◆サミット終了会見で「増税延期」表明か

杉浦　正章

反対論の公明はしょせん“転ぶ”
　

政界も財界も市場も消費増税先送り・衆参同日選挙をすべての前提として走り出した。この流れを止められるのは首相・安倍晋三一人だけだが、本人は「今年は大切な年になる。あえて申し上げないが皆様大体想像つくのではないか」と思わせぶり発言で、逆にあおっている。


自民党内各派は既に資金調達パーティーで同日選に向けた選挙資金調達に躍起になっている。各政治家たちも資金は会期末には底をつき、早く解散をの声は悲鳴に近くなる。安倍はサミット後に決断をするとしているが、国際経済情勢の流れは増税になく財政刺激策にある。

筋書きは、議長国として最終日５月２７日の記者会見に日本としても増税延期と財政で国際経済好転に貢献すると表明、解散断行を最終的に表明することになりそうだ。これが筋書きだろう。
　

新年早々の原稿で増税延期で麻生太郎と財務省幹部の首を切らざるを得なくなる可能性を指摘したが、麻生が１８日閣議後の記者会見で見せた醜態が財務省と首相官邸の確執を物語る。


何と麻生は消費税先送りと衆参同日選挙で紙面を全面展開した読売新聞の記者に向かって「お前、勝手に自分の話を作るな。いかにも政府が言っているような話に書き換えている。読売の得意とするところだけど、あんまり上品なやり方じゃないな。そろそろやめた方がいいぜ」と斜に構えて、まるで山口組幹部でも最近はしない口ぶりで脅しにかかったのだ。


学習院出身にしては余りの品位の無さにあっけにとられたが、読売は１面、２面、３面、４面、社説を使った全面展開をしており、明らかに社の全力を挙げた取材に基づく記事である。それをたかが財務省担当の一記者を「お前」呼ばわりしたうえに「やめたほうがいいぜ」はない。文句なるならナベツネに言うべきことだろう。麻生発言は言論出版妨害の最たるものである。
　

読売の記者も社への侮辱に黙って見過ごすことはなかった。「受け止めを」などとコメントを求めず、麻生発言の非を突くべきであったが、突然の攻撃に即対応することは難しいことも確かである。もっともこの発言はテレビカメラの前で行ったのであり、読売批判と同時に読売に情報を流した官邸への当てつけとも受け取れる。


それでは麻生は開き直った以上、延期になったら辞職覚悟で発言しているのだろうかと言えば、そうでもあるまい。財務省向けに俺は怒っていると言うポーズを見せたのでもあろう。事々左様に軽いのである。
　

こうして消費増税実施派は追い込まれて、逃げ場を失いつつある。テレビを見ても発言は筆者が新年以来指摘してきたことを、さも自分の意見であるかのように発言するコメンテーターばかりだ。目明き千人、めくら千人と言うが、いまではめくらは約１人だけとなった。


政局が苦手と見えるコメンテーターだが、その１人が「延期すればアベノミクスの失敗を認めることになる」と民進党と同様の発言をしている。冗談ではない。アベノミクスがなければ史上最高の企業利益や完全雇用は実現していなかった。大成功だ。その大成功を維持、発展させるために、世界中どの国もやったことがない民主党政権の負の遺産である消費税倍増などというとてつもなく馬鹿げた方針を遅らせようとしているだけなのだ。


あくまでアベノミクスを完成させ、デフレからの脱却を達成することにある。解散の大義はまずここにある。コメンテーターは「増税の収入を国民に給付金で全額返せば良い」などと荒唐無稽なことを言ったが、芸人の司会者から「それなら最初から上げない方がいい」と言われ失笑を買う始末。とにかく反対論には国際経済情勢の無知からか、国内政局ばかりを見ている発言が多い。
　

公明党がいい例だ。公明党代表・山口那津男は２２日「不確定なことを軽々に言うべきではない」と真っ向から否定。さらに「政府・与党ともに、日本経済の基礎的条件はしっかりしているという認識を持っており、経済状況を理由に先送りするという判断には、今のところならない。


社会保障のさきざきを見据え、中長期的に安定的な財源を確保するという大局的な意義を見失ってはならない」と発言したが、これこそ国際情勢の大局を見誤っている最悪の事例だ。


国際経済はノーベル賞学者のスティグリッツが今年は最悪の去年より悪化すると述べている。またクルーグマンも２２日の国際金融経済分析会合で、消費税をやるべきでないと主張、財政刺激の必用を強調した。これで会合の大勢はほぼ決した形だ。


山口は経済がデフレに戻れば、社会保障がもろに打撃を受ける危険を知らない。山口はせめてG２０の共同声明くらい読んだらどうか。「機動的な財政政策を進めよ」と強調していることくらいは勉強すべきではないか。
　

筆者は公明党の反対はこれまで同様ぎりぎりで方向転換すると見ている。だいいち増税延期と連動する同日選挙に関しては支持母体の創価学会幹部の間から、「１回でやる方が２回やるより楽だ」という声が出ている。知らないのは山口だけだ。公明党は何より「自公政権命」なのであって、いくら超重要テーマでも連立解消を覚悟で最後まで押し通す度胸はあるまい。


こうして流れは決まりつつあるが、段取りとしては自民党議員の“勘”が大きく作用する。言い換えれば動物本能である。フツーの代議士なら「安倍はダブルに踏み切る」と判断して全力疾走するのであり、この潮流は誰も止められない。愚かな代議士だけが「選挙はない」などと言い続けて落選するのだ。


幹事長・谷垣禎一は増税延期を否定しているが愚かではなく過熱を冷やしているだけだ。官邸が「最終判断をサミット後にする」としているが、これには訳がある。サミットを俯瞰すれば、G２０の通り各国首脳が財政刺激策の必用で一致することになろう。これはとりもなおさず増税路線とは真逆の方向であり、日本は財政出動を約束することになる公算が大きい。


安倍は議長国としてまとめ役にならざるを得ず、日本１国だけ消費増税を断行するという選択肢はない。これが本稿冒頭のサミット終了記者会見での発言につながると予想される根拠なのだ。

　　　　＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　　（政治評論家）

◆核をもてあそべば北は自滅の道

杉浦　正章

金正恩は核戦略のイロハを知らない


オオカミ少年の寓話は子供の自滅だが、一国の指導者の自滅の話が面白い。昔、周の幽王（ゆうおう）が全く笑わない絶世の美女褒姒(ほうじ)を溺愛していたが、あるとき手違いで敵襲を知らせる狼煙（のろし）が上がってしまった。


すると空振りを食わされて慌てた諸侯の様子を見て褒姒が笑った。これに喜んだ幽王は度々嘘の狼煙を上げた。その後、実際に敵襲があったが誰も狼煙を信じる者がなく、幽王は褒姒ともども殺されてしまったというものだ。


まさに北朝鮮の核ミサイルをもてあそぶがごとき発言をくりかえす金正恩と、これに盲従する軍幹部の言動がこの運命を物語るかのようである。


北の狙いは“心理戦”であろうが、金正恩のヒトラーやスターリンに通ずる狂気の全体主義者的体質が、あり得ない話をあり得るものとしかねないところがまさにポイントなのだ。
　

たしかに北からは気違いじみた発言が続く。金がミサイルの大気圏突入実験に成功したと発表し「アメリカが我々の生存権を核で襲おうとするときは容赦無く核で先手を打つ」と核先制攻撃を明言。ついで国防委員会声明は「米本土を標的とする強力な核攻撃手段が常に発射待機状態にある」と威嚇する。


加えて人民軍参謀部声明に到っては「侵略者を射程圏内に入れた吾が軍隊は懲罰の発射ボタンを押す時刻だけを待っている」のだという。最新の大陸間弾道ミサイルKN０８に核爆弾を登載して今にも発射するぞという、“やくざ国家”の脅しが続いている。専門家によるとこれを実行に移す場合は第一ターゲットが韓国大統領府。第二ターゲットが在日米軍基地とワシントンなのだそうだ。
　

こうした脅迫を裏付けるかのように、金は「核弾頭の爆破実験と様々な種類の弾道ミサイルの発射実験を断行する」と言明した。その時期がいつになるかだが、金日成や金正日と異なり金正恩のやることは、常々異常性がみられるが故に予測が極めて難しい。４月いっぱい続く米韓軍事演習の最中でもやりかねない気配がある。


現に１０日午前、日本海に向けてスカッドミサイルとみられる短距離弾道ミサイル２発を発射している。３月３１日からはワシントンで核サミットがあり、２０１４年の核サミットの際は直後にノドン２発を日本海に発射している。また２０１２年のソウル核サミットの際も、ミサイルを発射している。
　

しかし金の言う核弾頭の爆破と弾道ミサイルの発射実験については、専門家の大方の見方は５月上旬ではないかというものが多い。いくら金でも史上最大の米韓軍事演習の最中に実験をやって、米軍の攻撃に結びつくことは避けたいという“理性”が働くであろうというわけだ。


５月上旬である理由は、金が指導権確立を目指す３６年ぶりの朝鮮労働党大会が上旬に予定されているといわれ、それに先だって行われる可能性が高いというのだ。
　　

今度は金の言う核と弾頭の両方の実験となりかねない側面もあるようだ。金の狙いはかねてからの金王朝の理想がそうであったように、核弾頭登載の大陸間弾道ミサイルを入手することにより、米国に脅しをかけて韓国を放棄させ、朝鮮半島の統一を図るというところにある。しかし先祖はこの構図による統一など信じていないところがあったが、金はこれを信じ切っているところに危うさが存在するのだ。


しかし戦略核の使用について、これまで核大国が実行できなかった法則があることを金はまだ“学習”していないかのようである。それは核には核の報復があり自らも存在し得なくなるという単純明快な法則である。これが広島・長崎以来、どんなに情勢が緊迫しても核の使用がなかったことが物語る。金はイロハを知らないで騒いでいるのである。
　

考えてもみるが良い。北が核ミサイルを発射しかねないような緊迫した状況下において、発射台にミサイルが準備されれば確実に米国は核による先制攻撃を断行するだろう。移動式発射台の場合は発射をとらえ難い側面があるが、それでも発射されればミサイル防御網を突破しようがしまいが、北は核攻撃にさらされるのだ。


この場合中国もロシアも手を出すことをためらう可能性が高い。発射の場所を特定しにくければ北朝鮮全土に絨毯爆撃的な核攻撃が断行されるだろう。韓国大統領・朴槿恵が「北朝鮮が挑発を続ければ自滅の道をたどることになる」と述べているのはそういう事なのだ。だれか刈り上げ頭のドンにこの核戦略のイロハを教えてやって欲しいものだ。

【筆者より　２１日が休日のため再開は２３日です】

　　　　　　　　　＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　（政治評論家）

◆米教授、首相の設定課題を次々クリア

杉浦　正章

増税“先送りカード”へ理論武装


民進党幹事長の枝野幸男が１６日、「スティグリッツ氏から指摘されるまでもなく私も言っている」と得意げに発言しているが、カラスがライオンの吠え声を真似しても説得力は無い。首相でもないのに公明党の政調会長・石田祝稔が「今のところ予定を変える環境にない」と僭越にも発言しているが、これも超高度な経済判断が出来ないことを自ら露呈しているだけの話だ。


事々左様にノーベル経済学賞を受けた“権威”の発言というのは重いのだ。その重い発言をジョセフ・スティグリッツから引きだした首相・安倍晋三は、着々と消費増税“先送りカード”を切る準備に着手したかのようである。


そうでなければわざわざ「国際金融経済分析会合」などを設置する必要も無い。歴代首相と比較しても実に巧みな「政局運営」をするものである。急がば回れの政治手法なのである。
　

安倍の設定した消費増税再延期へのハードルが、次々に除去されたのが１６日の会合だ。まず「リーマンショック並みの事態が起きない限り延期しない」は、スティグリッツが「２０１５年は０８年の金融危機以降最悪の状況だったが、１６年はさらに弱体化する」と述べた事によりクリアされた。


０８年はリーマンショックのその年であり、現状は「リーマンショック並み」なのである。さらに安倍の条件「世界経済の大幅な収縮」についてはスティグリッツが「大低迷」と表現してクリアだ。


さらに重要なのは安倍が会合の冒頭で「伊勢志摩サミットでは世界経済情勢が最大のテーマになる。議長国として各国首脳と突っ込んだ議論を行い、世界経済の持続的な力強い成長に向けて明確なメッセージを発出したい」と発言した問題だ。


この「議長国の責任」は新たに設置したハードルだが、これもスティグリッツは「日本は非常に強い金融政策を実施して景気を刺激してきたが、それはもう限界に達しており、次に財政政策を取るということが重要だ。問題の根本的な原因の１つが総需要の不足であり、伊勢志摩サミットでは需要を刺激するような政策について各国で議論してほしい」と述べた。
　

これは財政出動の勧めであり、発言は２月に上海で開かれた主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議（G２０）の共同声明に沿ったものといえる。同声明は「金融政策のみでは均衡ある成長につながらない。機動的に財政政策を実施するべきである」と強調している。


このスティグリッツ発言も、安倍にとっては、消費増税再延期を決断する後押しになるものに他ならない。消費税引き上げはまさにG２０の声明に逆行するものになるからだ。サミット議長国としては世界経済の潮流を無視することはできまい。
　

スティグリッツは「現在のタイミングで消費税率を引き上げるのは間違った方向になる。世界経済がこんなに弱くなることを予想できていた人はおらず、経済情勢が変わったなら、政策もその変化に対応していかなければならない」と言明したが、これも安倍にとっては我が意を得たりの発言に違いない。


安倍は「景気が失速したら元も子もなくなる。日本を含めて世界の需要を作って行くことが重要だ」と応じている。毒づき枝野が増税再延期を「自らの経済運営の大失敗だと認めること」と批判しているが、民進党幹部は世界情勢の変化を度外視して、自ら想定すらしていなかったデフレからの脱却を安倍が成し遂げつつあることを、無視してはいけない。


誰も想定外の経済情勢なのであり、民主党政権でデフレ脱却、企業の史上最高の利益、事実上の完全雇用を実現出来たかということだ。野党は派遣と正社員の格差を突くが、派遣すら雇用できなかった自らのふがいなさを恥じるのが先決だろう。
　

こうして筆者が新年早々予言した政局展開、つまり増税再延期と衆参同日選挙に向けて安倍が着々と布石を打っている形が濃霧の中から浮き出るようになってきた。もちろん分析会合には慎重論も出ることが予想されるが、２２日にはスティグリッツと同様にノーベル経済学賞受賞者で１４年の消費増税延期決断に決定的な役割を演じたポール・クルーグマンが延期論を展開することになろう。


これで分析会合の流れは決まる。どこかの半可通記者が増税延期と同日選挙を「憶測」と書き立てているが、臆測とは「物事をいいかげんに推し量ること」であり、今の政治状況で使う用語ではない。教えてやれば少なくとも「観測」であろう。朝日も読売も産経も用語に注意する新聞は「観測」としている。


　　　　　　　　　＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　（政治評論家）　

◆エネルギー政策を崩す「暴走裁判官」は左遷せよ

杉浦　正章

最高裁は司法の内部分裂を引き締めよ
　

下級審が常軌を逸した判断で原発の運転を差し止め、別の裁判官や上級審でこれを正常軌道に戻す。まさに原発稼働をめぐって司法が割れるという醜態を示している。やっと動き始めた３号機は１０日夜全面停止した。


今回の大津地裁の停止命令は、稼働中の原発をストップさせるものであり、悪質極まりない。原子力規制委員会による世界最高水準の厳しい基準をクリアして、やっと稼働し始めた原発を、科学的知見ゼロの法匪の如き裁判長がストップさせる。


国家のエネルギー政策の根本概念のみならず、原発事故以来二酸化炭素を排出し続けて来た環境問題までも無視する決定だ。


大津地裁裁判長・山本善彦による独善的な暴走判断といわざるを得まい。これは司法の暴力に他ならない。人事権を握る最高裁は恐らく山本を左遷させるであろうが、はじめから原発問題を抱える地域への人事を慎重に行えば済むことである。
　

メディアの報道ぶりを分析すれば、判決大歓迎の朝日、毎日と極めて批判的な読売、産経にくっきり２分された。


とりわけ昔から放射能アレルギーとも言うべき朝日は鬼の首を取ったような紙面展開をしている。我が意を得たりの気持ちは分かるが、この仮処分決定はまず１００％覆される。朝日が喜ぶ決定は必ず、否定されるのが運命なのだ。


古くは四国電力伊方原発訴訟で原告側を全面支持した朝日の主張は１９９２年の最高裁判決で完膚なきまでに否定された。判決は以後の原発裁判を左右する重要なもので、その内容は「原発問題は高度で最新の科学的、技術的な知見や、総合的な判断が必要で、行政側の合理的な判断に委ねられている」としている。


高度な専門性が求められる原発の安全性の判断は政府に任せて、科学的知見のない司法がかかわりすぎるべきではないとしているのだ。全国で起きている原発訴訟で、大半の地裁はこの判例に基づいた決定を下している。


山本の決定もこの最高裁判例に言及はしているものの。出した結論は「停止命令」で真逆だ。最高裁判決を事実上無視している。とりわけ噴飯物なのは決定の核心部分で「関電は説明責任を果たしていない」と断定していることだ。


愚かにも規制委の対応を根本から見誤っている。規制委は２年３か月もかけて関電が出した１０万ページにもわたる申請書を詳細に検討して、ゴーのサインを出したものである。これを山本はたった４回の審尋で結論に到っているが、逆に「審査責任」を果たしているのかということになる。あまりにも軽い判断なのである。
　

全く同じ例は福井地裁が出している。福井地裁裁判長・樋口英明によるものだ。樋口は高浜３，４号機の「運転再開差し止め」を命じており、これが原因で4月1日付で名古屋家庭裁判所に左遷された。しかし継続審理のため職務代行が認められて再び「再稼働など認めぬ」という決定を下したのだ。


まるで今回同様に最高裁の判例に楯突くような決定である。その８か月後に裁判長・林潤が決定を取り消した。　


今回の大津の決定で地裁が原発稼働を差し止めたのは３回になり、そのうち２回は樋口が行った。この例から見て「原発停止」判断は多分に裁判長個人の特異な性格が反映されたものという見方が成り立つ。地裁の判事のレベルの低さ、大局観の無さをまさに露呈したものとなった。


最高裁は過去にもこうした判事を左遷してきている。最も良い例が自衛隊の合憲性が問われた長沼ナイキ訴訟だ。一審の札幌地裁は初の違憲判決で処分を取り消したが、札幌高裁は一審判決を破棄、最高裁も上告を棄却した。この事件の裁判を担当していた地裁の裁判官は最高裁事務総局によって他県の家庭裁判所へ左遷されている。


判決が上級裁判所の意向にそぐわなければ裁判官本人も高確率で下位の勤務地へ左遷されるのが通例だ。家裁への転勤が司法の場では左遷の相場になるのだ。
　

一見権威の象徴のような司法もどろどろとした、人事をめぐる確執があるのだ。したがって山本善彦も左遷必至であろう。


問題は６１歳の山本が６５歳の定年を前にして、なぜ暴発したかだが、「売名」を指摘する専門家もいる。つまり弁護士に転職した場合名前が知れていることは極めて重要であるからだが、こればかりは本人に聞いてみないと分かるまい。


思うに最高裁は、司法の醜態をさらけ出す前に、エキセントリックな裁判官を原発のある県や隣接県に赴任させないことが重要だろう。


国の政治の根幹を阻害するような判決が次々に出されるようでは、司法による行政の妨害だけが目立つことになる。これでは３権分立が危うくなり、ひいては民主主義の根幹を脅かす事態へと発展しかねない。

　　　　　　＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　（政治評論家）

◆朝鮮半島に火薬のにおいが充満

杉浦　正章

一触即発のまま推移している
　

朝鮮王朝の統治理念として用いられた儒教の学問体系・朱子学について司馬遼太郎が的確な指摘をしている。「朱子学というのは大義名分を論じ始めると、カミソリのような薄刃を研ぎにといで、自傷症のように自らを傷つけ、 他を傷つけたりもするイデオロギーだ」というのだ。


最近の北朝鮮の“舌戦”とその“口撃”ぶりを見ていると、まさにまず論戦で勝つという儒教の影響を受けた朝鮮民族の特性を見事に言い当てていることが分かる。労働新聞が韓国大統領・朴槿恵を「老いぼれの気の狂った雌犬」。オバマを「戦争怪獣」と表現するといった具合だ。

しかし、事が「核兵器の先制攻撃」に及んでは、ただならぬ様相としか言いようがない。中国外相・王毅が「朝鮮半島に一触即発で火薬のにおいが充満している」と述べる状態なのだ。


折から米韓両軍はオーストラリアやニュージランドも交えて史上最大の軍事演習を韓国で展開している。展開していると言ってもその大半は場所すら公表せずに実施しているのだ。演習の内容は�@南北が戦争に突入した場合を想定したもの�A北朝鮮の崩壊を想定したもの�B核基地を先制攻撃して無力化するもの�C斬首作戦に分けられる。


斬首作戦とは言うまでもなく金正恩の首をはねるという物騒なものであり、米韓両軍の特殊部隊が金王朝の建造物の建物まで想定して、実戦さながらの演習をしている。ビンラディンを殺害した米海軍の特殊部隊Navy SEALsが、今度は独裁者・金正恩の寝首をかく演習をしているのだ。それも作戦開始から３０分で殺害する作戦だという。明らかに金の気弱な性格を見抜いた上での心理作戦である。
　

これを伝え聞いた金正恩が、震え上がったのか、天才バカボンの拳銃を発射しまくる巡査のごとくわめき始めた。９日には「核弾頭を軽量化し、弾道ロケットに適した標準化、規格化を実現した」と発言した。


また「国家防衛のために実戦配備した核弾頭を任意の瞬間に発射できるよう常に準備しなければならない」と核ミサイル配備を公言。さらには「核弾頭をいつでも発射出来るよう準備する。軍事対応を先制攻撃的な方式にすべて転換する」と、何と核兵器による先制攻撃にまでけん制が及んだのだ。米ソ冷戦時にも見られない発言だが、このような発言は相手国の核先制攻撃を招くから、普通の国はしないが、ど素人が指導者の国はする。
　

これが儒教の“口撃”にとどまるのか、本気なのかは誰も分からない。ただ北に狂気の指導者がいて、「やるぞやるぞ」と危険極まりない発言を繰り返していることは事実だ。普段なら見過ごすが、４月いっぱい続く「史上最大の演習」の最中である。


恐ろしいのは金の発言に対して米国務省報道官・カービーが「これらの威嚇を真剣に受け止めている」と反応していることだ。これを平たい言葉に言い換えるなら、「やるならやってやるぞ」ということになる。だから一触即発なのだ。


もっとも米国は国防総省報道官・クックが「北朝鮮が核弾頭を小型化するのを見たことがない」と発言しているが、これは甘いかも知れない。もちろん米大陸に届く大陸間弾道弾に関しては、再突入技術を獲得するに到っていないから米国へのミサイル攻撃はまだ無理だ。しかし、韓国や日本に届く中距離ミサイル・ノドンなどに登載不可能かと言えば必ずしもそうではあるまい。
　

北の核開発期間は、２００６年の最初の実験以来１０年間あり、相当進んでいるとみられる。低開発国の核兵器開発も、中国の開発の歴史を見れば小型化は一定期間あれば可能であると見るべきだろう。核搭載のノドンはソウルはもちろん釜山に到るまで、また東京や大阪にまで到達は可能である。


金の得意用語「火の海にしてやる」事が可能となるのだ。したがって、米国はノドンによる攻撃準備が整ったと判断すれば、核基地への先制攻撃も辞さないだろう。そういう事態に陥っているのが実体なのだ。核の傘があることを明示しなければ、韓国のみならず日本まで核武装しかねないからだ。
　

とりわけ金正恩は５月に３６年ぶりとなる朝鮮労働党の党大会を控えており、米国に屈しない姿勢を大会前に示しておく必用に駆られる危険がある。


ここで重要になるのは中国の態度である。王毅は「中国は隣国として朝鮮半島の安定が根本的に破壊され、中国の安全や利益が理由もなく損なわれるのを座視しない」と発言した。「座視しない」とは第２次朝鮮戦争があり得るということになる。


中国は義勇兵を繰り出して米軍を釜山まで追い詰めた。一時は釜山陥落も危惧される情勢となり、韓国政府は日本の山口県に6万人規模の人員を収用できる亡命政府を建設しようとし、日本側に準備要請を行っているほどだ。


しかし、習近平が嫌いに嫌っている金正恩が核を使用するのを食い止める米軍の先制攻撃は、まさに国際正義の遂行であり、「座視しない」と言い切れるかだ。米中が事実上結託して金正恩を暗殺する事態となれば別だ。その場合金体制は倒しても、労働党政権は維持することを密約しなければ、中国は乗らないだろう。３８度線死守は中国の極東戦略の要でもあるからだ。


いずれにしても瀬戸際路線を突っ走る金正恩が、“口撃”から踏み出すかどうかをかたずをのんで見守るしかあるまい。

　　　　　　　＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　（政治評論家）

◆スティグリッツの「再延期論」が増税派直撃か

杉浦　正章

自民・官邸に発言への期待論高まる
　

消費増税反対派経済学者の招致はまさか推進派の根城、財務省が進める訳がないし、だれの指名かと思っていたが、やはり首相・安倍晋三本人の指名であったらしい。


事実上増税延期かどうかに決定的な影響をもたらす１６日からの国際経済分析会合にノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学教授のジョセフ・スティグリッツを招くのは、極めて政治的な意味合いが深い。


スティグリッツは従来からアベノミクスの支持者であり消費増税に真っ向から反対している。超大物経済学者を同会合冒頭に呼ぶのは、その後の論議への波及効果が大きい。まるで財務省の代弁者であるかのような東大経済学派を黙らせることが出来る。自民党内にも発言への期待が生じている。「消費増税再延期・衆参同日選挙」への弾みとなる公算も出てきた。
　

興味深いのは１４年１１月の１０％消費増税延期の際と同じコースをたどっていることだ。同年１１月６日に安倍はやはり延期論を唱える米プリンストン大教授・ポール・クルーグマンと会談している。


この席でクルーグマンは「アベノミクスを支持する。しかし今度の消費税引き上げは慎重にいくべきだ。そうしなければ景気が腰折れしてしまう。となればデフレから脱却できず、経済再生、財政再建もおぼつかない」と安倍に延期を勧めている。


安倍は熱心に耳を傾けており、事実上この発言が決定的な役割を果たしたといわれている。４５人の有識者から意見を聞く点検会合も開かれていたが、同会合は過半数が賛成論だったにもかかわらず、安倍はこれを無視してクルーグマンの主張を受け入れたのだ。
　

今回の会合でスティグリッツがどう発言するかが極めて注目されるところだ。その内容は朝日の１３年のインタビューからうかがえる。まずアベノミクスについては「３本の矢、すなわち大胆な金融緩和と財政出動、成長戦略を組みあわせた包括的な政策は、日本経済を立ち直らせる正しい取り組みだと思う。欧米が学ぶべきものだ」と賞賛している。


さらに巨額の財政赤字と財政の引き締めとの関連については「経済を成長させてこそ、国内総生産（ＧＤＰ）に対する政府債務の比率を下げることができる。財政再建を優先し経済成長を犠牲にするやり方では、財政赤字を減らせない。歳出削減と増税を急ぐ緊縮財政は、つねに失敗してきた。弱含みの経済を悪化させ、税収を減らす」と強調している。
　

まさに今年に入ってからの経済状況をも言い表しており、官邸や自民党に多い増税再延期論と軌を一にしている。そして消費増税については「だい一になすべきことは成長を回復することであり、増税はそれから考えることだ」と述べている。


かつてクルーグマンは「私としては『インフレ率が２％程度に達してから引き上げる』といった条件付きの延期の方が望ましいと考える」と述べているが、スティグリッツはこれとほぼ同様の考えのようである。自民党幹部の１人は「スティグリッツがこの時期に登場してくれることは有り難い。スティグリッツ様さまだ」と漏らしている。
　

第２回会合は１７日、米ハーバード大教授デール・ジョルゲンソン、元日銀副総裁の岩田一政から意見を聞く。


ジョルゲンソンの発言は資料が乏しいが、かつては「消費税の役割を大きくしていくことも必要になるだろう」と増税に前向きな姿勢を表明している。しかし株安と消費が冷え込む現段階でも「必用」と言うかどうかは、疑問がある。岩田は増税１％論だ。１％ずつ２回に分けて行えば良いとしている。
　

恐らく今回も賛否両論が出されるだろうが、先に指摘したように５月２６日からの伊勢志摩サミットは、世界経済の現状を色濃く反映したものとなるだろう。


サミットで重要なのは、１０年間国際経済をリードした中国、ブラジルなどの新興国に代わって再びＧ７がいかに世界経済リードの手綱を握るかにある。議長である安倍の責任は重大であり、日本は８％への引き上げで生じた経済不振からの脱却を明示しなければなるまい。


Ｇ７が協調して実体経済の底上げとマーケットの安定化を図る方向を打ち出す必要がある。議長国としてはまるで「アベノミクスの断念」「デフレ回帰」となるような消費増税は再延期するしか方策がないのではないかと思われる。
　

安倍は「世界経済の大幅な収縮が起こっているかどうかだが、専門的な見地から行われる分析も踏まえて、その時の政治判断で決める事柄だ」とこれまでの「リーマンショック並み」という再延期の条件に「専門的な見地」という“新条件”を加えている。


その専門家の発言の最たるものが「スティグリッツ発言」となる可能性は大きいのだろう。

　　　　　　＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　　　（政治評論家）

◆中国構造改革は丁半五分の賽の目ばくち

杉浦　正章

経済失速か構造改革達成か　
　
著名な投資家とはいえ、たかがハゲタカファンドのトップの発言に国家が総力で足掛け３か月にわたり反論を繰り返している。


ジョージ・ソロスの１月のダボス会議での「中国のハードランディング（底割れ）は不可避」「私は予想しているのではなく実際に目にしている」との発言が、中国国家主席・習近平以下中国首脳らを飛び上がらせた。


首相・李克強が自ら反論に出たのはもちろん、国営放送、新華社、新聞などをフル動員して対ソロス戦を展開。６日になっても経済政策を統括する国家発展改革委員会主任の徐紹史が「中国経済がハードランディングすることはあり得ない」と強調、「予言は必ず外れる。中国経済を合理的な範囲で運営する能力が我々にはある。中国が世界経済の足を引っ張ることもあり得ない」とかみついている。
　

中国首脳はおそらく英国イングランド銀行の悪夢の再来を感じ取ったに違いない。悪夢とは、ソロスが１９９２年にイングランド銀行に通貨戦争を仕掛け、同銀行は防戦しきれずに敗退したことである。


しかし、著名でいくら世界最大規模の投資家とは言え、その資金は３００億ドル程度。中国の外貨準備高は１５年に５０００億ドル減少したもののまだ３兆ドルある。恐らく通貨戦争の経験に乏しい習近平ら中国首脳の“ナイーブ”さが、日本から見ると異常なまでの過剰反応を見せているということであろう。


無理もない、その背景には待ったなしの中国経済の落ち込みがある。全人代最大のテーマは経済失速か構造改革かという、共産党１党独裁体制の存続にまで及びかねない大勝負の推進にある。


中国政府はいよいよ構造改革の第一段として「ゾンビ企業」の淘汰（とうた）に乗り出す。習近平も昨年来明言しており、全人代はその具体化が焦点となっているのだ。李克強も「長年蓄積してきた矛盾とリスクが一段と顕在化し、経済の下押し圧力が増している」と危機的状況を認めている。


中国経済の足を引っ張っているのは、過剰な生産設備と大量の在庫、そして、実質的に破綻しているものの地方政府の補助金などで生き延びてきた“ゾンビ企業”である。この淘汰（とうた）に手をつけるのだが、鉄鋼、石炭、ガラス、セメント、アルミニウムの５業種が「ゾンビ企業」の代表格。当初は主に炭鉱と鉄鋼が焦点となる。


中国政府はとっかかりとして石炭・鉄鋼セクターで１８０万人をレイオフすると明らかにしたが、全体では最終的に６００万人が２年以内に失業する可能性が強いとみられている。問題はこの世紀の大リストラがうまくいくかどうかだ。


出稼ぎ労働者の失業と異なり、炭鉱や鉄鋼の労働者が組織的に全国で反乱を起こせば、政権を直撃しかねない事態となる。これを回避するために政府は産業界のリストラに伴う労働移動のための費用として２年間で１０００億元（２兆円）を割り当てる方針を明示した。まさに政府挙げての失業対策であるが、体制への不満が噴出しかねない要素もある。鬼が出るか蛇が出るかは予断を許さない。
　

一方で構造改革では全国で約１００社ある石油、電力、航空など大型国営企業にもメスを入れる。企業の合併や買収のM＆Aを展開するのに加えて、株式会社化するなどして４０社程度に絞って利益を出す。スケールメリットを狙っている。


市場メカニズムに任せる問題を、国家が強権的に一種の国家資本主義的な独占体制を築く。しかしこれも多分に恣意的に決めるため、存続する企業とそうでない企業が出て、政権への反発が生じ得る要素でもある。早くも存続のために賄賂が飛び交うといううわさが生じている。
　

さらに加えて中国政府は貧困にあえぐ農民を中間層にして、消費の拡大を図るために全国で１３０か所にわたる「新型都市」の建設に着手した。農村部を無理矢理都市化して、農民を移住させて別の職業に就かせ消費層を拡大するのだ。


しかし農民を都市労働者にする構造改革は容易ではあるまい。農民は土地への愛着が強く、また転職しにくい職種でもある。社会不安に通ずる可能性も否定出来ない。ただでさえ中国も人口減の時代に入った。過疎化を過度に推進すれば食糧危機が生ずる可能性も否定出来ない。これも大きな不安定要素となり得る問題である。
　

こうして多くの政権直撃材料を抱えながらの構造改革だが、習近平体制が、本気でやりきれるかどうかは疑問がある。李克強は「この関門さえ突破すれば、中国経済は必ずや不死鳥のごとくよみがえり、再び光り輝くことができる」と意気軒昂な発言で強気だ。


しかしソロスの予想通りに人民元は下落基調にある。外国の資金は、海外に逆流している。国内総生産も６．５〜７％と幅を持たせた強気の目標を設定したが、目標割れを回避するための苦肉の策という意味合いが強い。アナリストの分析では「実体は４〜５％がよいところ」というのが見通しだ。


こうした状況から見て、構造改革は、のたうつドラゴンが打ち出した起死回生の策と言えるが、その結果は丁とでるか半と出るか賽の目ばくちに似た様相を呈している。

　　　　　　　　　　＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　（政治評論家）

◆中国に制裁の実効性を求めても無駄

杉浦　正章

安保理決議で浮き上がる“抜け穴”


　厳しい国際情勢に対して国連に何が出来るかという疑問は１９７０年代前半にニューヨークで国連を担当して以来持ち続けているが、今も変わらない。北朝鮮に対する今回の国連決議も、はっきり言って米中妥協の産物であり、抜け道が多すぎて実効性を疑う。


オバマはレームダックという足元を見られて、「石油禁輸」など重要ポイントで主張を貫けなかった。北朝鮮が過去においてこの種の決議に屈したことはなく、例え米国連大使が主張するように今回の決議が過去と比較して最も厳しいものであっても、屈することはないだろう。


逆に核実験やミサイル実験などを継続して、“気勢”を上げるだろう。７日からの米韓軍事演習に際して、中距離ミサイルなどを打ち上げる可能性が高い。したがって金正恩の核とミサイル実験の暴走を止めることは出来ない。
　

決議内容を見ただけで米中折衝で何が焦点であったかなどは手に取るように見える。決議の新たな部分は�@北朝鮮への航空燃料輸出禁止�A北朝鮮からのチタン、レアアースなど輸入禁止�B石炭、鉄鋼石の輸入制限などである。また従来の分野の制裁も強化され、港や空港などでの北朝鮮貨物の検査をこれまでは「疑いのあるものだけ」だったのが今後は「全てに義務づける」ことになった。


学者は「決定という言葉をかってなく多用しており、これに加盟国が従わなければ国連憲章違反になる」などと馬鹿な指摘をしているが、「決定」であろうとなかろうと現実の国際外交は別次元で動く。国連憲章違反など中国もロシアも意に介するわけがない。事実上、実効性のすべてのカギを握るのが中国である。その中国は過去の制裁と同様に「抜け穴」作りに懸命であった。
　

中国は日本や韓国は相手にせず事実上米国とのみ交渉した。そしてまず米国が主張した石油取引の禁止を一蹴した。ついで米中折衝は北の輸出の５０％を占める鉱物資源の輸出をめぐって激しいやりとりがあったようだ。米国は全面輸出禁止を主張したが、中国は「北の暴発を招く」としてこれに応じなかった。この結果鉱物資源については、端的に言えば中国の“裁量”に委ねられることになった。


民生目的なら許可し、核・ミサイルの製造に利益をもたらす輸出なら禁止することになった。国連独特のワーディングによる妥協である。誰でも感ずることだが、一体どのようにして中国は鉱物の「輸出」が民生目的であるか、核・ミサイル製造目的であるかを識別するのだろうか。


これは極めて恣意的に判断出来ることであり、金正恩が中国の言うことを聞かなければ「核・ミサイル製造」となり、言うことを聞けば「民生」とすることも可能だ。米国連大使は「この２０年間で最も強力」と自分の手柄のような発言をしているが、その実体はこの点一つをとっても中国に手玉に取られた形だ。
　

北朝鮮貨物の「全面検査」にしてみても、これは“手心”を加えることの出来ることの最たるものである。北朝鮮の貿易は９０％が対中貿易であり、一方貨物検査は中国の主権に属する問題である。たしかに国境の鴨緑江は丹東から北に到る丹東大橋が物流の中心となっており、たもとには双方の税関があるが、中国の税関は中央政府の言いなりで動くのは常識である。


最初のうちは衛星監視への“ジェスチャー”で、貨物トラックを渋滞させても、月日がたつうちにゆるゆるになるのは火を見るよりも明らかだ。おまけに既に完成して北側の税関整備を待つ新丹東大橋は、片道2車線なので中朝貿易も渋滞なくどんどん活発化する方向だ。
　

航空貨物の検査といっても北唯一の国営航空会社・高麗航空の就航先は中国とロシアだけであり、その２国が制裁に消極的であったことからすれば、チェックをしても最初のうちだけという構図がすぐに見えてくる。貨物船も中朝間の往来がほとんどである。


したがって、例え日米韓が完全検査を行っても北が痛痒を感ずるような効果は出ないだろう。加えて北と中国は１３００キロにわたる国境線があり、闇ルートでの物流がかなりあることは周知の事実だ。
　

要するにダダ漏れとまではいわないが、今回も過去と同様に抜け穴だらけの安保理決議なのである。また決議は中国にとって「使える」手段でもある。貨物検査にしても、鉱物の輸入にしても中国の“裁量”である以上、北の刈り上げ頭の独裁者をコントロールすることに使えるのである。


言うことを聞かなければ検査を厳しくすれば良い。したがって当面は厳しくするかも知れない。しかし従順になれば、手を緩めることができるのだ。他の国連加盟国の検査もアフリカなどは北との貿易の利益を考えて見て見ぬ振りをする可能性もある。
　

北は自らの存在が中国の極東戦略にとって必要不可欠であることをよく理解しており、中国が金王朝崩壊にまで導くことはないと確信している。北は中国にとって対米防波堤なのであって、北の政権が滅びれば、極東の勢力関係は一挙に中国が不利となる。習近平は金正恩を小憎らしい小僧と思っても、とことん追い込んで崩潰に導けば確実に自らの地位に跳ね返ってくることをよく理解している。


こうして独裁者・金正恩は日本だけでなく極東の安全、しいては米国の安全にとって危険性を増す一方となるのである。野党の「安保法案破棄」はこうした国際感覚が全くないことを物語っている。
　

今回の決議は確かにかってなく強いものであるが、日米韓にとっては、仮にも中国とロシアが安保理で一致した決議を軽んずれば、外交上の攻撃材料と、国際的批判へと主導する道筋を獲得したことにはなる。外交的なアドバンテージは日米韓が握ったことになる。


いずれにしても北の核・ミサイルの開発は安保理決議では解決出来ない。これを政治的、外交的解決への出発点と出来るかどうかは、日米韓の結束維持にかかっていることでもあろう。しかし６か国会議すら開催できないようでは、前途は厳しい。

　　　　　　　　　＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　（政治評論家）

◆安倍のボルテージが三段上がった

杉浦　正章

　


岡田、小沢が急きょ秘密会談
　

予算が年度内成立の流れとなって、首相・安倍晋三の発言のボルテージが「一段」どころか「三段」上がった。その際たるものが「憲法改正を在任中に成し遂げたい」と２日言い切ったことだ。


さらに「参院選は自公対民共の対決」と断定、保革決戦を表明した。半世紀以上現役政治記者をやっていれば選挙を前にした政治家の「闘志」を本能的にひしひしと感ずる感覚が身につくが、安倍から伝わるものは強すぎる。どうも参院選だけでは治まらないような勢いを感ずる。


本人は口が裂けてもまだ言う段階ではないが、衆参同日選狙いでなければ感じないような高揚感がある。野党幹部筋によると警戒感を強めた野党は、民主党代表・岡田克也と生活の党代表・小沢一郎が２日夜極秘裏に会談、ダブル選対策を練った。


この時期の政治家の発言は一字一句見逃してはならない。筆者だけが発信した安倍の「世界経済の大幅な収縮」発言を「消費増税先送りへの新条件」ととらえ、解散に結びつけた見方は、全紙が２日遅れで追いかけて政界に定着した。


政局への感性を持って分析すれば、２日の発言も怪しい。自民党内は同日選をにらんで党内各派のすべてが政治資金パーティーを予定しているが、その先頭を切った額賀派のパーティーで「７月に参院選がある。何としてでも勝利して、安定的な基盤のうえに政策を前に進める」と発言したのだ。


駆け出し記者は見逃すが、この「７月に参院選」と述べたのが怪しい。これまで７月とつけたことはなかったと思うからだ。参院選は６月でも８月でも可能だが７月と特定したことは、日程上通常国会会期末６月１日の解散があり得ることを意味する。


発言でミスしたことのない安倍はダブル選を考慮に入れていることなどおくびにも出さないが、注意深く観察すれば心中がぽろりと漏れて出ることがあるのだ。心の片隅にダブルの選択があるから出た言葉だ。
　

さらに怪しいのは冒頭に挙げた「在任中の改憲」発言だ。２０１８年９月までの任期中に改憲を成し遂げるには、参院でも改憲発議に３分の２が必用でありそれをどう達成するかだ。３分の２議席を達成するには自民、公明、おおさか維新などで７８議席が必用だ。２０１３年には自公だけで７６議席を獲得しているから通常ならまんざら不可能ではないが、今回は野党統一候補に共産党の「２万票」が付く。
　

おまけに今回の参院選は自民党の慢心に「お灸」が据えられかねない要素が山積している。政権選択に関わりない参院選では有権者が「お灸」の選択をする可能性があるのだ。したがって任期中に改憲をするには今回の参院選で極めて達成が困難な３分の２を達成しなければならない。


しかしそれが出来るかというと至難の業だ。だからダブルで野党共闘を粉砕してしまうことが必要になるのだ。任期中ということはそういう事を意味する。安倍は事務当局が用意した文書でなく、アドリブで「任期中」を挿入しており、これはダブルもあり得るという気持ちがなくてはなかなか出てこない言葉であろう。


閣僚の国会答弁でもこれまで慎重だった環境相・丸川珠代が被ばく線量１�_･シーベルト発言で開き直るような姿勢に転じており、安倍の意向が働いている可能性が強い。要するに安倍は完全に「戦闘モード」に入ったのだ。
　

こうした中で野党は、かねてから行われるとささやかれていた「岡田小沢会談」が参院副議長・輿石東を交えて行われた。岡田は維新との合流にあたって生活などとも合流したい意向を表明している。会談で岡田と小沢は、安倍が同日選を狙っている可能性が高いとの見方で一致した。


小沢は共産党委員長・志位和夫と最近深いつながりを持つが、その共産党票をいかに野党統一候補に効果的に作用させるかが、具体的選挙区名をあげて話し合われたという。また野党選挙協力の効果が参院選単独ならともかく、安倍がダブルに打って出てきたら雲散霧消しかねない点についても話し合われた。


小沢は野党が事前に詳細な衆参で選挙協力の調整をしておけば、ダブルでもしのげる可能性があることを主張したと言われる。民主党内にアレルギー反応が強い小沢のカムバックについては、岡田が認めたのか、「申し訳ない」と断ったのかは、まだ不明である。
　

こうして予算成立がせきを切ったかのように、与野党対決のボルテージが上がりつつある。安倍が「自公対民共」の戦いと定義づけたのは、有権者に自公が極左との戦いに臨んでいるとのイメージをもたらすことを狙ったもので、実にうまい戦略だ。


安倍は年初来の金融市場の急変を受けて「国際金融経済分析会議」を開催すると表明したが、ここで専門家が「世界経済の大幅な収縮」を確認すれば、消費増税の見送りとダブルは確定的となる。


どこかのコメンテーターが「死んでもラッパを話しません」と言うがごとく「ダブルはない」とラッパを吹きまくっているが、主要紙の紙面はその逆で構成されてきた。朝日「同日選・改憲、にらむ首相」、読売消費「増税、先送りの兆候？…首相の発言に変化」、産経「永田町はダブル選に照準」、日経「消費増税先送りと衆参同日選」といった見出しが躍っている。


安倍の心中はまだ分からないが、潮流はナイヤガラ瀑布のようにとうとうとダブルへと向かっているかのようである。

　　　　　　＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　　　　　（政治評論家）

◆本選挙ならクリントンが有利の傾向

杉浦　正章

トランプ、クリントンが勝利へ：スーパーチューズデー
　

米大統領選の行方を占う天王山とも言うべきスーパーチューズデーで大きな流れが見えてきた。共和党の指名争いは異端の・実業家ドナルド・トランプが圧勝の流れとなった。

一方民主党は前国務長官・クリントンが南部７州で全勝の勢い。この勢いで行くと両者が指名を獲得して１１月８日の本選挙の決戦に臨む公算が強まっている。しかし、本選挙でどうなるかの世論調査ではヒラリー・クリントン有利の流れが生じており、米国民の理性が働く可能性が強い。
　

今回の大統領選挙を俯瞰すれば、既成の政治エリートに対して独自の思想を持つアウトサイダーとの戦いの潮流が強く出た。共和党はトランプがそれであり、民主党はクリントンに対抗する社会主義者バーニー・サンダースが部外者的な戦いで一定の成果をおさめている。

わずか１％の資産家が残りの米国民と同等の資産を有するという貧富の差への不満、米国社会の持つ構造的な歪みへの失望感、毎週のように発生する銃器による大量殺人などがアウトサイダー候補の原動力となっているかのようである。

とりわけトランプ支持の流れは、日本で言えば“一揆”や“打ち壊し”の側面を持っている。既成の政治秩序に対する米国民の不満が噴出しているのであろう。加えて共和党の既成の政治家にカリスマ的な人気を有する候補がいなく、共和党員は二重三重の失望感を味わってまるで破れかぶれのような投票行動に出ているのかもしれない。
　

それにしてもトランプ旋風はとどまるところを知らない。日本としてみれば「同盟国にも投票権をくれ」と悲鳴を上げたくなるのが、その主張である。まず絶望的なのは安全保障に関する感覚が全くないことである。シリア問題にしても「爆撃せよ」といったり「ロシアに任せよ」と言ったり、支離滅裂だ。


マルコ・ルビオは尖閣諸島の主権まで日本のものだと主張しているが、トランプは島の名すら知るまい。おまけに日米同盟は、微妙な安保観の違いを認め合う関係で成り立っているが、トランプが大統領になれば土足で座敷にずかずかと上がるような態度で登場し、「自衛隊を上海に上陸させよ」「北にミサイルを撃ち込め」などと言いかねない。
　

最大の危惧は世界最強の軍隊の指揮権をトランプが握るだけでなく、核のボタンを彼が押すことが可能となることだ。要するに何をするか分からない男が大統領になることへの不安は日本だけでなく、同じ同盟国のNATO諸国も同様であろう。


北京もモスクワも恐らく今回ほどかたずをのんで選挙の行方を見守るケースはないだろう。生涯に３回結婚し、４回倒産しており、ルビオが「希代の詐欺師」と呼ぶような男がこともあろうに米国の大統領になるのはまさに悪夢である。

しかし最大のポイントであるテキサス州では、テッド・クルーズの地元であるにもかかわらず肉薄しており、ここでトランプが勝てばもちろん、たとえ互角の勝負でも共和党の候補選びはゲームオーバーになるのだろう。


一方クリントンは夫のビル・クリントンが「最初の黒人大統領」と言われたくらいに、黒人層への浸透が深く、南部での戦いを有利に進めている。南部７州で全勝する可能性が出てきている。


遊びで出馬したとは言わないが、軽い気持ちで出馬したサンダースは学生層や貧困層の支持が高く、資金も豊富で善戦している。全く予想外の健闘であるが、地元のバーモント州では圧勝、ミネソタ、マサチューセッツ両州で接戦が予想されるものの、ここに来てクリントンの巻き返しが激しく、全体ではクリントンの勢いを止められないだろう。


問題は、クリントン対トランプの一騎打ちの本選挙になった場合、どっちが大統領になるかだが、恐らく米国人は「トランプ催眠術」からはっと我に立ち返るのではないか。早くもその流れが世論調査に現れてきている。

ＣＮＮテレビは１日、本選ではトランプが不利となるとの世論調査結果を発表した。クリントンに投票するとの回答は５２％、トランプに投票するとの回答は４４％だった。

一方、共和党の指名候補がルビオ上院議員やクルーズ上院議員になった場合は、クリントンが僅差で敗北するとの結果だ。共和党員が冷静ならトランプは選ばないだろうが、もうどうにも止まらない様相が強まっている。クリントンにしてみれば、トランプが出てくれば一番戦いやすい相手であろう。

　　　　　　＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　（政治評論家）

◆キャスターよ「私たちの方が怒っている」

杉浦　正章

電波全体主義の暴力を慎め
　

「私たちは怒っている」と民放テレビ札付きのキャスター、司会者らが総務相高市早苗の電波停止言及発言に噛みついたが、「私たちの方が朝、昼、晩と左傾化キャスターに怒っている」と言いたい。


最近の一部民放テレビの報道姿勢は甘えがあるとしか思えない。どうせ政権側は何もできまいと言う甘えだ。近年、著しく偏向報道されたのが安保法制と秘密保護法をめぐる「反自民・安倍」キャンペーン報道だ。「戦争法だ」「知る権利を脅かす」と言いたい放題の報道を繰り返したが、今でもその報道に踊らされている国民がどれだけいるだろうか。

左寄りの共同通信の調査ですら安保法を廃止すべきでないが４７・０％で、「廃止するべきだ」の３８・１％を１０ポイント近くも上回っている。この傾向は北の核・ミサイル実験でさらに強まろう。
　

その「私たちは怒っている」というお偉いキャスター様らの先頭を切っている岸井成格は、昨年９月に「メデイアとしても安保法制の廃案向けて声を上げるべきだ」と発言、明らかに政治的公平性を求められる放送法違反と指弾された。


過去にテレ朝幹部が行った発言とそっくりである。報道局長の椿貞良は「なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」と他局に偏向報道を働きかけたのである。


郵政省は厳重注意する旨の行政指導を行うとともに、１９９８年のテレビ朝日への再免許の際に、政治的公平性に細心の注意を払うよう条件を付した。放送法違反として電波法第７６条に基づく無線局運用停止がありえた事例である。しかしその後もテレ朝は“改心”どころではなかった。２００９年にはコメンテーター・吉永みち子が「我々も鳩山政権を支えている」と驚くべき偏向発言をしている。
　

「怒っている」キャスターらにルーピー鳩山政権だったら、公共の電波を使っていくら支持を表明してもよいのかということを聞いてみたい。そもそも高市早苗の発言は当たり前のことを言っただけだ。高市は衆議院予算委で、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。

誰が判断するのかについては、「総務大臣が最終的に判断するということになる」と明言した。野党が繰り返ししつこく問いただした結果の答弁である。
　

これを民主党や民放が鬼の首を取ったように問題視しているが、ブーメランによる直撃必至だ。菅直人内閣時代の平成２２年１１月、総務副大臣・平岡秀夫は参院総務委員会で、「放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」と答弁してる。


民主党政権の方が先ではないか。要するに放送法に違反すれば電波法に基づき電波停止処分があり得ると法律に書いてあるのだ。キャスターらも文句があるなら法改正が達成されるよう運動をすべきであり、本末転倒とはこのことだ。
　

言うまでもなく日本は法治国家であり、閣僚の国会答弁は法律に基づいて行われる。その答弁を野党やマスコミが否定しては法治国家を自ら放棄することになり、より危険な国家へと変容する。


それにつけても最近の民放の報道の偏向ぶりは見るに堪えないものがある。２８日のＴＢＳテレビの時事放談はもはや手がつけられなくなってきた。偏屈爺さんならまだいいが、偏向爺さんが公共電波を使っていることなど全く意に介さぬがごとく言いたい放題。しかも「誤報」の連続だ。
　

藤井裕久が「本当のことを言うと私は反安倍なんです」というのは勝手だが「安倍政権は末期的症状であると思う。（不祥事が）これほどまとまって出るのはめずらしく、歴代内閣もこれで終わっている」という発言は誤判断もいいところだ。


マスコミが取り上げているゴミネタをを大げさに誇張してとらえているが、もうろくしたのか支持率を忘れている。「末期症状」というのはＮＨＫの調査で鳩山由紀夫の支持率が２１％、菅直人が１６％、野田佳彦が２０％で野垂れ死にしたような状態を言うのであり、支持率５０％の政権に言う言葉ではない。　


藤井は民主党政権が愚かにも除染の長期目標に掲げた「年間１ミリシーベルト以下」をめぐり、環境相・丸川珠代が「何の科学的根拠もなく時の環境相が決めた」と発言したとされる問題について「丸川発言はめちゃくちゃ。国際機関の１�_シーベルトから２０�_シーベルトの範囲で一番厳しいものを取った」と自慢げに発言した。

これこそハチャメチャ発言だ。ＩＡＥＡは「標準人が被ばくする年間実効線量は、通常、１〜２０�_シーベルトの範囲内とする」としている。２０�_で十分なのだ。民主党政権は当初野田佳彦が「年間の追加被曝線量２０�_シーベルト」としていたが、朝日などの反対で細野豪志の「年間１�_・シーベルト以下」答弁に至るのだ。


１�_・シーベルト以下がどういうことかと言えば、まさに莫大（ばくだい）な国税を投入して達成不能のシーシュポス神話を行っていることになるのだ。そもそも日本人が浴びている放射能は太陽など自然に降り注ぐものが１.５�_シーベルトあり、これにレントゲン検査を平均すると４�_シーベルト。丸川の発言に科学的根拠があって、逆に藤井は科学的無知をさらけ出したのだ。読売新聞社説もかつて「１ミリ・シーベルトへのこだわりを捨てたい」と指摘している。
　

時事放談では民主党政権下で民間で初めて中国大使となった丹羽宇一郎が、これまた言いたい放題。安倍政見批判を繰り返し得意の論語を引用し、「信なくして国立たず。国会議員が信用なくしているから、総理の話も半信半疑で聞いている」と断定したまではご立派だったが、「国会議員の皆さん。ご自分発言で綸言糸の如しという言葉を考えて欲しい」と知ったかぶりの発言をしてつまずいた。


綸言糸の如しは、天子の口から出るときは糸のように細い言葉が、下に達するときは組み糸のように太くなる意味だ。天子の言葉や天皇の仰せごとを言うのであって陣笠代議士に使う言葉ではない。無知から来る浅はかな用語だ。


丹羽はかつて衆議院議長・横路孝弘と国家副主席・習近平と会った際、都知事・石原慎太郎による沖縄・尖閣諸島の購入表明を支持する意見が国民の多数を占めることについて「日本の国民感情はおかしい、日本は変わった国なんですよ」と、臆面もなく媚態を示してひんしゅくを買った。


この程度の知性の人物の巧言にだまされて大使に起用したのが、外相であった岡田克也だ。史上最大のミスキャスト人事であった。こうした人物を使ってTBSは政見批判ばかりを繰り返しており、これで「私たちは怒っている」の輩（やから）が指摘するようにメディアは萎縮しているのだろうか。むしろ電波至上唯我独尊の全体主義の方が心配になる。

　　　　　　＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　（政治評論家）

◆「新党」結成と言うより「旧党」への復帰

杉浦　正章

民・維の背後に共産党の選挙協力の影
　

戦後の政党の離合集散史と比較しても、最も“野合色”の強い合流である。民主と維新両党が来月の合流を２６日合意する。合流と言っても何の政策合意もなく、基本的には離党した民主党議員が復党するだけである。「新党」結成どころか「旧党」への復帰に過ぎない。


民主党代表・岡田克也は「自民党に対抗できる民意の受け皿になる」と胸を張るが、駄目と駄目が合流しても駄目の二乗になるだけのことだ。これに生活、社民が加わっても駄目の４乗だ。維新代表・松野頼久はまずいご飯に乗せたまずい沢庵のようなもので頂けない。
　

とにかく合流協議の過程においては松野の自己主張が異様に見えた。対等合併を主張し、党名も「民主の文字を入れるべきでない」と岡田に迫った。ところがNHKの世論調査で自民党支持率が３７．６％なのに対して民主党は９．６％と低迷。もっと低いのが維新でわずかに０．８％だ。


この０．８％という数字は世論調査では普通誤差の範囲であり、まさに「誤差の範囲政党」の代表が金切り声を上げても国民への説得力はない。この合流の真の姿は誰が見ても「出戻り」であり、松野はその格好悪さを隠すかのように、自己主張を繰り返したのだ。

筆者は「民主」の文字は残すべきだと思う。良きにつけ悪しきにつけ人口に膾炙（かいしゃ）しているのであり、党名を変えれば政権を取れるものでもあるまい。立憲民主党、になろうが民主自由党、日本民主党などになろうが、選挙やマスコミの略称は民主党となる可能性が高く、事実上変化はない。支持団体・連合にも党名を残すべきだとの声は強い。
　

ここに来て合流が急展開したのは、共産党の動きが背景にある。もともと共産党は「国民連合政府」構想の旗印の下に参院選挙を戦う方針だったが、民主党右派がこれを嫌い、結局押しかけ女房的に３２小選挙区での候補を降ろして野党統一候補を応援する方向に転じた。


これが民主、維新の背中を押したのである。影で生活の党代表・小沢一郎と共産党委員長・志位和夫の個人的関係が大きく作用しているものとみられる。
　

合流が固まったあと、岡田、松野が口裏をあわすかのように生活や社民との合流を口にしたのが怪しい。岡田は「２党が軸になって他の野党も合流を」と訴えれば松野は「共産党以外のすべての政党会派に声をかけるべきだ」と唱えた。


他の野党には当然小沢の生活や極左の社民も含まれる。民主党内には小沢一郎が消費増税に反対して分裂して以来小沢アレルギーが強いが、それにもかかわらず岡田が呼びかけるのはなぜか。それは「小沢・志位連合」からの圧力があるからだ。共産党が候補を降ろすにあたって、他の野党との合流を主張しているに違いない。
　

ただでさえ「野合」（自民党幹事長・谷垣禎一）の見方が強いのに、民主党政権で連立に失敗した社民党や、庇（ひさし）を貸して母屋を取られた小沢まで取り込めば、新党は参院選までは一致できてもその後は再び党内抗争が発生するのは火を見るより明らかである。


まるで馬糞を集めて筏（いかだ）を作っても、すぐにバラバラになるのは目に見えている。これを称して馬糞の川流れという。とりわけ首相・安倍晋三が衆参同日選挙を馬糞に打ち込めば雲散霧消してしまうだろう。
　

合流ははっきり言えば悪あがきであり、悪あがきが国民の支持を得て政権を取れるかと言えば、無理だろう。


民主党政権誕生の例を見ればすぐに分かる。当時の自民党は「消えた年金」という史上まれに見る「大失政」に加えて、財務相・中川昭一の泥酔事件や閣僚の数々の不祥事がひしめいて、国民もあきれ果てた体たらくであった。これがアンチテーゼとしての民主党に票がなだれ込んだ最大の理由である。


しかし今度は民主党政権３年３か月の連続大失政が、改心した自民党に票を集めた。したがって小選挙区制においては政権交代が容易になるのではなく、「大失政」や「大疑獄」が発生してやっと政権交代になるのだ。
　

だから悪あがきや共産党票まで当てにした「野合」路線が国民の支持を受ける可能性は少ない。ただ選挙技術的に参院選単独なら自民党が厳しい結果となることは間違いないだろう。


民主党政調会長・細野豪志が「合流により国民が喝采（かっさい）するとか、支持率が抜きん出て高くなるなど、大きく変わることはないだろう。将来の政権の選択肢を国民に示すことに意義がある」と述べているが冷静な見方である。

　　　　　　　＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　（政治評論家）

◆微妙に変わった首相の再増税発言

杉浦　正章

同日選含みの新条件
　

まだ１年そこそこしかたっていないから「この道はいつか来た道。ああそうだよ」と誰でも思いつく流れだろう。消費増税再延期と解散への動きだ。


１４年末も消費税延期で首相・安倍晋三は国民の信を問うた。今回も同じ側近らから中止論が出始め、それを理由に信を問うという説が流布され始めているのだ。それを裏付ける２つの新たな兆候が官邸から出始めた。

そのだい１の兆候は首相・安倍晋三の答弁の流れが変わったのだ。馬鹿な委員会担当記者たちは「リーマンショック並みの事態が起こらない限り延期しない」発言を重視して、相変わらず増税延期せずなどと判断しているが、安倍の新たな答弁の変化を見逃している。７５歳の感性はそれをとらえる。


２４日に安倍は「世界経済の大幅な収縮が起こっているかどうかだが、専門的な見地から行われる分析も踏まえて、その時の政治判断で決める事柄だ」と付け加えている。これは「リーマンショック並みであるという専門的な見地」を重視し、それが出されれば「その時の政治判断」があり得るという“新条件”をほのめかしたのだ。これまでの「再延期しない」一点張りから微妙に踏み出しているのである。
　

第２の兆候はその専門的見地で１４年に１年半の延期を理論武装した内閣官房参与・本田悦朗を安倍が久々にマスコミに登場させている。側近が安倍の意向の忖度（そんたく）なしに発言するわけがないから、安倍が認めて登場させているのだ。千両役者の再登場である。


２４日夜の報道ステーションで本田は水を得た魚のように再延期論をぶちまくっている。焦点である「リーマンショック並みの事態」であると言っているのだ。本田は「ある意味でリーマンショック並みのショックが襲いつつある。世界経済は年初から株価が下落、そして円高。このスピードを見ているとリーマンショックの直後より激しいものがある」と断言。


続けて「例えば中国経済の減速は我々が想定したのより激しい。原油価格の下落も想定以上に大きく、上昇の見込みがない」と説明。さらに「来年４月の増税実施はまさにデフレ脱却の道半ばで増税することになるので、消費が落ち込みアベノミクスという政策パッケージの信頼が損なわれる可能性がある。やるべき時ではない」と強調した。
　

まさに安倍の言う「専門的見地」の官邸自家製造である。この発言に比べると、反対論の陳腐な言葉はもはや聞くことすら馬鹿馬鹿しくなる。同じテレビで中央大学教授・森信茂樹が「国際公約がおろそかになる」などと述べていたが、今世界経済は危機的な様相が強まっており、律義に国際公約など守っている国はない。


むしろ５月のサミットで重要なのは、１０年間国際経済をリードした中国、ブラジルなどの新興国に代わって再びＧ７がいかにリードの手綱を握るかにある。議長である安倍の責任は重大である。世界経済は金融緩和依存症候群のような病状を示している。その副作用も出始めており、Ｇ７は協調して実体経済の底上げとマーケットの安定化を図る必要があるのだ。


そのためには日本の場合は議長国の責務としてもアベノミクスを推進してＧＤＰを上げるしかない。ＧＤＰを上げれば税収は必ず上昇するのであって、増税がなければ年金が下がるなどと言うのは財務省の戯言だ。
　

逆にただでさえ、８％増税の後遺症が消えずに消費が活発化しない状況が続いているのであり、ここで打つべきはカンフル注射であって、「アベノミクス断念増税」の劇薬ではない。１０％に増税すれば必ず、景気はより深い落ち込み場面へと移行する。日本経済はさらに１０年デフレを彷徨（ほうこう）する。


逆に凍結や延期をすれば、市場は好感するし、安倍が久しぶりに取り戻した国民のやる気や笑顔があふれる国を維持することになる。Ｇ７が日本に求めるのは増税による停滞ではさらさらあるまい。
　

増税推進論者は２０１２年の３党合意を金科玉条のように掲げるが、そもそも３党合意は民主党政権下で同党幹事長・輿石東、自民党幹事長・石原伸晃、公明党幹事長・井上義久が密約してはじまったものだ。三流政治家とは言わないが一流政治家とは言えない面々の合意が、いつまでも安倍政権の経済運営を縛るのも馬鹿げているなどという暴言は吐かないが、ちょっとだけそんな気がする。
　

それに夏には国政選挙が控えており、戦略的にもダブル選挙は不可避の潮流となって来つつある。安倍のことだから意表を突いて４月解散が脳裏にあるかも知れないが、サミット前の外交の重要なときに選挙に血道を上げてはなるまい。議長国として６か国を歴訪して根回しをした上で落ち着いた雰囲気の中で、「世界経済巻き返しサミット」を成功させるべきであろう。

　　　　　　　＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　（政治評論家）