◆結局増田が都知事候補に最適だろう

杉浦　正章

小池は孤立、政治資金疑惑が痛い
　

江戸城の盟主になるのだから、政治家は皆血湧き肉躍るのだろう。驚いたのは、筆者がもう死んだと錯覚していた昔新自由クラブ旗揚げで名をはせた山口敏夫までが5日手を挙げた。しかもその発言たるや、１番いい。オリンピックの競技場やエンブレム問題で国税を無駄遣いした組織委と森喜朗を公然と非難して訴求力がある。


小池百合子は｢なりたいなりたい｣が先行して、全く政策を語らない。その点老いたりとはいえ山口は急所を突いている。しかし、実体は泡沫候補に毛が生えた程度だろう。本人も、まだ生きていることの証しのように立候補したのかもしれない。
　

驚いたことに小泉純一郎と細川護煕が記者会見したから、これまた血湧き肉躍ったかと思ったがそうでもなかった。細川は小池を政治家にし、小泉は閣僚に抜擢した張本人だが、小池にはエールを送ったに過ぎなかった。それはそうだろう前回１４年の都知事選で、２人はタッグを組んで細川の｢殿ご乱心出馬｣を演出し、３位に終わって大恥をかいたのだから。


２人とも都民からは足元を見られて認知されていない。それでも｢度胸がある｣（小泉）｢いい勝負勘｣（細川）と小池を褒めるあたりは、小池をけしかけた２人の張本人という説を裏付ける。とりわけ、ことあるごとに大舅（おおじゅうと）のように安倍につらく当たる小泉が、けしかけた形跡が濃厚だ。
　

今後の流れは、首相・安倍晋三が参院選を控えて自民党が分裂選挙に陥ったような印象を避けるよう厳命を下していることの一点から見れば分かりやすい。安倍にしてみれば、せっかく参院選圧勝実現を眼前にして、都知事選での分裂の印象が広がり、マイナスに作用することは何が何でも回避したいのだ。


官邸も都議会自民党も、小池の党を裏切るような立候補に激怒しているのが実態であり、増田擁立をためらっているわけではない。既に都議会自民党は増田擁立で固まっており、これに棹さすことは極めて困難だ。
　

とりわけ自民党は最近実施した同党の世論調査で増田有利と見たのだ。小池と増田が拮抗し、小池が頭だけ出ている事が分かったことが大きい。なぜ増田が負けているのに有利と判断するかと言えば、調査の実施が増田が候補になっていない時点であり、候補になって自公が組織的に応援を開始したら浮動票だけに頼る小池には容易に逆転できるという判断が背景にある。


したがって小池の実態は政治的には孤立の色彩が濃厚なのである。小池は石原伸晃との会談後、自民党の推薦がなくても｢出馬の意思は変わらない｣と強気な一方で、出馬取りやめの可能性を聞かれて｢低い｣と答えた。普通なら｢ゼロ｣と答えるところだが、｢低い｣は気になる。たとえば人事で優遇などのおいしい話があるのかないのか、微妙だからだ。
　

マスコミは小池と増田の｢分裂選挙｣とはやし立てるが、分裂とは党を２分した選挙であり、自民党内で孤立した小池が無理強いで選挙に出るだけのこと。党内分裂の戦いとは言いがたい。小池も出馬すれば反自民の旗幟を鮮明にさせて浮動票を狙うしかあるまい。自民党内に同情票はほとんど存在しないと言ってよいからだ。


おまけに、小池が代表の政党支部が、支援者の所有するビルの１室を相場より安く借りているという政治資金規正法抵触問題が浮上、｢政治家都知事は駄目｣の印象を強くしている。小池は否定しているが、ここで弁明を強いられることは選挙対策上きつい。
　

一方民進党は、蓮舫に逃げられて有力候補がゼロと言った感じだ。一部に蓮舫が参院に当選した後、都知事選に鞍替えするというウルトラC情報がまことしやかに流されているが、これは参院で蓮舫に投票した有権者への裏切り行為であり、民進党にとっては“邪道の選択”というべきものだろう。いくら追い詰められたとはいえ、そこまで都民を欺いてはなるまい。


自民党が増田を出せばこれに相乗りする考えもあったが、岡田らの強い反対で消えた形だ。今出ている候補は長島昭久だが、この候補も知名度がないうえに、必用な浮動票を取れるカリスマ性もない。加えて党内右派に属しており、共産党票も逃げる。したがって、集票力のない｢出るだけ候補｣の色彩が濃厚だ。
　

こうして消去法で見てくると、長年コメンテーターとしてテレビに登場、その外連味（けれんみ）のない発言で、誠実な人柄を感じさせてきた元岩手県知事・増田が、東京都にとっても自民党にとっても現段階で最良の候補ではないかと思える。

　　　　　　＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　（政治評論家）

◆森五輪委員長に感じる“危うさ”

杉浦　正章

鼓舞すべき壮行会で誤解の叱咤
　

森喜朗は面白い政治家で好きなタイプだが、現在７８歳。東京オリンピック開催時は８３歳。過去最年長の五輪組織委員長だが大丈夫か。


組織委は競技場設計見直し、エンブレムの白紙撤回と大失態が続いたまま誰も責任を取らない。おまけに競技場に聖火台がないことに気が付かない。そうこうするうちに森は３日に東京・代々木の体育館で行われたリオデジャネイロ五輪の代表選手団の壮行会で、見当違いの大演説をたれた。「国歌を歌えない選手は日本代表じゃない」と３００人の選手たちに延々と説教したのだ。


ところが会場のアナウンスは国家斉唱でなく｢国歌独唱｣であり、壇上のモニターも｢独唱｣とあった。独唱なら普通は大声出して歌わない。森の早とちりに勘違いが加わった大失態だ。こうケチが続いては東京オリンピックそのものが危うく感ずる。自由と規律と民族のやる気と熱気を感じさせた前回の東京五輪と比較して全く気合いが入っていない。
　

新聞は森の“誤解”をろくろく報道しない。ネットには批判が炎上状態だ。朝日だけは森が苦言を呈した記事で｢場内ではみんなで声を合わせて歌う「斉唱」ではなく「国歌独唱」とアナウンスされ、ステージ上のモニターにも『国歌独唱』と表示されていた｣と正確に伝えている。


読売は｢森氏は口をもごもごしているだけではなくて、国歌を歌ってと注文もつけた」とだけ報じ本質を突かない。産経も｢森喜朗会長が『国歌を歌えない選手は日本の代表ではない』と苦言を呈する場面があった」とだけ。両紙ともこの場合は｢誤報｣に等しい扱いだ。
　

森の発言はまず｢先ほど国歌の斉唱をやってくれました」と根本的に誤解している発言。次いで｢どうして皆国歌を歌わないのか｣に始まって｢サッカー女子は優勝したとき涙を流しながら君が代を歌った｣｢ワールドカップラグビーでも歌った｣と過去の例を挙げた。次いで｢選手の皆様にお願いしたいのは口をもごもごさせるのではなく声を大きく上げて国歌を歌って欲しい。日本国民が見ている。国歌を歌わないような選手は日本代表ではない｣と叱咤したのだ。


この発言から見ると森は場内アナウンスが｢独唱｣と明言し、陸上自衛隊中央音楽隊陸士長・松永美智子が独唱に入った事実関係を聞き逃したか知らなかったことになる。恐らく事務当局は森に式次第くらいは説明していたと思われるが、紙だけ渡したのかも知れない。いずれにしても｢独唱」のアナウンスがあり、独唱が開始された後の演説だから、森の｢斉唱｣判断は大きく間違ったことになる。
　

かつて、テレビで米スーパーボウルにおけるレディー・ガガの国歌独唱を見たことがあるが、選手は口をもごもごさせる者、胸に手を当てて歌う者、瞑目する者と多様な対応をしていた。それでいて国歌に敬意を払っている様子はありありと分かり、感銘を受けるものがあった。


また日本においても国歌の斉唱ほど、会場の一体感を生み、すがすがしさを感じさせるものは無い。壮行会の場合は、もちろん｢斉唱」のアナウンスがあれば歌うべきだが、選手たちの様子を見れば、｢独唱｣の邪魔にならないように口をつぐむか、口をもごもごするしかなかったであろう。国歌に敬意を表さないような振る舞いなど全く見られなかった。


それを｢国歌を歌わないような選手は日本の代表ではない｣などといきなり怒鳴りつけられては、立つ瀬がないのは選手の方だ。しらけたムードが会場全体を漂った。壮行会は選手を元気づけ鼓舞するためにある。それを委員長から無体な怒られかたをしては、意気も消沈する。全く場違いな発言であった。
　

どうも森は過去の発言を見ても問題が多すぎる。生きている坂田道太をテレビで｢亡くなられた坂田さん｣と発言したり、IT革命を｢イット革命｣。２０１４年にはソチオリンピックで浅田真央が転倒したことに関して、「見事にひっくり返った。あの子、大事なときには必ず転ぶ」と切り捨てた。


坂田やITのケースはご愛敬だが、真央批判には日本中が憤った。永田町では失言や愚行を繰り返す政治家を｢ダダ漏れ｣というが、森はそれほどではないにしても、競技場とエンブレム問題をみればどこか漏れているのではないかと思いたくなる。
　

歴代委員長を見ても年齢は東京オリンピックの安川第五郎の７８歳が最長老。総じて４０代後半から７０代前半までだ。年齢より本人の能力が重要なことは言うまでもないが、こう不祥事が続くようでは、オリンピックが順調に行われるかどうか心配になってきた。

　　　　　　　　　　＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　（政治評論家）

◆｢離脱｣は極東安保にも波及する

杉浦　正章

Ｇ７弱体化阻止で日本も積極関与を


　Britain（英国）とExit（離脱）を合わせた新造語ブレグジット（Brexit）が早くも完全定着した。そのブレグジットをめぐって首相・安倍晋三がイギリスのキャメロン、ドイツのメルケルと３０日夜電話会談した。サミット議長国首相としての安倍の動きは、選挙中であるにもかかわらず早い。


米大統領オバマのレームダック化が必至であることから、今後、ブレグジットで発生したG7のほころびと紛れもない弱体化の動きを安倍は何としてでも食い止めなければなるまい。責任は重大である。既に中露は６月２５日首脳会談で結束を確認、ブレグジットを自国に有利に活用するかのような思惑を露呈させている。国際情勢は英国の愚挙をきっかけに目まぐるしい展開を見せようとしている。
　

思い起こすのは伊勢志摩サミットにおける世界経済の認識で、｢危機に直面している｣とする安倍に対して、メルケルは「世界経済の現状を危機（crisis）とまで言うのは強すぎる」と反論、当のキャメロンも財政出動より構造改革を主張したことだ。


安倍はサミット文書に｢イギリスのＥＵ離脱が世界経済のリスク｣と書き込んだ。野党は散々この安倍の主張を批判したが、一連の｢安倍イニシアチブ｣は、完璧なほどに当たった。国内的にも消費増税を予定通り実施していたら、このブレグジットで日本経済は相当手痛い打撃を被ることになったかも知れない。
　

キャメロンとの電話会談では、東・南シナ海情勢を念頭に、「法の支配」に基づく秩序維持での協力で一致した。ここは会談のキーポイントの一つである。なぜなら中露がブレグジットをチャンスと見て今後攻勢に出る可能性が強いからだ。安全保障面にも影響が及ばざるを得ないのだ。


中露にとってＥＵのほころびはまさに｢隣りの不幸はカモの味｣なのである。欧州の弱体化はウクライナ問題で経済制裁を受けているロシアにとって、圧力がそがれるチャンスである。プーチンはここをせんどとＥＵ分断に向けての謀略をめぐらす可能性が高い。
　

中国にしてみれば東・南シナ海への世界世論の圧力が減殺されると見ることが出来る。既にこの動きは東南シナ海における艦船や航空機の動きとして顕在化しつつある。中国は米大統領選でオバマのレームダック化のすきを狙うかのように軍事攻勢を強める可能性が強いのだ。これら安全保障上の問題についても安倍の果たすべき役割は大きい。
　

また世界経済の側面から見ても、ブレグジットの影響を最小限に食い止める必要がある。ブレグジットがリーマンショックと異なる最大のポイントは、見通しが立たないまま未知の領域に進んでいることだ。安倍は５月の訪英でキャメロンに｢離脱が決まれば、日本の投資先としての魅力を失うだろう」と強調、日本は明確に英国のEU残留を望むという見方を示し、「世界にとって、強いEUに英国がある方が良い」と指摘している。


しかし、次期首相有力候補で残留派だったテリーザ・メイも、残留の可能性を否定しており、国民投票再実施にも否定的だ。流れは離脱を前提として、交渉の長期化に持ち込み影響の軽減を図る方向に向かいつつあるように見える。
　

３０日夜の会談で日・ＥＵ間の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉について、安倍と英独首脳は年内の早期妥結に向けて連携していくことを確認しあった。これは、世界経済分断化の動きを食い止めることを意識したものである。これをさらに進めて欧州との間で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への連携を進めることも重要だ。


ＴＰＰは｢環太平洋｣にこだわらず、英国の参加を求めてもおかしくないかもしれない。旧宗主国イギリスとしては、かって支配した国々が参加しているのであり、違和感はない。
　

一方国内については延期に成功した消費税が、２年半の延期で済むかどうかが浮上するかもしれない。凍結の方が良いのではないかと思われるが、もう少し様子を見るべきであろう。問題は円高基調が続いた場合にいかに歯止めをかけるかだ。


１００円を割る事態になれば介入が考えられるが、米国との調整が大きな課題だ。大統領選挙を控えてドル高は不利に作用するから協調介入はハードルが高い。その場合は日銀による金融緩和で円安に導く方が容易に見える。これも日銀伝家の宝刀であり、たびたび抜けないからチャンスを見定める必要がある。


さらに加えて自民党はゼロ金利活用の｢超低金利活用型財政投融資｣を実現させる方向に動いている。今後５年間で３０兆円をめどにインフラ整備などへの事業規模を確保する方向で秋の臨時国会での補正予算に盛り込む構えだ。

　　　　　　＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　（政治評論家）

◆都知事候補は安倍が出ないとまとまらない

杉浦正章

官邸も自民も小池は総スカン
　

｢せこい知事が辞めてせこい女が手を挙げた｣と自民党幹部に嘆かれるようでは小池百合子も出はなを折られる。｢せこい｣もそうだが｢嫌な女｣という感じがする。だいたい｢崖から飛び降りる覚悟｣といわれても、年が分かるような表現に同情するメディアはない。


小池の立候補の狙いはメディアが湧くと誤算したところにあると見たが、おおむね新聞の報道ぶりは狙いとは逆に好意的ではない。第一に都知事の顔をしていない。世界最大級の都市の顔としてはもう少し締まって、きりりとしていないといけないが、井戸端会議で通行人の邪魔をしているおばさんのようではいけない。客観的に自分がどの程度の人物かが分かるのが良い政治家であるが、小池は分かっていない。


報道が好意的でないのは紙面作りにも現れている。３０日の朝日も読売も一面や政治面でなく社会面処理だ。小池の名前の見出しも小さい。なぜマスコミの評判が悪いかと言えば出馬表明が見え見えだからだ。小池は自民党の選考で本命である前総務事務次官・桜井俊の名前が消えたと判断、｢そうとなれば自分しかない｣と思ったのだ。このタイミングを外すとチャンスがないと思ったに違いない。


だから記者会見も唐突であり、都連会長の石原伸晃への連絡もない。事前に立候補するらしいという情報を入手した石原は、小池に電話をかけたが居留守を使って電話に出なかった。わずかに出馬表明５分前に都連幹部の衆院議員・平沢勝栄に｢これから記者会見で出馬します｣と通告しただけだ。この事実は、いかに小池が都連から無視されていたかの裏返しでもある。
　

もちろん会見では都政へのビジョンを語るわけでもなく、唯一目立った発言が次回の都知事選がオリンピックにぶつかることを理由に｢任期を３年半にする｣と述べた事だ。しかし今期の都知事はまさにオリンピックをやるための都知事であり、９割方準備が完了した段階で｢辞任｣の選択はない。むしろ知事職を継続して責務を果たそうとするのが最重要ポイントであるはずだ。


これを見誤るようでは、都知事候補としてまず失格と言わざるを得まい。自民党内で人気が沸かないのはかつての小沢一郎側近という経歴もある。とにかくすさまじいほど政党を転々としている。最初は細川護煕の日本新党、次に新進党で小沢にすり寄り、自由党分裂で小沢と決別、保守党を経て自民党という経歴。まるで歌謡曲｢流れの旅路｣である。だから自民党内には全く信用がない。


したがって政府・与党は苦り切っている。官房副長官・萩生田光一が｢都連に何の相談もなく出馬表明をすることには違和感を覚える｣と発言したが、｢違和感｣とはぎりぎりに抑えた表現であり、相当な憤りがあることを物語っている。首相・安倍晋三も内心では怒り心頭に発していいるらしい。したがって官邸からは｢小池は３００％ない｣といった声が聞こえる。小池が踏み切った最大の理由は桜井の不出馬にあるが、桜井は本当に完全に消えたのだろうか。まだ手段があるような気がする。それは安倍本人が裏で打診していない事に尽きる。


官僚が首相から頼まれればまず｢ノー｣とは言いにくい。表に出るときは手打ちの合意会談だが、裏で説得出来るのは安倍しかいまい。２９日は石原伸晃が直接説得を試みたが、ネガティブであったようだ。しかし朝日によると｢都連関係者は『固辞されたというわけでもないようだ』と漏らしている」という。まだ完全にあきらめきってはいないようだ。桜井が出馬となれば、小池の出馬もすっ飛ぶだろう。“空き巣狙い”ができなくなるからだ。


一方で最強と言えた蓮舫に逃げられた民進党も、これはという候補はなく、混沌としている。都連が有力候補としたのは前鳥取県知事の片山善博だが、本人は否定している。反安倍の評論でコメンテーターとして目立つが、自公優勢の都議会を思えば本人は知事孤立へと思いが到るのだろう。都連は党内から擁立する場合の候補として江田憲司、長島昭久、柿沢未途、海江田万里の名前を発表したが、いずれもカリスマ性に乏しく、｢勝つ候補｣にはなりにくいだろう。元日本弁護士連合会長・宇都宮健児も本人にはやる気があるが野党４党の共闘だと難しいとみられている。
　

立候補すれば蓮舫なき後の知事選で最強の集票力があるのが前大阪市長・橋下徹だ。本人は「はっきり言いますが出ません」とネットで宣言しているが、出ないと言って出るのが橋下。このケースも殿・安倍のお出ましが必用だ。盟友関係にある安倍か官房長官・菅義偉が説得すれば動くかも知れない。桜井も橋下も殿の下知を待っているのかも知れない。裏で動くべきだ。

　　　　＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　（政治評論家）

◆｢人殺し予算｣が民共共闘を直撃

杉浦　正章

｢１００万票減｣と公明代表


昔反党行為を犯した極左政党の党員が、まるで執行部を前にして懺悔をするかのようであった。｢人を殺すための予算｣発言で政策委員長を更迭されたあとの藤野保史は｢党の方針とは異なる｣｢党の方針とは全く違う趣旨｣と記者会見で繰り返した。


しかし防衛費を｢人殺し予算｣と断定した未曾有の大失言は、中国のことわざ「一言既出，驷马难追」（一言口に出せば，四頭立ての馬車でも追いつけない）そのものだ。あっという間に参院選野党共闘を直撃、｢比例票では既に１００万票減らした｣（山口那津男）という惨状となった。首相・安倍晋三を始め自公は千載一遇のチャンス到来とばかりに残る２週間共産党と、同党と共闘する民進党などに照準を合わせて攻撃を続ける。
　

これまで発言を黙殺してきた朝日も、さすがに辞任劇ともなれば報道せざるを得なくなったようだ。４面ながら報じている。日曜のNHKの討論番組を見ていて気付いたのは、藤野発言に対して即座に｢それは言い過ぎだ｣と反応したのは自民党政調会長・稲田朋美。公明やおおさかもこれに追随したが、民進党政調会長・山尾志桜里は無反応。意図的沈黙というよりどう反応して良いか分からないかの様であった。


政治家としての熟練度の違いを見せた。山尾にしてみれば何よりも大切な共闘相手であり、批判すれば共闘にひびが入ると判断したのかもしれない。その共闘相手共産党が、さすがに藤野を切り捨てざるを得なかった。
　

委員長・志位和夫ら幹部は、当初は発言を取り消せば済むと考えたのだろう。２６日夕方になって藤野に取り消させたが、まさに発言は燎原の火のごとく広がり手がつけられないような様相となった。それもそうだろう、共産党は戦後各種“闘争”でたびたび殺人事件を起こしているが、自衛隊は発足以来１人も他国の人命を奪っていない。


おまけに東日本大震災や熊本地震では、自衛隊がなければ多くの尊い人命が失われていた。熊本の病院では自衛隊の給水継続により３５０人の人工透析患者を救ったという。熊本選挙区では民進党幹部から｢まるで民共共闘を殺す発言だ｣と悲鳴が上がるほどだ。少なくとも熊本では統一候補の当選はあり得なくなった。
　

志位としても藤野を更迭せざるを得ない立場に追い込まれたのだ。藤野に辞任会見をさせた志位は｢党の方針ではないと強調せよ｣と命じたに違いない。ところが｢人を殺すための予算｣発言は共産党の｢本音｣に極めて忠実に沿ったものであることは明白だ。第一に似ているのは共産党が好きなレッテル貼りだ。安保法制を｢戦争法案｣と決めつけ、同法成立を｢徴兵制に道｣と断定する“手口”にそっくりではないか。加えて自衛隊を憲法９条違反の違憲として解消する党是も変更はない。
　

共産党は大矛盾を抱えている。自衛隊解消の党是について志位自身は記者会見で「日本を取り巻く国際環境が平和的な成熟が出来て、国民みんなが自衛隊はなくて大丈夫だという圧倒的多数の合意が熟したところで９条全面実施の手続き、すなわち自衛隊の解消に向かう」と発言している。


つまりこの地球上に未来永劫（えいごう）実現しないユートピアが出来て初めて自衛隊を解消するという方向だ。戦後長期にわたって維持してきた自衛隊解消の方針を三百代言の論法を駆使して、｢国民連合政府｣実現のため事実上転換したのだ。それにもかかわらず党是はそのままだ。これが矛盾出なくて何であろうか。
　

その機微を理解しない藤野は、過去に勉強したとおり党是に忠実に自衛隊を違憲の組織と判断し、国防上の役割を否定して｢人を殺すための予算｣発言をしてしまったのだ。こうして民進党にとっては共産党との共闘がプラスかマイナスか分からないような状況になってきた。


今後政府・与党は、｢人殺し予算｣発言を最後の最後まで選挙戦に使い続けるだろう。民進党内も右派が前原誠司のように｢自衛隊は専守防衛で極めて重要な役割を果たしている。極めて悪質な発言だ｣と真っ向から批判に出ている。前原としてはもともと共産党との共闘に批判的であり、｢それ見たことか｣という思いが強い。
　

こうして民進党は選挙中に、再び遠心力までが生じ始めたのだ。苦し紛れか代表・岡田克也は｢地元の三重選挙区で敗れた場合｣に辞任する意向を表明したが、これは党が惨敗しても三重が残れば辞めないという布石のように聞こえ、哀れである。いよいよ改選４５議席が１５議席以上減る流れが現実味を帯び始めている。共産党との共闘という｢毒食った報い｣で民進党は自ら墓穴を掘ったとしか考えられない状況である。


おおさか維新の会代表の松井一郎が「共産党は少しずつ化けの皮がはがれてきている。共産党と組むということはそういう考え方で一致するということだ」と述べ、｢人殺し予算｣発言を批判。共産党は民進党にとって童話の｢おんぶお化け｣になりつつあり、これから逃れることは選挙中は不可能だろう。

＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　（政治評論家）

◆離脱ショックはトランプを不利にする

杉浦　正章

反グローバリズムに頂門の一針


焦点は、英国の｢衆愚の選択｣が米国に波及してトランプを勢いづけるかどうかだ。半可通のテレビ・コメンテーターらは｢トランプ有利｣と反応したが、離脱ショックに加えてトランプショックを受けたら世界は紛れもなくカオスに突入する。しかし米国民の選択はイギリスショックを奇貨とし、反省してクリントンに向かっているかのようである。


一方、衆愚による選択を英国の政治がどう取り繕うかと言えば、まず時間をかけるだろう。来年どころか５年先になっても最終決着はしないと思えば良い。離脱は｢方向」であって｢決定｣ではないのだ。その間事態は｢離脱｣から｢離脱撤回｣の間を行きつ戻りつして、数々の弥縫策も浮上しては消えるだろう。日本は慌てふためくことはない。構造的な円高になれば｢新アベノミクス｣で対処するだけだ。
　

歴史の審判などを悠長に待つ必要はない。すぐに分かる。鳥瞰図で見れば、まずすべての元凶は議会制民主主義の国イギリスの首相・キャメロンの大誤算にある。議会制民主主義つまり間接民主主義を否定して国民投票という直接民主主義の愚かな選択をしてしまった。EU離脱などという国家の命運を左右する問題は、官僚が積み上げ、政治が判断を下すという議会主義の鉄則に委ねるべきであった。


それを大衆の判断に委ねた結果、判断は大英帝国の復活などと言うとてつもない空想的感情論まで生じて僅差で勝利をおさめてしまったのだ。その感情論の衆愚が後悔し始めたと聞くが、後悔は先に立たず。その愚かさは二乗しても足りない。
　

背景には世界を覆い始めた反グローバリズムの独善に向かいかねない潮流がある。第２次大戦後に世界がようやく培ってきた、国連やEUなどにより戦争を未然に防ぐという超国家主義という大理念を、一国繁栄主義で崩そうとするエゴイズムの台頭である。その先例がまさに英国ショックとなって現れたのであり、これはヨーロッパ各国に伝搬し、米国にも波及する可能性がああるものだ。将来、米国史上愚かなる大統領候補の筆頭にあげられるであろうトランプは、この英国民の選択に小躍りした。


「イギリスの国民投票と、私の選挙戦は、実によく似ている。人々は自分の国を取り戻したいのだ。国民は国境を求めている。どこからやって来たのかもわからない人々を自分の国に受け入れたいと思わないだろう」と発言したのだ。反移民政策、人種差別発言に象徴される自らの主張がイギリスで実現したと喜んでいるのだが、果たして米国民の大勢に波及するだろうか。
　

筆者は逆だと思う。米国民にとってイギリスショックは反面教師となったのだ。今後英国民が味わうであろう英国経済の停滞、ロンドン金融市場の低迷、国論の分裂、国家の分裂などの“地獄の辛酸”がトランプ支持の米国民を我に返らせるのだ。大統領選挙までの４か月はこれでもかと言うほど、英国民の選択の過ちが、米国民に伝わり続けるのだ。


既にその兆候は現れている。これまでクリントンとの間で拮抗（きっこう）していた支持率が、クリントン有利に展開し始めたのだ。アメリカのＡＢＣテレビとワシントン・ポストが２６日に発表した世論調査にると、民主党の指名獲得を確実にしたクリントンの支持率は、先月よりも７ポイント増えて５１％、共和党の指名獲得を確実にしたトランプの支持率は７ポイント減り３９％となった。


さらに、６６％の人がトランプはイスラム教徒や女性などに対して偏見があると答えたほか、トランプが大統領に必要な資質がないと答えた人は、これまでで最も高い６４％に上った。明らかに英国ショックはトランプに今後もマイナスに作用し続け、負の選択ではあるがクリントンを優位に立たせるだろう。焦ったトランプは選挙参謀をクビにしている。
　

今後英国とEUの交渉は長引くだろう。離脱はリスボン条約によって通知があって初めて開始され、それ以後２年間をかけて協議が続く。その通知は英国内の事情によっていくらでも遅らせる事が可能だ。紛れもなくEUの危機が続くことになるが、｢早期に手続きを進めるべき｣とするEU内の空気に、各国指導者を抜きん出て見事な発言が目立つのがドイツ首相・メルケルだ。


｢急ぐつもりはない｣｢短期間に結論を得ようとは思わない｣｢ブレーキをかけるつもりもアクセルを踏むつもりもない。英国が考える時間を必用とすることは承知している｣など、いずれも大局を見詰めた発言である。英国政府の置かれた立場を見抜いて、なお時間的な余裕を持たせようとする発言には、危機に際したリーダーの模範とすべきものがある。
　

日本政府の対応も、休日を利用して様々な沈静化策を打っており、世界中から注目された週明け東京株式市場も暴落どころか、３５０円の上げで終了した。初戦はまず国民の冷静な判断と、政府の対応の適切さを物語るものであった。


野党は民進党代表・岡田克也が｢通貨の乱高下が景気破たんに拍車をかける。宴は終わった｣と唱えれば、共産党委員長・志位和夫は｢ショックに弱いアベノミクス路線は駄目｣と専らアベノミクス批判のボリュームを上げている。しかしこういった事態をまるで予測したかのように首相・安倍晋三は消費増税再延期を実施し、サミットで世界経済の前途に警鐘を鳴らした。


野党はこれを、批判しまくった自らの立場を棚に上げての批判である。まさに何でも活用して批判をすればよいのが民共両党であり、視野狭窄（きょうさく）であり、国民への訴求力はない。安倍は円安が恒常的になるかどうかを見定めて、円安を基盤としたアベノミクスを、円高対応型に切り替え、予定通り早期に臨時国会を召集して財政出動など景気対策を打ち出せば良い。

　　　　＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　（政治評論家）

◆参院選、安倍自民圧勝の構図が濃厚に

杉浦　正章

改憲３分の２，自民単独過半数も視野　


安倍の任期延長論台頭へ


序盤の参院選情勢が２４日各紙いっせいに出た。読売だけがびびったか慎重だが、朝日、日経、産経、毎日の４紙は｢改憲勢力が３分の２議席をうかがう｣で一致した。自民党単独過半数についても４紙はその可能性を強く示唆した。昔の世論調査はあたらなかったが、最近はあたるから、よほどの不祥事や失政、政権首脳の大失言などが生じない限り、このままの流れになる可能性が高い。


いずれにせよ自民党圧勝の構図が明らかになった。首相・安倍晋三が就任して以来国政選挙に３連勝。自民党総裁としては衆・参・衆・参と４連覇することになり、選挙の強さにおいて前代未聞の総裁となる。恐らく自民党内では次期衆院選を待たずに総裁の任期を６年から９年に延長、オリンピックも安倍首相でという動きが台頭する可能性がある。


まず主見出しから見れば一斉に改憲への可能性に見出しを取った。朝日が｢改憲２/３うかがう｣、毎日｢改選勢力3分の2うかがう｣、日経｢自民が単独過半数に迫る・改憲勢力、３分の２うかがう｣、産経｢改憲勢力３分の２うかがう｣でそろった。読売だけが｢与党改選過半数の勢い｣と、極めて当たり障りのない見出しを取った。読売は文中では｢自民、公明、おおさか維新、こころの４党で改憲に必用な７８議席をうかがう情勢となっている｣としながら見出しに取らなかった。


次の焦点である自民が単独過半数につながる５７議席に達するかどうかについては、朝日が｢自民党は前回２０１３年の６５議席には及ばないものの、選挙区で３０議席後半、比例区では２０議席近くの５０議席後半となりそうだ｣と５７議席以上を強く示唆。日経は｢自民党は改選５０を上回り、非改選とあわせれば単独過半数となる５７議席に迫る勢い｣。毎日も｢自民党の獲得議席は５８以上になりそうで、非改選の６５議席と合わせると２７年ぶりの参院単独過半数となる勢いだ｣。


産経も｢自民党は単独過半数に必用な５７議席を獲得しそうだ｣としている。ところが読売だけは｢自民党は１人区１６の選挙区で優位に戦いを進めているのに加えて、比例区でも第１党の勢い。ただ非改選の６５議席と合わせ、２７年ぶりの単独過半数に回復に必用な５７議席の獲得は微妙な情勢だ｣と極めて慎重。


この読売の慎重姿勢は思慮深いのか、洞察力に欠けるのか分からないが、全般的に言えば紙面に弾みがなく、読売センセーショナリズムが消えたようでちょっと寂しい。深い読みが背景にあってあたればたいしたものだが、あたらなければ社内でも問題になるだろう。小生の記事を愛読している読売OBも場合によっては怒るべきだ。


一方野党の選挙情勢については共通して共産の改選３議席からの躍進ぶりが目立つ。朝日が｢共産は選挙区で２議席程度、比例区でも６議席程度獲得する見込み。選挙区では前回の１３年に続き、東京で議席獲得の可能性がある｣。読売は｢選挙区で３議席を獲得する可能性が出ている。比例区を含めると１３年参院選の８議席を上回る勢い｣とした。


産経は｢東京に加え、神奈川や千葉でも当選圏内につけている。比例代表も含めて２ケタをうかがう勢い｣と一番多く読んでいる。日経は｢改選３議席から大きく増やし、躍進した前回参院選の８を超える議席も視野｣だ。共産党は勝てない１人区をほぼ捨てて民進支持に回ったが、複数区などで着実に勢力を伸ばし、ケタは違うが自民と同様に躍進の気配だ。自共決戦の様相を見せている。
　

一方、起死回生とばかりに共産党との統一候補を擁立した民進党は改選４５議席には遠く及ばない様相だ。民進びいきの朝日は共闘が｢一定の効果を示している｣としながらも｢民進は選挙区で１９議席程度。比例区で１１議席程度の計３０議席ていどになりそう｣と１５議席減の可能性を予測。産経は｢１０議席以上減らす事ほぼ確実な情勢。改選４人区の神奈川や大阪でも議席を獲得できなくなる可能性がある｣と分析している。


日経は｢前回の１７議席は上回る見通し。それでも改選４５には届かない公算が大きく、３０議席程度になる可能性がある｣とやはり１５議席程度減を予測。読売はこれまた｢非改選の１７議席は上回るものの、改選議席４５の維持は難しい｣と数の明示には慎重。毎日も｢全体では改選議席を大きく割り込む見通し｣にとどまった。民進党代表・岡田克也の辞任は避けられまい。


公明党は創価学会の支援で手堅く｢選挙区で７人全員当選の可能性。比例区では前回と同じ７議席程度｣（朝日）の線だろう。
　

総じて世論調査の結果は５０％前後という高い内閣支持率を色濃く反映したものとなっており、浮動層・無党派層が自民党支持に回っていることを示している。安倍が勝敗ラインとして、与党で改選過半数の６１議席を掲げたが、この勢いが続けば大きく越えて自民党が単独過半数を手中にする可能性が濃厚である。その場合でも公明との連立解消はないだろう。構造的に切っても切れない関係にあるからだ。


何と言ってもアベノミクスの成功が大きく作用している。野党の｢アベノミクスは失敗｣と批判する作戦は、有効求人倍率の好転、大企業、中小企業の史上最高利益などの数字によって成功が立証され、説得力がないことを物語っている。 自民党は１９８９年の参議院選挙で、｢山が動いた｣と述べた土井たか子社会党に惨敗、過半数を失った。それ以来、単独で過半数を握ったことはない。27年ぶりに念願の単独過半数を達成すれば快挙と言わざるを得まい。


たとえ改憲３分の２や単独過半数に達さなくても圧勝の流れは変わるまい。総務会長・二階俊博が５月に「１回『支持する』」と言ったら、その内閣が施策や色々なことを終えるのに、最後まで支持する。総裁任期は延長するのが一番手っ取り早いが、今の党則だって変えてもいい。当然あり得る」と述べているが、安倍はまさに自民党中興の祖となりつつあり、今後任期延長論が動き出すものとみられる。

　　　　＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　（政治評論家）

◆浮動層無視の民進“縮み”志向

杉浦　正章

与党は極東安保の危機を訴えよ


◇与野党バンザイの珍風景も

どう見ても攻めの首相・安倍晋三に対して、防戦一方の民進党代表・岡田克也の姿が浮き彫りになってしまう。そもそも勝敗ラインの設定がひどい。岡田の言う｢与党の改憲阻止｣に必用な４野党議席はかなり水準が低い。


民主、共産、生活、社民の改選議席の合計は５４議席だが３分の１以上必用な改憲阻止は、民共共闘で多数でる無所属も合わせて同数の５４議席以上取ればよい。非改選が４党で２７議席だから合計で８１議席で３分の１超となる。民共統一候補は無所属が多いからこれを加えて｢勝った｣になってしまうのだ。民主党の改選４５議席を下回っても｢勝った｣なのだ。体裁が悪いのか岡田が勝敗ラインをなかなか言わなかったのは、このからくりがばれるのを恐れてのことであった。


一方安倍は安倍で自民、公明両党で改選議席（１２１議席）の過半数６１議席の獲得を打ち出したが、現有５９議席に２議席プラスすれば良い。これも２議席で｢勝った｣になってしまう。場合によっては、与野党が共にバンザイするという珍風景が生じてもおかしくないというのが勝敗ラインの実体だ。この参院選挙は与野党激突の割には緊迫感が伴わないのはこの辺にも事情があるようだ。


◇ウイングが広がらない
　
政策を見ても、岡田は重要ポイントを隠している。安倍は「この戦い、前進か後退か、日本を成長させ、地域を豊かにしていくのか、あるいは４年前に逆戻りしてしまって、あの暗い低迷した時代に戻るのか、それを決める選挙だ」と一応明快にアベノミクスの是非の選択を迫っている。ところが岡田は「３分の２の議席を許せば、安倍首相は必ず憲法改正をやる。３０代、４０代になっても給料が増えず、結婚すら諦めざるをえない若者がたくさんいるのが現実で、分配と成長を両立させる政策こそ、本当の意味の経済政策だ」と主張する。


まず前提条件がおかしい。定かでない｢与党で３分の２｣を仮定して｢改憲だ｣と言っているのであり、あやふやなものを攻撃目標にしても訴求力があるのか。｢３０代４０代で結婚をあきらめる若者がたくさんいる｣というのは政治が関与しなければならないほど問題が大きいことなのか。貧しくても結婚する若者はしない若者を大きく上回って存在するのであって、これも前提が成り立ちにくい。


重要ポイントが安倍の｢成長と分配の両立路線｣に対して、岡田は一応｢分配と成長｣と言及はしているものの、成長に関する具体策には全く言及しない。あきらかに社会主義政党にありがちな“分配”の言葉のみでごまかしている。要するに岡田の打ち出す政策は党勢拡大を創出するような意欲に欠け、専らアベノミクスにケチを付けることにとどまっているのだ。


たとえば２００７年の参院選は｢消えた年金｣問題の追及で、与党惨敗に追い込み政権交代への道を開いた。このような国民の共感を得られ、浮動層やライトウイングにまで幅を広げた政策が全く見られない。党内左派が辛うじて維持している党組織を、タブーである共産党との共闘をテコに確保するのが精一杯の実体を垣間見せるのである。縮み傾向を隠せないのだ。


◇共産党はトロイの木馬
　

その共産党との共闘は、民主党にとって断崖絶壁にぶら下がり、眼下に深淵を見るようなものになっていることに気付かない。共産党委員長・志位和夫が、狙っているのは｢トロイの馬｣戦略だ。この参院選挙での共闘で、民進党の地盤、人脈に食い込み、総選挙でそれをフル活用して党躍進につなげる。岡田はこれに引っかかっていることに全く気付かないで、喜々としてトロイの馬を引き入れているのだ。


志位が第一声で｢あれこれの政策の違いがあったとしても、これを横に置いてでも、最優先にやるべき仕事ではないか｣と述べているのは、まさに政策無視の野合をしてでも、党勢拡大につなげるという｢共産党宣言｣に他ならない。


◇与野党に欠ける外交・安保論議
　

さらに第一声では岡田だけでなく４野党に共通して、外交・安保への深い言及がないことだ。日本を取り巻く環境がこれは言及すればするほど不利になるという実情を物語っている。加えてサミットからオバマの広島訪問にいたる安倍外交の成果に触れることになりかねないことも外交・安保論争から野党を遠ざけている。東・南シナ海での中国の覇権行動、北朝鮮のミサイル発射など目の前にある情勢の激変に、野党は全く言及しないのはどうしたことか。


与党までつられて言及を避けているが、野党に安保法制がなければこの難局を乗り切れるかどうかの瀬戸際意識がないのは当たり前だが、与党にも薄いのは野党への刺激を避けるためなのか。中国艦船の領海、接続水域への侵入、南シナ海での暴挙、北朝鮮の｢ムスダン｣ミサイル発射などは、まさに抑止力としての安保法制がなければ極めて危ういものになっていたであろう現実を国民に説く絶好のチャンスである。


中国の横暴と北のミサイルは自民党にとってプラスに作用しているのであり、野党につられていることはない。正々堂々と安保法制の正しさ、その破棄は敵前逃亡に等しい愚挙であることを切切と国民に訴えるべき時であろう。

＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　　（政治評論家）

◆日本記者クラブは｢いがみの権太｣か

杉浦　正章

節度と知性のある会見を取り戻せ
　　

義経千本桜の｢いがみの権太｣か、白浪五人男の強請（ゆすり）の｢弁天小僧｣か。まるでやくざの世界を見るようであったのが、党首討論における日本記者クラブ側の質問者たちであった。まぎれもなく気が弱い自らの性格をドスの利いた声で補うかのように、首相・安倍晋三や野党政治家を締め上げる。


その質問の内容たるや政治は知らない、経済も知らない。ただただ自己顕示と、売名だけが目立つ浅薄さだ。筆者はホワイトハウスや国務省、国連の記者クラブなどを熟知しているが、格段に冷静で紳士的で論理的だった。日本の政治記者がここまでレベルが落ちたとは知らなかった。昔は厳しい質問はしても、礼節は心得ていた。
　
戦後マスコミ界の偉人である時事通信代表の長谷川才次にたたき込まれたのは｢記者は紳士的であれ｣の一言と｢平衡の感覚｣だ。紳士的でないとやくざと間違えられる稼業でもあるからだ。ところが２１日の党首討論は、｢ヤー公｣もびっくりの、すごみと脅しの連続であった。それもピタリと安倍に寄り添うが如き読売特別編集委員の橋本五郎と、反安倍のバリバリの毎日の倉重篤郎が好対照であり、記者に不可欠なバランス感覚などはどこ吹く風であった。
　

まず橋本は揉み手をするがごとく安倍に当たり障りのない質問。｢安倍政権は折り返し地点を越えたが、これから経済以外で何をしようとしているのか。憲法改正なのか、拉致問題なのか、東京オリンピックの開催なのか。正直な気持ちを吐露してほしい｣ だそうだ。経済が焦点の選挙で｢経済以外｣はあるまい。容易に答えられる質問ばかり並べた。これを悪女の深情け、またはひいきの引き倒しという。ごますり質問も休み休みやれと言いたい。
　

一方で野党には打って変わった厳しさに豹変。生活の党代表・小沢一郎に対して、「本来ならばこの席の中央に座ってもおかしくないのに、いまは、端っこのほうにいなければいけない。一体なぜそうなってしまったのか。なぜ自分がいま零（れい）落した状況にあるのか、ここはきちんと説明していただく責任がある」とただした。公開の全国民が見ているテレビで、仮にも一流の政治家を｢零落｣ と表現したのだ。


小沢は｢零落していない｣と述べたが、内心怒り心頭に発していたであろう。小沢が零落していようとなかろうと、今日本の政治が直面している問題と、どのように関連してくるのか。質問の意味が不明で独善そのものだ。古来日本には武士の情けという土壌がある。敗者を深追いしないという美風だ。橋本はまるで３流やくざのように、他人の傷に塩を塗り込むような発言である。底意地が悪く、弁天小僧のゆすりの方がもっと可愛げがある。
　

さらに橋本は民進党代表・岡田克也の安倍政権批判に対して「安倍政権は、内閣支持率が不支持よりも、いまもう10ポイント以上高い。変ですね、これ。そんなに悪い政権ならば、もっと不支持が増えていい。民主党の支持率がなぜ低いのか」とねちねちと絡んだ。何も好きで支持率が低迷しているわけでもない。安倍の支持率が高いのも橋本のせいでもない。余計なお世話を記者クラブの代表ヅラしてやって欲しくない。筆者が官邸キャップの時に首相番の駆け出しでうろちょろしていたのが、｢偉い様｣になりすぎた。
　

もっとどうしようもないのが倉重だ。橋本の２乗くらいどうしようもない。相変わらずの知性を疑われるような横柄な態度で質問したかと思うと、安倍の答弁を数度にわたってさえぎるという、常識外れな質疑を繰り返した。まるでいがみの権太だ。経済に的を絞っていたが、聞けば聞くほど浅薄な経済知識が露呈して、経済専門家から見ればトンチンカンでまるで分かっていない。全都道府県で１を越えた有効求人倍率が物語る景気の回復ぶりなど全く無視している。


揚げ句の果ては｢消費税は罪深い｣と悟ったような問いかけをした。国民挙げて歓迎している延期がなぜ罪深いのか。新聞が特権階級でもあるかのように新聞代だけ軽減税率に押し込み、口を拭って知らぬ顔をしているほうが、５００倍も罪深いのだ。
　

要するに橋本も倉重も自分の売名と講演やテレビ出演の増えるのを狙って党首討論を活用したのではないかとさえ思いたくなるような、質問ぶりであった。日本記者クラブもこのような質問者に代表で質問させるようでは、レベルが落ちた。高い会費を徴収しているのだから、然るべき幹部が海外の記者会見の様子を見学に行ってはどうか。発足当時は幹部がワシントンのナショナルプレスクラブなどを見学に来て、筆者が案内したこともある。低開発国の記者会見の方がよほど紳士的で知性的である。
　

それに新聞記者、とりわけ政治記者が居丈高なのは、まだ｢オレは政治家の発言や意向を伝えてやっている｣という思い上がりが背景にあるとしか思えない。いまやネットで情報が得られる時代であり、安倍を始め政治家はFacebookなどをを活用して、発信を繰り返している。２人の恥さらしの発言でネットは炎上している。このままでは天下に恥をさらし続けるだけだ。


新聞は、威張って報道してやる時代は去ったことを思い知るべきだ。まず謙虚さがなければ斜陽の状況から抜け出すことは出来まい。

　　　　　＜今朝のニュース解説から抜粋＞（政治評論家）

◆東大生右傾化の潮流を探る

杉浦　正章

新有権者票は参院選を左右しない
　

東大の右傾化は今に始まったことではないが、まさか自民党への支持率が今世紀最高の３０.３％で民進党のそれが４.５％、共産党１.７％とは驚いた。


今年入学した新入生への東大新聞のアンケート調査である。NHKの政党支持率が、自民党が３８．１％、民進党７．６％、共産党３．２％だから、ほとんど一般人と傾向が変わらない。同じように選挙権を得た１８歳、１９歳に対する朝日新聞の郵送調査は自民２０％、民進５％だから、東大生の右傾化は著しく目立つ。

相当悔しいのか首相・安倍晋三を不倶戴天の敵とばかりに連日批判を繰り返す元外交官・孫崎享が、メルマガで｢東大生は社会正義の感覚すら身につけていないのか、自分だけ『勝ち組』に入ればそれでいいのか｣ と怒髪天を突くような怒りかたをしているが、｢社会正義｣と政党支持率がどう関係するのか。常日頃思うのだがどうもこの評論家の論旨はあさってどころか、しあさってを向いている。


安倍批判のための批判に堕している。それにしても東大がこれでは、早稲田や慶応などほかの大学は推して知るべしだろう。参院選挙における２４０万人の１８歳、１９歳の新有権者の動向は、どうも政治を左右する勢力にはなりそうもない。
　

東大生と言えば安保闘争で死んだ樺美智子や、全学連初代委員長･武井昭夫、安田講堂立てこもり事件などを思い出す。筆者は都立駒場高校の生徒の頃｢東大駒場祭｣ヘ行って１串１０円の焼き鳥をぱくぱく食べたら、翌日新聞に｢駒場祭、犬を殺して焼き鳥｣と出たのにはぶったまげた。犬の腸を食わされたのだ。そういえば駒場周辺には野良犬がいなかった。


寮は一部屋に数人が住んでおり、まるで貧民窟のような有様だった。ビラや張り紙は安保反対が圧倒的で、自民党支持など１クラスに１人か２人いればいい方だった。要するに左翼思想が圧倒的に東大の風潮を支配し、旧制一高以来のバンカラと同居していた。最近ネットで見つけた１９５３年当時の東大生による各政党支持率は、左派社会党３２.０%、右派社会党１１.２%、日本共産党７.５%、自由党１.６%、改進党０.８%、労農党０.８%だった。


これが今年の新入生は自民党３０.３、共産党１.７だから完全に逆転している。今回の参院選で野党４党は安保法制破棄の一点でのみ合意に達して、戦おうとしている。その安保法制についても東大調査は、評価する４１％、評価しない３６％だ。この逆転の潮流はなぜ発生したかだが、ひとえに入試制度のなせる業だろう。

塾などない時代の東大生は、貧乏人の子だが頭が抜群によくて、学校の先生が両親を説き伏せて東大に行かせるようなケースが多かった。頭が良ければ受かった時代だ。その意味では貧乏人でも門戸が開かれていた。
　

ところが受験競争の激化と共に、受験産業が台頭して、専門家による学習でなければ受験技術が体得できない時代へと変貌した。紛れもなく学歴は親の金次第となった。東大の調査では８９.５％が塾に通った経験がある。塾に長期に通えるというのは親の経済力が大きく物を言う。


教育統計学者･舞田敏彦の調査によると世帯主が４０〜５０歳で世帯年収が９５０万円以上ある家庭の割合は、一般世帯で２２.６％に対し、東大生の家庭では５７.０％を占めたという。


家計を支えている父親の勤務先は「従業員１０００人以上」が４８.４％と半数近い。職種では「管理的職業」４３.４％、「専門的・技術的職業」２２.６％の順に多い。これは親の職業が、エグゼクティブ層や医者などの専門的なものが多いことを物語っている。


これらの親が息子や娘とどんな会話をしているかと言えば、エスタブリッシュメントの支配階級だから、まず民進党や共産党支持者はいない。安保法制も是認が圧倒的だろう。夕食での会話で父親は｢戦争法案と呼称するのはおかしい。安保法制は自衛的なものだ｣と正確に分析し、｢徴兵制になるというのは嘘だ｣と言い切っていたに違いない。そして法案が成立、施行されても戦争は起きないし、徴兵制は施行されない。｢やっぱり父さんの言うとおりだ｣ということになって、野党の主張など信用出来ないことが分かる。これが若者の傾向だ。
　

対照的に｢戦争法反対｣｢徴兵制反対｣を今でも唱えるSEALｓとかいいう、学生組織はどうか。近ごろさっぱりマスコミが取り上げないが健在なのかと言えば、いることはいるという感じだ。１９日に奥田愛基が有楽町で４党党首と合同演説会をしている場面に偶然遭遇したが、昨年の国会前で見せた新鮮味が消えた。奥田が司会をやっていたが、最後に「ちょっとだけコールさせてください」とことわって、「野党は共闘」「市民も共闘」「今回ばかりは野党を応援」などと叫んでいた。


なにやらかつてのオウムが衆院選でわけのわからん“呪文”を唱えたごとくに、しんぶん赤旗と同じ陳腐なコールを続けている感じがした。観衆も動員以外は全く沸かなかった。やがては共産党に引き込まれてゆくのであろう。
　

こうして若者の保守化傾向には、もともと存在するネトウヨに加えて最近ではネトウヨ主婦までが加わる様相。新有権者２４０万人は一般人の政党支持率と大差がない傾向を示して、有権者総数１億４２４万人のわずか２％でもある。聞かれれば７０％〜８０％が投票に行くと答えるが、疑わしい。


例えそうでも他の有権者と同様の傾向ではインパクトは少ない。若者の投票より倍以上の積極的な投票行動を見せる６０歳以上の老人パワーの動向の方がより注目される流れであろう。

　　　　＜今朝のニュース解説から抜粋＞　（政治評論家）

◆都知事選、蓮舫軸に展開

杉浦　正章

凋落民進に救いの女神か
　

かつて国会で｢政党助成金を２５００万円も貯め込んでいる｣と共産党に追及された蓮舫の答弁が見事であった。何と｢私が国会議員を辞めたときに国庫に返納するためにも大切に使って、無駄遣いと言われないようにしている｣と答えているのだ。青山学院で幼稚園から大学まで過ごした｢いいとこのお嬢さん｣でなければ、言えない答弁だろう。

日本との間で貿易業を営んでいた台湾人の父・謝哲信と、「ミス・シセイドウ」だった母・斉藤桂子の長女として東京都で生まれた。民進党はいまこの蓮舫が救いの女神のように見えるに違いない。
　

だから最初に名前出して潰されてはならないと、代表・岡田克也も幹事長・枝野幸男も大事にして、一切名前を口にしない。ただ一部の利口でない評論家が分析している自公との相乗り候補について、枝野は｢任期途中で辞めた２代の都知事を作った自公と相乗りするような話はない｣と真っ向から否定している。


まさに民進党にとっては千載一遇のチャンスが到来したのだ。それも党の政策が良い悪いではなく、専ら蓮舫という都知事候補にうってつけの人物にひとえに依存するチャンスなのだ。このチャンスをこともあろうに宿敵自公と分け合うことなどあり得ない。だから同党保守系の長島昭久を候補にすることなど真っ先に消えたのだ。
　

要するに都知事選は後出しじゃんけんなのだ。先に名前が出た候補がつぶれて、後出しした方が本格候補になる可能性が高いのだ。加えて蓮舫を擁立する際は、共産、社民、生活との４党選挙協力を実現させるため、事前の根回しが必要だ。参院でも４党、都知事選でも４党を実現して相乗効果を狙うのだ。その場合前回宇都宮健児を擁立した共産党がどう出るかだが、今回は蓮舫に乗りそうだ。共産党幹部が朝日に｢蓮舫なら勝てる｣と漏らしている。あまりにいい玉だから名前が出てしまうのだ。


一方、民進党最大の支持母体・連合の神津里季生も名前を出してしまった。｢アピール性がある清潔な候補が求められている。蓮舫さんはこの条件にかなう人ではないか｣と言ってしまった。蓮舫自身も｢名前を挙げていただいて光栄だ。ただ舛添さんがおやめになっていないし、まだ態度表明の段階ではない｣｢ぎりぎりまで考えて決める｣｢仲間の声は大事だ｣などと前向き姿勢である。
　

千載一遇というのは都知事選に勝てば、これが全国に波及しうる効果をもたらすのだ。これを最小限にとどめるために、先を読んだ自公は舛添要一の辞任を２１日まで遅らせ、参院選とのタイミングを辛うじて外したのだ。だから参院選は２２日公示で、７月１０日投票だが都知事選は７月１４日告示の３１日投票へとずらしたのだ。これで地方への影響は少なくなるだろうが、参院選と都知事選は事実上ダブル選挙となる。


都内の街頭演説では都知事選だか参院選だか分からないような形となるのだ。多かれ少なかれ連動してしまうのだ。したがって参院候補である蓮舫が都知事に転出しても、その蓮舫人気が蓮舫に代わる民進党の参院候補を押し上げる効果をもたらすのである。まさに相乗効果である。そして都知事候補としての蓮舫が参院選では大活躍するというのが民進党の打算であろう。
　

これに対して自公はどう出るのだろうか。小池百合子を候補にして、女の対決で盛り上げることもあり得るが、蓮舫に比べたら顔で負ける。小池の顔は永田町臭くて、蓮舫のようなはつらつさがない。化粧も蓮舫の方がうまい。したがって蓮舫には負ける。自公候補で蓮舫といい勝負が出来るのは、総務事務次官で嵐とかいうアイドルグループの櫻井翔とかいう歌手の父親・桜井俊だろう。


やはり官僚で官房副長官だった元都知事・鈴木俊一と｢俊｣の字が似ているが、｢政治家はもういい。真面目な官僚を｣という真面目な都民には受けるだろう。しかし今後生じるであろう｢蓮舫効果｣というか｢蓮舫現象｣には勝てそうもないように思える。本人も及び腰だ。
　

そこで自公候補の切り札は前大阪市長の橋下徹だが、これはいい勝負になりそうだ。大阪で｢都構想｣とかいう訳の分からんものを持ち出しても、人気を保ち続けただけあって、今度は｢東京国構想｣（冗談）でも掲げて、得意の口から出任せで演説すれば、東京人は大阪人よりインテリでだまされにくいが結構説得力があるかも知れない。


本人は出馬を否定しているが、盟友関係にある首相・安倍晋三や官房長官・菅義偉が説得すれば受けるかも知れない。しかし蓮舫には紙一重で負けそうな気がする。負けても衆院選に出る足場を築いたことになるから、橋本にとっては悪い話ではあるまい。蓮舫が出馬すればハードルが高くなり、その他候補の石原伸晃や、東国原英夫。もしやと本人が期待している片山善博、完全否定の長妻昭、そして鈴木大地などは蓮舫の敵ではない。

　　　　　　＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　（政治評論家）

◆３度目の｢自共対決｣の背景を探る

杉浦　正章

共産は庇（ひさし）を貸して母屋を取る狙い
　

参院選は戦後政治史における３度目の｢自共対決｣選挙の様相を帯びてきた。首相・安倍晋三の発言も共産党への警戒心をあらわにするものが増え、共産党もしんぶん赤旗などで自共対決をプレーアップしている。共産党は民主党が大失政で政権を降り、２大政党による政権交代の時代が遠のいた結果をフル活用しているかのようである。その間隙（かんげき）を突くかのように勢いづいているのだ。１人区での民共共闘を成功させて、総選挙での躍進につなげる。これが共産党の長期戦略だ。
　

舌戦のボルテージが上がっている。専ら安倍の“先制攻撃”が目立つ。それもうまい。民共統一候補について｢気をつけよう甘い言葉と民進党｣と言うかと思えば、｢民進党には、もれなく共産党がついてくる｣といった具合だ。

前者は警察の｢気を付けよう。甘い言葉と暗い道｣をもじり、共産党との共闘の危うさを浮き彫りにした。｢もれなく付いてくる｣はよくあるコマーシャルの請け売りだが、１人区での共闘の現実を浮き彫りにして、すっと頭に入る。電通のプロにでも頼んだのだろうか。なかなか素人では作れない。
　

この“挑発発言”が相当利いたのか民進党代表・岡田克也と共産党委員長・志位和夫が頭から湯気を立てて怒っている。岡田が｢これが総理大臣の言葉かと思う。共産党が大嫌いだという気持ちで、度が過ぎている。まるで共産党は非合法政党だと言わんばかりで遺憾だ｣のだそうだ。


与党には共産党に戦後の火焔瓶事件や白鳥事件以来の暴力革命政党のイメージがあるが、民進党には全く警戒心がないのだろうか。自民党総務会長・二階俊博ら党幹部も安倍に歩調を合わせて｢民進党にとっては気の毒なことだが、共産党にすべてを握られてしまった。


共産党に右向け右、左向け左と言われたら、その方向に連立を組んでいるのだから、動いていかなくちゃいけない。共産党に日本の政治を任せていいかどうか、この分かれ目がこの参院の選挙にあるとすれば、極めて重大な選挙だ｣とこれまた挑発に出ている。
　

これに対する民進党幹部の発言はどうも言い訳じみている。選対委員長・玄葉光一郎は｢共産党と政権を共にするわけではない。参院選は政権選択選挙ではない｣と押され気味だ。一方対照的なのは共産党。与党の｢自共対決｣論が嬉しくて仕方がないのか、赤旗でも連日プレーアップしている。志位も安倍発言について｢このような低次元の誹謗（ひぼう）中傷をやるべきではない。まともな政策論争ができない。政府与党による野党共闘攻撃、反共攻撃は日本の平和と民主主義、国民生活に対する攻撃にほかならない。


同時に彼らがいかに野党と市民の共闘を恐れているかを示すものにほかならない｣と真っ向から取り上げて批判に出ている。共産党にしてみれば久しぶりの｢自共対決｣を前面に出して戦えるのは、願ってもない僥倖（ぎょうこう）なのだ。自民党と“対”で扱われること自体が、党内外に存在感を誇示できるチャンスでもある。
　

確かにこのところ共産党の躍進は著しい。２０１３年の参議院選挙で躍進、２０１４年の総選挙では議席数をこれまでの８議席から２１議席に増やし、２０１５年の統一地方選挙では、県議空白だった７つの県で議席を獲得し、同党史上初めて全国すべての都道府県議会に党議員を獲得した。


この間、自民党も党勢を挽回しており、明らかに共産党は民主党退潮の穴埋めとして党勢を拡大しているのだ。したがって、共産党があえて参院１人区で候補を降ろして民進党などと統一候補を立てる背景には、各選挙区でこれまで取れなかった“情報”を入手し、対人関係も作って総選挙の決戦に役立てようとしている意図がある。
　

共産党躍進の歴史を見ればまず最初の躍進が１９７０年代前半だ。自民党副総裁・川島正次郎が「70年代は自共対決の時代になる」と予言したとおり、共産党は衆参５０議席を越えている。第２次躍進は自民党幹事長・加藤紘一が「自共対決の足音が聞こえる」と述べた９０年代後半から２０００年にかけてだ。９６年総選挙で１５議席から２６議席へ、９８年参院選は選挙区７、比例代表８の計１５議席の大幅な議席増となった。


そして今回の｢自共対決｣だ。共産党は民進党を推すわけだから代理戦争とも言えるが、安倍発言が象徴するように自民党の照準は共産党に合わされている。勝敗の焦点は、有権者が民共統一候補を“野合”と見るかどうかだろう。


確かに自民党選対委員長・茂木敏充が指摘するように“選挙野合”の側面が目立つ。なぜなら政策の一致点は｢安保法制廃棄｣の一点であり、財政、経済、外交、安保で両党の主張はバラバラである。したがって、万一政権を取った場合、安保法制破棄だけは実現するが、他の重要政策では一致せず、政権は分裂の危機にさらされることになる。

この大矛盾がある限り、｢野合｣であることは紛れもないのだろう。共産党は明らかに共闘という庇を貸して、自分の総選挙躍進という母屋を取ろうとしているのだ。

　　＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　（政治評論家）

◆自民党は内規で公私混同を戒めよ

杉浦　正章

舛添｢貝殻追放｣は｢政治家狩り｣の端緒
　

舛添要一は紛れもなく死に体となった。辞職は不可避である。この追放劇を鳥瞰（ちょうかん）すれば巨大なる｢村八分｣というか、広義の｢貝殻追放｣というか、法律よりも感情優先の側面が濃厚に感じられる。法律違反ではなくても、政治家を“野垂れ死に”させる新たな手段をマスコミとりわけ週刊誌が入手したことになる。


すべては政治資金の｢使途｣に関して法律がザル法であることが原因となっており、多くの政治家が首をすくめているのが現状だろう。今後扇情主義のイエロージャーナリズムの｢政治家狩り｣ が始まる可能性があり、これをいかに食い止めるか。法改正か、政党が独自の規律を一層厳しくして使途を制限するか。それ以外に方法は考えられない。
　

筆者が初めて｢せこい｣という言葉を使ったのが１か月前。舛添問題は｢せこい｣に始まって｢せこい｣に終わった。東大法学部１９７１年卒業と言えば、厳しい受験競争がたけなわの頃入学している。 一浪はヒトナミと言われ２浪、３浪は特に珍しくなかった時代だ。その東大法学部卒が舛添にあだとなった。物事を法的側面から見ることにはたけていても、政治家としての｢統治｣のセンスには決定的に欠けていたからだ。東大卒に良くある平衡感覚の欠如だ。政局が分からないから、自分が政局になっていることも分からない。一般有権者とのコミニケーション能力の欠如が、方向音痴の発言を繰り返す。
　

恐らく舛添は当初から法的に問題がないから乗りきれると判断したのだろう。たしかに政治資金規正法には使途の規定がなく、不記載と虚偽記載だけが有罪となる。政党助成法に到っては４条で何と｢使途を制限してはならない｣とまで規定している。だから舛添はヤメケン弁護士を第３者として引っ張り出した。｢法的には問題ない｣ と言う結論が分かっていたからだ。


加えて政治資金規正法も、過去の判例から見て本人が｢政治活動だ｣といえば通りやすい。だから｢美術品は日仏交流の材料｣｢競馬は国際関係の研究｣といった、発言を繰り返したのだ。問題は法的に通用しても、庶民の感覚で通用するかどうかなのだ 。
　

会社のつけに回せるかどうかで毎日四苦八苦している一般サラリーマンが、｢家族旅行｣｢家族の食事｣のつけまで政治資金に回している舛添に怒り心頭に発することが全く分かっていなかった。家庭の主婦にしてみても、１０円でも安いスーパーに買いに行き、正月の家族旅行などは夢のまた夢。世論調査で圧倒的な多数の都民が、舛添の政治資金の使途を｢ノー｣と答えるのは当然だ。これが｢貝殻追放｣なるゆえんだ。


舛添の判断能力の欠如は、繰り返すが東大法学部卒のバランス欠如のなせる業であった。言っておくが逆に東大法学部卒で平衡感覚のある政治家は、首相になる素質があり、過去にも佐藤栄作などいくらでも例がある。今回のケースはカネで雇われたヤメケンですら｢法律違反ではないが、不適切な支出｣と指摘せざるを得なかった。舛添は法的には通用する言い訳が、だれからも蔑視されることに思いが到らなかったのだ。
　

問題は冒頭指摘したように、この｢舛添ケース｣が、政治資金をめぐるマスコミの摘発のハードルを極単に下げる第一歩となったことだ。週刊誌はいとも簡単に政治家を倒す手段を入手したことになり、こんご気にくわない政治家がいれば、｢政治資金の使途｣で追い詰めて辞任させることができるようになった。イエロージャーナリズムが日本で跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）しかねない情勢でもある。


しかし共産党を除いて、各政党は法改正には及び腰であることは確かだ。２０１３年の場合、自民党本部の収入の６４.６％、民主党は８２.５％が政党助成金であり、議員に分配されるほか、選挙費用、広報宣伝費などに使われる。民進党は民主党時代から助成金を貯め込んで選挙費用に回しているのが有名だ。
　

今回の場合は｢公私混同｣が問題なのであり、これは政治資金規正法と政党助成法が使途に関してはザル法であることが原因となっている。本来なら､法改正を推進すべきだろうが、ザル法を完全に抜け道がない方向で改正するには、まだこれから超大物議員らに対するマスコミの追及を経なければ難しいだろう。当面緊急措置として出来ることは、各議員への政党交付金支給にあたって、党の内規で一層厳しく制限をして、各議員に公私混同を戒めるしかあるまい。


とりわけ与党は早期にこれを実施しなければ、参院選で舛添絡みの集中攻撃を受けかねない。何事も先手を打つ事が重要だ。

　　　　　　＜今朝のニュース解説から抜粋＞（政治評論家）