2017年11月09日

◆韓国の「コウモリ外交」が極まった

                           杉浦 正章
 

エビと慰安婦の文に「ルーピー賞」を差し上げる
 
「トランプは安倍に相談」と韓国紙



朝鮮日報が、韓国大統領文在寅の外交を批判した。6日の社説で「このままだとトランプ大統領は北朝鮮問題で何か行動するときはまず安倍首相と相談するようになり、韓国とは完全に順序が入れ替わってしまうだろう。これは安倍首相の一言が米国の対北朝鮮政策に大きな影響を及ぼすことを意味する。なに故このような状況になってしまったのか到底納得できない」と見事な論調を展開している。



確かに トランプ訪韓で鮮明になったのは、文在寅の「コウモリ外交」だ。コウモリ外交とはイソップの寓話集に収められた「卑怯なコウモリ」に由来しており、国の外交で、見解や利害が対立している国のどちらに対してもいい顔をして、おもねる。そうかと思えば、寝返るような態度を指す言い方である。それもそうだろう。文在寅はやはり「コウモリ外交」と批判された大統領盧武鉉の秘書時代に、そのスローガンである「バランサー外交」の演説を書いた張本人だからだ。
 


文在寅自身も「米国との関係を重視しながら中国との関係も一層堅固にするバランスのよい外交を目指したい」と発言しており、最近それを実践している。まさに仏壇の奥からはたきをかけて「バランサー外交」を引っ張り出した感が濃厚だ。11月31日に戦域高高度防衛ミサイル(THAAD)導入で極度に悪化した対中関係をようやく修正した。



対中合意の柱は@アメリカのミサイル防衛システムに参加しないA日米韓の安全保障協力を軍事同盟に発展させないBTHAADの追加配備はしないーであり、中国側の要求をそのまま飲んだような内容だ。ところがその舌の根も乾かぬうちに、トランプと防衛力の強化に向けてミサイル弾頭重量制限を解除することで合意した。原子力潜水艦と先端偵察機能の獲得・開発に向けた協議も直ちに開始することになった。こともあろうに国の安全保障を米中のバランスに利用するのはあきれるばかりである。なお、米国が本当に原潜を売るかどうかは疑問だが、もし売れば対中戦略のみならず日本の防衛にも影響が生ずる。
 


米韓会談の内容を見ても、文在寅は一応トランプに対して最大限の制裁と圧力に協力する姿勢を見せた。しかし、その実態は別だ。文在寅のかねてからの主張である「いかなる場合でも朝鮮半島での武力行使は許されない。韓国の事前の了承を得ることなく軍事行動を起こしてはならない」と、トランプ発言は見事なまでに食い違った。トランプは「必要であれば米国と同盟国のために比類なき戦力を投入する。北の独裁者に対してメッセージを伝える」と、軍事行動も辞さない姿勢を鮮明にさせている。「両首脳が朝鮮半島戦略で対立」と書いてもおかしくない会談内容だった。


おまけに北に対して世界各国が国連決議に基づく制裁を推進しようとしているときに、文在寅は800万ドルの人道援助を承認した。米国防長官ジェームズ・マティスが、強い懸念を表明、圧力をかけているのはもっともだ。要するに俯瞰すれば、文在寅の安保政策は日米韓の連携よりも、明らかに中国に傾斜し始めている。
 

こうした関係についても前述の朝鮮日報は「今、世界で米国の力を最もうまく活用すべき国は日本ではなく韓国だ。まず何よりも北朝鮮の核問題を実際に解決できる国は米国以外にない。また東アジアで厳しい緊張状態が続く中、韓国を覇権欲なしに守ってくれる国も米国だけだ。ところが日米両国は米英関係を思わせるほど最高の親密さをアピールしているのに対し、韓米関係は非常に形式的で儀礼的なものへと変わりつつある。」と嘆いている。文在寅にはこうした国際外交への認識が欠如しており一国の指導者として致命的な欠陥であろう。
 


その好例が対日姿勢にも現れた。晩餐会の食卓に竹島でとれるという「独島エビ」を出させ、常に反日宣伝材料として使っている元慰安婦を招いてトランプに抱擁させた。独島エビは、まるで昔のしゅうとめの嫁いびりであり、日本人はあきれこそすれ、いびられたとはいささかも感じないだろう。一方強制連行はなかったというのが常識だが、元売春婦を国際的に重要な晩餐の席にわざわざ招くという前代未聞の対応は、「えげつない」の一言に尽きる。


いずれも韓国内への人気取りが見え見えだが、事もあろうに米国大統領の公式晩餐会の席を“活用”して、他国をおとしめなければならないほど自らの人気がないのかと思わざるを得まい。第三国との外交の場で行うことかと言いたい。日本政府が抗議したのは当然だ。
 

この2例は日本人の国民感情を逆なでして、一朝有事の際の日本の行動心理に影響を及ぼす。もちろん北の軍事行動が始まれば日本は米国の軍事行動を支援する方向は変わりはないが、危急存亡の時に対韓支援に躊躇(ちゅうちょ)を生じさせるのだ。戦時には手を差し伸べるのが早いか遅いかで、人命の損失度に決定的な差を生ずるのだ。たかがエビと売春婦で韓国の受ける損失は甚大なものになりかねない。



そこが分からないのでは文在寅に「哀れでますますいかれた」を意味するルーピーの称号を贈らざるを得まい。ワシントンポスト紙が名付けた「ルーピー鳩山」と同様に「ルーピー文」といわざるを得まい。「ルーピー特賞」を差し上げたいくらいだ。韓国民にとってはこういう指導者の存在はまさに悲劇である。

        <今朝のニュースより抜粋>  政治評論家


2017年11月08日

◆トランプ、「極東冷戦」俯瞰の戦略再構築

                         杉浦 正章


◆「インド太平洋戦略」で北に最大圧力
 
中国に北への積極関与を促す方向                 

この空前絶後の日米首脳の協調ぶりが意味するものは何か。裏には長期の「極東冷戦」を俯瞰(ふかん)した米国の戦略再構築がある。焦点の安全保障で大統領トランプは首相・安倍晋三が主張していた「自由で開かれたインド太平洋戦略」にあえて丸乗りして、オバマの「戦略的忍耐」を帳消しにした。懸念された貿易摩擦も「兵器購入」という隘(あい)路で納得した。なぜかといえば両首脳による「北への圧力を最大限まで高める」合意で、まず基本戦略を固める必要があったのだ。日米を固めることが不可欠の前提であったのだ。


日本を最初の訪問国としたのもこの戦略を進めるに当たっての基礎固めが必要であったのだ。日米会談の成功は、北朝鮮に接近しかねない韓国大統領文在寅を抱き込み、隙あらば東・南シナ海への海洋進出を目指す中国の習近平をけん制し、北への関与を促す態勢を整えたことになる。良好なる日米関係が礎になるのだ。
 

安倍トランプ合意に基づいて今後日米両国は「国際社会全体で北朝鮮への圧力を最大限まで高める」(安倍)というギリギリの対応に出る。日米両国は国連制裁の完全履行や外交、軍事をフルに活動して北への包囲網を一段と強化する。まさに圧力を臨界点まで高めて金正恩が音を上げるまで追い詰める。しかしトランプの「残り時間は少なくなっている」という発言は、必ずしも戦争を意味するものではない。逆に安倍の「日米は100%共にある」という発言が意味するものは、「100%戦争に協力する」ことでもない。むしろ日本の判断なしに米国が一方的に戦端を開くことへの戒めでもあるのだ。いったん戦端を開けば、日韓両国民の生命は北の“人質”となりかねない状況下である。トランプはまず軽挙妄動に出る事はないだろうが、合計9時間半にわたった会談で、安倍はその辺の機微を語ったに違いない。


安倍が記者会見で漏らした「誰も紛争など望んではいない。北朝鮮が『話し合いたい』と言う状況を作る。私もトランプ大統領もそうだ」という発言が全てを物語る。従って北の暴発や何らかの偶発事件の発生は別として、圧力の先にあるのは金正恩のミサイル、核実験をストップさせ、放棄させるという一点に絞られるのだろう。
 

そのカギを握るのは紛れもなく中国である。第19回共産党大会を見る限り、南シナ海への基地建設を誇示するなど習近平の舞上がり方はただ事ではない。今後日米は一致して豪州やインドなど主要国に働きかけて「インド太平洋戦略」を展開する。その視線の先にあるのは紛れもなく習近平の「一路一帯」構想に対する包囲網である。トランプは習近平との会談で北に対して本腰を入れた制裁を強く求めるものとみられる。さらに東・南シナ海への進出をけん制するだろう。


またトランプは記者会見で「中国は何十年にもわたって、不当だった。非常に大きな貿易赤字が米国に生まれた。年間40兆円にのぼる貿易赤字があり知的所有権の問題もある。」と強く対中批判を展開している。トランプの対中牽制外交は貿易赤字問題を突破口にするものと思われる。総じて米中対峙の構図は歴史的必然である。中国がトランプに行うであろう「国賓以上の待遇」に惑わされてはならない。安倍が記者会見で「考えに賛同する国があればいずれの国でも共同してやって行く」と言明したのは中国を意味しているのだろう。リップサービスで余裕のあるところを見せたが、自由貿易の見本のような組織に中国が入るかどうかは定かでない。
 

対中貿易赤字と比較して米国の日本との赤字は7-8兆円程度であり、トランプにしてみれば、狙いは中国に定めている気配が濃厚だ。しかしトランプは手ぶらでは帰れないから記者会見で日本に対して「首相はさまざまな防衛装備を米国から購入することになる。日本が大量の防衛装備を買うことが好ましいと思っている。そうすれば多くの雇用が生まれるし、日本がもっと安全になる」と武器購入を促した。総じてトランプの発言は日本の武器購入の実態を知らないで述べている感じが濃厚だった。むしろ“アリバイ作り”の側面がある。


これに対して安倍が「大統領が言及されたように、F35A戦闘機もそうだし、SM3ブロック2A(弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイル)も米国からさらに導入することになっている。イージス艦の量、質を拡充していく上で、米国からさらに購入していく」と述べた。もともと購入予定があるのだ。まあ、トランプにしてみれば米国民を納得させるために「安倍に武器購入を表明させた」という、“構図”がほしかったのだ。
 

さらに経済問題で重要な点はトランプが、一部で予想されていた2国間の自由貿易協定(FTA)交渉を求めなかった事だ。これは韓国とのFTA交渉が難航している上に、中国の赤字問題があり、日本にFTAを求めたら、旅行の主目的が日韓中と“貿易戦争”をする結果となりかねない。これは米国の極東戦略からいっても得策でないという算段があるのだろう。貿易問題は副総理麻生太郎と副大統領ペンスとの会談に委ねられることになる。継続協議の形だ。総じて今回の日米会談は、アジア情勢の緊迫化と安倍の緻密な歓迎スケジュールが効を奏して、「我(が)」の強いトランプが自らのペースを自制した形となった。


それにしても読売は5日付けで「朝鮮半島有事、邦人退避協議へ」とトップ記事を書いたが、筆者は大誤報だとみる。会談の流れは戦争回避であり、退避方針は決めようがない。7日付け解説記事の片隅で「退避策など突っ込んだ意見交換をしたとみられる」にトーンダウンしながら固執しているが、噴飯物の誤判断だ。読売のセンセーショナリズムもいいかげんにしてもらいたい。

           <今朝のニュース解説から抜粋> ((政治評論家)




2017年11月02日

◆改憲は「正攻法」しか道はない

                          杉浦 正章


国民投票はオリンピック後の衆院選とダブルか
 

「重宝(じゅうほう)を抱くものは夜行せず」という。大きな目的を抱く者は、その身を大切にすべきであるというたとえだ。首相・安倍晋三が総選挙圧勝後の政治姿勢の基本を「謙虚で真摯(しんし)」に置いた。勝ったからこそ野党の主張にも耳を傾けるという姿勢だ。確かに安倍政権の5年間は安保法制など与野党激突法案の処理で対決する場面が多かったが、史上まれに見る長期政権が視野に入った以上、ここは、当面誠心誠意の低姿勢でいくしかあるまい。歴史を振り返れば安倍の祖父岸信介による安保改定の強行は路線として立派だった。しかし、その後の党内抗争は、自民党に対する国民の大きなイメージダウンをもたらした。

これに対処するため池田勇人は「低姿勢」と「寛容と忍耐」のイメージ戦略を打ち出し成功した。安倍は独りで岸と池田を使い分けることとなる。安倍は憲法改正という「重宝」を抱いており、これは覇道政治では達成できないのはもちろん、仁徳による統治を意味する王道でなければ無理だ。ひたすら幅広い民意をまとめる「正攻法」しか道はない。
 

安倍は改憲問題を処理するに当たって前総務会長細田博之を憲法改正推進本部長に任命した。従来自民党内の論議は船田元など憲法調査会メンバーを中心に“神学論争”が行われてきたが、総じて政治判断の欠如から迷路に入って抜け出せない状況をもたらしただけだ。細田は総合判断力に長けており、適材だ。首相の意を受けて、公約に掲げた9条への自衛隊根拠規定の明記や教育の無償化などについて臨時国会中に方向性を打ち出す方針だ。安倍の提示した「9条の平和主義の理念は未来に向けて堅持し、9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」構想について、安倍自身は「たたき台」という柔軟姿勢を見せているが、同構想を基軸に据えざるを得まい。


通常野党第一党を巻き込むことが必要だが、憲法9条改憲を頭から否定する立憲民主党代表枝野幸男や、半減した共産党など左翼勢力とは、調整のしようがあるまい。希望の党とのすりあわせが重要ポイントとなるが、同党に働きかければ民進系議員を刺激して、党分裂は不可避であろう。だいたい野党第一党が55議席では、民意の代表とは言いがたく、当事者能力に疑問が生ずる。


結局はまず公明党との調整が焦点となるが、同党が消極的な9条改正を脇に置いて、教育無償化などとりつきやすい部分の合意を先行させるべきだろう。いずれにしても自衛隊の位置づけを憲法上明確にすることは不可欠であり、それがなければ改憲の意味は薄れる。最後は国民投票が必要となるが、これには長期的な視野が必要だ。筆者は2000年夏のオリンピックの後にならざるを得ないのではないかと思う。国民投票で過半数を得られなければ、政権は退陣するのが憲政の常道であろうから、国民に趣旨を徹底しないままの早期実施は危険を伴う。オリンピック後なら3年近くたっており、改憲論議も熟し、解散も“適齢期”だ。衆院選と国民投票のダブル投票で国民の意思を聞くことも可能だ。
 

読売編集委員の橋本五郎は2日付の朝刊で「衆院選の勝利によって来年9月の自民党総裁選での再選が視野に入ったかのごとく考えてはいけない」と安倍の驕りや緩みを戒めている。一見もっともだが、衆院選挙は国民による首相信任投票の側面を有しており、再選は視野に十分すぎるほど入っている。自民党内情勢を見れば現段階では首班に指名された安倍以外に候補がいるのかということだ。本来なら主筆の渡邉恒雄が書くべきであろう。


橋本は議論の主旨があいまいでナベツネには劣る。また朝日も2日の社説で「衆院選直後の本社の調査で今後も首相を『続けてほしい』が37%、『そうとは思わない』が47%」として、なにやら“いちゃもん”を付けているが、大新聞たるものが、大きく判断を間違っている。衆院選は紛れもなく最大かつ無謬(むびゅう)の、“世論調査”であり、「本社の調査」ごときが出る幕ではない。自分の力量を知らないで幅を利かす態度を夜郎自大という。


1日の特別国会で第4次安倍内閣が発足した。通算で4度以上首相に選出されるのは明治の伊藤博文と吉田茂だけだ。紛れもなく安倍は長期政権へと踏み出す。戦前戦後を通じて7年8カ月で2位の佐藤栄作はもちろんのこと、7年11カ月で1位の桂太郎をも抜いて歴代1位の政権まで見通せるようになった。

       <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2017年11月01日

◆TPPが日米首脳会談の「影のテーマ」に


                           杉浦正章
 
米紙トランプ翻意の可能性を指摘


安倍は対中戦略からトランプ説得を
 

5日からの日米首脳会談の「影のテーマ」になりうるのが環太平洋経済連携協定(TPP)だ。会談は対中関係をにらんで「合意」に重点を置かなければならないから、両首脳とも日米間で唯一の食い違い要因がクローズアップすることは避けたいのだろうが、それで済むのだろうか。

問題は首相・安倍晋三がトランプを如何にして説得するかだが、公表するしないは別として、筆者は搦手(からめて)戦術がよいと思う。搦手戦術とは首脳会談の基調が日米の対中共同歩調に置かれる流れの中で、TPPの政治的な側面を強調することだ。「中国封じ込めのためのTPP」の側面を強調して、安倍が説得すべき機運が米国内でも生じつつあるように見える。


選挙公約と自動車業界などのごり押しをうけてトランプは就任早々 の今年1月23日、TPPから「永久に離脱する」と明記した大統領令に署名しした。米国通商代表部はTPP離脱を通知する書簡をTPP事務局を務めるニュージーランドと日本などTPP参加11か国に送付した。普通ならばこれで打開の余地がないように見えるが、11か国の間では米国復帰の可能性に期待をつなぐ空気が残存している。日本が、現在進められている11か国交渉をまとめ上げようとしているのも、その期待が一つの要素となっている。。
 

事実、米国のマスコミも依然としてTPPへの復帰論が圧倒的に強い。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は8月2日の社説で「米国の対日輸出をすぐ拡大させる最も確実な方法はTPPへの復帰だろう。そうすれば輸入食品に課される日本の関税は低くなる。貿易協定は安倍首相にとって日本経済を浮揚させる有効な手だてでもあり、景気が良くなれば輸入品の消費が増える」と書いた。同紙は10月6日にも「TPPはトランプ政権が1月に脱退を表明したにもかかわらず、勢いを盛り返している」と指摘した。


さらに記事の注目すべき点は「各国指導者はドナルド・トランプ大統領の時代にTPPがなお重要性を増すと認識している。11か国共通の目標は、米国がアジアで影響力を発揮するためにTPPは不可欠であると米国に納得させることだ。残る11か国が米国の復帰を粘り強く求めるならば、トランプ氏が大仰な保護主義論を封印し、理性に基づく米国の利己主義を優先することもあり得るだろう。」とトランプが翻意する可能性に言及している点である。

またニューヨークタイムズ紙もかつて「TPPの撤退は中国を勢いづける」と題する社説を掲載。トランプについて「中国を貿易と通貨の問題で非難することや、半世紀にわたる日韓との同盟関係を守る必要性に疑問を投げかけること以外、アジアに少しも興味を示していない」とし、「深刻な間違いだ」と批判。TPPへの参加は経済にとどまらず、アジア諸国と米国の強い結びつきを証明することになると指摘している。
 

確かにTPPには政治的な側面が色濃く存在している。米国の離脱は中国がリーダーとして推進するRCEP(東アジア地域包括的経済連携)の政治的な意味合いを強め、中国の国際経済における地位を格段に高める流れを作り出しているからだ。中国は米国のTPP離脱を奇貨として、TPPが空中分解することを期待し続けている。環球時報は「日本が独自にTPPを推進することは困難だ。身の程知らずでもある」と、批判している。果たして身の程知らずであるかといえば、浅薄さが極まった見方としか言えまい。やがて“吠え面をかく”のは同紙であることが分かる。
 

というのも30日から浦安で開催されている11か国の会合に大筋合意の光りが見えてきたからだ。価格高騰を招いた外国人によるニュージランドの中古住宅の購入の禁止を要求していたアーダーン新政権が、「再交渉が必要」としてきた見解を改め、問題の国内処理の方向に転換したからだ。これは11か国によるTPPの批准に追い風となる。既に筆者が書いたように、米議会の諮問機関はTPPが発効しないでRCEPが発効した場合には、中国が濡れ手にアワで勝ち取る経済効果は880億ドル(約9兆6千億円)に達するという。逆にTPPが発効してRCEPが発効しなかった場合には中国の経済損失は220億ドルに上る。

みすみす鳶に油揚をさらわれるところであったが、どうやら流れはまとまる方向のようだ。日本は11月にベトナムで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議に合わせてTPP発効に向けた大筋合意を目指す。ニュージランドも異存が無いと表明した。
 

こうした、流れは冒頭指摘したトランプの離脱方針に少なからぬ影響をもたらすのではないかと期待される。問題はトランプが振り上げたこぶしを降ろすかどうかだ。世界の指導者の中で一番親しい安倍が、対中戦略の側面から懇々とさとせば何らかの効果が出るかも知れない。トランプがかたくなに離脱に固執しても、4年の任期までにあと3年だ。38%という低支持率や尾を引くことが確実視されるロシア疑惑が影響して、再選されない可能性もある。


TPPの大局から見れば、3年先はそれほど遠くはない。いずれにせよ、TPPが日本のリードで11か国がまとまり、菊池寛ではないが「父帰る」を待つ路線は正しい。

          <今朝のニュース解説から抜粋>    (政治評論家)

◆北情勢緊迫で首脳会談は

杉浦 正章

日米、北への“瀬戸際戦略”を確認へ


融和の文在寅にクギを刺す

5日からの首相・安倍晋三と米大統領トランプの会談は、アジア太平洋地域の安全保障にとって歴史的な重要性を帯びるだろう。掛け声倒れに終わったオバマ政権によるアジア重視のリバランス(再均衡)戦略に代わって、トランプの「自由で開かれたインド太平洋戦略」がクローズアップする。東・南シナ海で海洋進出が著しい中国と暴発を続ける北朝鮮への安全保障上の封じ込め戦略が俎上(そじょう)にのぼる公算が高い。とりわけ北朝鮮情勢に関してはギリギリまで軍事圧力を強め、徹底した経済制裁で金正恩を追い詰め、半島の非核化につなげる方針を確認する方向だろう。事態は筆者が既に指摘したように「極東冷戦」の構図で推移する流れだろう。


「自由で開かれたインド太平洋戦略」とは日米同盟、米豪同盟などを基軸に、インドなどを加えて安全保障上の協力を拡大する極めて大きな戦略的な構想だ。その主眼は民主主義という共通の価値観を有する国家群の「結束による対中圧力」に置かれるだろう。折から中国は共産党大会で習近平の独裁色の強い体制を樹立し、習は南沙諸島の軍事基地化を誇示して、評価された。今度は尖閣諸島へと触手を伸ばすであろうことは目に見えている。既にオバマは尖閣への中国進出阻止抑止についてコミットしているが、トランプも同様にコミットするだろう。
 


こうした中で米国の有名な戦略家エドワード・ルトワックの北朝鮮政策での日本への提言が関心を呼んでいるが、総じて極東の安全保障に対する無知をさらけ出しており、一顧だに値しない。ルトワックの構想は@日本政府が何もしなければアメリカは何もしない、アメリカは日本の反応を見て決めるので日本が動けばアメリカも動くA日本は行動すべきであり対話をやめて行動に向け準備を始めなければならないB日本に残された時間はあまりなく、北はまだ日本を攻撃できる核弾頭ミサイルを持っていないと思が、しかし1年か1年半後に持つーというものだ。


基本はあいまいな用語を使いつつ日本の軍事行動を促しているとしか考えられないが、その根底には米軍の対北軍事行動によって日本の人命被害が多数にのぼることへの決意を促す“扇動”があるような気がする。アメリカが単独で軍事行動を起こせば、東京にミサイルが飛ぶ可能性があり、そのための日本の「覚悟」を促しているのだ。


おまけに事実誤認がある。北のノドン200発は日本に向けられたものであり、ノドンには核だけでなく、細菌兵器や毒ガスも積載されうることを知らない。総じて論旨が荒っぽく、極東安保を理解していないように見える。日本にミサイルが飛ぶ事態への覚悟などは論外だ。
 

そこで首相・安倍晋三とトランプとの会談だが、トランプはあくまで北の核保有を容認せず、非核化を目指すための軍事的な備えは万全を期す方針を表明するだろう。もちろん北が核兵器を使用すれば軍事的な対応を直ちに取れる体制を維持することを約束する。いわば対ソ冷戦時代に米国が取った「瀬戸際戦略」である。米軍が北の中枢はもちろん、核ミサイル基地、ソウルを狙う通常兵器などを壊滅させる作戦を練り上げていることは確かだ。


しかし、対ソ冷戦ではベトナム戦争など代理戦争やキューバ危機はあったが、一発の弾もソ連に向けて発射されていない。偶発事態がなければ、この路線を踏襲するものとみられる。安倍はトランプに軍事行動はよほどの事態でなければ成り立たないことを、公表せずに表明すべきであろう。
 
また対北締め付けには日米韓3国の結束が不可欠だが、北との融和路線を時々のぞかせる韓国左傾化大統領文在寅を如何に日米側に引きつけるかが焦点だ。トランプは文との会談でクギを刺すことになろう。

米国防長官ジェームズ・マティスは「米国は北の核保有を認めない。我々は外交による解決を目指すが外交は軍事力に支えられてこそ効果的だ」と述べているが、もっともだ。軍事力行使の“寸止め”戦略が続くことになる。
 
一方南シナ海への戦略も立て直しの必要がある。オバマはリバランスは口だけで、結局何も出来ずにパラセル諸島やスプラトリー諸島への中国進出を許してしまった。フィリピン沖のスカボロー礁も危うい状況であり、中国が目指すのは3カ所を結ぶ軍事基地化で南シナ海の支配を確立することだ。

習近平は党大会で自慢げに南シナ海への進出を報告している。安倍は30日のフィリピン大統領ドゥテルテとの会談で、対北問題で連携の方針を確認した。今後米国は南シナ海への軍事的プレゼンスを高めることになろう。自衛隊も艦船の頻繁なる派遣で協力せざるを得ないだろう



2017年10月26日

◆勝ったからこそ「平衡の感覚」が不可欠

◆勝ったからこそ「平衡の感覚」が不可欠
杉浦 正章


明治以来一位の長期政権も視野に


 第一の勝因は極東情勢の激変


 史上最長の「天孫降臨景気」も


86年に衆参同日選で大勝したとき中曽根康弘は、「自民党は左にウイングを伸ばした」と発言したが、安倍自民党による5回にわたる国政選挙の大勝は自民党が農村型政党から完全に脱皮し、都市型政党としてのポジションを確立したことを意味する。都市化の波は農村部対都市労働者対峙の構図を崩壊させ、自民党の左ウイングを固定させた。


歴代まれに見る長期政権が視野に入り、戦前戦後を通じて7年8カ月で2位の佐藤栄作はもちろんのこと、7年11カ月で1位の桂太郎をも抜いて歴代1位の政権まで見通せるようになった。来年9月の自民党総裁選で3選されるということは、これまでの5年間に4年をプラスすることになるからである。今後政治的には首相・安倍晋三は、日本全体を俯瞰しつつsense of proportion(平衡の感覚)を堅持した政権運営が求められる。
 

敵対する論陣を張って選挙を自民党不利に導こうと散々苦闘した朝日は、顔面蒼白紙面であった。一面で「安倍一強の変化を求める変化の兆しが見えた」と書いたが、事前に行った各種の世論調査をよりどころにしても科学的でない。最大でもっとも正確な世論調査は総選挙であるからだ。安倍政権の普段の努力が何よりの支持獲得に結びついたのである。加えて、希望の党代表の小池百合子と民進党代表の前原誠司の“政略至上主義”は、有権者が見事に見破った結果となった。小池は厚化粧の化けの皮をはがされたのだ。立憲の躍進も、あまりの与党の強さに判官びいきがあったからに過ぎない。将来的には社会党系野党は消滅の流れをたどる。


今回の場合、有権者が左ウイングを強化、固定した第一の理由は激変する極東情勢にある。中国の一国至上主義と北朝鮮の横暴を抱える極東において、如何に国民の生命と財産を守り続けるかという困難極まりない課題は、安倍政権でなければ克服できないと有権者は判断したのだ。北朝鮮の異常な指導者が繰り返す核・ミサイル実験が佳境に達しようとしているなかで、多くの国民が、これに対応できるのは自民党政権しかないと判断したことにどう応えるかである。安倍政権としても北が狙うどう喝による「極東支配」を座視するわけにはいくまい。米国と共に「力による抑止」政策を維持して暴発を防ぐことが最大の責務であろう。
 

安倍は間違ってもトランプに戦争に突入させてはならない。なぜなら、たとえ北の政権を壊滅させることが出来ても、1発でもミサイルが東京に落ちれば戦争は「敗北」なのである。米国が練り上げている作戦の1つは北の中枢、国境沿いの通常兵器、核ミサイル基地などを、爆撃や巡航ミサイルで一挙に叩き潰すものだと言われるが、苦し紛れの北のミサイルでソウルと東京が火の海ばかりか毒ガス、細菌汚染まみれになる可能性は否定出来ない。米国に打撃を与える核ミサイルはまだ完成されていないから、何をしようと米本土は安全とトランプが考える危険は計算に入れなければならない。第二次朝鮮戦争の構図ははじめから成り立たないと安倍は見るべきであろう。


安倍は来月5日のトランプとの会談で刺すべきクギは刺さなければなるまい。基本戦略は軍事圧力や金正恩暗殺などによって北の政権を崩壊に導くことであり、そのためにも自民党が主張する敵基地攻撃能力も保持すべきであろう。専守防衛の時代は大きく転換させなければならない。その第一歩が敵基地攻撃能力なのである。保持することにより北への圧力は格段に向上する。
 

一方、北の暴走に勝るとも劣らないのは5年ぶりの共産党大会で、習近平がその独裁色を一段と強化しようとしていることだ。党大会を見る限り、中国は民主化などという言葉をかなぐり捨てて、ひたすら習近平の下に力を集中、中国を社会主義国家として完成させようとしている。その政治報告で際立つのは@共産党結党から100年の2021年に向けて社会主義の近代化を実現させるA中国建国から100年の2049年までに社会主義近代化強国を作り上げるB同時に軍隊を世界一にするというものだ。
 

これらの方針は米国などにあった「半世紀もたてば中国は民主主義国になる」とする予想を覆し、民主主義と対峙する理念の国家へと邁進する方向を強めたことを意味する。驚くべき事は習近平が「中華民国が世界の諸民族の中でそびえ立つ国になる」と言ってのけたことだ。これはかつての中国王朝がそうであったように、世界的な規模での覇権を目指すことを意味する。習近平は南シナ海における軍事拠点建設を誇らしげに成果として強調したが、まさにスターウオーズのアンチヒーローである「ダース・ベイダー」的な存在になろうとしている。その臆面もない覇権主義からみれば、東シナ海への進出も今後激しさを増すとみなければならない。
 

このような中国の一国至上の覇権主義は、好むと好まざるとにかかわらず安倍政権時代に顕著なものへと発展し、極東における民主主義大国日本とダースベーダーに率いられる社会主義大国中国の政治的対峙の構図は強まるだろう。もちろん米国もやがてはこの構図に気付き、米ソ対決の冷戦時代に似た構図が東アジアで生ずる可能性も否定出来ない。幸い安倍はトランプと極めて親しい関係を築き上げており、日米で中国の膨張をけん制する流れが生ずるだろう。
 

一方、経済面ではアベノミクスが絶頂期に入ろうとしている。安倍政権の12年12月に始まった景気回復は今年9月まで回復していれば、65年11月〜70年7月までの57カ月間に及んだ「いざなぎ景気」を抜いているだろう。今後は2000年までオリンピック景気がこれに上乗せされるから、史上空前の「天孫降臨景気」も夢ではない。雇用は史上初めて1人に対して正社員の有効求人倍率が1に達した。希望すれば正規社員になれる時代となった。東京での倍率は2であり、全国的にも1.5と好調だ。


しかし、ここに来て経済界に“慢心”とみられる不祥事が出始めた。神戸製鋼所や日産自動車で発生した品質管理をめぐる問題だ。安倍は22日「優れた日本のものづくり、失われた信用を取り戻すべく、政府と産業界一丸で取り組んでいきたい」と述べたが、蟻の一穴から崩れないとも言えない。徹底した行政指導が必要だろう。
 

国会運営は「勝って兜の緒を締めよ」であり、「実るほど頭を垂れる稲穂かな 」でもあろう。慢心してはならない。とりわけ不祥事多発であった前二年生議員など若手議員の問題が気になる。昔は派閥が教育の役割を果たしたが、今後は党が議員のイロハからマスコミ対策まで徹底した教育を3か月にわたってし直す必要があるのではないか。


改憲問題も、可能になったからこそ、一部でも野党が入る形で広い合意を目指す方がよい。原発問題は5回目の支持獲得であり、安全基準を達成すれば稼働を推進すべきであろう。
       <今朝のニュース解説から抜粋> (政治評論家)

◎俳談
【夏は来ぬ】
山の子の合唱遠く夏は来ぬ 毎日俳談入選
 夏は来ぬは佐佐木信綱作詞、小山作之助作曲の日本の唱歌である。2007年に日本の歌百選に選出されている。卯の花、ホトトギス、五月雨、早乙女、タチバナ、ホタル、クイナといった季語が満載で、初夏を彩っている。掲句は山の子が唱歌「夏は来ぬ」を歌っているのか、それとも作者が「夏が来た」と言っているのか判然としない。<山の子の合唱遠く/夏は来ぬ>と切れを入れれば作者が言っている方だが、どちらとも受け取れる。筆者はどちらでもいいと思う。
なぜなら誰でも知っている唱歌の風情を一句に活用しようとしたことは確かであるからだ。

         <俳談   杉浦正章  (政治評論家)>  

2017年09月26日

◆安倍、「国難突破解散」で賭け

杉浦 正章



自公維プラス希望で改憲勢力維持か
 

最大の争点は北朝鮮問題 


佐藤栄作は「解散はするほど総理の力は高まる」 とうそぶいたが、首相・安倍晋三も全く同じだろう。過去4回の国政選挙大勝の経験から選挙こそ政権維持・強化の要と考えているのだ。解散・総選挙の決断をこの時点で行った背景には北朝鮮問題が国民に投げかける安保上の危機感をくみ取るという強い意思が感じられる。まさに「国難突破解散」である。


今後1年余りの衆院議員任期の中で、選ぶとしたら今しかないという政局判断も強く作用した。自らの目指す政治信条実現のためもっとも適切な時期を選んで解散に踏み切るのは憲法が裏付ける首相の特権であり、今回の決断も政権担当者として当然であろう。
 

おりから民進党は離党者続出だ。小池百合子の「希望の党」も“落ち武者”かき集めの「野合の党」か、都知事職そっちのけで国政に食指を伸ばす「野望の党」 の色彩が濃厚で、全国的な小池百合子ブームなどは生じまい。北の狂った指導者の核・ミサイル実験もとどまることを知らないが、当面は軍事衝突といった事態ではない。その間隙を縫っての解散・総選挙の判断はまさに絶好の機会であったことが後々分かるだろう。


朝日新聞は社説で北朝鮮問題があるのに「衆院を不在にする解散より、与野党による国会審議こそ必要」と主張しているが、政治空白などは出来ない。そのための二院制度である。
 

解散は28日の臨時国会冒頭に行われる。冒頭解散の例は過去に佐藤による「黒い霧解散」、中曽根康弘による「死んだふり解散」、橋本龍太郎による「小選挙区解散」 の例がある。黒い霧解散は安定多数を確保して長期政権の道を開いた。死んだふり解散はダブル選挙に結びつけて圧勝。小選挙区解散は28議席を増やして政権安定につながった。


今度の冒頭解散は、最低の場合でも自公で政権維持に必要な過半数の233議席以上獲得することは確実であり、安倍政権は維持される方向だろう。もちろん野党の体たらくからみれば安定多数以上の議席を獲得する可能性が大きいだろう。
 

希望の党を立ち上げる小池の記者会見を聞いたが、失礼ながら「嫌な女」感がますます強まった。記者団が「東京五輪、豊洲移転問題が途切れるのではないか」と質したのに対して、小池は「ぷっつんするものではなく、アウフヘーベンするものだ」とヘーゲルの哲学用語を持ち出して煙に巻いた。しかし、小池の場合は「止揚」ではなく、単に「重要課題の先送り」にすぎない。2足のわらじで都政もオリンピックもおろそかにするものにほかならない。


戦後の新党なるものは新自由クラブに始まって、維新の党や嘉田由紀子の「日本未来の党」にいたるまで、全てが同じ運命をたどって国民からそっぽを向かれている。日本のこころ代表の中山恭子も25日、離党届を提出、希望の党に移籍する。ばかな反自民系民放テレビがもてはやすが、これも一過性だろう。自民党に3回も比例当選で衆院議員にしてもらった福田峰之は、一度も選挙区で勝ったことがない。こんどは内閣府副大臣にしてもらった恩も忘れて希望に移籍。民進を離党した松原仁といいまさに希望の党は寄せ集めだ。


小池は「医師や弁護士が手を上げている」というが、医師や弁護士上がりはろくな政治家はいない。政治的判断力に欠ける衆愚が投票するのはせいぜい1-2回だけであり、我楽多政党の末路は目に見えている。
 

こうした小池の姿勢に対して安倍は対決姿勢を打ち出すかと思いきや「希望というのは、いい響きだと思います」と余裕のアピール。「安全保障の基本的理念は同じだろう」との認識を示すとともに、「小池知事とは、東京オリンピック・パラリンピックを成功させなければならないという共通の目標を持っている。選挙戦はフェアに戦いたい」と述べた。安倍の基本姿勢は、選挙後に小池新党を取り込もうとしている気配が濃厚だ。


連立参加政党の数を増やす可能性がある。今回の総選挙は定数改正で465議席の争奪戦となる。安倍が宿願の改憲を目指すには定数の3分の2の310議席が必要となるが、自公維だけでは足りなくなる可能性があり、その場合は希望の議席が視野に入る。これを狙っているのかも知れない。
 

選挙でアピールする政策のポイントについて安倍は北朝鮮問題に加えて全世代型の社会保障を争点にする構えだ。解散の理由についても19年10月の消費税10%への引き上げにともなう増収の使途変更を挙げている。これまで借金返済に充てる予定だった2兆円を子育て支援や、教育無償化などに充てる構想だ。北朝鮮については「選挙で信任を得て、北朝鮮の脅かしには屈せず、力強い外交を進める」と言明した。この2大争点は野党も反論をしにくいことは確かだ。だいいち前原も消費税の使途で安倍と同様の提案をしている。


安倍は解散名を「国難突破解散」と命名して、危機感を煽る戦術に出た。北朝鮮が10月10日の朝鮮労働党創建70周年に合わせて、核実験か弾道ミサイルの発射を実施すれば、まさに「神風」になる可能生もある。国民の危機感は高まり、これが自民党票に直結するからだ。逆に政府や党幹部の失言などがあれば、一挙に崩れる。「寸前暗黒」とみて用心するにこしたことはない。

<今朝のニュース解説から抜粋>    (政治評論家)


◎俳談

【雨のジルバ】

黒揚羽雨のジルバを踊らうか 産経俳壇入選

 ジルバは第二次世界大戦の終戦とともにアメリカ駐留軍によって日本にもたらされた。軽快でリズミックなこのダンスは戦後の開放的な雰囲気の中で一般大衆に受け入れられ全国に広まった。アランドロンに似た慶応ボーイの筆者は、背が低いからダンスパーティーの壁の花であったが、うまかったので時々踊ってもらえた。黒揚羽は夏の季語だが、イメージとしては濃厚な年増女を連想させる。単にジルバだけでは単調だが「雨のジルバ」とした途端に詩情と物語性が出た。

       <俳談>     (政治評論家)



2017年09月21日

◆動き出した「極東冷戦」長期化の構図

杉浦 正章



トランプ“対北封じ込め”を推進
 

中国の対応がカギ


トランプの国連演説をどう読み解くかに世界中が躍起になっている。米国内でも大まかに言えば「軍事力行使も含めて北の体制変革を追求するもの」と「核保有国として北を封じ込めるもの」に二分されている。しかし筆者はこの二者択一ではなく、「核保有国としての北朝鮮を封じ込め、金正恩体制の崩壊を追及する」という形で“連動”したものだと思う。


注目すべきはトランプ発言のこの部分だ。「今こそ全ての国が結束して金正恩政権を孤立化させ敵対行為をやめさせるときだ」 。この発言が意味するところは事態が北朝鮮を封じ込め、陰に陽に支援する中露をけん制する広義の「極東冷戦」 の構図に入ったことを意味する。短期間で終わるか東西冷戦並みに半世紀近くも続くかは不明だが、トランプ発言からは長期対峙の構図が透けて見える。
 

多くのマスコミがトランプ発言をとらえて、軍事的な行動の可能性の側面だけを強調しているが、必ずしもそうではあるまい。発言の核心である「アメリカは偉大な強さと忍耐がある。だが自国や同盟国を守らざるを得ない状況に追い込まれたならば、北朝鮮を完全に壊滅させる意外に選択肢はない」 を読み解けば、ちゃんと前提がある。


「状況に追い込まれたら」の部分である。状況に追い込まれなければどうするかは言及しておらず、まだ状況に追い込まれていないと解釈できる。国務省のナウアート報道官はトランプ発言について「国際社会が力を合わせて北朝鮮に圧力をかけることが重要ということをはっきり示したかった」 と解説している。
 

この「国際社会が一致して圧力をかける」の意味は、明らかに封じ込め戦略である。戦後米国が取った独裁国家に対する封じ込め戦略は大小様々なものがあるが、最大のものは半世紀弱にわたってソ連に対して実行された東西冷戦である。1946年に始まった冷戦は最終的には1991年のゴルバチョフ辞任によるソ連邦崩壊で終わった。ワシントンでも対北封じ込めの長期戦略を唱える声が増大している。


なぜなら戦略的に対北軍事行動はソウル、日本という“人質”が存在しており、金正恩による破れかぶれの報復を考えれば、事実上成り立たないからだ。トランプ発言の「壊滅」とは、金正恩本人、核施設、全てのミサイル施設、全てのソウルに向けられた長距離砲を対象としたものであり、国民を含めたものではない。国防総省はそれが可能な作戦を組み立ててはいるようだが、危険が伴うこの種の軍事的オプションは最後の最後の選択とならざるを得ないのだ。
 

ウオールストリートジャーナルは封じ込め戦略について「高価で恐ろしい状況だが、朝鮮半島で戦争が起きるほど恐ろしくない」とワシントンの本音を述べている。同紙は封じ込め戦略について「外交的手段で北朝鮮の核プログラムを廃棄させることができなければ、米国やその同盟国は核保有国の北朝鮮を封じ込める長期的な戦略に目を向けることになろう。


そうなれば、ミサイル防衛システムのための支出は大幅に増加し、米国のアジアにおける軍事プレゼンスは拡大し、日韓の軍備は増強され、おそらく米国の戦術核の韓国への再配備が行われるだろう」と書いている。
 

米国は既にこの封じ込め戦略を世界的な規模で実行に移しており、その効果が生じ始めている。韓国東亜日報によると米国は、北朝鮮が5回目の核実験を強行した昨年9月以降、高官クラスが世界各国を回り、安保理決議とは別に北朝鮮との外交関係を格下げするか断絶する追加措置を取るよう要請してきた。


これを受けて スペイン政府が18日、自国に駐在する北朝鮮大使に30日までに出国するよう命じた。メキシコ、ペルー、クウェートに続き4番目の北朝鮮大使の追放だ。またペルーやクウェート、イタリア、ブルガリア、南アフリカ共和国などは、自国内の北朝鮮外交官の数を大幅に削減した。外交関係において大使の追放は断交の次に強力な措置であり、北朝鮮の核実験に対する最も強力な警告と抗議を含んでいる。


これまでに米国の「外交封鎖」政策に呼応して、北朝鮮の大使を追放したり外交官の数を減らしたりした国は約10ヵ国にのぼる。アンゴラ、ベトナム、エジプトなど過去に北朝鮮と友好的だった国も、最近では国連の北朝鮮に対する制裁決議履行の報告書を提出するなど積極的に応じている。北朝鮮の3大貿易国であるフィリピンもさる8日、北朝鮮との貿易を中止すると宣言した。
 

こうした対北包囲網はロケットマンに対してボディーブローのように利くものとみられるが、問題は貿易の90%を占める中国をどうするかだ。トランプの国連発言はその意味で北と同時に中国を強くけん制するものでもある。トランプは金融面からの締め付けを今後一層強化する方向だし、対中貿易にも大きく踏み込むものとみられる。


ロシアとの貿易も大きく増えており、中露の説得がカギとなっている。こうしてトランプ発言は中露も巻き込んだ極東冷戦の構図を一層濃くしてゆきそうだ。ただし極東冷戦の構図は中国が北を“支援”する限り、実効を上げにくい。米ソ冷戦でも度々あったように一触即発の危機がないとは言えない。冷戦戦略の成否は全て中国にかかっていると言っても過言ではない。

<<今朝のニュース解説から抜粋>    (政治評論家)

◎俳壇

【月見草】

海を見て決まりし墓地や月見草 東京俳壇入選
 友人にもらった月見草が咲いた。7日午後6時半つぼみがふくれているので咲くなと直感して、急いでカメラを用意すると数秒後開花を始めた。わずか2分間で満開となった。月見草といえば夢二に
有名な失恋の歌がある。
待てど暮らせど来ぬ人を 
宵待草のやるせなさ 
今宵は月も出ぬさうな
太宰治も『富嶽百景』で「富士には月見草がよく似合ふ」と述べている。花を詠むときは賛美してはならない。既に読者が賛美しているからである。他の事象や感情と2物衝撃的に対峙させると成功する。
月見草逢魔が時に咲きにけり 杉の子
 翌日の朝は花が赤っぽくなり、午後にはしぼんだ。

        <俳談>     (政治評論家)

2017年09月20日

◆解散の「大義は後から貨車で来る」

杉浦 正章
 


過去にも頻繁に「大儀なし解散」
 

アベノミクス、北朝鮮は最大の大義
 

政治を知らない政治論議が盛んである。いわく「解散には大義がない」だそうだ。この論議14年の総選挙でも聞かれて常習化している。ケチの付けようがないと「大義がない」などと言いつのるのだ。大義とは何か。大義とは人間が行うべき大切な道義のことであるが、一昔前までは国家・君主への忠義、親への孝行などを指した。


特攻は「国の大義に殉じる」と旅立った。そのイメージの悪い「大義」をこともあろうに野党や左傾マスコミが乱用しているのは噴飯物だ。昔から解散・総選挙は首相にもっとも都合がよい時に行われる。その首相は自民党政権を維持して国民の幸福が続くことを願って解散・総選挙を断行するのであり、これが大義だ。そのために憲法七条は首相に解散権を付与しているのだ。ドラえもんではないが「いつでもどこでも解散」が可能なのである。


ほとんどの衆院の解散は解散権者首相のもっとも都合のよいタイミングで行われ、「大義は後から貨車で来る」形であった。これが政治なのだ。政治の常識は「油断大敵」なのだ。
 

そもそも戦後23回の解散で大義と称するものがあったか。全てが多かれ少なかれ党利党略解散だ。中でも特筆すべき「大儀なし解散」は9回に達する。第2次吉田内閣の「馴れ合い解散」、第3次吉田内閣の「抜き打ち解散」、第4次吉田内閣「バカヤロー解散」 、第1次鳩山内閣「天の声解散」、 第1次佐藤内閣「黒い霧解散」 、第2次大平内閣 「ハプニング解散」、第2次中曽根内閣「死んだふり解散」、第1次森内閣「神の国解散」、 野田内閣「近いうち解散」 。首相が「バカヤロー」と発言して解散してもいいし、「天の声を聞いた」と言って解散してもいいのだ。他の解散も似たり寄ったりで大義などはない。
 

それほど首相の解散権は強力なのである。その根拠は憲法7条にある。かつて佐藤栄作は「内閣改造をするほど総理の権力は下がり、解散をするほど上がる」と述べていた。小泉純一郎も「首相の権力の最大の源泉は解散権と人事権」と語っている。解散権は内閣総理大臣の強大なる権力の源泉とも言える。


衆議院解散は首相の裁量に属する。最高裁も判決で「衆議院の解散は、極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であつて、かくのごとき行為について、その法律上の有効無効を審査することは司法裁判所の権限の外にある」と三権分立における首相の解散権の特殊性を認めている。首相は閣議を開き、「今般、衆議院を解散することに決したので、国務大臣の諸君の賛成を賜りたい」と全閣僚に対して衆議院解散を諮り、内閣の総意を得た上で、衆議院解散を行うための閣議書にすべての国務大臣の署名を集める。反対する閣僚がいれば罷免して実行する。罷免の例は小泉純一郎が2005年の『郵政解散』の際に、署名を拒否した農水相島村宣伸を罷免したのが唯一の例だ。
 

いわば特権である首相の解散権にたてついても、もともと始まらないのだ。小池百合子が「衆院を解散する大義が分からない。国民に何を問いかけていくのか分かりにくいし、多くの皆さんがそう思われるのではないか」と文句を付けているが相変わらずのポピュリズム発言だ。政治の勉強が足りないから分からないのだ。るる述べたように大義は後から貨車で来るのだ。あえて大義を言えば「アベノミクスの総仕上げ」「北朝鮮への圧力強化」「自衛隊の9条明記を軸とした憲法改正」が3大テーマだ。あと「全世代型社会保障制度」も論点となろう。
 

一方民進党代表の前原誠司は「北朝鮮が核実験やミサイル発射を行う状況の中で、本気で政治空白を作るつもりなのかと極めて驚きを禁じえない。森友問題や加計問題の国会での追及から逃げるため、国民の生命・財産そっちのけで、まさに『自己保身解散』に走っているとしか言えない」と批判した。しかし「政治空白」というが衆院任期切れまで1年余りだ。どっちみちそれまでには解散・総選挙を断行せざるを得ない。衆院議員は任期が2年を過ぎたら首筋が寒くなるのが常識だ。それとも国家予算を審議する通常国会中に政治空白を作ってもいいのかといいたい。北の“脅威”は今に始まったことではない。


民進党は北が選挙中にミサイルを飛ばせば自民党が極めて有利になるから反対なのではないのか。だいいち衆院議員がいないから政治空白が出来るという論議は憲法を知らない。2院政はそのためにあるのだ。政治空白は出来ない。出来たら日本はとっくに沈没していた。
 

自民党内では驚いたことに政調会長代理山本一太が「10月選挙は望ましくないシナリオだ。今からでも方針を変えられるなら、ぜひ変えていただきたいと思う」「“選挙に勝つためには何でもやるのか”という批判も起こるだろう。総理ご自身大義名分を理解してもらう最大限の努力が不可欠だ」と批判に出た。参院議員に衆院解散の発言権はないなどとは言わないが、身分が保障されて解散のない参院議員らしい甘っちょろい政局観だ。トークショウ向きだが軽くて説得力がない。安倍内閣中の入閣は断念したと見える。こうして政局は蕩々として自民党有利の解散・総選挙へと流れてゆくのだ。

            <今朝のニュース解説から抜粋>   (政治評論家)


◎俳談

【文字そのものを詠む】

「を」はをんな座れる姿蚊遣香 読売俳談入選
 漢字やカタカナの「姿」をそのまま俳句に詠むことも出来る。俳句は何でもありの世界なのだ。江戸時代の女流俳人・田捨女が詠んだ句に
雪の朝二の字二の字の下駄のあと
がある。昔の雪の日の情景がすぐに浮かんできて懐かしい。今でも7月22日の「下駄の日」によく紹介される。この俳句に接すると実に爽やかな気分になる。雪の朝の情景がすぐに目に浮かんでくるのだ。下駄の呼び名の成立は戦国時代と推測され、下は地面を意味し、駄は履物を意味する。それ以前は「アシダ」と呼称された。韓国には「日本人には靴を教えてやらなかったから下駄を履いている」という話があるが、しつこい歴史認識と同じで、東京都規模の小国の言うことにいちいち目くじらを立てても仕方がない。無視が一番。読者の爆笑を誘ったのが拙句の
湯湯婆(ゆたんぽ)と書けば笑へるなあ婆さん 読売俳壇一席
漢字もひらがなも観察すれば俳句になる。

    <俳談>     (政治評論家)

2017年09月18日

◆対北抑止とアベノミクス総仕上げを問う

〜解散・総選挙〜

杉浦 正章

 

自民、絶対安定議席以上を確保へ
 

解散報道は産経が圧勝
 

8月初めから筆者が予想していた通り、首相・安倍晋三が臨時国会冒頭解散に踏み切るようだ。まだ安倍の発言がないが、ほぼ間違いなく冒頭解散だろう。総選挙は来月22日になる可能性が高い。一部新聞は選挙のテーマがなく党利党略の解散のように主張しているが、そうではあるまい。日米同盟の堅持による対北朝鮮抑止力強化など安全保障問題が今ほど問われているときはない。


加えてアベノミクスの大成功で経済は活況を呈しており、その総仕上げの是非を問うことになる。極東安保とアベノミクスが2大テーマだ。おりから野党は民進党が離党続出の体たらくであり、「若狭新党」なるものも、若狭勝のにやけた髭面でカリスマ性が欠如。小池百合子が乗り出しても、全国的な盛り上がりは見せないだろう。


自民党は、内閣と党の支持率回復を背景に委員会の過半数に加えて委員長を獲得できる議席数269の絶対安定多数以上は確保出来るものとみられる。場合によっては、現在の293議席も“夢”とはいえないかも知れない。従って安倍長期政権は確定する。
 

解散原稿というのは“読み”と“推理”で書く記事の筆頭だ。解散権を持つのは日本で安倍1人。誰も知らない首相の胸中を推し量って書くのだから、極めて高度の判断力が必要である。一種の「動物勘」が必要になるが、近頃の政治記者にはこれが欠ける。刑事に動物勘がなくなったのと同様に政治記者にも勘が働く政局担当記者がいなくなった。


こればかりは自慢する訳だが、筆者は8月4日に安倍が改憲にこだわらず年内に解散する方向を打ち出し、同月29日にも「臨時国会冒頭解散」 と世界最速の見通しを打ち立てている。報道各社の茨城知事選の報道ぶりについて筆者は「茨城知事選の自公勝利に対するマスコミの反応が鈍い。『衆院3補選に弾み』などとやっているが、視野狭窄(きょうさく)的反応だ。ここは『早期解散に弾み』と打つべき時だ」 と洞察している。政治記者共は人がせっかく教えてやっているのに爺(じじい)のたわ言扱いして、無視しよった。


民放テレビのトーク番組のごときは、コメンテーターがつい最近まで「解散は来年末」などと予言しておった。
 

今回の解散報道は17日朝刊が勝負の場面であった。内容と言い質と言い産経の圧勝だ。産経は「安倍首相は28日の臨時国会召集から数日以内に解散」と冒頭解散を強く打ち出している。朝日もサブ見出しで「臨時国会冒頭も視野」 と打っているから合格だ。


日経は「早期解散強まる」 で、まあまあの報道ぶり。NHKは早朝から「臨時国会の冒頭 衆院解散の見通し」 とやっている。独自取材による報道と思いたいが、17日午前2時に共同通信が「与党が年内解散へ準備」 と冒頭解散を短く報道しているから、これを見た可能性がないとはいえない。共同は地方紙で中央紙の早版を刷っているところがあるから、地方紙から情報を得た可能生もあるが確かではない。午前2時では新聞の締め切り後だ。


どうしようもないのは読売、毎日、時事の後追いだ。ただ読売は8月28日に早期解散の可能性をトップ記事ではないが3面に書いているから救われる。毎日は17日12時30分、時事は12時37分で全くの後追い。昔の時事は解散ではトップを切っていたものだが、近頃は動物勘がなくなったらしい。
 

朝日と毎日は例によって「臨時国会冒頭での解散は、森友学園・加計学園問題を隠すものだとして野党からの反発は必至。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射が続く中、政治空白をつくることへの懸念もある」 と、難癖を付け、野党に“入れ知恵”している。しかし「モリカケ」 は、モリの当事者が逮捕されて政治的には決着。カケも新事実は2か月出ておらず選挙民は忘却の彼方だ。「政治空白」 は、いつ総選挙をやっても出来る。北朝鮮は金正恩が核ミサイル実験について「完成目標は終着点に至った」 と延べており、ひょっとしたら一段落かもしれない。


今のうちに解散・総選挙をやった方が利口だ。戦争に突入する可能性があるなら気が抜けないが、まずない。あっても参院はそのためにある。政府の重要決断があれば、とりあえず参院に報告すればいいだけの話だ。
 

北のおかげで国民の安保意識は一段と高まりを見せており、これは自民党に有利だ。経済も絶好調だ。有効求人倍率は全国平均で1.52倍であり、東京では1人に2つ職がある2倍だ。バブル期の最高が1.46倍である。1974年2月以来43年ぶりの高水準だ。従って臨時国会冒頭解散は自民党にとって今後来年末の衆院任期切れまでに再び生じないチャンスであろう。

   <今朝のニュース解説から抜粋>     (政治評論家)


◎俳談

【歴史を詠む】
蝸牛(かたつむり)駆け込み寺を守るなり 毎日俳談2席
 鎌倉東慶寺の山門に蝸牛がいた。東慶寺はかつては女人救済の縁切り寺であった。江戸時代、離婚請求権は夫の側にしか認められていなかったが、夫と縁を切りたい女性は、当寺で3年の間修行をすれば離婚が認められたという。「縁切寺法」という制度があったのだ。江戸からひっきりなしに女性が東慶寺を目指したという。
 その歴史を知ってか知らずか、蝸牛は寺を守るようにじっとしていた。今の駆け込み寺は明るい。アベックで一杯だ。
  山笑ふ縁切り寺で手をつなぎ 杉の子

     <俳談>      (政治評論家)

2017年09月15日

◆いつまで続くか「北辺の猿の尻笑い」

杉浦 正章



日米外交攻勢にやがて真っ青
 

度しがたい文在寅の北支援
 

北朝鮮が世界をあざ笑っている。金正恩は「火星14号」を、日本列島を越えて発射する準備を着々と整えている。8月29日の列島越え以来の発射だ。自分の欠点に気がつかずに、他人をばかにして笑うことを「猿の尻笑い」というが、太った猿の尻笑いが、またまたテレビでお目にかかれるのは楽しみだ。尻笑いできるのは中国が“密輸”大歓迎で、いくらでも買ってもらえるからだ。ロシアも抜け道大歓迎だ。


今度の国連決議のガソリンなどの55%削減と労働者の雇用の全面禁止などは、お茶の子さいさいで抜け道があると北は高をくくっているし、中国ロシアはそのつもりだろう。実際に効果は疑わしい。しかし、米国と日本の国際世論醸成に向けての外交攻勢はたけなわとなりつつある。今度ばかりは「決議して終わり」 でなく「決議が始まり」 となるだろう。
 

米財務長官スティーブン・ムニューシンは「北との貿易取引を行う国との貿易を止めることが出来る」 と発言したが、ホワイトハウス筋は「発言が世界的に利きだした」 と漏らしているという。もちろん中国がターゲットだが、その他の国々も北との交易をちゅうちょし始めているのだという。それもそうだろう。中国が北からの輸出の90%を引き受けているから残りの10%などはたいした数字ではない。そのために対米貿易が損なわれては各国とも元も子もなくなるのだ。


中南米ではメキシコとペルーが北朝鮮の外交官の国外退去を実施、ブラジルとチリも足並みをそろえる。アジアでは首相・安倍晋三とインド首相のモディとの会談で、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル開発を非難する共同声明を発表。声明は北朝鮮について「最も強い言葉」で非難し、核・弾道ミサイル開発の放棄や挑発行動の自制、拉致問題への最大限の早期の対応を要求した。この声明がアジア各国に与える影響は大きい。


ベトナムやフィリピン、北との友好国カンボジアまでも安保理決議を履行すると宣言している。ヨーロッパでは国務長官ティラーソンが英首相メイと会談、「国際情勢を不安定化させる金正恩政権に圧力をかけるため共に取り組む」事になった。ドイツ首相メルケルも仏大統領マクロンと電話会談で「北朝鮮問題での関与を強める」事で一致している。
 

国際世論の高まりは単に北朝鮮への圧力になるだけではない。中国ロシアへの牽制効果がある。実際中国による“密輸”奨励のやり口は巧妙だ。北の船舶はパナマ国旗やジャマイカ国旗をつけて石炭を北から運び出し、ウラジオストクで1日停泊した上で中国の港で荷下ろしをするという迂回策をとっている。また英ファイナンシャルタイムズは北の船舶数百隻が香港の幽霊会社に所属して密輸に使われていると報じている。


米共和党下院議員のテッド・ポーは「数年間、我々は北朝鮮の金一家に弄ばれた」と憤懣を延べ、「こんどこそ決着を付ける」との決意だという。北朝鮮の船舶偽装と不透明な船舶貿易ネットワークが、国際社会の制裁の中でも北朝鮮経済が持ちこたえることができた要因ということだ。国連制裁などは中国にとってわけもなく抜け道を作れるというのが現状だ。
 

従って北の横暴をストップさせるには「中国対策」が全てのカギを握ることになる。ムニューシンは「中国が国連制裁を徹底的に履行しない場合、我々は中国を追加で制裁する。中国が国際ドル通貨システムに接近できないようにする」と発言している。下院外交委員長ロイスは12日に開かれた外交委公聴会で中国の招商銀行、農業銀行、建設銀行、丹東銀行、大連銀行、交通銀行、錦州銀行などを名指しして「制裁対象になり得る中国機関のリストを委員会名義で政府側に伝えた。今は最大の圧力を加える時」と述べている。トランプが国連制裁決議について「小さな1歩に過ぎない」と述べているのは、こうした中国の銀行直撃の対応が含まれているのだろう。
 

こうした世界世論が高まりを見せる中であきれたことに韓国大統領文在寅は何と北朝鮮に国際機関を通じて800万ドルの「人道支援」を行うのだという。人道支援は2015年に80万ドルを送って以来21か月ぶりだが、いくら革新系とはいえ文在寅の“精神状態”が大丈夫かと言いたくなるような動きだ。人道援助とはいえ、今北朝鮮に金品を送ると言うことはまさに“利敵行為”となることが分かっていないのだろうか。


官房長官・菅義偉が「国際社会が結束して明確な意志を示す中で、北朝鮮に対して圧力を損ないかねない行動は避ける必要がある」と述べている通り「盗人に追銭」そのものだ。これを認めたらせっかく構築しつつある国際的な包囲網に影響が生ずることが分かっていない。ダダ漏れとなる。前から「駄目大統領」と思っていたが、その度しがたさは世界有数だ。

<今朝のニュース解説から抜粋>    (政治評論家)


◎俳壇

【白日傘】
こころまで隠すごとくに白日傘 毎日俳壇
 女性が日傘をさしていると、やはり「夜目遠目傘のうち」だ。皆美人に見える。最近は黒日傘が多いが、美人には白日傘が似合う。銀座はブランドもの日傘のオンパレードだ。楚々たる美人様たちは日傘で顔を隠して歩いているケースが多い。有象無象やじじい共の視線がうるさいに違いない。掲句は単に顔を隠すと言う表現でなく「心まで」と形容して採用された。表現を一歩踏み込むこと。それにはできた俳句を1週間冷蔵庫で冷やすことだ。

        <俳談>      (政治評論家)

2017年09月13日

◆「北への石油」の陰に中露の極東戦略

杉浦 正章



ぬかに釘の国連制裁決議


「貧者の核」は野放し状態へ


 国連の対北制裁決議を分析すればするほど、極東における“準冷戦”構図の厳しさに帰着する。「日米韓対中露」対峙の構図だ。その中心に位置する北朝鮮の“ばか大将”ならぬ“核大将”金正恩が両者の力関係を見据えるかのように核とミサイルの実験を繰り返す。そのたびに国連もむなしい決議を繰り返す。2006年10月9日に北朝鮮が初めて核実験を行ったことに対し、安保理が、同月14日に核の不拡散と北朝鮮に関する決議を採択して以来、9回にわたり繰り返された決議がミサイルと核実験を止められない。止められないから技術力はどんどん向上して、早ければ半年後には米大陸に届くICBMが実現する。


国連が如何に無力であるかを物語るものにほかならない。もはやオリンピック精神ではないが決議に参加することに意義があるとしか思えない。ぬかに釘なのである。勢いづいた金正恩は今度はICBMに模擬核弾頭を載せた実験などを準備するに違いない。主要国は国連など頼りにせず、独自の制裁を行うしかあるまい。
 

決議のたびに国際社会は「こんどこそ」と一縷(る)の望みを抱くが、今回の決議の一縷の望みは、ガソリンなど石油製品の55%削減と労働者の雇用の全面禁止とされる。40か国に5万人いる北朝鮮労働者と繊維製品の輸出禁止で北の収入を10億ドル削減できるというが、本当に削減が可能か。中露との国境線は長い。万景峰号のロシア航路も始まった。ガソリンくらいは密輸で容易に手に入る。


またシベリア開発に便利な北朝鮮労働者をずる賢いロシアが簡単に手放すだろうか。評論家は石油製品の禁輸でエネルギー系にはじめて踏み込んだ意義を強調するが果たしてそうか。はじめて踏み込んだから次の実験では、石油禁輸が実現するのか。そうではあるまい。逆に言えば中露は石油の禁輸阻止に成功したのであり、予見しうる将来においてこれを守り切るだろう。日本が石油の供給をストップされ、破れかぶれの太平洋戦争に突入したように、中露は北が破れかぶれになるのが極東の「安定」を崩すから嫌なのである。従って、国連における駆け引きにおいて国連大使ヘイリーは中露結託組に紛れもなく敗れたのである。


最初は「最強の制裁決議」と胸を張っていたヘイリーだが、「石油」に踏み込め得なかったことは米国連外交の敗北にほかならない。この結果、制裁が北の核・ミサイル開発に打撃となり得るかは極めて疑問だ。各紙が朝刊で北の輸出産業の9割が制裁対象となったと報じているが、問題は実効性があるか疑問であるということなのだ。
 

中露にとっては北がミサイルと「貧者の核」を完成させても、これが自国に向けられない限りは、米国に対する緩衝国としての役割が拡大するからありがたいのだ。韓国が朝鮮半島を統一して、国境線まで米軍が来ることが最大の懸念材料なのだ。“核大将”は核とミサイルを持ったと威張るが、その本質は中露の準傀儡(かいらい)政権なのである。中露が見放せば崩壊するのだ。よく中国は北の政権が崩壊すれば難民が国境を越えてなだれ込むというが、果たしてそうか。そんな事態になれば中国陸軍と海軍を終結させれば、容易に阻止可能だ。


従って難民押し寄せ論は中国にとっては口実に過ぎない。何のための口実かと言えば、自国の安全保障のための口実なのだ。むしろ中国の本音は、たとえ核とミサイルを持った“核大将”でも、存在し続けてくれることが、極東戦略からみればありがたいことなのだ。たとえ噛みつき犬でも番犬としては役立つのだ。
 

とにかく中国はワルだ。陰の北支援が止まらない。そもそも核兵器を格段と進歩させている最大の理由は科学者の中国留学にある。米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙は、海外留学した北朝鮮の科学者が持ち帰る専門知識が、核とミサイル技術を格段と発展させた理由であると報じている。留学先の筆頭は中国であり、明らかに北に核ミサイルのノウハウを教えること禁じた2016年の国連制裁措置に違反しているケースがあるという。


同紙はここ数年で北朝鮮から数百人の科学者が留学、その多くは国連が北朝鮮の兵器開発に役立つ可能性があると指摘した学問分野だった。同紙は「いまや自国の科学者が核開発を担うとなれば、その野望を封じることは一段と困難にならざるを得ない」とお手上げの状態に至っていることを明らかにしている。


こうした手詰まり状態の中で、生じているのが日韓の核保有論である。韓国の場合は中央日報が「前大統領朴槿恵がオバマに昨年11月に戦術核の再配備を要請していた」ことをすっぱ抜いた。ホワイトハウス関係者は「要請があればトランプ政権が韓国に戦術核を配備する可能性があることを排除しない」 と漏らしているという。日本の場合も元幹事長・石破茂が米軍による核持ち込み推進論である。古くは佐藤栄作がジョンソンに日本の核保有の可能性を述べた。その後佐藤は沖縄返還に関連して「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核3原則に転換しているが、政府見解では答弁書で「核兵器であっても保有することは必ずしも憲法の禁止するところではない」 と明示している。


狂った“核大将” が存在する限り、核アレルギーは崩壊し、核保有論が日韓両国で台頭する可能性がある。

        <今朝のニュース解説から抜粋>    (政治評論家)


<俳談>

【名句の余薫】

下校の子八重撫子に触れてゆく 毎日俳壇入選
 誰にも忘れられない名句がある。私の場合は奥の細道の句だ。と言っても芭蕉の句ではない、弟子の曾良の句だ。那須野が原に足を踏み入れた芭蕉一行を、小さい子供が二人、後を追ってどこまでもついてくる。そのうちの一人は小さい娘で、名を尋ねると「かさね」という。「聞なれぬ名のやさしかりければ」と、曾良が作った句が
かさねとは八重撫子の名成べし
 本当は芭蕉の作という説もあるが、どちらでもよい。小さな女の子が見知らぬ旅人をどこまでも追いかけるという、江戸時代の「安全」と日本人の優しさの原点をそこにある。頭をいっぱい撫でてやったに違いない。その撫子を通学路で見つけて作ったのが掲句だ。

     <俳談>        (政治評論家)

2017年09月08日

◆“北朝鮮効果”で政局は安倍有利の展開

杉浦 正章




支持率は回復基調、長期政権説も復活


民進は出だしでずっこけた


局面が一か月でがらりと変わった。北朝鮮効果だ。北朝鮮問題を国内政局から見れば、「森友と加計」の空虚な疑惑から首相・安倍晋三を解き放った。支持率は上昇基調をたどっており、逆に前原民進党は支持率低迷状態に「山尾不倫疑惑」 が追い打ちをかけ、踏んだり蹴ったりの状況だ。年内結成を目指すという小池新党も、髭ずらの冴えない衆院議員若狭勝では力量不足でブームなど起きない。


最重要ポイントは社会部主導で「モリカケ」を狂ったように追及した朝日が紙面を北朝鮮問題にに一変せざるを得なくなったことだ。社運をかけた“モリカケ倒閣紙面”も、失敗に終わった。このまま対北政策を誤らなければ、安倍には早期解散のチャンスが待っている。
 

一時「危ない危ない」と思ったのは評論家ごときの進言に安倍が乗るのではないかと思われたからだ。田原総一朗が得々として「政治生命をかけた冒険をしないか」と提案したことが「電撃訪朝」であることは分かっていたが、ようやくその内容が「北朝鮮と日米韓中ロで話し合う6者協議の復活を目指した訪朝」であることが分かった。6者協議などという“埋葬”された北説得方式を掲げて訪朝すれば、世界の笑いものになるところであった。乗らなかったのは正解だ。
 

安倍の北朝鮮政策は本筋に乗っている。オバマ政権の戦略的忍耐では局面打開困難と判断、トランプと連携して北朝鮮制裁へと動いている。狂気の指導者には力を見せるしかないのであって、今取り得る最良の道は軍事力行使も辞さぬ構えを見せつつ、交渉の場へとひきづり出す事だ。中国と歩調を合わせるかに見えるプーチンは乗らなかったが、重要なことは安倍が主張し続けることなのだ。安倍官邸は北朝鮮問題では水際立った対応をしている。8月29日のミサイル発射のさいも事前に情報を入手、安倍は公邸に泊まり込み、午前5時58分の発射後6時23分には執務室に現れ、直後に記者会見するという手際の良さだった。
 

自民党内では石破茂が乾坤一擲の勝負に出ている。掲げる政策は、「日本への米軍核兵器持ち込みによって、北への圧力を強める」という構想だ。北のおかげで日本人の核アレルギーは再考を迫られ、徐々に崩れ始めているが、まだ石破構想を多数が是認するところまでにいっていない。もともと事態の成り行きを見て安倍が選択すればいい話であり、石破はやや早計であろう。一時は党内で反安倍の動きが台頭したが、北情勢は安倍を叩けば自分たちが叩かれる状況を生じさせている。
 

政調会長岸田文男も、怪僧ラスプーチンのような岸田派顧問古賀誠の「安倍は1年で倒れる」との予言で外相を辞めたが、これも善し悪しであった。この北朝鮮危機を外相として乗りきれば、国民的な評価も高まったが、評価が高まっているのは河野太郎であり、政調会長では出番がない。来年9月の総裁選では、安倍を助けて禅譲路線を狙うのが一番の得策であろう。
 

稲田朋美を更迭したことも利いて内閣支持率は改造後に跳ね上がった。共同通信の調査で8月初めには44%で8.6ポイントも上昇した。その後北朝鮮情勢を経た日経の8月25-27日の調査でも支持率は46%となり、4ポイント上がった。不支持率は3ポイント低下して46%で、支持、不支持が拮抗した。やがては逆転しそうだ。一方、民進党も小池新党も振るわない。共同の9月の調査でも「前原に期待しない」が51.2%、「期待する」は40.3%だ。小池新党も「期待する」が38.4%で「期待しない」が51%。ブームは去った感じが濃厚だ。


民進党代表戦は白票が8票出て党内では「離党予備軍ではないか」との見方が生じている。党の体たらくを物語る話ばかりが山積だ。おまけに前原の人を見る目のなさは幻の「山尾幹事長」人事で露呈した。おそらく前原は山尾が、主婦の「保育園落ちた日本死ね」発言問題で安倍を追及した手際を評価したのだろうが、見誤った。不倫では離党は当然だ。議員辞職にもつながるべき話だ。
 

朝日のずっこけは安倍にとって天佑というべきものだろう。大体安倍関与の根拠などないモリとカケで倒閣が可能と考えた編集局幹部の考えが甘い。このところの紙面は北朝鮮一辺倒であり、モリとカケは影を潜めた。北への対応に懸命になっている首相をとらえて、あらぬ方向の疑惑にすり替えれば、読者はあきれかえるのが目に見えているから方向転換したのだろう。


朝日にしてみれば一段落したらまたモリとカケで政権を追い詰めようとするだろうが、安倍にしてみればその手は桑名の焼蛤だ。だから党内で臨時国会冒頭解散説が流れているのだ。タイミングよく総選挙になれば、北のおかげで結構自民党は議席を取るかも知れない。現在の293議席維持は困難でも270前後はいくかもしれない。そうなれば「安倍長期政権」が復活する。

        <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)


<俳談>

【たまには俳句自慢させてくれ】
毎日俳壇西村和子選2席
 毛糸編む話しかけてはならぬ貌
選者評=編み目を数えている顔つきか。はた目にもその呼吸を読み取って、おかしみの漂う句になった。
産経俳壇寺井谷子選一席
 明眸の負けん気で出すカーリング
選者評=「カーリング」は氷上のチェスと呼ばれる。この競技の終盤、ストーンを滑らせる時の静かに漲る緊張。大きな瞳が迫ってくるようである。
日俳壇西村和子選一席
 春灯娘の部屋に娘たち
選者評=娘さんのへやに娘たちが集まり、笑い声が絶えない。春の宵のはなやかなひととき。季語の春灯が響く。
毎日俳壇大峯あきら選一席
 房総の卯波とどろき月上る
選者評=房総半島に卯波がとどろき、太平洋から月が昇ろうとしている。勇壮な景である。蕪村をも彷彿とさせる。

産経俳壇寺井谷子選一席
 今朝の夏娘の胎児「つつんと蹴る」
選者評=「つつんと蹴る」は娘さんの言葉。男親にとっては分からぬ感覚ながら、胎児=孫の元気さを伝える言葉に頬が緩む。明るく希望に満ちた「今朝の夏」。

<俳談>     (政治評論家)