と、極めて当たり障りのない見出しを取った。読売は文中では「自民、公明、おおさか維新、こころの4党で改憲に必用な78議席をうかがう情勢となっている」としながら見出しに取らなかった。


次の焦点である自民が単独過半数につながる57議席に達するかどうかについては、朝日が「自民党は前回2013年の65議席には及ばないものの、選挙区で30議席後半、比例区では20議席近くの50議席後半となりそうだ」と57議席以上を強く示唆。日経は「自民党は改選50を上回り、非改選とあわせれば単独過半数となる57議席に迫る勢い」。毎日も「自民党の獲得議席は58以上になりそうで、非改選の65議席と合わせると27年ぶりの参院単独過半数となる勢いだ」。


産経も「自民党は単独過半数に必用な57議席を獲得しそうだ」としている。ところが読売だけは「自民党は1人区16の選挙区で優位に戦いを進めているのに加えて、比例区でも第1党の勢い。ただ非改選の65議席と合わせ、27年ぶりの単独過半数に回復に必用な57議席の獲得は微妙な情勢だ」と極めて慎重。


この読売の慎重姿勢は思慮深いのか、洞察力に欠けるのか分からないが、全般的に言えば紙面に弾みがなく、読売センセーショナリズムが消えたようでちょっと寂しい。深い読みが背景にあってあたればたいしたものだが、あたらなければ社内でも問題になるだろう。小生の記事を愛読している読売OBも場合によっては怒るべきだ。


一方野党の選挙情勢については共通して共産の改選3議席からの躍進ぶりが目立つ。朝日が「共産は選挙区で2議席程度、比例区でも6議席程度獲得する見込み。選挙区では前回の13年に続き、東京で議席獲得の可能性がある」。読売は「選挙区で3議席を獲得する可能性が出ている。比例区を含めると13年参院選の8議席を上回る勢い」とした。


産経は「東京に加え、神奈川や千葉でも当選圏内につけている。比例代表も含めて2ケタをうかがう勢い」と一番多く読んでいる。日経は「改選3議席から大きく増やし、躍進した前回参院選の8を超える議席も視野」だ。共産党は勝てない1人区をほぼ捨てて民進支持に回ったが、複数区などで着実に勢力を伸ばし、ケタは違うが自民と同様に躍進の気配だ。自共決戦の様相を見せている。
 

一方、起死回生とばかりに共産党との統一候補を擁立した民進党は改選45議席には遠く及ばない様相だ。民進びいきの朝日は共闘が「一定の効果を示している」としながらも「民進は選挙区で19議席程度。比例区で11議席程度の計30議席ていどになりそう」と15議席減の可能性を予測。産経は「10議席以上減らす事ほぼ確実な情勢。改選4人区の神奈川や大阪でも議席を獲得できなくなる可能性がある」と分析している。


日経は「前回の17議席は上回る見通し。それでも改選45には届かない公算が大きく、30議席程度になる可能性がある」とやはり15議席程度減を予測。読売はこれまた「非改選の17議席は上回るものの、改選議席45の維持は難しい」と数の明示には慎重。毎日も「全体では改選議席を大きく割り込む見通し」にとどまった。民進党代表・岡田克也の辞任は避けられまい。


公明党は創価学会の支援で手堅く「選挙区で7人全員当選の可能性。比例区では前回と同じ7議席程度」(朝日)の線だろう。
 

総じて世論調査の結果は50%前後という高い内閣支持率を色濃く反映したものとなっており、浮動層・無党派層が自民党支持に回っていることを示している。安倍が勝敗ラインとして、与党で改選過半数の61議席を掲げたが、この勢いが続けば大きく越えて自民党が単独過半数を手中にする可能性が濃厚である。その場合でも公明との連立解消はないだろう。構造的に切っても切れない関係にあるからだ。


何と言ってもアベノミクスの成功が大きく作用している。野党の「アベノミクスは失敗」と批判する作戦は、有効求人倍率の好転、大企業、中小企業の史上最高利益などの数字によって成功が立証され、説得力がないことを物語っている。 自民党は1989年の参議院選挙で、「山が動いた」と述べた土井たか子社会党に惨敗、過半数を失った。それ以来、単独で過半数を握ったことはない。27年ぶりに念願の単独過半数を達成すれば快挙と言わざるを得まい。


たとえ改憲3分の2や単独過半数に達さなくても圧勝の流れは変わるまい。総務会長・二階俊博が5月に「1回『支持する』」と言ったら、その内閣が施策や色々なことを終えるのに、最後まで支持する。総裁任期は延長するのが一番手っ取り早いが、今の党則だって変えてもいい。当然あり得る」と述べているが、安倍はまさに自民党中興の祖となりつつあり、今後任期延長論が動き出すものとみられる。

    <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2016年06月23日

◆浮動層無視の民進“縮み”志向

杉浦 正章



与党は極東安保の危機を訴えよ


◇与野党バンザイの珍風景も

どう見ても攻めの首相・安倍晋三に対して、防戦一方の民進党代表・岡田克也の姿が浮き彫りになってしまう。そもそも勝敗ラインの設定がひどい。岡田の言う「与党の改憲阻止」に必用な4野党議席はかなり水準が低い。


民主、共産、生活、社民の改選議席の合計は54議席だが3分の1以上必用な改憲阻止は、民共共闘で多数でる無所属も合わせて同数の54議席以上取ればよい。非改選が4党で27議席だから合計で81議席で3分の1超となる。民共統一候補は無所属が多いからこれを加えて「勝った」になってしまうのだ。民主党の改選45議席を下回っても「勝った」なのだ。体裁が悪いのか岡田が勝敗ラインをなかなか言わなかったのは、このからくりがばれるのを恐れてのことであった。


一方安倍は安倍で自民、公明両党で改選議席(121議席)の過半数61議席の獲得を打ち出したが、現有59議席に2議席プラスすれば良い。これも2議席で「勝った」になってしまう。場合によっては、与野党が共にバンザイするという珍風景が生じてもおかしくないというのが勝敗ラインの実体だ。この参院選挙は与野党激突の割には緊迫感が伴わないのはこの辺にも事情があるようだ。


◇ウイングが広がらない
 
政策を見ても、岡田は重要ポイントを隠している。安倍は「この戦い、前進か後退か、日本を成長させ、地域を豊かにしていくのか、あるいは4年前に逆戻りしてしまって、あの暗い低迷した時代に戻るのか、それを決める選挙だ」と一応明快にアベノミクスの是非の選択を迫っている。ところが岡田は「3分の2の議席を許せば、安倍首相は必ず憲法改正をやる。30代、40代になっても給料が増えず、結婚すら諦めざるをえない若者がたくさんいるのが現実で、分配と成長を両立させる政策こそ、本当の意味の経済政策だ」と主張する。


まず前提条件がおかしい。定かでない「与党で3分の2」を仮定して「改憲だ」と言っているのであり、あやふやなものを攻撃目標にしても訴求力があるのか。「30代40代で結婚をあきらめる若者がたくさんいる」というのは政治が関与しなければならないほど問題が大きいことなのか。貧しくても結婚する若者はしない若者を大きく上回って存在するのであって、これも前提が成り立ちにくい。


重要ポイントが安倍の「成長と分配の両立路線」に対して、岡田は一応「分配と成長」と言及はしているものの、成長に関する具体策には全く言及しない。あきらかに社会主義政党にありがちな“分配”の言葉のみでごまかしている。要するに岡田の打ち出す政策は党勢拡大を創出するような意欲に欠け、専らアベノミクスにケチを付けることにとどまっているのだ。


たとえば2007年の参院選は「消えた年金」問題の追及で、与党惨敗に追い込み政権交代への道を開いた。このような国民の共感を得られ、浮動層やライトウイングにまで幅を広げた政策が全く見られない。党内左派が辛うじて維持している党組織を、タブーである共産党との共闘をテコに確保するのが精一杯の実体を垣間見せるのである。縮み傾向を隠せないのだ。


◇共産党はトロイの木馬
 

その共産党との共闘は、民主党にとって断崖絶壁にぶら下がり、眼下に深淵を見るようなものになっていることに気付かない。共産党委員長・志位和夫が、狙っているのは「トロイの馬」戦略だ。この参院選挙での共闘で、民進党の地盤、人脈に食い込み、総選挙でそれをフル活用して党躍進につなげる。岡田はこれに引っかかっていることに全く気付かないで、喜々としてトロイの馬を引き入れているのだ。


志位が第一声で「あれこれの政策の違いがあったとしても、これを横に置いてでも、最優先にやるべき仕事ではないか」と述べているのは、まさに政策無視の野合をしてでも、党勢拡大につなげるという「共産党宣言」に他ならない。


◇与野党に欠ける外交・安保論議
 

さらに第一声では岡田だけでなく4野党に共通して、外交・安保への深い言及がないことだ。日本を取り巻く環境がこれは言及すればするほど不利になるという実情を物語っている。加えてサミットからオバマの広島訪問にいたる安倍外交の成果に触れることになりかねないことも外交・安保論争から野党を遠ざけている。東・南シナ海での中国の覇権行動、北朝鮮のミサイル発射など目の前にある情勢の激変に、野党は全く言及しないのはどうしたことか。


与党までつられて言及を避けているが、野党に安保法制がなければこの難局を乗り切れるかどうかの瀬戸際意識がないのは当たり前だが、与党にも薄いのは野党への刺激を避けるためなのか。中国艦船の領海、接続水域への侵入、南シナ海での暴挙、北朝鮮の「ムスダン」ミサイル発射などは、まさに抑止力としての安保法制がなければ極めて危ういものになっていたであろう現実を国民に説く絶好のチャンスである。


中国の横暴と北のミサイルは自民党にとってプラスに作用しているのであり、野党につられていることはない。正々堂々と安保法制の正しさ、その破棄は敵前逃亡に等しい愚挙であることを切切と国民に訴えるべき時であろう。

<今朝のニュース解説から抜粋>   (政治評論家)

2016年06月22日

◆日本記者クラブは「いがみの権太」か

杉浦 正章


節度と知性のある会見を取り戻せ
  

義経千本桜の「いがみの権太」か、白浪五人男の強請(ゆすり)の「弁天小僧」か。まるでやくざの世界を見るようであったのが、党首討論における日本記者クラブ側の質問者たちであった。まぎれもなく気が弱い自らの性格をドスの利いた声で補うかのように、首相・安倍晋三や野党政治家を締め上げる。


その質問の内容たるや政治は知らない、経済も知らない。ただただ自己顕示と、売名だけが目立つ浅薄さだ。筆者はホワイトハウスや国務省、国連の記者クラブなどを熟知しているが、格段に冷静で紳士的で論理的だった。日本の政治記者がここまでレベルが落ちたとは知らなかった。昔は厳しい質問はしても、礼節は心得ていた。
 
戦後マスコミ界の偉人である時事通信代表の長谷川才次にたたき込まれたのは「記者は紳士的であれ」の一言と「平衡の感覚」だ。紳士的でないとやくざと間違えられる稼業でもあるからだ。ところが21日の党首討論は、「ヤー公」もびっくりの、すごみと脅しの連続であった。それもピタリと安倍に寄り添うが如き読売特別編集委員の橋本五郎と、反安倍のバリバリの毎日の倉重篤郎が好対照であり、記者に不可欠なバランス感覚などはどこ吹く風であった。
 

まず橋本は揉み手をするがごとく安倍に当たり障りのない質問。「安倍政権は折り返し地点を越えたが、これから経済以外で何をしようとしているのか。憲法改正なのか、拉致問題なのか、東京オリンピックの開催なのか。正直な気持ちを吐露してほしい」 だそうだ。経済が焦点の選挙で「経済以外」はあるまい。容易に答えられる質問ばかり並べた。これを悪女の深情け、またはひいきの引き倒しという。ごますり質問も休み休みやれと言いたい。
 

一方で野党には打って変わった厳しさに豹変。生活の党代表・小沢一郎に対して、「本来ならばこの席の中央に座ってもおかしくないのに、いまは、端っこのほうにいなければいけない。一体なぜそうなってしまったのか。なぜ自分がいま零(れい)落した状況にあるのか、ここはきちんと説明していただく責任がある」とただした。公開の全国民が見ているテレビで、仮にも一流の政治家を「零落」 と表現したのだ。


小沢は「零落していない」と述べたが、内心怒り心頭に発していたであろう。小沢が零落していようとなかろうと、今日本の政治が直面している問題と、どのように関連してくるのか。質問の意味が不明で独善そのものだ。古来日本には武士の情けという土壌がある。敗者を深追いしないという美風だ。橋本はまるで3流やくざのように、他人の傷に塩を塗り込むような発言である。底意地が悪く、弁天小僧のゆすりの方がもっと可愛げがある。
 

さらに橋本は民進党代表・岡田克也の安倍政権批判に対して「安倍政権は、内閣支持率が不支持よりも、いまもう10ポイント以上高い。変ですね、これ。そんなに悪い政権ならば、もっと不支持が増えていい。民主党の支持率がなぜ低いのか」とねちねちと絡んだ。何も好きで支持率が低迷しているわけでもない。安倍の支持率が高いのも橋本のせいでもない。余計なお世話を記者クラブの代表ヅラしてやって欲しくない。筆者が官邸キャップの時に首相番の駆け出しでうろちょろしていたのが、「偉い様」になりすぎた。
 

もっとどうしようもないのが倉重だ。橋本の2乗くらいどうしようもない。相変わらずの知性を疑われるような横柄な態度で質問したかと思うと、安倍の答弁を数度にわたってさえぎるという、常識外れな質疑を繰り返した。まるでいがみの権太だ。経済に的を絞っていたが、聞けば聞くほど浅薄な経済知識が露呈して、経済専門家から見ればトンチンカンでまるで分かっていない。全都道府県で1を越えた有効求人倍率が物語る景気の回復ぶりなど全く無視している。


揚げ句の果ては「消費税は罪深い」と悟ったような問いかけをした。国民挙げて歓迎している延期がなぜ罪深いのか。新聞が特権階級でもあるかのように新聞代だけ軽減税率に押し込み、口を拭って知らぬ顔をしているほうが、500倍も罪深いのだ。
 

要するに橋本も倉重も自分の売名と講演やテレビ出演の増えるのを狙って党首討論を活用したのではないかとさえ思いたくなるような、質問ぶりであった。日本記者クラブもこのような質問者に代表で質問させるようでは、レベルが落ちた。高い会費を徴収しているのだから、然るべき幹部が海外の記者会見の様子を見学に行ってはどうか。発足当時は幹部がワシントンのナショナルプレスクラブなどを見学に来て、筆者が案内したこともある。低開発国の記者会見の方がよほど紳士的で知性的である。
 

それに新聞記者、とりわけ政治記者が居丈高なのは、まだ「オレは政治家の発言や意向を伝えてやっている」という思い上がりが背景にあるとしか思えない。いまやネットで情報が得られる時代であり、安倍を始め政治家はFacebookなどをを活用して、発信を繰り返している。2人の恥さらしの発言でネットは炎上している。このままでは天下に恥をさらし続けるだけだ。


新聞は、威張って報道してやる時代は去ったことを思い知るべきだ。まず謙虚さがなければ斜陽の状況から抜け出すことは出来まい。

     <今朝のニュース解説から抜粋>(政治評論家)

2016年06月21日

◆東大生右傾化の潮流を探る

杉浦 正章



新有権者票は参院選を左右しない
 

東大の右傾化は今に始まったことではないが、まさか自民党への支持率が今世紀最高の30.3%で民進党のそれが4.5%、共産党1.7%とは驚いた。


今年入学した新入生への東大新聞のアンケート調査である。NHKの政党支持率が、自民党が38.1%、民進党7.6%、共産党3.2%だから、ほとんど一般人と傾向が変わらない。同じように選挙権を得た18歳、19歳に対する朝日新聞の郵送調査は自民20%、民進5%だから、東大生の右傾化は著しく目立つ。

相当悔しいのか首相・安倍晋三を不倶戴天の敵とばかりに連日批判を繰り返す元外交官・孫崎享が、メルマガで「東大生は社会正義の感覚すら身につけていないのか、自分だけ『勝ち組』に入ればそれでいいのか」 と怒髪天を突くような怒りかたをしているが、「社会正義」と政党支持率がどう関係するのか。常日頃思うのだがどうもこの評論家の論旨はあさってどころか、しあさってを向いている。


安倍批判のための批判に堕している。それにしても東大がこれでは、早稲田や慶応などほかの大学は推して知るべしだろう。参院選挙における240万人の18歳、19歳の新有権者の動向は、どうも政治を左右する勢力にはなりそうもない。
 

東大生と言えば安保闘争で死んだ樺美智子や、全学連初代委員長・武井昭夫、安田講堂立てこもり事件などを思い出す。筆者は都立駒場高校の生徒の頃「東大駒場祭」ヘ行って1串10円の焼き鳥をぱくぱく食べたら、翌日新聞に「駒場祭、犬を殺して焼き鳥」と出たのにはぶったまげた。犬の腸を食わされたのだ。そういえば駒場周辺には野良犬がいなかった。


寮は一部屋に数人が住んでおり、まるで貧民窟のような有様だった。ビラや張り紙は安保反対が圧倒的で、自民党支持など1クラスに1人か2人いればいい方だった。要するに左翼思想が圧倒的に東大の風潮を支配し、旧制一高以来のバンカラと同居していた。最近ネットで見つけた1953年当時の東大生による各政党支持率は、左派社会党32.0%、右派社会党11.2%、日本共産党7.5%、自由党1.6%、改進党0.8%、労農党0.8%だった。


これが今年の新入生は自民党30.3、共産党1.7だから完全に逆転している。今回の参院選で野党4党は安保法制破棄の一点でのみ合意に達して、戦おうとしている。その安保法制についても東大調査は、評価する41%、評価しない36%だ。この逆転の潮流はなぜ発生したかだが、ひとえに入試制度のなせる業だろう。

塾などない時代の東大生は、貧乏人の子だが頭が抜群によくて、学校の先生が両親を説き伏せて東大に行かせるようなケースが多かった。頭が良ければ受かった時代だ。その意味では貧乏人でも門戸が開かれていた。
 

ところが受験競争の激化と共に、受験産業が台頭して、専門家による学習でなければ受験技術が体得できない時代へと変貌した。紛れもなく学歴は親の金次第となった。東大の調査では89.5%が塾に通った経験がある。塾に長期に通えるというのは親の経済力が大きく物を言う。


教育統計学者・舞田敏彦の調査によると世帯主が40〜50歳で世帯年収が950万円以上ある家庭の割合は、一般世帯で22.6%に対し、東大生の家庭では57.0%を占めたという。


家計を支えている父親の勤務先は「従業員1000人以上」が48.4%と半数近い。職種では「管理的職業」43.4%、「専門的・技術的職業」22.6%の順に多い。これは親の職業が、エグゼクティブ層や医者などの専門的なものが多いことを物語っている。


これらの親が息子や娘とどんな会話をしているかと言えば、エスタブリッシュメントの支配階級だから、まず民進党や共産党支持者はいない。安保法制も是認が圧倒的だろう。夕食での会話で父親は「戦争法案と呼称するのはおかしい。安保法制は自衛的なものだ」と正確に分析し、「徴兵制になるというのは嘘だ」と言い切っていたに違いない。そして法案が成立、施行されても戦争は起きないし、徴兵制は施行されない。「やっぱり父さんの言うとおりだ」ということになって、野党の主張など信用出来ないことが分かる。これが若者の傾向だ。
 

対照的に「戦争法反対」「徴兵制反対」を今でも唱えるSEALsとかいいう、学生組織はどうか。近ごろさっぱりマスコミが取り上げないが健在なのかと言えば、いることはいるという感じだ。19日に奥田愛基が有楽町で4党党首と合同演説会をしている場面に偶然遭遇したが、昨年の国会前で見せた新鮮味が消えた。奥田が司会をやっていたが、最後に「ちょっとだけコールさせてください」とことわって、「野党は共闘」「市民も共闘」「今回ばかりは野党を応援」などと叫んでいた。


なにやらかつてのオウムが衆院選でわけのわからん“呪文”を唱えたごとくに、しんぶん赤旗と同じ陳腐なコールを続けている感じがした。観衆も動員以外は全く沸かなかった。やがては共産党に引き込まれてゆくのであろう。
 

こうして若者の保守化傾向には、もともと存在するネトウヨに加えて最近ではネトウヨ主婦までが加わる様相。新有権者240万人は一般人の政党支持率と大差がない傾向を示して、有権者総数1億424万人のわずか2%でもある。聞かれれば70%〜80%が投票に行くと答えるが、疑わしい。


例えそうでも他の有権者と同様の傾向ではインパクトは少ない。若者の投票より倍以上の積極的な投票行動を見せる60歳以上の老人パワーの動向の方がより注目される流れであろう。

    <今朝のニュース解説から抜粋> (政治評論家)