2016年06月09日

◆スカボロー礁は米中激突の危機内包

杉浦 正章



中国不利の裁判結果が契機に
 

南シナ海のきな臭さは尋常ではない。中国が西のパラセル諸島、南のスプラトリー諸島の人口島造成に次いで東のスカボロー礁まで触手を伸ばそうとしているからだ。この3か所を結べば南シナ海における「牛の舌」と呼ばれる戦略拠点が完成する。完成すれば中国は防空識別圏を敷く。牛の舌に南シナ海は舐め取られることになる。


米太平洋軍司令官・ハリスが「砂の長城」と呼ぶ人工島戦略の完成である。オバマがフィリピンの眼前のこのスカボロー礁に人口島を作らせるか作らせないかは、習近平の海洋膨張戦略を食い止められるかどうかの決定的ポイントとなろうとしている。月内に予定されているオランダの常設仲裁裁判所の判断が、すべてのスタートとなる。


防衛相らのシャングリラ会議とこれに続く米中戦略・経済対話における米中のせめぎ合いは、煎じ詰めればすべてスカボロー礁問題に集約される。まさに米中激突の構図が浮き彫りとなった。まず米国防長官・アシュトン・カーターが中国が埋め立てを開始する場合について「米国や各国は行動を起こすことになる」と言明した。さらにカーターは「中国は仲裁裁判所の判断に従う必要がある」と強調した。


この「行動を起こす」という言葉は言うまでもなく軍事行動を意味しており、よほどのことがない限り米政府高官の口から出る言葉ではない。国際海洋法条約に基づいて設置されている同裁判所の判断は、中国に不利なものになることを察知した上での発言である。


これに対して中国統合参謀部副参謀長・孫建国は、「少数の国が混乱を起こすのを座視しない」と猛反発した。国務委員・揚潔チも「仲裁裁判を受け入れないという立場は変わらない」と受け入れ拒否を明確にした。まさに中国の「核心的利益」は死守するという立場の表明である。


一方、防衛相・中谷元はカーターと歩調を合わせ「中国が判断に従わなければ、法の支配を重視する観点から日本としても強く声を上げざるを得ない」と旗幟(し)を鮮明にさせた。自衛隊は既に、スカボロー礁と目と鼻の先にあるスービック湾に護衛艦や潜水艦「おやしお」を入港させたりしており、米軍と歩調を合わせて一種の示威行動を展開している。米国はスービック湾に海軍基地を再開する方向で準備を進めている。
 

最大の影響を受けるフィリピンは大統領・アキノが「米国はフィリピンを守らなければ地域からの信頼を失う」と、スカボロー礁がフィリピンの主権の範囲であることを鮮明にした。確かに排他的水域の200カイリ内に、ずかずかと入り込んできて同礁の実効支配を続ける中国には主権国家として我慢できないものがあろう。問題はアキノの任期が6月30日で終わり、トランプに似たロドリゴ・ドゥテルテが大統領に就任することである。


一時は対中対話姿勢に転じそうな気配もあったが、最近では「自国の権利を譲ることはない」と言い出している。中国もドゥテルテ抱き込み狙っていると見えて、外務省報道官の洪磊が「対話のドアは常に開かれている」などと発言している。次期大統領が腰折れになっては元も子もなくなる危険性は存続する。ドゥテルテをめぐって米中の抱き込み合戦が展開される。
 

こうした中で米国の対中抑止戦略はどのように進展するのだろうか。まず、中国を心理的に追い詰めようとするだろう。仲裁裁判所が判断を出せば、中国は当然拒絶する。同裁判所は中国も締約国である国際海洋法条約に基づいて設置されたものであり、拒絶は「法の支配」の原則を白昼堂々と無視したことになる。これを米国は国際世論に訴え、「中国異質論」に拍車をかけることになろう。


もちろん大多数の国は対中批判に回り中国は孤立する。既にインドネシア大統領のジョコ・ウィドドは同国が南シナ海での係争国ではないにもかかわらず「裁判所の判断は尊重されるべきだ」と言明している。中国から鉄道を敷設してもらっていることなど度外視して批判に回っている。米国は国際世論をまず味方につけるだろう。軍事行動はその上でのことである。
 

そうこうするうちに米国はスービック湾に海軍基地を再開して地歩を築くことが予想される。かっては世界一の海軍基地であったが、米軍がここから撤退したことが中国の進出を許したことは紛れもない史実だ。その反省にたっての動きとなるだろう。こうした動きに対して中国がどう出るかだが、もし性急にスカボロー礁の埋め立てに乗り出せば、米国は第7艦隊を派遣して阻止行動に出るだろう。米中直接対決になる。


弱虫オバマが在任中にその事態に発展させるかどうかは別にして、国務省、国防総省は共にスカボロー礁の戦略的価値は「死守するに値する」という点で一致している。日本にとっても、スカボロー礁問題で米国が敗退すれば、次に中国が触手を動かすのは東シナ海であることは目に見えている。何らかの協力は不可欠となろう。


こうした動きを知って習近平があえて火中のクリを拾うかどうかは予断を許さない。中国は隙を見せれば必ず砂の長城を完成に導こうとするが、隙がなければ「待ち」の姿勢に転ずる国である。しかし基本戦略を変えることはない。いずれにせよ仲裁裁判所の判断以降の南シナ海は「波高し」となる。固唾をのんで見守る必要がある。

   <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2016年06月08日

◆トランプは極東のパワーバランスを棄損する

杉浦正章


米国民は「悪魔の選択」しかない
 

無知蒙昧(もうまい)爺さん対嫌われ婆さんの戦いとは、米国の政治も落ちぶれたものだ。大苦戦の末クリントン(68)が民主党の指名を確実にし、トランプ(69)と大統領の座を争うことになった。いずれも好感が持てないという「非好感度」調査は6割に達し、米国民はフレデリック・フォーサイスの小説ではないが「悪魔の選択」を迫られる。


選択の余地が極度に少なく、どの道を選んでも大きな痛みを伴う結果をもたらすのだ。しかし、どちらがいいかと言えばヒトラー現代版よりも、常識派がいいに決まっている。世界中がそう思っているに違いない。

トランプの危険性の最たるものは白人至上主義的なその言動だ。分析すれば批判の対象となる日本、中国、韓国、メキシコ、イスラム諸国などすべてが有色人種国だ。ヒトラーがゲルマン至上主義を唱えて台頭したのと酷似している。その演説の勘所も理性より感情を重視しており、ヒトラーが敗戦国ドイツの国民感情をフルに活用したのと相似形をなす。


元メキシコ大統領フェリペ・カルデロンが「トランプ氏が勝利すれば、世界中の反米感情が高まることにつながる。トランプ氏は私益のために社会の恐怖をあおっており、それはかつてヒトラーがやっていたのと同じことだ」と述べているのは至言だ。ヒトラーがトランプと異なる点は、もう少し知性があったことだろう。
 

過去にも米国には、共産主義者に対する弾圧旋風を起こしたジョセフ・マッカーシーや、人種隔離を主張したウオーレスアラバマ州知事がいるが、国の命運を左右する大統領ではなかった。トランプはクリントンとの本選挙になれば、その主張を軟化させるという見方があるが、たとえ軟化しても本心は予備選挙ですべて吐露しているのだから、何を言っても信用はおけない。
 

イギリスでは「トランプ入国禁止」の署名運動が起きたくらいだから、人種を問わず、世界中の反発をかっていることは確かだ。ある外交官が「トランプがなったらG7がG6になるだろう」と冗談を言っていたが、トランプ大統領イコール米国の孤立化であることは間違いない。トランプがなった場合に従来のように各国首脳が次々にワシントン詣でするかといえば、しないだろう。笑顔で握手しているような映像や写真を報道されれば、自らが国民の総スカンを食らいかねないからだ。安倍も「上洛」は控えた方が良い。


世界のパワーバランスはどうなるかだが、極東の変化が著しいものになろう。最近のトランプは、さすがに日本の核武装を明言しなくなったが、米軍駐留費の全額負担や、北の脅威から日本は自分で国を守るべきだという主張は継続している。


「日本が米軍駐留経費の負担を大幅に増やさなければ在日米軍の撤退を検討する」のだそうだ。米軍の極東展開は5年間に9465億円の「思いやり予算」に加えて、基地周辺対策費などで年間なんと6710億円に達する日本の負担で成り立っていることを知らない。いまや日本の負担なしに米国の世界戦略は成り立たないのだ。無知も甚だしいのである。長年積み上げてきた同盟関係を一瞬にして崩壊させかねない論理構成である。 
 

問題は同盟関係を毀損して米国のパワーが維持出来るかだが、欣喜雀躍(きんきじゃくやく)するのは中国だけだろう。知日派のマイケル・グリーンが、時事通信のインタビューで「トランプ氏の発言は米政府の政策にはならないと思う。


まずトランプ氏に賛同し、政策の実現を手伝う機関が全くない。裁判所、議会、シンクタンク、メディア、軍など、多くの機関が彼を妨害するだろう」と述べている。しかし、例えば国防総省が全軍の最高司令官である大統領の命令を聞かないなどという事がありうるだろうか。それは一種のクーデターとなりかねない事態だ。 
 

クリントンがトランプ発言に対して「言うとおりにしたら米国は弱体化する」と予言しているがその通りだ。極東における米中対峙の構図は日米安保条約によって成り立っており、これが消失すればパワーバランスは一挙に中国が有利になる。


朝鮮半島も韓国が北朝鮮の攻勢にさらされることは火を見るよりも明らかだ。要するにトランプの安全保障への感覚は荒唐無稽(むけい)であるが、この米国の孤立化と命運を左右する問題が、大統領選の俎上に載らないのは米メディアの怠慢と無知があるのだろう。
 


元国防次官でクリントン側近のミシェル・フロノイは「クリントン氏が政権を取れば、近年の日米同盟強化の流れを継続する。日本防衛やアジアにおける日米協力を強化する新たな取り組みを模索するだろう」と述べているが、普通の大統領ならそうせざるを得ない事に思いが到る。常識なのだ。


トランプは「米国を偉大な国にするのは私だ」と胸を張るが、日本を軽視してそれが出来るのか。日本がバブルの時にニューヨークの不動産をめぐって手痛い目に合った個人的な恨みで対日関係を語るような、唾棄すべき男をちやほやしては、米国自体の存立の基盤を失うことを米国民は銘記すべきだ。

   <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2016年06月07日

◆自公が「及び腰」なら参院選に直結ー舛添辞任

杉浦 正章



マスコミの「都知事降ろし」に火が付いた
 

まるで「不適切知事」の様相である。第三者として都知事・舛添要一に雇われた弁護士は支出の「一部不適切」を指摘したが、その実体は一部どころか「山ほど不適切」である。


問題はこの知事を抱えて自民、公明両党は参院選挙を切り抜けられると思っているのかということだ。及び腰の姿勢からはそうとしか思えない。舛添が15日の都議会会期切れを狙っているのは明白だが、ひょっとしたら自公もそれを狙っているのではないかと思いたくなる。


その結果はどうなる。今日の全国紙の一面トップが示すように、ことは都民だけの関心事ではなくなった。全国民の関心事だ。野党が自公の無為無策を参院選の争点が出来たと小躍りするに違いない。自公はむしろ「舛添辞任」の先頭に立つべきであり、これをうやむやのまま参院選を勝ち抜けると思ったら甘い。
 

驚いたことに舛添が都議会議長らに熱海の別荘を売る方針を明らかにした後、自公の都連幹部が口裏を合わせるかのように「別荘を売ると言った」と述べたことだ。別荘を売ろうと売るまいと自分の資産が変わるわけではない。


都民の誰もが思っているにもかかわらず、両党幹部が「売る」と強調したことは、これで潮が引くとでも思っているからだろうか。それとも舛添から事前に「売りますから」とでも話があったことを垣間見せたのだろうか。事々左様に、うがちたくなるのは自公の都連は舛添問題で全く信用がないのだ。
 

今回の弁護士の会見をつぶさに聞いて分かったことは、舛添の弁護士への調査依頼の目的だ。「違法とは言えない」の一言を得るための茶番を演出したのだ。確かに弁護士はその通りの発言をした。もともと政治資金規正法も政党助成法も支出内容の是非についての規制はない。正確に金額や支出先を明記していれば、違法性を指摘できない仕組みになっている。過去に支出の是非で有罪判決が出たことはない。舛添はそこを狙った。
 

しかし弁護士の調査の結果、思惑が裏目に出てブーメランとして舛添の脳天を直撃した。不適切と指摘された支出が山ほど出てきたからだ。ホテルなどへの不適切な支出6件に始まって、飲食費14件、美術品106件、漫画の購入などなどである。美術品に到っては弁護士・佐々木善三が「数があまりにも多すぎる」と思わず漏らしたほどである。


これはまさしく、舛添の公人としての自覚を欠く金銭感覚の欠如を、白日の下に露呈したとしか思えない。佐々木はこうした、違法性がないが不適切な政治資金の支出に関して「私は法律家であっても道義的な責任の感覚は一般の方と変わらない」と発言した。雇われた方があきれる公私混同の支出ぶりである。法律家がここまで指摘するのは、限りなく道義的責任において「クロ」に近いと警鐘を鳴らしているのだ。
 

この結果、舛添の“狙い”は裏目に出た。もともと問われているのは違法性ではなく政治家としての道義性なのであり、会見結果はその道義性論議に確実に飛び火する形となったのだ。火の勢いは増しこそすれ衰える様相にない。


そこで再び及び腰の自公の対応になるが、両党都連の言い訳ほど馬鹿馬鹿しいものは無い。「4年後のオリンピックとかち合わせになる」というが、いま都政の尻に火が付いているのに4年後のことなど考えている暇はない。立派な知事選挙をオリンピックに見せることも民主主義国日本の在りようではないか。「勝てる候補が見当たらない」にいたっては屁理屈にすぎない。勝ち負けは別にして都政そのものが問われているのであり、正義を行うかどうかを、政党レベルの利害得失で考えるべきではない。
 

こうした自公の先延ばし論の背景には、追及する側にマスコミの矛先が回ったら手がつけられなくなる恐れがあることだろう。例えば質問者自身の支出を暴かれたら、ほぼ確定的に舛添と同様の事例を抱えており、質問が成り立たなくなるからだ。要するに多かれ少なかれやっていることなのである。
 

今後の日程を見れば15日が都議会の閉幕である。本会議は7日に代表質問、8日に一般質問があるが、事前のすりあわせが慣習となっており、言いっ放しで終わる可能性が強い。焦点は13、14日に予定される総務委員会だが、舛添はああだこうだで逃げ切ろうとするだろう。都議会会議規則は4条で会期延期を可能としているが、参院選の公示は22日だ。公示直前まで延期して、土俵の幅を広げれば、舛添の逃げ切りを防ぐことが出来るかもしれない。
 

要するに自公両党は、ここで躊躇してはならないということだ。もちろん舛添を担いだ責任はあるが、都民にも「不適切な知事」を選んだ責任がある。いま都民の7割以上が求めているのは「舛添の即時辞任」であり、「新知事選出」なのである。自公はそこを見極めて、舛添の首を取りに行く方向に転換すべきである。


自民党執行部は、愚鈍なる都議会自民党に「教育的指導」を行うべきであろう。こういう時の出番は副総裁・高村正彦が一番適役だ。前知事・^P直樹を辞任させたのは石原慎太郎との会談だが、今度は高村か、幹事長・谷垣禎一が前面に出て辞任への説得をすべきだろう。そうした「懲悪」の姿勢が参院選を前にして何より求められているのが自民党なのだ。

    <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家) 

2016年06月03日

◆安倍は「賢者は聞く」を悟れ

【筆者より】
 政界は選挙戦入りで政治のニュースは途絶えがちになります。今後はニュースがないときは随想風【永田町独語録】でしのぎます。ご愛読ください。

【永田町独語録】

◆安倍は「賢者は聞く」を悟れ
杉浦 正章



官邸筋によると5月30日の安倍・麻生会談は「爺さん自慢に終始した」のだという。巷間の俗説では、消費増税延期で財務相・麻生太郎が3時間にわたる首相・安倍晋三の説得に、やっと首を縦に振ったとされるのが同日の会談だ。しかし、いくら麻生太郎が「解散だ」と首相の特権を奪ったかのように芝居をしても、もともとが盟友関係の出来レース。誰もが「大芝居、さもありなん」ということになる。


確かに両者とも爺さんは自慢に値する。麻生が、吉田茂の孫なら安倍は岸信介の孫だ。戦後の日本を立て直した名宰相である。ただ安倍はもう1人の名宰相・佐藤栄作を叔父に持つ。どっちが偉いかと言えば、2人の名宰相の血筋を引く方が偉いのだ。岸と佐藤は兄弟であるからだ。
 

政治記者を半世紀もやっていると、蓄積されたノウハウや理屈よりもまず政治家を容貌で判断してしまう癖がつく。容貌を見れば長期政権か短期かが分かる。鳩山由紀夫も菅直人も顔を見てすぐに「長続きしないな」と思ったがその通りだった。


総じて日本の首相の容貌は、豊臣秀吉型と徳川家康型にわけられる。家康型はその子孫まで300年間にわたり統治を続けた。家康型は肖像画を見れば分かる。ふくよかで目鼻立ちが大きく、安定感がある。容貌だけで説得力があるのだ。秀吉型は田中角栄や小泉純一郎だろう。知略で持つタイプだ。このタイプはエネルギーの消耗が甚だしく、家康型に比べると損している。
 

安倍の場合はどうかと言えば、歴代最長の7年7か月続いた佐藤栄作の顔を受け継いでいる。容貌は出っ歯の祖父でなく、叔父の血筋を受け継いだような気がする。まさに家康型の容貌だ。佐藤は「政界の団十郎」と言われた絶世の美男子だったが、安倍も佐藤ほどではないが容姿が整っている。家康型のポイントは、存在するだけで説得力があることだ。威圧感があるのだ。


だから政治記者は淡島の佐藤邸に夜回りをかけるときは、内心「誰か他の社が来てくれないかなあ」などと思ったりしたものだ。「2人だけで会うと怖い」というのが定評だった。とりわけ「沈黙の時が怖い」のだ。威張っている政治記者だって怖いことはあるのだ。
 

安倍は怖さがなくむしろ気安さが感じられる。佐藤の支持率は30%前後で安倍と比べると低迷していたが、長期政権であった。沖縄返還の大事業が長期政権にした。大野伴睦が「伴ちゃん」と愛称で呼ばれていたのを佐藤はうらやましがって「栄ちゃんと呼ばれたい」と本音を漏らしたことがあるが、支持率が気がかりであった。安倍はその点「安倍ちゃん」と呼ばれている。支持率の高さもこの辺にあるのだろう。
 

佐藤の言うことは何を言っているのか分からない事が多かった。とりわけ予算委答弁などは、後でメモを見て発言を判読するのに一苦労だった。これに比べると岸の答弁はクリアカットで分かりやすかった。安倍はどうも切れ味は岸の方を受け継いだような気がする。国会答弁を聞けばぽつりぽつりの佐藤型や、「一言断定型」の小泉とは違う。立て板に水なのである。

すべてが頭の引き出しに入っていて、野党がどんな質問をしても、あふれるように答弁して間違わない。こんな首相はかつて見たことがない。野党は時間稼ぎと批判するが、そうではない。
 

なぜなら安倍は吉田松陰の「至誠にして動かざるもの、これいまだあらざるなり」を座右の銘としている。こちらが懸命に誠の心を尽くせば、感動しない人はいない。誠を尽くせば、人は必ず心動かされるという意味だ。だから懸命に説得しようとするのだ。


マスコミ界の長老がかつて安倍を評して「一生懸命なところが可愛い」と述べていたが、年長者から見るとたしかにそう見える。しかし田中角栄が晩年良く口にしたのは「賢者は聞き、愚者は語る」だ。古代ユダヤのソロモン王の言葉だが、安倍も記者会見の質疑応答では、もう少し多くの質問を受ける“対話調”にしたほうが良い。さる1日の会見でもまくし立てる印象があったが、この辺は脱皮した方が良い。
 

政権というものは運であり、長期政権は狙っても達成できるものではない。佐藤は60歳代後半から70代初めにかけての政権であったが、安倍は一回り若く50代後半から60代の政権だ。まさに政治家としては体力・気力・知力が最も充実した年代だ。年を取るごとに威圧感は増すが、まだ枯れるには早い。アベノミクスで日本中興の祖になることは十分可能だ。

         <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2016年06月02日

◆参院選はアベノミクスVs民共共闘の様相

杉浦 正章



野党・朝日の増税延期批判は「詭弁」
 

通常国会終了に伴い、政局は参院選挙に向けて与野党激突段階に突入した。7月10日と確定した参院選挙の焦点は、アベノミクスの是非に絞られる。野党は「失敗・退陣」を求めるが、政府・与党は「成功」を唱えて、互いに譲らぬガチンコ勝負になろうとしている。


野党の理論的主柱は朝日新聞、与党は安倍が先頭に立って論戦を展開する。その前哨戦の口火を切ったのが1日の安倍の記者会見であり、2日付の朝日の社説だ。社説は安倍の増税延期を「納得できぬ責任転嫁」と断じて、民進・共産連合支持ににはっきりとかじを切った。折から民共両党は全小選挙区での共闘を実現させており、選挙はアベノミクス対民共共闘の様相となった。
 

安倍も「参院選最大の焦点はアベノミクスを力強く前に進めてゆくのか、後戻りするのかだ」とアベノミクスへの賛否を前面に据えた。それも「今こそアベノミクスのエンジンを最大限にふかし、一気呵成にデフレから抜け出す速度を最大限にあげる」と一歩も譲らぬ正面切っての対決姿勢だ。


それではアベノミクスをめぐる両者の主張を比較分析して論争の行方を占うと、総じて、安倍が実績を主張できるのに対して、野党と朝日はどうも「詭弁(きべん)」調が目立つ。詭弁とは外見・形式をもっともらしく見せかけた虚偽の論法だが、安倍の実績主義を論破できていない。
 

まず安倍は成功の理由として、@有効求人倍率が24年ぶりの高水準で全都道府県で上昇A高校生の就職率は24年ぶりの増加、大学生は過去最高B中小企業も含めて最も高い水準の賃上げを実現した、と強調している。


とりわけ税収がかってないほどの絶好調を示しており、安倍は「アベノミクスによって3年間で税収は21兆円に達した」と述べた。これを背景に、「2年半の消費税延期でアベノミクスをもう一段加速し、税収アップを確保して2020年度のプライマリーバランス黒字化を目指す」と言明した。
 

確かに3年間で21兆円の税収増なら、年平均で7兆円である。これは消費税10%で見込まれる税収増4.4兆円を大きく上回る。増税なしで黒字化は達成できるのだ。


一方で岡田は消費増税延期の代替財源として赤字国債の増発を挙げたが、これは官界、財界から総スカンを食らっている。安倍も「赤字国債で社会保障費を賄うことは無責任だ。自公の連立政権では絶対にしない」と真っ向から否定。街頭演説になった場合どちらが通用しやすいかは歴然としている。
 

岡田が述べたように「消費増税延期により、アベノミクスの失敗が歴然とした」という主張も、企業の収益が史上最高という現実の前に通用するかだ。総じて失業率が低く、企業の収益が良好で、賃上げも前例のない高水準ならGDPの6割を占める消費もやがては上昇に転ずるだろう。


野党の主張の欠陥は、GDPが他の指標に先駆けて上昇すべきだと言っているようで、経済学の基礎を知らない。GDPの空論より国民は食べてゆくのが重要なのだ。GDPが先行しない例は世界の経済でも良くあることだ。
 

一方で朝日の社説の責任転化論は2つあって1つは「海外の経済の不透明感を増税延期の理由にするのは新興国への責任転嫁に等しい」だ。しかし、安倍に海外の経済が不透明だから増税延期するとした発言があっただろうか。寡聞にして知らない。社説子は幻聴を聞くのだろうか。


G7サミットでも中国経済など新興国経済が原因となったリスクの存在は宣言された。そのための財政政策動員はうたわれたが、確かに消費増税はこれに逆行する。しかし、延期が中国への責任転嫁というのは、詭弁(きべん)の最たるものではないか。いくら朝日の大好きな中国であっても牽強付会のこじつけだ。
 

もう一つの「不人気な政策を先送りをすることで自らの公約違反にお墨付きを得ようとする。これは国民感情を逆手にとった有権者への責任転嫁でもある」に到っては、詭弁(きべん)を通り越して荒唐無稽(むけい)だ。国民感情に出来るだけ添うのが政治家のつとめであるが、安倍の延期の意図は、ひとえに20年続いたデフレからの完全脱却にある。


脱却しなければ国民はもっと不幸になるのが目に見えている。いま増税を実行しても高給取りで新聞貴族の朝日の論説子は痛痒を感じないかも知れないが、庶民は2度の増税に耐えられるほどの収入はない。安倍は大きく網をかぶせて当面経済を好転させて税収増につなげようとしているのであって、いま予定通りの増税を断行すれば、泥沼の不況に陥るのは目に見えている。


無定見に消費増税を主張して朝日は責任を取れるのか。それにつけても岡田が5月18日に消費増税延期を発言したときには、何ら反対の社説を掲載しないで、安倍の延期にだけ待ってましたとばかりに批判を展開することこそ不偏不党の社是に逆行するものではないのか。
 

安倍は会見で参院選の勝敗ラインを「国民の信を問う以上、目指すのは、連立与党で改選議席(121議席)の過半数の獲得だ」と発言した。これまでは「予党全体で非改選を含む過半数」としてきた。その場合必用な議席数は46議席だが、今回の改選議席の過半数は61議席を獲得する必要がある。自公の改選議席は合計で59議席。2議席のプラスで達成できるが、民主、共産を軸とした政策なしの野合的な野党共闘が全32の1人区で成立しており、厳しい戦いを迫られよう。


安倍の戦略のようにアベノミクスを前面に押し出して有権者の理解を得る必要がある。事実上アベノミクス対野合的民共共闘の様相となるのだろう。

      <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2016年06月01日

◆安倍は山口の“頭なでなで”したほうがよい

杉浦 正章



「下駄の雪」が可哀想になってきた
 

またまた公明党は「どこまでもついて行きます下駄の雪」となった。代表・山口那津男はかねてから「雪ではない鼻緒だ。切れれば下駄は使い物にならない」とすごんでいるが、なかなか切るにも切れないのが苦しいところ。


最大の焦点であった消費増税再延期をめぐる首相・安倍晋三対山口の攻防は、安倍の突っ張りで山口がすっ飛んだ形となった。公明党は「どこまでもついて行く」しかないのが実情だ。公明が「補完勢力」としての立場をますます露呈させる結果となっている。何だか「下駄の雪」が可哀想になってきた。安倍は山口に一杯飲ませて“頭なでなで”した方がいい。勝ちすぎは良くない。
  

消費税問題が本格的な議題となった党首会談は5月24日だ。ここで安倍は結果的に山口を“はしご外し”で二階に上げた。増税について「法律で決めたことをやってゆくことに変わりはない。重大な状況でない限り実行する」と再延長なしの方針ととれる発言をしたのだ。山口はこれを本気と受け取った。これが間違いの元。筆者などはとっくに安倍がサミットをテコに再延期をすると書いていたが、山口はどうも人の言うことを素直に聞く性格らしい。
 

その山口をさておいて安倍は28日に財務相・麻生太郎、幹事長・谷垣禎一と会談して2年半の延期を伝えた。恐らく盟友関係にある麻生と安倍は、2人だけの会談の時に、その後の運びまで綿密に打ち合わせたに違いない。状況証拠から推理をすれば、麻生は「オレ怒ったふりするから」と述べ、安倍は「頼むよ」と言ったのだろう。


麻生が怒ったふりをして「解散だ」とぶち上げ、財務省や自民党内や公明党の気を引きつけ、最後には急転換すれば、「あの麻生すら転換した」と大勢が従うことになる作戦なのだ。自民党の政治家が困難な問題を処理する時にやる大芝居だ。筆者のように50年もだまされ続けていると手に取るように分かる。山口はこの海千山千の手口に引き回された。
 

麻生が翌日から「解散せよ」とぶち上げて舞台で大見得を切った。事態がどう展開するか固唾をのんで政界が見守る中で安倍は、麻生との会談の何と2日も後に山口と会談、「2年半延期する」と伝えたのだ。そのころにはいくらナイーブな山口でも麻生の言動は怪しいと気付いていたに違いない。


大勢は延期で決まりそうであると分かっていたのだ。しかし、「突然の話で、党内とよく相談する」と即答を避けるのが精一杯であった。5月24日に二階に上げて、はしごを外した瞬間が30日の会談であった。
 

こうした動きに出たのは、基本的に安倍が山口を常日頃からそれほど信頼していないことが挙げられる。信頼していればはしご外しはしないで説得する。山口は今年に入ってからも軽減税率を自民党にのませるのに四苦八苦の戦いを強いられており、その結果達成した同税率を加えた消費増税の方針を安倍がよもやひっくり返すとは思わなかったのだ。


したがって再延期の話が出る度に、「予定通り実施」発言を繰り返した。これも安倍の琴線に触れ続けたのだろう。もともと安倍は山口とは反りが合わなかった。安倍はスピッツ風に吠える政治家とは合わないのだ。
 

さらに安倍には、先祖伝来の大局観が備わっている。周りを見渡せば山口は完全孤立の状態だ。民進党代表・岡田克也が延期路線に転じて4野党は延期でそろった。そして安倍の耳に入る創価学会の動向は、「結構増税反対が多い」というものであった。それはそうだろう。圧倒的に庶民が多い学会員には、「なんで山口さんが1人で延期に反対しているのか分からない」という向きが多いのだ。


安倍がこの山口の完全孤立を突かないわけがない。突くと言うより、延期に賛成せざるを得ないと判断したのだろう。
 

こうして安倍VS山口の一戦は安倍の完勝に終わった。公明党は自民党の補完勢力としての役割をまたまた果たしてしまうことになったのだ。


公明党は伝統的には中道左派に属すると思うが、結果的には安保政策でも安倍に同調している。最近では、秘密保護法で山口は最初は猛反対の日本弁護士連合会に近づくかに見えたが、急旋回して安倍に付いた。集団的自衛権の容認についても山口は最初は消極的発言を繰り返しながら、限定的行使の歯止めがあることを理由に推進に回った。


この傾向は歴史的にも顕著に見られた。1992年のPKO協力法案、周辺事態法、イラク特措法などの成立に最後は協力してきた。自公連立は1999年から始まり、民主党政権の3年を除いて現在まで継続してきている。とりわけ自民党が参院で過半数を失ってからは、公明党の存在は不可欠となっている。もう自民党の一派閥のような傾向すらある。次回の参院選に勝とうが負けようが自公連立は維持され続けるのだろう。
(一部訂正)
       <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2016年05月31日

◆内閣不信任案の牽強付会は著しい

杉浦 正章



出す前から空前の支持率が“否決”している
 

仲がいいのに首相・安倍晋三に真っ向から解散を求めるのは、財務相・麻生太郎の“大芝居”と思っていたが、やはりそうであった。本当に解散を求めたのではなく財務官僚に向けて怒って見せたのだ。いくら財務官僚が政治に疎いからと言って、たった3日で消費増税再延期にゴーのサインを出すとは思わなかっただろう。


まったく芝居がうまいが、すぐにばれる政権だ。それにつけても、財務省には悪いが、消費増税路線は極めて厳しい状況となった。2年半後に実現するかと言えば、安倍がやっていれば実現を迫られるが、18年9月の任期でやめてしまえば、次の首相が就任早々でやれるわけがない。実体は事実上凍結なのだ。
 

その芝居がうまい政権に野党が不信任決議案を上程する。不信任案となれば否決でも可決でも解散に直結し得るが、民進党代表・岡田克也はおそるおそる「解散せよ」と言いながら、どうか解散でダブル選挙になりませんようにと必死に祈っていたのが本音だろう。


それにつけても今回の野党の不信任案ほど牽強付会なものを知らない。アベノミクスの失敗、国民の声に耳を傾けない強権的な政治、憲法改悪の3点が提出の理由であるということだが、果たして核心のアベノミクスは本当に失敗したのだろうか。野党は朝日新聞に踊らされているだけではないのか。
 

アベノミクスと言えば、政権の根幹をなす最重要政策であり、この失敗は政権の全否定につながる。となれば、まず内閣支持率が竹下内閣のように3%まで落ち込まなければならない。しかし日経による直近の支持率は上昇して56%だ。史上最高の支持率を確保している首相が国民によって全否定されているのだろうか。されているわけがない。


なぜなら多くの国民は、「財源などは何処でもある」と国民を欺いた民主党政権の3年3か月こそが、欺瞞(まん)であると思っているのだ。有効求人倍率、失業率、企業の利益がそれぞれかってない好調な状況にあるのは、紛れもなくアベノミクスのもたらした効果でなくて何であろうか。
 

朝日と野党は国内総生産(GDP)の低さを指摘するが、国民はGDPなどどうでもいいのだ。はっきり言って求人が潤沢で嬉しい悲鳴なのだ。求人がなかった民主党政権より、働く場が文句さえ言わなければ潤沢な安倍政権の方がいいのだ。


GDPが低いからアベノミクスは破たんしたという岡田の主張は、まさに木を見て森を見ないかつての社会主義政党丸出しだ。大企業は史上最高の利益を上げている。その利益が中小企業にもおよび始めているのが最近の傾向だ。トリクルダウンがないと言ってケチをつけてきた野党の主張はここでも破たんする。大企業と中小企業が好調ならば、やがて消費意欲にも波及してGDPが上昇に転ずることは目に見えている。
 

さらに野党は朝日の社説「首相と消費税、世界経済は危機前夜か」に踊らされている。安倍のサミット議長としての運営に独善的なクレームをつけたものだ。社説は「世界の需要が一気に消失したリーマン時と、米シェール革命など原油の劇的な供給増加が背景にある最近の動きは、構造が決定的に違う」と主張している。さすがに朝日の影響力は大きく、テレビに出る経済評論家も恥ずかしげもなく、これをおうむ返しに請け売りしている。
 

しかし、安倍は構造的に同じだなどとは言っていない。現に危機がそこにあると言っているだけだ。政府の会合でノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・ スティグリッツ・米コロンビア大教授が世界経済の状況を「大低迷」と形容したとおり、G7の多くの国々では恒常的に多くの失業が発生しており、日本ほどの人手不足は考えられない状況にある。


朝日は全く触れていないが中国発の不況をどうとらえているのだろうか。この世界的な経済の不振は中国のバブル崩壊に端を発して、なをも影響が続いている事に言及していない。石油安に直面した産油国の不振にも言及していない。社説はご都合主義の批判のための批判を展開しているのだ。
 

こうした危機感があったからこそG7の宣言は「世界経済に対する下方リスクがある。我々は重大な危機に陥ることを回避するために適時にすべての政策を行うことにより対応する」と述べているのである。メルケルが「危機ではない」と述べているのは、あくまで現状が危機ではないと言っているのであって、将来については言及していない。


むしろ危機感を共有しているからこそ“リスク宣言”がまとまったのだ。だいいちメルケルは会議終了後に「サミットは成功であった」と述べているではないか。将来の危機感を共有しなかったら成功とは言わない。
 

サミットは矜恃を持った世界のトップリーダーの集まりであり、日本の都合で、増税回避のための誘導など出来るわけがないのである。これを主張する岡田は副総理までやったのにサミットの在りようを理解していない。中国の危機がいつ世界経済に悪影響を及ぼすかは、全く予断を許さないのであって、政治家として先を見据えた警鐘を鳴らすことは、まさに「先見の明」なのである。これを批判するのは「不明の到り」でなくて何であろうか。


朝日も野党も議長を務めた安倍の働きぶりについて日経の調査は62%が「評価する」と答えているのをどう見るのか。評価する国民を衆愚とみなすのか。その独りよがりが発行部数を減少させ、野党の支持率はあってなきが如き状況にいたらしめるのだ。
 

要するにアベノミクスの失敗を指摘する野党の内閣不信任案はあまりにもこじつけが目立つと言わざるを得ない。参院選でも野党は不信任案の主張を繰り返すと見られるが国民の共感は得られない。こうして消費増税は延期の方向が確定したが、2年半と言えば安倍の任期を越えている。


しかし、安倍が次の衆院選挙で勝った場合には、当然任期の延長問題が浮上する。したがって消費増税は安倍政権なら可能だが、政権が代わった場合は全く分からない。2度あることは3度在ると思っていた方がいい。その代わり、税収増が絶好調であり、消費増税でこの流れを塞ぐことこそ、今の経済状況にマッチしないのだ。


       <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2016年05月27日

◆安倍が消費増税再延期を決断

杉浦 正章



近く表明、延期幅が焦点
 

伊勢志摩サミットをテコに消費増税の再延期または凍結を首相・安倍晋三が決断する方向が確定的となった。安倍はこれまで延期に否定的な方針を何度も言及してきたが、サミットは大勢として持続的経済成長のための機動的財政出動や構造改革を断行、新興国に代わって世界経済の牽引役としてその責務を果たす方向へと大きくかじを切った。


これは、議長国日本としても率先して増税延期で同調せざるを得ない流れとなった。サミットの宣言に添う形で安倍は再延期の方針を来月1日の通常国会閉幕までに言明することになる。


延期の幅を来年4月から2年間程度にするか、それともいっそ凍結して、将来の政権に対応を委ねるかは難しい判断を要することになる。2年間ならオリンピック景気が高まる時期であり増税の環境はあるが、オリンピック後は不況が訪れるのが常であり、不況を増幅しかねない。


加えて3年後には参院選もあり安易に現段階で時期を決めることは難しい。安倍はこれまで「リーマンショックや大震災級の事態が生じない限り、消費税は予定通り引き上げる」と言明してきた。しかし「最終的にはサミットを踏まえて適切に判断する」とニュアンスを残していた。


ところが26日のサミットで安倍はそのリーマンショックを例にあげて、「2008年の北海道洞爺湖サミットでは2か月後のリーマンショックを予知できなかった」と指摘し、現在世界経済が置かれている下方リスクの存在を強調した。安倍はグラフを使って商品価格の下落が55%でリーマンショック当時と相似形を形成していることを訴えて、大きなリスクに直面している世界経済を回復軌道に乗せる必用を説いた。


そしてそのリスクに立ち向かうために「伊勢志摩経済イニシアチブ」として機動的財政出動を前面に据えると同時に構造改革と金融政策の「3本の矢」で対応する方針を打ち出した。  


これに対してドイツのメルケルが「世界経済の現状を危機(crisis)とまで言うのは強すぎる」と主張した。しかし安倍は「現状」を「危機」と形容しているのではなく、場合によっては「危機に直面する」と形容して警鐘を鳴らしているのであり、メルケルの主張は見当が外れていた。


ただこのリーマンショック論議は、明らかに安倍が消費増税再延期へと自らの発言を大転換することを意味しており、筆者がサミットをテコに延期に転ずると何度も予言した方向が的中したことになる。


この増税延期の根拠については国内で反論が相次いだ。民進党代表・岡田克也は「一体何をもってリーマン・ショック前と似た状況なのか、まったく理解に苦しむ。自分の都合のいいように、消費増税の先送りの言い訳に使えるようにG7の場を利用していると言われても仕方がない」と酷評した。


朝日の編集委員・原真人も報道ステーションで「リーマンショックの時は世界中から需要が蒸発して55%下がったが、今度の下落は石油価格がシェールガスなど供給要因で下がったのであり、ショックの意味が違う」と反論した。
 

しかし、こうした反論には中国の大不況や、産油国の原油安に伴う危機的経済状況への視点が欠け、批判のための批判の色彩が強い。安倍が述べているようにサミットは最終的には「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識では一致した」のである。


短期的には小康状態にあっても新興国の凋落は、リスクマネジメントが不可欠であることを物語っている。リーマンショック後はG7だけでは対処出来ない状況に陥り、世界経済の牽引役は中国など新興国に重心が移行した。しかし、今その新興国が不況の底に遭遇して、牽引役を果たせなくなったのだ。G7はこの構造的な状況変化とこれがもたらす危機を認識して、未来を見据えた対応を打ち出すべき時であったのだ。
 

「公共事業など一時的な景気刺激策を講じても意味がない」と主張する評論家もいるが、民間の需要が自律的に高まるには一定の時間が必用であることは言うまでもない。サミットの打ち出した機動的な財政出動で、当面需要の創出に努めることは、デフレからの完全脱却を確定的なものにするためにも不可欠である。安倍の指摘するように危機を予見できなかった洞爺湖サミットの轍を踏まないためにも、サミットは転ばぬ先の杖の経済対策を打ち出すことが正しいのである。


こうして安倍が消費増税の延期か凍結に踏み切ることは確定的となった。民進党など野党は安倍の過去の発言との整合性を、参院選挙に向けて突く姿勢だが、政治は危機に対して臨機応変の対応が必用である。状況に応じた柔軟な政策の転換は、とりわけ生き物のように豹変する経済政策に関しては不可欠だ。ありもしない財源があると主張して3年半も日本経済を迷走させた民主党政権の硬直性を岡田は認識すべきである。


今は政策不在の共産党との“野合”にいそしんでいるではないか。まず自分の頭のハエを追えと言いたい。

     <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2016年05月26日

◆G7宣言は機動的財政出動を強調

杉浦 正章



中国の「挑発的行動」への反対も表明へ
 

先進7か国(G7)首脳会議の首脳宣言は、その核心である世界経済への対応について、首相・安倍晋三の主張通り「機動的な財政出動」を前面に打ち出し、その重要性を確認する流れとなった。安倍はこの路線を25日のオバマとの会談で確認した。


この結果サミットは総じてオバマと安倍がタッグを組んで会議をリードする流れとなった。この結果、安倍が大震災や、リーマンショック並みの事態が発生しない限り予定通り実施するとしてきた消費増税については、これを延期する流れが確定的になってきた。


議長国として首脳宣言に逆行することはまず不可能であり、夏の国政選挙は消費増税延期がアベノミクスの失敗を意味するかどうかが焦点となる。一方、政府筋によると政治宣言では中国の南シナ海進出に「反対」の表明をする流れが出てきた。
 

25日夜に急きょ日米首脳会談が行われた背景は、沖縄における女性の死体遺棄事件が、日米関係のみならず、サミットとこれに続くオバマの広島訪問などに、影を落としかねない側面があったからだ。安倍は「事件」と国際政治を切り離す必用があり、首脳会談は、安倍の強い抗議とオバマの哀悼の意の表明で、事実上切り離しに成功した。政治的には区切りをつけた形だ。
 

政府筋によると経済宣言はまずすべての前提として、世界経済の下方リスクに対する強い危機感を前面に打ち出している。中国経済の悪化、石油価格の低迷による産油国経済への打撃などを背景に、宣言は「成長は依然として緩やかで、かつ不均衡であり、世界的な見通しに対する下振れリスクが高まってきている」と警鐘を鳴らしている。


さらに宣言はこの下方リスクが「通常の経済循環を超えて危機に陥る危険がある」と分析した。これは、経済活動が拡張する好況と収縮する不況とが交互に発生する周期的変動を逸脱しかねない大不況に陥る可能性もあり得るとの認識を意味する。
 

その上に立って宣言は「経済成長、雇用創出および信認を強化するため機動的に財政戦略を実施し、構造政策を果断に進めることに関し、協力して取り組みを強化することの重要性に合意する」との方針を明記した。これは日米のみならず、フランス、イタリア、カナダ、などの意向に合致したもので、財政出動を中心に、G7が協調して世界経済の成長に貢献する姿勢を打ち出したものだ。


一方で財政出動に消極的なイギリス、ドイツに関しては構造改革に言及するなどバランスを取っている。宣言はアベノミクスの3本の矢の発想から、サミット版3本の矢を打ち出した。成長を支えるために「強固で、持続可能な、かつ均衡ある成長を達成するためのわれわれの取り組みを強化することに対する3本の矢のアプローチ、すなわち相互に補強し合う財政上、金融上および構造上の政策の重要な役割を再確認する」としている。
 

これは日本国内の論調が「財政出動への足並み焦点」(朝日)などと、サミットの食い違いを強調するかのような方向へ傾くのを、戒めた形となっている。もともと世界経済の持続的な成長が重要なのであって、財政出動は構造改革とは矛盾しないことを強調しているものだ。


その証拠に「相互に補強し合う財政上、金融上および構造上の政策の重要な役割」と表現して、あくまで相互補完関係にあることを指摘した。それぞれの国が独自の政策で目的を達成すれば良いという発想だ。
 

この宣言は26日の会合で確認される方向となっている。経済宣言の大枠が固まったことで、焦点は対中関係など政治問題に移行する。オバマがまずベトナムを訪問してから来日したことが物語るように、南シナ海における中国による海洋進出が俎上(そじょう)にあがる。


ベトナムからは首相・フックが拡大会合に出席のために来日しており、安倍とも会談する。オバマと安倍はサミットで「力による現状変更」に強い懸念を表明し、ヨーロッパ諸国の同意を取り付けたい考えだ。日本としても東シナ海での現状変更の動きに直面しており、その対応についてのサミットの支持を得たい考えだ。


ヨーロッパはウクライナ問題など、ロシアによる「力による現状変更」反対では一致しており、総論としては一致する流れとなろう。さらに南シナ海における中国の進出について、日米は「挑発的な一方的行動として強く反対する」と表明する案を提示しており、サミット全体でも認められる公算が大きい。
 

ただ中国に対しては、危機感を意識する日米と、西欧諸国とは温度差があり、対中包囲網をサミットとして表明することにはならないだろう。しかし、サミットの成功自体が対中けん制になることは確かだ。


また「パナマ文書」の公開で明らかになった大企業などによる課税逃れの問題についても、税の公平性回復に向けての国際的な連携強化の方針が確認される流れだ。

      <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2016年05月25日

◆自民は「舛添降ろし」の先頭に立て

杉浦 正章


ちゅうちょは“製造物責任”につながる
 

室町中期の「史記」の注釈書・史記桃源抄が「人といふものも居住まいによる事ぞ」と人間のあるべき姿を説いている。背筋のビシッと通った姿勢が重要だというのだ。


自民党幹事長・谷垣禎一が“舛添不祥事”に関して「首都のトップに立つものとしてそれなりの居住まいがなければならない」と述べているのは至言だ。自民党本部は夏の国政選挙に向けての危機感もあり、「舛添は既に死に体」(党幹部)と、早期辞任を求める空気が強い。


しかし、本人はまだ、「サギをカラスと言いくるめ」が通用すると思っており、自民党都連も様子見で党本部との温度差が目立つ。しかし舛添要一は絶対に外れないトラバサミにかかったのであり、ここは都連会長・石原伸晃がその影響力を行使して、早期辞任に結びつけるべき時だ。そうしなければ自民党は「製造物責任を問われる」(幹部)事に発展しかねない。
 

舛添要一の2回にわたる記者会見をつぶさに観察したが、舛添は自らの置かれた立場を依然予測できていない。この「悪あがき」のままではほぼ確実に「野垂れ死に」するという構図の理解に到っていないのだ。


核心部分は2度にわたる正月の家族旅行のツケを政治資金に回しておきながら、「当日は事務所関係者との打ち合わせがあった」と述べた点だろう。記者団から鋭い質問が出された。「奥さんは事務所関係者に含まれるか」という問いだ。図星を突かれたと見えてうろたえた舛添は「妻は家族です」と意味不明の言葉を2度にわたって繰り返し、「第三者の専門家による調査に委ねる」と述べるばかりであった。
 

この「第三者の専門家」を何と舛添は46回も繰り返したが、誰が舛添の“お手盛り”人事を信用するかだ。何も家族の旅行などは手帳を見れば済む話であり、専門家が判断する問題ではない。その弁明態度は児戯に等しく、説得力はゼロだ。舛添の政治資金流用はもはや“病的”にまで、拡大している。インターネットオークションでの美術品あさりや車二台の購入して、一台は政治活動に関係のない湯河原の別邸に置いている。次から次に暴かれ続ける構図は舛添が知事でいる限り続くのである。
 


これが意味するものは、自ら辞任しない以上、最終的にはリコールが成立することだ。朝日の世論調査によると舛添の対応が「適切ではない」は83%に達し、「適切だ」は8%だった。自民支持層の84%、公明支持層の8割も「適切ではない」と答えた。これほど都民が怒りの声をあらわにしているケースは珍しい。誰もが簡単に見破れる嘘をつきとおせると思っている知事への不信が募る一方なのだ。


首相・安倍晋三が「公私混同に厳しい批判がなされている以上、政治家は信なくば立たず」と発言している通りである。最終的にはリコールが成立することを前提に、自民党都連は動くべきであろう。つまりリコールによって都民の手を煩わせることなく、自らの自浄作用を発揮すべきである。
 

自公両党の都議会議員に舛添を担いだ事へのやましさがあるように見えるが、舛添の本質を見抜けなかったことは確かに問題がある。小泉進次カだけは見抜いており、「応援する大義がない」と執行部を批判したが、まさに図星であった。


しかし、舛添の政治資金流用の“習癖”は、週刊誌の調査報道によって判明したことであり、候補を擁立する前に検察並みのチェックを入れることは不可能である。したがって、都議会の自公両党はここでちゅうちょすべきでない。堂々と批判の論陣を張れば良いのだ。
 

今後都議会が取るべき手段としては、方法が三つある。一つは追及のための百条委員会を発足させることである。虚偽の陳述には厳しい罰則が伴う委員会であり、それでもごねれば都議会が不信任決議を上程すれば良い。3分の2の議員が出席して4分の3の同意があれば、舛添は辞任か都議会解散しかなくなる。そして最後の手段がリコールとなるが、133万人の証明を集めて、過半数の賛成があれば成立する。
 


都議会は6月1日に召集されるが、本会議での代表質問の段階は突っ込んだやりとりが難しい。9日からの総務委員会が焦点となりそうだ。医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取った前任者の猪瀬直樹も、総務委員会での質疑で追い込まれて、最終的に辞任を決断するに到った。都議会与党は、ここは腹を据えて舛添辞任へと追い込むべきである。


評論家の中には「今辞任に追い込むと、4年後のオリンピックと選挙がぶつかるので難しい」などと悟ったような発言をする向きがいるが、馬鹿げている。例えぶつかっても選挙は出来る。今度こそ良い都知事を選んで、継続させれば問題はない。参院選とのダブルになろうと、衆参同日選とのトリプルになろうと早期辞任が良いと思う。

それも自民党が率先して辞任を実現させれば、選挙民の理解は得られるが、ちゅうちょすれば国政選挙に影響が出る。

       <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2016年05月24日

◆「ややもすると解散」のきな臭さが漂い始めた

杉浦 正章



安倍はダブル選挙をまだ捨てていない
 

これはなにやらきな臭いとしか言いようがない。首相・安倍晋三がまた解散を考えているフシが出てきた。これを察知したか、自民党国対委員長・佐藤勉は「ややもすれば、そんなことになりはしないかと心配している」と23日に述べた。命名すれば「ややもすると急襲解散」だ。


安倍のことだから実行するかどうかは別として、脳裏にないわけがない。とりわけ野党が内閣不信任案を提出した場合には、全1人区で成立する可能性がある野党の候補一本化をダブルで粉砕するため、解散で逆襲する可能性も出てきた。したがって同日選挙の可能性は復活して、5分5分の見通しとなってきた。
 

とにかく安倍の解散への決断は「軽妙」としか言いようがない。2014年11月21日の衆議院解散には驚かされた。2012年の総選挙で政権獲得後2年で突然解散である。


今回は解散すれば1年半でやることになるが、衆参で勝てば、オリンピック間際までの任期となる。14年の解散の可能性を最初に明言したのは民主党幹事長・枝野幸男だ。9月の段階で解散を予言していた。ほかのことは外れるが解散に関する動物勘はどうも冴えているようだ。


今度も民進党幹事長・枝野は21日「首相が腹の中で何を考えているのかは分からないが、8割方ダブル選挙だと思った方がいい」と不気味な断定をしている。参院一人区では32選挙区すべてで、野党候補一本化の流れが強まっており、このままでは自公は厳しい戦いを強いられる可能性が大きい。これを粉砕するためには、安倍がダブル選挙を選択する事が一番得策となる。衆参で野党が共闘することはねじれが生じて困難であるからだ。


安倍はいったんは4月14日の熊本地震の被害状況を見て同日選挙を断念したかに見えた。現在でもなお7〜8万人が避難生活を続け、長期化する様相を見せている。その中で政権与党の利益だけでダブル選挙を断行すれば、批判の目は政権に向けられ衆参双方で敗北しかねない可能性があった。しかし仮に7月10日の選挙とした場合、震災から4か月たっており、粉じんもかなり治まる可能性がある。


どっちみち参院選挙は行われるのであり、これに衆院選挙を加えることは技術的に不可能ではない。問題は熊本で同日選挙が可能かどうかだ。民進党の松野頼久は国会で安倍に「選挙の管理や事務ができる状況ではない。ダブル選挙は(与野党)どちらが有利、不利かは関係なくやめてもらいたい」とクギを刺している。
 

それではダブルが事務的に可能かと言えば政府筋は「不可能ではない」と述べている。まず国政選挙に関しては、熊本地震による引越し先が国内である限り、常に選挙権がある。引っ越さない場合は地元で従来通り選挙権を行使できる。


専門家の見方は、他の区市町村に引越した場合、転入届を出した日から3か月が過ぎなければ選挙人名簿に登録されないため転出先の区市町村では投票ができないこととなる。一方で、 引越し前の区市町村で選挙人名簿に登録されていた場合は、住民票移動の手続き日から4か月を過ぎるまでは選挙人名簿に登録されている。


したがって、引越し先の区市町村の選挙人名簿にまだ登録されず、投票ができないときは、原則として旧住所地の区市町村で投票することが可能だ。また、引越し前の区市町村の選挙人名簿に登録されている場合で、引越し後の区市町村で投票を行いたい場合は、『不在者投票』の手続きを行うことで、引越し先で投票が可能となる。



したがって、安倍が決断すればダブル選挙はおおむね可能であろう。おりから、選挙の環境は政権与党にとって極めて良好である。サミットがあるうえに、27日のオバマの広島訪問は、国民の9割が支持しており、野党は寂として声なしの状況が続いている。安倍にとって絶好の晴れ舞台が続くのだ。


過去にも酷似する例がある。1986年の中曽根康弘による死んだふり解散・同日選挙だ。同年5月4日の東京サミット後の解散でダブルに持ち込み、圧勝した。


今回は伊勢志摩サミットに加えて、オバマの広島訪問が付録についている。内閣支持率も読売の調査で53%と、高止まりを続けている。政党支持率は自民党が突出している。マイナス要因としては「舛添疑惑」と、沖縄の女性遺棄事件、熊本の被災があるが、舛添疑惑は東京限定であるうえに、都知事に担いだ自公への批判はまだ高まっていない。


舛添を辞任に追い込めば世論は喝采(かっさい)する。沖縄の事件も安倍・オバマ会談などで沈静化は可能だ。熊本も、選挙をスムーズに行う段取りをしっかりとしつらえれば、7月の時点でそれほどの批判にはならないかも知れない。 
 

こうして、ダブル選挙への状況は大局的にはまさに千載一遇のチャンスという流れが生じてきている。加えて安倍が消費増税凍結か延期に踏み切れば、これで国民の信を問う口実は出来る。おまけに野党が内閣不信任案を上程すれば、安倍の性格から言って解散で切り返す可能性がある。まさに外交、内政が三つ巴、四つ巴となって、政局に大きな影響を及ぼす激動段階へと突入した。安倍がこの状況を捉え、解散するかどうかは、全く予断を許さない。


同日選挙の可能性はまだ5分5分としか言いようがない。その決断は会期末6月1日までの約1週間以内に行われる。

          <今朝のニュース解説から抜粋>(政治評論家)

2016年05月20日

◆サミットは増税延期の大舞台に

杉浦 正章



“G7版3本の矢”で下方リスク排除


 サミットをテコに消費増税を延期するという首相・安倍晋三の基本戦略は着々と進展しているように見える。26日からの主要7か国(G7)首脳会議も骨太に俯瞰すれば財政出動を含めたあらゆる手段を動員して景気の下方リスクを防ぎ、景気回復へと世界経済を牽引する方向に固まりつつある。


議長国である日本がこの潮流に逆行し、一国だけ消費増税を推進することは不可能になりつつある。これは安倍が過去に公約した、消費増税断行の発言を、撤回しうる大きな舞台回しであり、参院選挙に向けての地歩を固めることにもなる。
 

安倍の増税延期完全否定とみられる発言を観察すれば常に条件がついている事が分かる。その最たるものが「経済が失速しては元も子もなくなる」であり、直近では「適時適切に判断」である。また安倍の“ボディーランゲージ”を観察すれば、一貫して増税延期へと動いているかのようである。景気回復を目指す国際的な財政出動の推進は、まさに暗黙の延期宣言である。


さらに著名な経済学者から意見を聞く「国際金融分析会合」をなぜ開いたかといえば、消費増税の賛否の意見を聞くことにより、従来増税実施が100%常識であった水準を、賛否両論の中から二者択一の選択ができる水準へと移行させる狙いがある。
 

会合で、一番興味深かったのは超一流の学者にはオフレコが利かないことが分かった点だ。安倍が財政出動に難色を示すドイツに関してプリンストン大学教授のポール・クルーグマンに「絶対オフレコだが、どうドイツを説得すべきか」とただしたにもかかわらず、同教授はすぐツイッターで「安倍首相から聞かれた」と暴露してしまったのである。しかしクルーグマンは「彼ら(ドイツ)は全く別の宇宙に住んでいるので、緊縮財政をやめるのは難しい」と答えている。
 

別の宇宙というのは一国だけ財政黒字を享受していることを皮肉ったものだが、たしかに19日始まったG7財務相会議でも独財務相・ヴォルフガング・ショイブレが宇宙人のように「財政主導する必要は無い。ドイツとしては他の国に指示をするつもりもないが、その逆も望んでいない」と開き直っている。


イギリスの首相・キャメロンも安倍に対して「構造改革の方が良い」と述べており、安倍の狙い通りにG7が一致して財政出動を推進することはもはや不可能となったと言える。しかしサミットの常として見解が一致しない場合は、宣言でも主張を並列して文章の強弱で会議の大勢を表現する方向がとられるケースが多い。
 

重要なのはサミットは中国経済の減速と、原油安を背景にした資源国の景気悪化などにより世界経済に下方リスクがあるという認識では完全に一致する事である。これに基づいて各国がそれぞれ世界経済を成長軌道に乗せるための施策を打ち出す方針を確認すれば、立派なG7の宣言になるのだろう。


安倍は衆院予算委で欧米各国歴訪の感触として「財政政策が効果を及ぼすという考え方においては日本も米国もカナダもイタリア、フランスもEUも共有している」と述べており、G7の大勢は財政出動是認論なのである。


したがって最近安倍が目指していると言われるのは、財政出動だけではなく、金融政策と構造改革を含めて「サミット版3本の矢」を推進する構想だ。これを基にサミットが再び世界経済の牽引効果を発揮することは十分可能だ。
 

一方、対中関係で興味深いのは欧州連合(EU)の議会が中国を世界貿易機関(WTO)協定上の「市場経済国」と認定することに反対の決議を賛成多数で可決したことだ。WTOは生産活動や為替などを統制してきた国を「非市場経済国」と位置づけ、そこと貿易する国がダンピング(不当廉売)を認定しやすくしたり課税率を厳しく算定したりすることを認めている。


背景には、中国製の鉄鋼製品が世界中にあふれる過剰供給問題がある。中国は2001年に15年間は非市場経済国と扱われることを受け入れたが今年12月に失効する。これを再度「非市場経済国」に位置づけるべきなのだ。オバマも喜びそうな構想だ。たしかに中国の無秩序な通商政策は世界経済の波乱要因であり、サミットでも東・南シナ海の問題と共に協議の対象とすべき問題であろう。
 

さらに日本での開催でもあり、北方領土問題も討議の対象とすると共に、議長声明などでも言及する必要がある。既に1990年のヒューストン・サミット、1991年 ロンドン・サミット、1992年ミュンヘン・サミットで議長声明として取り上げている。安倍はプーチンとの関係もあろうが、世界世論に常に訴え、占拠を既成事実化しないためにも、クギを刺しておく必要がある。


サミットは成功しないサミットはないと言われている。参加国首脳が「協調」で常に一致しているからだ。安倍は議長国として重要な役割を果たすことになるが、一方で国内政治を見れば、「成功」すなわち「消費増税延期」となりうるのだ。延期を参院選後に延ばすなどと言う噴飯物の見方があるが、これは選挙敗北を宣言するようなものであり、馬鹿馬鹿しくて話にならない。

        <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2016年05月19日

◆「増税延期」が安倍の手のひらで踊っている

杉浦 正章



政界が固まった背景に“官邸リーク”


 党首討論をめぐるマスコミの論調は首相・安倍晋三が民進党代表・岡田克也による消費増税延期の奇襲攻撃に遭って敗れたというトーンが圧倒的だ。特に報道ステーションのコメンテーター後藤謙次は嬉しげに「(安倍首相は)完全に岡田さんの土俵で相撲を取らされましたね」と述べたが、果たしてそうか。


この見方は浅薄で、逆だと思う。土俵は誰も気付かぬようにもっと広く設定されていたのだ。したがって筆者は岡田の増税延期論は窮鼠が猫をチクリとかんだだけで、かんだネズミは猫の手のひらで踊らされているだけだと思う。なぜなら裏には安倍の巧妙なる増税回避への世論操作があるからだ。その証拠に安倍は増税延期がやりやすくなったのである。
 

これまで安倍は一つ覚えのように「リーマンショックや大震災のような出来事が起こらない限り予定通り引き上げる」と繰り返してきたが、それにもかかわらずこれまで新聞が次々にトップで、消費増税延期を報じてきたのはなぜか。官邸筋を通じて意図的なリークが繰り返されたからに他ならない。


安倍が裏で延期のリークをさせなければ、野党が政府に先んじようと消費税凍結法案を提出したり、民進党内に延期を求める声が高まることはなかった。安倍は裏表を使い分けてきたのだ。安倍は、岡田の増税延期への転換を奇貨として、堂々と延期ばかりか凍結、増税断念まで視野に入れることが可能になったのだ。


そのリークに基づき増税延期説を報道してきた朝日が、19日は見出しで「増税延期迫られる首相」とやっているが、安倍の巧妙なる“手順”を見逃していて、深味がない。裏で延期を迫ってきたのは安倍本人に他ならない。
 

それにしても安倍が幹事長・谷垣禎一に「岡田さんの提案には驚いた」と漏らしたのは、確かに機先を制せられた感があるからだろう。


安倍は、サミット後に自らが延期を宣言した後に、岡田がついてくるしかないと思っていたフシがある。岡田が奇襲攻撃に出たのは、やむにやまれぬ選挙対策が基本にある。共産党など他の野党は消費増税凍結で一致しているにもかかわらず、副総理として消費増税に向けての3党合意の当事者であった岡田は、一転して延期に踏み切ることはできにくいと考えていたのだ。


しかし共産党と、野合のような共闘がどんどん進展し、最重要選挙テーマになる消費増税問題が共闘の支障となってきた。党内には代表代行・江田憲司が16日「今の時点で消費増税ができるような状況ではない」と述べるなど、延期論が強まる気配となってきた。もともと岡田は消費増税推進では選挙を戦えるとは思っていなかったのであり、早かれ遅かれ共闘を優先して方向転換せざるを得なかったのだ。
 

この民主党の臆面もない共産党寄りの姿勢を、党内右派がどう見るかだ。不満がうっ積してゆくことは間違いない。加えて財政規律を後生大事にして安倍を追及してきた岡田が、赤字国債に財源を頼るという方針を堂々と、しかも唐突に表明したのは、自己矛盾の露呈に他ならない。党内でちゃんと議論した上の提案とは思えず、なりふり構わぬ選挙優先の姿勢を露呈させたことになる。
 

一方で、岡田の方針転換により一番がくぜんとしたのは公明党代表・山口那津男であろう。庶民の党とも思えぬ消費増税推進論者が、一挙に孤立化しかねない状況に置かれたのだ。山口は17日「首相や担当大臣の判断だけで決められるものでは当然ない」と指摘、「政府・与党での議論を経て結論が導かれていくものだ」と安倍をけん制していた。


山口は党首討論終了後に安倍と会った後も、岡田の発言に「出来もしないことを掲げ、赤字国債で当面賄えというのは全く無責任」とかみついた。しかし今後山口が追い込まれてゆくのは歴然としている。そうかと言って、連立を解消する度胸はなく、これまでの重要課題と同様に結局安倍に妥協するしかないのであろう。
 

安倍にしてみれば、自ら山口を説得する必要も無く、政治状況が山口の方向転換を求める形となり、内心「岡田様様」といいたくなるところであろう。岡田は、意図はしないまま安倍に塩を送った結果となるのである。さらに民進党は、安倍が増税延期を打ち出せば、「アベノミクスの失敗であり退陣すべきだ」と増税延期とアベノミクスを結びつけようとしているが、これも無理筋の論理だ。


失業率が史上最低、中小企業へのトリクルダウンまで生じ初めている事が物語るようにアベノミクスは成功しているのである。自ら出来なかったことを棚に上げて何でもアベノミクスのせいにするのはやめた方がよい。
 

岡田は意図してか偶然か消費増税の2019年4月までの延期を提案した。安倍の総裁としての任期は2018年9月であり、それを越えている。問題は安倍が延期を宣言する場合、時期を区切れるかどうかである。1年延期はまずあり得ないから任期の先まで安倍が言及することが可能かと言うことになる。


安倍は消費増税に関しては3%増やしただけで十分責務を果たしたのであり、ここは、延期を言うより期限なしの凍結を宣言して、問題を後の経済状況に委ねた方が良いのではないか。短期に5%増税などと言うことをやり遂げた首相はいないのであり、財務省に踊らされ続けていることもない。

        <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)