2014年10月30日

◆ゴミスキャンダルにはブーメラン返し


杉浦 正章




枝野スキャンダルで泥仕合の様相


首相・安倍晋三も近ごろは「脅し」がうまくなった。さすがに首相だから露骨ではないが、よく考えると野党は怖くなるはずだ。


その脅しとは民主党幹事長・枝野幸男の後援会が平成23年分の政治資金収支報告書に新年会の会費収入を記載していなかったことに関して「これで撃ち方やめになればいい」という発言だ。これは裏を返せば民主党がいい加減に“ゴミスキャンダル”追及をやめないと、政府・自民党側も「狙い撃ち」するという意味に受け取れる。


先に書いたように政府筋は「うちわ程度の話は野党の方が多い。腐るほど握っている」と漏らしている。官房長官・菅義偉も「政治資金のあり方は、与野党を問わず個々の政治家が責任を自覚し、国民に不信を持たれないように常に襟を正すことが大事だ」と指摘、野党をけん制している。


これは民主党がくだらない追及で国会を空転させるなら泥仕合となり、かつての「ブーメラン政党」に逆戻りする事を意味する。


追及の急先鋒に立っていた枝野は、政治資金収支報告書に新年会の会費収入約243万円を記載していなかった問題に関して「あまりにも単純かつ軽率なミス」などという身勝手な説明で言い逃れようとしている。枝野自身がこれまで閣僚スキャンダルに関して「事務的なミスと言われてもはいそうですかとはいかない」と発言しており、おそらく内心じくじたるものがあるだろう。


「最終チェックでも気づかなかった」と述べるが、これは民主党が追及する閣僚も全く同じ理由がなり立つ。閣僚は皆「気が付かなかった」で済むことになる。


枝野を巡っては過去にも様々な政治資金上の問題が指摘されてきた。1996年の総選挙の際何と革マル傘下と言われるJR総連及びJR東労組の掲げる綱領を「理解し、連帯して活動する」ことを前提に、JR東労組から4年間にわたって総額404万円の資金提供を受けていたのだ。


その後予算委員会で答弁に立って「今後はJR総連・JR東労連から献金の申し出があっても断る」と発言している。また財務省所管の公益法人「印刷朝陽会」の理事の義父から毎年献金を受けていることが判明、「天下り法人理事から献金を受け取る不適切な関係」と週刊誌に書かれている。


そもそも民主党は「ブーメラン政党」と言われたほど政府・自民党からの逆襲を食らいやすい体質がある。


2004年には小泉内閣閣僚の年金未納問題を「未納3兄弟」などと追及していた菅直人本人が、1996年当時の所管大臣の厚相であったにも関わらず年金に未加入だったことが判明。代表を辞任し、お遍路に出た。


「小泉さんは兼職の疑いがある、国家公務員法違反だ」と追及した岡田克也は、公務員在職当時に実家の取締役を兼務していて公務員法違反を指摘された。小泉の年金未納を批判していた小沢一郎には不動産取得疑惑が浮上するといった具合だ。


「枝野ブーメラン」は他の幹部にも波及する可能性がある。抜け目のない小泉は、民主党のスキャンダルをいつでも引き出せるよう情報を常に確保して、国会運営に役立てた。


安倍は小泉内閣の官房副長官で後に抜擢されて幹事長を努めており、「民主党ブーメラン政党化」のノウハウは一番詳しい。したがって安倍が「撃ち方やめになればいい」という発言をすれば、それなりのすごみが生ずるのである。


枝野は「今後も閣僚を追及する」とめげずにやる気を示しているが、民主党国対委員長・川端達夫が「こうした話が出ると出はなをくじかれる」と嘆いているとおりだ。だいいち国民は民主党の姿勢を支持していない。世論調査の支持率は4〜5%で変化しない。


このところ女性2閣僚の辞任で負けが込んできた安倍政権だが、政権を握っているということは強い。全くくだらないスキャンダルを民主党が取り上げ続けるなら、安倍ノウハウを駆使して“ブーメラン倍返し”をするだけだ。


自民党国対委員長・佐藤勉が「枝野氏に問題があるのかもしれないが、追及していく気持ちにはなれない。


そろそろ落ち着いて議論すべきだ。政策で議論を戦わせるような国会に早くなってもらいたい」と「猫なで声」を駆けているが、刑事が犯人を落とすときによく使う一方で脅し、一方で慰める作戦だ。安倍は「誹謗中傷合戦になると、国民から見て美しくない」と述べているが、もういい加減に泥仕合はやめて、まっとうな国会論議に戻るべき時だ。


  <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2014年10月29日

◆ゴミスキャンダル解散などあり得ない

杉浦 正章




俗悪メディアは「魔女狩り」をやめよ


民主党が「すわ解散!」と喜んでいるそうだが、支持率4%でろくろく候補も立てられない政党が大丈夫かと心配になる。


こういう時には解散風が吹くとは思っていたが、案の定読売と毎日が早期解散説を書いた。読売が「自民に早期解散論」、毎日が「じわり解散ムード」だという。裏を見れば読売は野党に対する脅しのにおいがするし、毎日は「負けが少ないうちに」となにやら政局の本筋を逸脱している。


両紙は立派だが、そもそも最近の俗悪メディアの風潮は週刊誌やスポーツ紙、タブロイド紙、民放テレビやラジオの浅薄極まりないゴミスキャンダルあさりが盛んだ。特に顔が見えないことをいいことにラジオ評論家の言いたい放題は聞いている方が恥ずかしくなるほどレベルが低い。


これに野党が乗って、再びかつて十年間続いた盲目の政見揺さぶりの泥仕合に陥ろうとしている。揚げ句の果てが解散説となっているが、今解散総選挙で2か月の政治空白を作れるときだろうか。


一体この国の低級マスコミは世界を見る目を持たないのか。自民党政権が1年おきに交代し、揚げ句の果ては鳩山、菅による亡国の民主党政権へと導いてしまった過去をもう忘れたのか。鳩山が世界の嘲笑を買い、菅の判断がこともあろうに原発事故を悪化させてしまったように、くだらぬスキャンダルにうつつを抜かして、エボラ・パンデミックへの対応を誤ってもいいのか。


民主党政権は周辺国からまで舐められて、竹島や北方領土には韓国、ロシアの大統領が上陸、尖閣は隙あらばと中国に狙われる事態を招いたのだ。悪夢の時代を再来させている暇が今の日本にあるのか。


折から世界は、紛争が多発して激動期に突入、極東情勢もいつ変事が生じてもおかしくない状況だ。国民の期待はアベノミクスの成功にあることは論を待たない。国民の政治への期待は第一が経済、第二が安全保障だ。ゴミスキャンダルで政権が停滞することなど望んでいる国民はよほどのノーテンキに限られている。


その証拠に、小渕優子ら2閣僚が辞任した後の内閣支持率は、朝日は落ちると期待していたのだろうが、逆に上昇した。なんと3ポイント増の49%という結果が出た。読売も53%、日経48%、産経53%と50%前後の高支持率を維持しているのだ。


これが物語るものは国民の政治判断の成熟度であろう。国民の期待はくだらないゴミ箱あさりのスキャンダルにはなく、安倍政権の安定した政治・外交運営にあるのだ。麻生を識字率で辞めさせ、結果は民主党政権をもたらした愚を繰り返してはならないと思っているのだ。


こうした中での解散風にはなにやらうさんくささが伴う。読売は「消費税先送りを争点に、野党の態勢が整う前にやる」という説だが、そもそも消費税先送りが争点になるだろうか。遅れても1年半後には実施するのであって、選挙戦になれば民主党の「アベノミクスが失敗して先送りした」という主張の方に説得力が出てしまう。


親安倍派の読売のことだから、解散で脅して、ゴミスキャンダルムードに冷水をかけようとしているのかもしれない。毎日は自民党執行部に近い中堅議員が「再増税の判断を保留し、12月解散に踏み切ってはどうか」とつぶやいているそうだ。


また増税慎重派議員が「当面消費税を上げない」または「消費増税の見送り」を旗印にすれば、衆院選で国民の支持を得やすいと主張しているという。

中堅議員や陣笠に解散権があるわけでもないし、責任ある党首脳が主張しているわけでもない。ましてや安倍が漏らしているのでもない。そもそも「解散様」を陣笠代議士が弄んではいけない。


おりからアベノミクスは正念場にさしかかっている。ここで年末解散や正月解散に踏み切って、来年度予算編成やその成立に支障をもたらすようなことは、まず安倍の第1選択肢にはないだろう。


さすがに新聞も社説で「解散して信を問え」等という論調はない。ゴミスキャンダル解散などいくら何でも主張できないのだろう。


要するに安倍の右寄りの政権運営を批判したくてしょうがない左傾マスコミが、スキャンダルを逆手に江戸の敵を長崎で討とうとしているのが本質だ。魔女狩りは閣僚二人の辞任で十分だ。


3流メディアにそれを求めても、八百屋でたこをくれというようなものだろうが、せめて一流紙はゴミスキャンダルの追及をやっているときではない。安倍は衆院自民党294議席のパイをできる限り守らなければなるまい。

     <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2014年10月28日

◆イスラム国のエボラ自爆テロに警戒を

杉浦 正章




主要国首脳会談も必要ではないか


今主要国の諜報機関が血眼になってその活動を集中させているのが、イスラム国が目指している可能性の強い「エボラ自爆テロ」の動きだ。人間に感染させて狙いをつけた国の都市に潜入させて、エボラ出血熱の細菌をばらまく。まさに「人間細菌兵器」である。


最悪の場合は爆発感染・パンデミックへと発展しかねないローテク兵器である。世界の大都市は人間兵器に潜入されたらひとたまりもない。

バイオテロを想定したものかどうかは不明だが首相・安倍晋三は27日「今後、何が起きるか分からない。危機対応は盤石なものにする必要がある」と述べ関係閣僚会議の早期開催を指示。


同時にエボラ出血熱への対応は国の安全保障上の問題だとして、厚労相・塩崎恭久に国家安全保障会議に感染の広がりや政府の対応などを報告するよう指示した。


狂気の武装勢力イスラム国が、細菌兵器に関心を示す兆候は既に8月から見られた。米誌フォーリン・ポリシー電子版が、「イスラム国のシリア北部の拠点に残されたノートパソコンに、ペスト菌などを使った生物兵器の作製手順や実験方法が記された文書が保存されていた」と報じたのだ。


同誌は「イスラム国が生物兵器を既に所持しているかどうかは不明だが、少なくとも生物兵器の取得に力を入れていることを示している」と警鐘を鳴らしている。ノートパソコンには、生物兵器を含む大量破壊兵器の使用を正当化するイスラム教のファトワ(宗教見解)が記された文書も見つかっている。


さらにアメリカ海軍大学校の国家安全保障問題教授・シム・アルカスは6日、世界有数の経済誌であるフォーブス(Forbes)にイスラム国がエボラ・ウイルスをローテク生物兵器として使う可能性があると警鐘を鳴らした。


アルカスは、その方法について 「西アフリカで故意に自分自身を感染させ、そして発達した航空網を使うことで全世界のどこにでも致命的なウィルスを簡単に運搬できる。テロ組織は運び屋として人間を使用するだけだ。感染すれば、あとは移動するだけなので難しいことはない。イスラム国が実行を決定すれば、少数の人間をエボラ流行地に派遣。感染させれば後は”選りすぐった都市”に彼らを渡航させればよい」と述べている。


このアルカス警告は注目する必要がある。絵空事と見てはならない。国家の安全保障はあらゆる危険の可能性を除外すべきではないからだ。


エボラ熱の細菌の潜伏期間は2日から21日であり、発症すれば接触感染で他人に伝染する。イスラム国は2万人に達する外国人傭兵の志願者に伝染させるか、帰国予定者をだまして伝染させるかして「人間エボラ兵器」を製造する。帰国者は他人への接触を繰り返し、伝染を拡大する。


街娼などを利用すれば、その伝搬力は大きく、当局の掌握も困難だろう。また旅客機、地下鉄など閉鎖空間でウイルスの入った液体を噴霧させれば、伝染効果は極めて大きい。対象の都市はまずニューヨークやロンドン、パリなどが狙われるだろうが、油断していれば東京だって危ない。


そのようなテロがニューヨークで発生した場合、大統領オバマはほぼ確定的に地上軍を投入して、イスラム国壊滅作戦に出るだろう。


日本政府の水際作戦も万全のものであろうが、未然に防ぐための措置は、いくら取っても取り過ぎることはない。安倍がエボラ出血熱への対応を国家安全保障上の視点で捉えたのは正しい。


今後は、主要国首脳が一堂に会するエボラ・パンデミック防止のための国際会議を提唱してもよいのではないか。世界的協力態勢の確率が一刻も早く必要であるからだ。

     <今朝のニュース解説から抜粋> (政治評論家)

2014年10月27日

◆遺骨ペースを「拉致ペース」に戻す

杉浦 正章




日朝会談「拉致での進展」は望み薄
 

拉致問題を巡る日朝交渉でどうしても解せない部分があった。それは5月のストックホルム合意の際、「夏の終わりから秋の初めにかけて第1次回答」としてきたにもかかわらず、北朝鮮が先延ばしに出たことである。


なぜ出すと言っていたものを出さないかというと、事前の調整で日本側が出されては困る内容であったことが分かってきたのだ。その内容とは拉致問題にほとんど触れてないで日本人妻や遺骨の調査結果を出そうとしたのだ。


政府筋によると、「こんな報告は受け取れるわけがない」と言うやりとりが続いた模様だ。その結果、本国と日本側の間に立って音を上げた国交正常化交渉担当大使・宋日昊(ソンイルホ)が9月29日の会談で外務省アジア大洋州局長・ 伊原純一に「調査の詳細な現状について、平壌に来て特別調査委員会のメンバーに直接会って話を聞いてほしい」と提案するに到ったのだ。


要するに「上に直接聞いてくれ」とたらい回しをした形だ。このいきさつから見れば、きょう27日に平壌入りする日本政府訪朝団が、拉致問題で具体的な結果を持ち帰るのは極めて困難視される。首相・安倍晋三の拉致問題解決が最優先という路線に戻せるかが焦点となる方向だろう。


拉致問題に関して北朝鮮側は、かねてから日本政府が拉致被害者と認定した安否が未確認の12人について、「8人死亡、4人は入境せず」と説明してきている。しかし8人の死亡は被害者の遺骸が一切存在しておらず、北朝鮮はこれまで6人の遺骨は豪雨で流出したと説明。


提供された二人分の遺骨とされるものからは本人らのものとは異なるDNAが検出された。解せないのは20代〜30代の若さでガス中毒、交通事故、心臓麻痺、自殺など不審な死に方ばかりである。


入境未確認としている4ケースのうち、曽我ひとみと一緒に拉致された母親ミヨシは、年配であるから拉致の途中で「処分」されたと最初から報道されてきた。このいったん「死んだ」とする者を「生き返らせる」ことはまずあり得ないことであろう。


要するに日本側が「出せ」と要求しても、出すに出せない状況であろうと推察される。だから北が当初から「特別調査委員会」の四つの分科会を、〈1〉日本人遺骨〈2〉残留日本人・日本人配偶者〈3〉拉致被害者〈4〉行方不明者――の順序としたのは、「遺骨」を最重要の分科会と位置づけたいのだ。


北が遺骨にこだわるのは、「カネ」になるからだろう。米兵の遺骨採集で、米政府は1柱あたり1万ドルから3万ドル支払っているといわれる。交渉の過程で一番容易に調べられる遺骨等についての報告を「夏の終わりから秋の初め」にしようとしたに違いない。


一方日本政府は言うまでもなく拉致を最優先課題と認識しており、この認識のずれが、1次報告をめぐって相克を生じさせたに違いない。では安倍が遺族会の反対の主張を押し切って代表団を派遣するという外交上の大方針を選択した背景は何か。


安倍自身が「拉致問題解決が最優先という方針を伝えるのが目的だ。派遣しないことによる今後調査できなくなるリスクを考えた」と言明している。これは北の「遺骨ペース」を「拉致ペースに」に引き戻すのが目的だ。12人は望みが少なくても、警察庁が拉致の疑いあがあるとする行方不明者883人での、進展は期待されるところであろう。


日本側は特別委側との会談で拉致問題の解決最優先の方針をまず伝達することになろう。特別委トップの徐大河や拉致被害者分科会の責任者と会って、調査がどの程度進んでいるか、どのような作業をしたか、今後の調査の進め方などを質すことになろう。


5月の合意以来安倍は「これからが正念場」と述べてきたが、その正念場第一段階が2日間の会談となる。日本側としては北から「誠意」を引きだす事に主眼を置いている。


北は拉致被害者12人について「準備段階」とか「初期段階」と言い逃れをしているが、2002年の小泉訪朝以来、12人については調べが完了しているはずであり、そこからいったんは「8人死亡、4人入境せず」の結論が出されているはずだ。


これを覆す新展開があるかどうかについては極めて難しいと言わざるを得ない。政府も拉致被害者に関して具体的な調査結果が得られる見通しはほとんどないとしている。12人の内1人でも数人でも生存者があれば、それを北が“活用”しないことは現段階ではあり得ないのだ。実際に出すに出せないのが現状と見るべきであろう。

   <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2014年10月24日

◆民主党は不毛の追及に小躍りするな

杉浦 正章



「SM]には法的問題はない
 

最初に聞いたときは宮沢洋一本人かと思った。うちわ→ネギ→SMで三題噺(さんだいばなし)のドミノ倒しかと“悪夢”がよぎった。


大蔵出身と言えばノーパンしゃぶしゃぶをすぐに思い出すし、きっと東大出で大蔵省という超エリートは、頭を使いすぎて時々「好色の人」になってしまうのかも知れないと思った。顔を見てもそんな感じがしないでもない。


しかしまてよあの浮き世離れした人物が、そんな下品な場所に行くわけはないと思い直していたら、やっぱり秘書だった。本人も「秘書が秘書が」と懸命に弁明。おまけに「私はその種の店に行ったことはありません。値段的にも安い店のようでございまして」と付け加えたところなどはさすがだ。


宮沢喜一の血縁の名門の出身は、1人4000円の「安い店」などには行かないのである。


まあ当日夜は上京の飛行機に乗っていたとアリバイまで主張しているのだから、まず信用出来る話だろう。野党は幹事長・枝野幸男が「あぜんとした。こうした問題を国会で取り上げざるを得ないのは大変情けない」と言いながら、「喜々として」責任追及の構えだ。


しかし問題はその責任追及ができるかと言うことだ。もちろん宮沢がうちわ大臣のように「雑音」失言などをしてしまえば別だが、まともに答弁すれば、追及には自ずと限界がある。


法的問題が問われているうちわや観劇とは違い、SMの場合は政治資金規正法上の問題はない。飲食に使うことについての規制がかけられていないからだ。たとえSM店に秘書が行っても飲食経費として落とせる仕組みだ。


もちろん監督責任や収支報告書をチェックしていなかった責任は問われる。政治資金の使途は国民が納得しうるものでなければならない。また年間320億円もの血税が、地元秘書の遊興費に使われているという法律の盲点も問題であろう。
 

現行政治資金規正法は収支報告のチェックを事実上報道機関に全て委ねている。同法1条で「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支の公開の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保する」と立法目的をうたっているのだ。


これは公開、つまり報道機関のチェックで公明・公正を確保することを基本に置いているのだ。だから宮沢の例に見られるように、政治家本人のチェックが甘いと、メディア側からの“摘発”を食らうことになる。


メディアにしてみても国会議員全ての報告書をチェックすることは不可能に近い。だから社会部は怪しい政治家、うわさの政治家が入閣すると、その人物に絞ってチェックするのだ。宮沢の場合は不祥事辞任の後任人事だから、念入りにチェックされたのだろう。


従って法制度が変えられない限り、メディアが暴く構図はなくならない。解決策としては法制度を改正して、公的なチェックを入れて、SMのようなケースは受理しない制度にすることも考えられる。


しかしそれだけで膨大な機構と人員を要するから事実上困難だろう。結局は政治家が多忙で目が届かないなら、専門家等第三者に依頼してチェックするしかないのだろう。それが出来ない政治家はそもそも入閣などという高望みをすべきではない。 


朝日が「自民党が民主党政権時代、問責決議案を出して攻撃した荒井聰国家戦略相(当時)と似た構図になる。荒井氏は秘書が事務所費でキャミソールを買ったことで批判され、内閣改造を機にわずか3カ月で交代した。」と分析している。


なるほど似ていることは似ているが、菅直人は荒井を辞任させたわけではない。次の改造で入閣させなかっただけだ。新聞の扱いは朝日が政治面3段、毎日が5面の3段で大人しい。読売は何と朝刊では報じていない。報じないばかりか宮沢の原発に関する発言を一面4段で扱っている。


これは、週刊誌やスポーツ紙の報道にいちいち踊らされないという大新聞の矜持を自ら示しているのだろう。これはこれで立派な見識である。


下らぬ不祥事より政策を重視せよという編集方針であろう。枝野が小躍りしても、1日1億円の国会経費を馬鹿馬鹿しいうちわやSM論議などに費やしていい訳がない。


民主党もかさにかかってSMなどを追及している暇があったら、態度表明を逃げまくっている消費再増税の可非について庶民の側に立って延期を主張すべきではないのか。言っておくが追及して民主党の支持率が大幅に上がることはあり得ない。不毛の追及はいいかげんにした方がよい。

     <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2014年10月23日

◆消費増税「自民党大激論」が幕開け

杉浦 正章




結局、思考停止の党幹部が負ける


世の中には道理の分かる者もいるが、分からない者もいることを「目明き千人盲(めくら)千人」というが、自民党内の消費税を巡る論議は、とりあえず目明き42人対盲70人であった。


もともと23日に会合を予定していたのは消費増税延期派だが、これに対して悪知恵のはたらく税調会長・野田毅が若手議員を動員して税調を開催、対抗して気勢を上げた。ようやく最重要政策の消費税問題を巡って自民党らしい雰囲気が出てきた。


官房長官・菅義偉は「消費税は、国民に極めて影響力のある問題だ。自民党は国民からさまざまな声を聞いて党内で大激論する政党だ」と述べているが、その大激論の幕開けだ。昔なら総務会で灰皿が飛んだものだが、今回もそこまで行きかねない雲行きだ。


しかしガス抜きが終われば最後にはまとまるのが自民党だ。増税派議員も手心出来ずに突出する者が必ず出るが、こういう議員はまず出世しない。首相・安倍晋三が鉛筆舐め舐め通信簿をつけているからだ。悪いことは言わない。若手増税派議員は野田などにだまされていないで判断を増税延期に切り替えた方がよい


推進派は幹事長・谷垣禎一、副総裁・高村正彦、野田ら堂々たる党幹部だが、谷垣は安倍の意向で変わる可能性がある。延期派はろくろく名前も知らぬ百姓一揆のような連中だ。


しかし、その百姓一揆を陰で支えているのが何を隠そう官房長官・菅義偉といわれる。同日も「本人出席が40人を越えて真剣な議論を行うことはいいことだ」と述べたが、ちゃんと「本人出席」が何人かを調べている。菅は安倍の意向を受けている。


安倍は表向き完全中立を維持しているが、時々本心を吐露するようになった。英経済紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、「消費税率の10%への引き上げが経済に大きな打撃を与えるなら、無意味になる」と述べたのだ。同紙記者は当然、首相が増税延期の可能性を示唆したと受け取って、そう報じた。


野田は「10%に上げない場合のリスクは10倍以上」と脅迫めいた発言をするようになってきたが、果たしてそうか。重要な変化を見逃してはならない。


報道ステーションの朝日新聞論説委員・恵村順一郎が大きく延期論にかじを切ったのだ。「超大物野田に対して朝日の論説委員如きの発言を引用するヤツがあるか」と言う読者は読みが浅い。


惠村は23日夜「私はこれまで再増税から逃れられないと言ってきたが、足元の景気を見る限り何が何でも10%に上げなければならないという勇気を持てない」と述べたのだ。惠村はこれまで忠実に朝日の論説の動向を見極めて発言しており、その発言は朝日の編集方針を完璧に踏襲している。


発言は論説の内部で延期論が力を占めてきたことを意味するのだ。政局で揺さぶる邪心がある自民党一部幹部や民主党幹事長・枝野幸男などを別にすれば、政局動向と経済動向の双方が読める向きは延期論に傾いている。


筆者の感触では延期派の方が自民党内で多数である気がする。統一地方選や、国政選挙を前にして増税しようとすれば、大平正芳や菅直人のように敗北必至であることくらい陣笠でも分かる。


なぜ延期論が力を占めてきたかと言えば紛れもなく景気回復の足踏みにある。10月の月例経済報告は、景気の基調判断を「一部に弱さもみられる」から、「このところ弱さがみられる」に引き下げた。下方修正は2か月連続だ。さらに重要なのは実質賃金の減少だ、


厚生労働省の8月の毎月勤労統計調査は実質賃金指数は前年同月に比べて2.6%減で14か月連続で減少している。消費が戻らない急所はここだ。消費低迷は生産活動を直撃しているのだ。


危険なことに現在の経済状況を過去のケースと比較すれば、97年の橋本龍太郎による5%への消費増税後と酷似してきた。橋本は消費税増税など総額約10兆円の緊縮財政を行ったが、国内総生産(GDP)は前年度比マイナス2%の503兆円まで約10兆円縮小し、GDPデフレーターはマイナス0.5%に落ち込んだ。


以後長期にわたり深刻なデフレ経済が蔓延する結果を招いた。驚くべきは10月の経済指標はその97年10月の数字よりも悪化しており、ここで消費再増税を断行すれば、アベノミクスは失速し、せっかくのデフレ脱却の気運は消え去る。日本経済は再びデフレ・スパイラルの底知れぬ闇に落ち込んで行くのだ。
 

自民党幹部は口を揃えて、延期すれば世界の市場から財政再建が一段と遠のいたとみられて、財政への信任が失われると強調するが、デフレに逆戻りした方が信任が失われることに気が付かない。


要するに財務省の理論構築をおうむ返しに言っているだけだ。しかし聞くところによるとその財務省も極秘裏に1年延期した場合のケーススタディーに着手したという。


野田らは日本売りが生ずると懸念するが、不況に戻った方が日本は売られるのだ。日本売りを回避する最大の方策は、引き上げ時期を明示すれば足りるのだ。1年半延期と決定すれば、ハゲタカファンドも日本売りには出ようがない。


現に国際世論をみれば、消費再増税に関しては米国からも慎重論が強まっている。ニューヨークタイムズが社説で慎重論を説いている。


米財務長官・ジェイコブ・ルーも10日、日本の再増税延期論を唱えている。要するに財務省の入れ知恵で自民党幹部は「思考停止」に陥っており、この頑迷固陋(ころう)幹部らを説得するには安倍の相当強力なリーダーシップが必要となろう。

     <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2014年10月22日

◆W辞任は菅ダメージコントロール光る

杉浦 正章
 



見抜けぬ政治記者は坊主になれ


20日昼前後までダブル辞任を見抜けなかった政治記者のていたらくはどうしようもない。筆者が同日朝、見出しにまで取って「松島も『自発的辞任』でドミノ倒し回避を」と「自発的辞任」を示唆してやっているのに、動かなかった。


もっとも筆者の情報筋は18日の段階だが「辞任の動きはあるが松島がごねている」と付け加えたので「簡単には辞めないだろう」と書いてしまったのは失敗だった。しかし「松島辞任」にかすったことはかすった。


かすらなかった政治記者の慌てぶりは嬉しくなるほど見物(みもの)であった。20日夕刊の紙面を見れば歴然としている。夕刊早版の段階では読売も毎日も見出しは「小淵辞任」一本であった。


辛うじて朝日が「松下法相も辞任意向」という中見出しと、リード部分に短い記事を突っ込めただけ。各社とも最終版ぎりぎりの慌てぶりが目に浮かぶようであった。各社は本来なら「ダブル辞任」を見出しに取るべきところを「小淵辞任」と「松島辞任」と別々の見出しを取っている。


検証すれば官房長官・菅義偉が全てを司っていたことに気付かなかったことが問題だ。官邸キャップも官房長官番も坊主になった方がよい。全ては菅の極秘裏のダメージコントロールの見事さにあった。要するに不祥事問題の危機管理はいかに新聞紙面と、テレビの放映時間を短縮できるかにある。


一過性の問題にとどめられるかどうかであった。結果的に見れば21日朝刊は見出しが躍ったが、“袋叩き”は朝刊だけで治まった。夕刊は読売が「首相信頼回復に動く」、毎日が「政権、立て直しに全力」で政権への配慮に軸足を戻した。民放の報道番組も安倍の電撃ダブル辞任処理に驚きの声を上げるトーンに変わった。


政府筋によれば週刊新潮の動きを官邸がキャッチしたのは11日の段階であった。16日の発売に先駆けること5日前であった。安倍はミラノで開催のアジア欧州会議(ASEM)首脳会議に15日に出発したが、既にその内容の詳細が耳に入っていた。


安倍は金額の大きさなどその内容から見て菅に辞任やむなしの方向での処理を指示した。さらに安倍は小淵の辞任に加えて松島も辞任させる方向での調整を指示した。菅は17日(金)の夜都内のホテルでひそかに小渕優子と会談して、辞任しか方策がないことを知らせ、小淵もやむなしの最終判断に到った。


18日に安部が帰国。安倍は直ちに内閣調査室に上川洋子、宮沢洋一ら後任候補の身体検査を指示した。翌19日(日)には小淵の所属する額賀派会長の額賀福志郎と六本木のグランドハイアット東京で会談した可能性が高い。


安倍の日程は運動のためと称しているが、額賀が目撃されている。安倍はホテルには3時間滞在しており、自民党内に波風を起こさないために額賀に根回しした可能性が高い。


◇松島が「指揮権発動」すれば「うちわ解散」?


一方で菅は直接間接に松島に辞任を迫ったが、こちらはごねにごねた。この間法務省幹部の間では法相が刑事告発されれば、省内に示しがつかないという懸念が強まった。


中には、このまま放置すれば松島が独自に指揮権を発動して、検察の動きを抑えかねないとする危惧の声まで生じた。指揮権発動となれば造船疑獄以来のことであり、そうなれば内閣自体が持たなくなり「うちわ解散」に追い込まれる事態が生ずると言ってよい。


松島説得工作は本格化し、19日になってようやく、首を縦に振らせることに成功したのだ。安倍や菅は問題が「うちわ」にはなく、松島の閣僚としての資質にあることを見抜いていた。それはそうだろう。予算委での答弁を聞けば、あまりのとんちんかんぶりと方向感覚の欠如ぶりに誰でも驚く。


まるで何も知らない長屋のおばさんぶりを露呈したのだ。小淵を切った後、今度は松島問題をずるずると引きずれば、新聞、テレビへの露出量は増える一方であり、メディアの政権批判はとどまるところを知らない。野党はかさにかかる。


こうして見事なる危機管理処理が実現してダブル辞任に到ったのだ。有終の美を飾ったのは菅の首相日程処理であった。20日は皇后陛下の誕生日祝賀行事など日程行事が立て込んでおり、その合間を縫うように小淵の辞任受理、松島の辞任受理、後任の発表、インタビューまでを全てを見事に消化してしまった。


予定された日程は全てこなした上での話である。いかに用意周到に菅が「仕組んだ」かが分かるものであった。

       <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2014年10月21日

◆異例の電撃ダブル辞任で決着はついた

杉浦 正章




安倍は重要課題に臆せず取り組め
 

首相・安倍晋三の「電撃ダブル辞任処理」は、見事であった。野党は肩透かしを食わされた形になった。


小渕優子も城代家老が一切の罪をひっかぶる覚悟で“切腹”。公選法違反で議員辞職まで追い込まれることはまずなくなった。「うちわ」よりその「適性」が問題であった松島みどりも、筆者が1番よい解決策と指摘した、小淵との一体処理で決着した。


閣僚人事のつまずきは民主党政権で9人辞任しているように、どの政権でもある。安倍政権には喫緊の課題画山積している。避けなければならないのは「暇」な野党ペースにはまることである。


ここは前向きに消費増税延期などアベノミクス絡みの重要施策を打ち出し、外交でも対中改善などを躊躇することなく推進、野党と世間の目を覚まさせることだ。


新聞、とりわけ毎日は関東大震災が起きたかと思われるほどの、おどろおどろしい見出しを取ったが、一過性の問題にセンセーショナリズムが過剰だ。圧倒的数を誇る自民党内にはさざ波もおきていない。


従って政局にはならない。政府は「女性閣僚ダブル辞任」と紙面から飛び出しそうな過剰見出しに驚くことはない。だからどうしたと開き直ればよいだけだ。


安倍政権は麻生太郎に到る自民党の末期症状、民主党の野田佳彦を除く2人の史上最低首相がもたらした暗い陰うつな時代の暗雲を払うように登場。アベノミクスを掲げて失業率を一挙に改善、対中、対韓外交で巻き返しを図り、国民に希望とやる気を与えつつある希有の政権だ。


景気の陰りでアベノミクスも正念場に達しており、アジア太平洋経済協力会議(APEC)における日中首脳会談などを控え、過去2年の実績の総仕上げの場面でもある。


マスコミは挙げて「政権に打撃」と書き立て、首相の任命責任を問う姿勢である。野党もそのマスコミの風潮に乗って、かさにかかって追及をしようとしている。


しかし松島の「うちわ」程度の話は「野党の方が多い。腐るほど握っている」(政府筋)と言われており、自民党もテレテレ紳士ぶっていないで野党の不祥事を追及すべきだ。


安倍は「任命責任」があるからこそ、「更迭責任」を果たしたのであり、過ちを正すのは早いに越したことはない。筆者は松島を切れば1週間で決着すると書いたが、即日人事で態勢は即日に整った。ここは守勢に回らず反転攻勢に出る場面である。


二人の閣僚の「辞任処理」は、安倍政権の危機管理能力も如実に示した。小淵に関しては週刊新潮が報じた16日から5日間で処理した。小淵は役所とホテルに籠もりっきりで弁護士と対策を練ったが、公職選挙法と政治資金規正法に詳しい自民党幹部からもアドバイスが行われたという。


党内で小淵への同情論があり、これが議員辞職にまで到らせてはならないという一線で一致していた。


ここで書かれた筋書きは、観劇の収支は小淵があずかり知らぬところで処理されていたという一線確保であり、その筋書き通りに事は運ばれた。いきさつをあずかり知っている城代家老の切腹だ。地元の会計総責任者である群馬県中之条町町長・折田謙一郎が全てをひっかぶって辞表を提出したのだ。


本人は「責任をかぶるというのではなく、全てが私の責任ということだ」と全ての罪を引きうける覚悟を表明している。折田は亡き小淵恵三から「くれぐれも優子を頼む」と遺言のように頼まれていたという、男気のある人物だ。


これによって観劇会の収支で費用を補てんしていた場合に引っかかる公選法違反で小淵が連座する可能性は少なくなった。連座すれば議員辞職は避けられないところであった。


小沢一郎がさっそく「公選法違反で刑事罰を科せられる行為」と批判したが、さすがに自分の事のように精通している。まさにポイントをよく知っているが、自民党の支援を受けた小淵側の筋書き作りの方が一枚上手であったということだ。


一方で松島は、ダブル辞任を最後までごねたようだ。「うちわで辞任ならみんな辞めなければならなくなる」と主張して、ごねたのだ。


しかし安倍の意向を受けた人物からの説得で、安倍の意志が強いことを知って、まるで「それでも地球は回っている」のガリレオのように「うちわは法律違反ではない」と最後まで繰り返しつつ「自発的辞任」に踏み切ったのだ。


こうして異例のダブル辞任が実現した。安倍にしてみれば松島の場合はその答弁能力などから見ても放置すれば必ず辞任に到ると判断したのだ。ずるずる後を引けば、政権の土台を腐らしていくケースであった。政治的には早期決着しかないと踏んだのは正しい。


いずれにしても即日人事で政権の愁眉は開けた。野党もうちわ如きで1日1億円かかる国会論議を空費するしか能がないのではどうしようもない。マスコミの批判だけが頼りだが、同じ事を繰り返せばマスコミの矛先は必ずブーメランのように野党批判に戻る。野党は山積する喫緊の政策課題で政権を質す本来の姿に一刻も早く立ち返るべきだ。

        <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2014年10月20日

◆小渕辞任は老舗政治家令嬢の業

杉浦 正章




松島も「自発的辞任」でドミノ倒し回避を
 

小渕優子の経産相辞任は本来ならよくある一過性辞任劇で幕引きとなるところだが、法相・松島みどりへのドミノ倒しが懸念され、首相・安倍晋三は政権600日余にして大きな難問を抱えるに到った。


1番よい解決は松島が一身上の都合で「自発的」に辞任して、後任を早く決め一週間で決着することだが、松島はそう簡単には辞めないだろう。


おまけにただでさえ女性閣僚がやり玉に挙がって、対中関係が微妙なときに、よりによって総務相・高市早苗、拉致問題担当相・山谷えり子、女性活躍担当相・有村治子の三閣僚が靖国を参拝した。まさに女性閣僚が外交・政治の現状を読めないことの左証であり、「女難」が安倍に降りかかっている。


小渕問題は端的に言えば筆者が当初から指摘したように古典的な選挙区接待である。初代小渕光平の創業以来3代70年にわたる老舗の令嬢政治家が、その老舗の裏庭にあったトラバサミに気付かず、外れない“わな”にかかってしまったことになる。


光平は6回出馬して4回落選するほど選挙に弱かった。息子の小渕恵三も群馬3区という宿命の選挙区を受け継ぎ苦戦を強いられた。同区は福田赳夫、中曽根康弘、小渕恵三、山口鶴夫の事実上の指定席となっていたが、選挙戦は熾烈を極め上州戦争と呼ばれるほどであった。


恵三が自嘲(じちょう)気味に「ビルの谷間のラーメン屋」と嘆いた言葉は、選挙区の苦闘を物語るものであった。中選挙区の習いとして有権者へのあの手この手の供応も日常茶飯事であり、おそらく観劇なども恵三時代から続いていたものであろう。関東一円の政治家はバス旅行の観劇が最大の選挙区対策であったのだ。


その地盤の風習というか因習を打破することなく小渕優子は、無批判に受け継いでいたことになる。本来小選挙区制になれば、選挙は政策で争われるはずであるが、日本的な接待の風習は大なり小なりいまだになくならないで継続しているのである。


令嬢というか姫様は先祖代々続く地盤を引き継いで、その上にすわって「よきにはからえ」と、週刊新潮が暴くまで気づかなかったのだ。選挙区は選挙区で「爺や」たちが「お嬢に金の心配はさせられない」とばかりにろくろく報告もせず、御輿を担いでいたのだ。繰り返すがあまりにも古典的な風潮であった。


入閣前の身辺調査が甘かったことは否めない。小渕の場合は既に閣僚を経験しているから甘く対処したのだろう。もっとも選挙区事情まで調査対象にするのは難しいことでもある。


松島の場合も選挙運動絡みの調査が欠けていたが、答弁や態度を見ると今後は閣僚としての適性を見定める調査も必要となる。


そこで小渕の「女性首相」への展望がこれで一挙についえるかといえば、そうはなるまい。即決辞任で事を荒立てない方針が正しいからだ。


もともと「小渕優子首相説」などはマスコミが作った幻想であるが、筆者の見るところ恵三よりは政策的な素質がある気がする。これまでも歴代首相で、過去に政治資金規正法に引っかかりながら、首相になった例など山ほどある。それよりも大疑獄事件をくぐり抜けて首相になった例も枚挙にいとまがない。


佐藤栄作は造船疑獄で法務大臣・犬養健が指揮権発動したことにより逮捕を免れた。田中角栄は炭鉱国管疑獄で逮捕されたが二審で請託の事実が認められないとして逆転無罪となった。福田赳夫は昭電疑獄で収賄罪容疑で逮捕されたが無罪。中曽根康弘はロッキード事件への関与を疑われ、側近の佐藤孝行が逮捕されたが、児玉ルートは口が硬く、自らの身には司直の手は及ばなかった。


はっきり言って政治資金規正法や公職選挙法違反が将来の首相の座に最大の障害になることはない。


しかし、今後野党は、証人喚問などを要求して追及を続けることが予想される。問題は選挙区の態勢を立て直せるかどうかだ。おそらく民主党は相当な候補を対抗馬に擁立して、“群馬決戦”を狙うだろう。野党が統一候補を擁立するかも知れない。落選してしまっては一巻の終わりだ。


野党は民主党幹事長・枝野幸男が鬼の首でも取ったかのように息巻いているが、週刊誌の受け売りで威張ってもらっても困る。小渕辞任によってこの事件自体は早期収拾の方向だろう。


内閣支持率は多少は下がるが、民主党の支持率を上げる方向には絶対に向かわない。離れた支持層は浮動票化するだけだ。


問題は団扇の松島、「靖国参拝の右寄り閣僚」など次々と女性閣僚起用が逆効果になっていることだ。民主党は17日、「うちわ」問題で松島を刑事告発しており、大臣を告発されて法務省内が混乱を来すのは必至だ。威令も届かなくなる。


加えて、毎日の調査で女性の反対が何と67%に達しているカジノ法案を安倍が先頭に立って成立させようとしている。このままでは安倍の狙いとは逆に女性の支持票が負のスパイラルで落ち込んでいくことが最大の懸念となってきた。

    <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2014年10月17日

◆尖閣「解決しない解決」の方向強まる

杉浦 正章



安倍は日中会談で「先送り」を主張か
 


日中首脳会談で焦点になる尖閣問題は、筆者が昨年夏から主張してきた「解決しない解決」、つまり「先送り」を基本とする流れが生じ始めたようだ。


かねてから毎日新聞は外交に強い伝統があると感じてきたが、16日朝刊トップ記事はまさにその証明だ。要点は日本側は首相・安倍晋三が中国国家主席・習近平に(1)尖閣は日本固有の領土である(2)ただ、中国が独自の主張をしていることは承知している(3)時間をかけ対話による解決を目指す−−と表明することで、膠着(こうちゃく)状況を打開できないか打診しているという。


しかし、共同声明などの文書には残さない方針だという。要するにこれまで政府が主張してきた尖閣諸島は日本固有の領土であり、日中両国間に領土問題は存在せず、従って「棚上げ」はあり得ないという立場を事実上堅持する。しかし問題を脇に置いて先送りし、経済、文化交流など日中友好を進めるというものだ。


これは両国関係を、国交正常化を達成した72年の田中角栄・周恩来会談の原点に戻すということであろう。尖閣問題での膠着状態を打開するには、この道しかないのかもしれない。


先に書いたように中国側は水面下の交渉でなお、「尖閣問題の存在確認と棚上げ」に固執しているようだ。政府が棚上げを否定するのは、棚上げが尖閣問題の存在を示す「方向性」を表示してしまうからだ。中国はいったん棚に上げた物は、いつでも降ろせるという論理に結びつけようとしていると警戒するのだ。


しかし歴史的にも「棚上げ」の言葉は使用されていない。「棚上げ」という言葉が出てきたのは、78年のケ小平・福田赳夫会談後の記者会見だ。この場でケ小平は「棚上げ」と言うより「放っておく」と述べたのだ。


通訳は「一時棚上げしても構わない。10年棚上げしても構いません。この時代の人間は知恵がたりません」と翻訳したが、ケ小平は四川なまりで「放っておく」を意味する「擺(バイ)」という言葉を使っている。


これに先立つ外相・園田直訪中の際にも「擺在一遍(バイザイイービエン)(脇に放っておく)」と述べており、棚上げとはニュアンスを異にする。


この問題が首脳間で取り上げられたのは72年の田中・周恩来会談だが、会談で田中は、尖閣問題で何も提起しないと帰国後に困難に遭遇するとして「今私がちょっと提起しておけば申し開きが出来る」と述べた。


これに対して周が「もっともだ。現在アメリカもこれをあげつらおうとし、この問題を大きくしている」と差し障りのない対応をした。問題は最後の場面で田中が「よしこれ以上は話す必要がなくなった。またにしよう」と述べ、周恩来が「またにしよう。いくつかの問題は時の推移を待ってから話そう」と答えた。


これに田中が「国交が正常化すればその他の問題は解決出来ると信ずる」と付け加えて終わったのだ。別に「棚上げ」で合意はしていない。


それを中国側がまた蒸し返すのはケ小平の「この時代の人間は知恵がたりません」の状態がまだ続いていることを物語っている。石油利権が目当てと言われても仕方がない対応であろう。


そこで毎日の報道に戻れば、基本はケ小平の「擺」であろう。脇に置くのだ。2012年9月の尖閣国有化以来2年が経過したが、この間の中国側の出方は日本の「意思確認」と「軍事能力確認」である色彩が濃い。


日本の領海に公船を出し、防空識別圏を設定し、レーダーを照射し、戦闘機を急接近させる。これに日本がどう対応するかを見たのだが、安倍の対応は中国側にとって「隙」を感じさせないものであった。


米国と安全保障上の連携を強め、集団的自衛権の行使を閣議決定し、南沙諸島で同じ目にあっている東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国と共同歩調を取り、日豪関係を準軍事同盟の色彩を濃くした。日印関係も良好なものにした。


まさに中国包囲網の様相を帯びたのだ。これでは、尖閣を武力で占拠することは不可能と習近平が感ずるに到ったとしても不思議ではない。加えて11月にその名誉がかかった国際会議・ASEAN首脳会議がある。


中国はなお「棚上げ」に固執しているようだが、問題は政治解決しかないと理解すべきだ。


外務省内にも、棚上げ論がある。かつての名外交官・栗山尚一は「国際的な紛争を解決する方法は三つ。外交交渉、司法的解決、解決しないことでの解決。最後の方法は棚上げとか先送りとか言えるだろうが、尖閣問題を沈静化させるにはこの方法しかない」と述べているではないか。

「棚上げ」の言葉が嫌なら、ここは脇に置いて「擺=放っておく」のが1番いい。

    <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2014年10月16日

◆女性閣僚総崩れで安倍に女難の相

杉浦 正章




輝く社会どころかアキレス腱
 

「女性が輝く社会」をうたい文句に5人の女性を入閣させた首相・安倍晋三の顔に“女難の相”が浮いてきた。


女難には女性にモテ過ぎることによる災いと、女性によってもたらされた災いがあるが安倍の場合は後者の方だ。女性閣僚が総崩れの様相だ。国会論戦では蓮舫が“女敵(めがたき)討ち”とばかりに法相・松島みどりの不祥事を追及口火を切った。野党は5人の女性閣僚に攻撃の的を絞って点数を稼ごうとしている。


これをみて自民党副総裁・高村正彦は「民主党の閣僚に対するあら探しというか、火のないところに煙を立てようとする行為は目に余る。政策論争に入らずに、そういうことばかり取り上げるというのは閣僚の資質の問題というよりも、野党第1党の資質の問題だ」と憤まんをぶちまけるが、これはいわば“一強自民党” の論理だ。


なぜなら自民党もついこの前までそうだったからだ。民主党政権は3年3か月の間に9人もの閣僚が辞任しているが、病気辞任を別にすればその大半を辞めさせたのが野党自民党による追及であった。自民党国対委員長・佐藤勉が「今国会は野党がある意味、復活してきた」と述べているがその見方が正しいのだろう。


サソリの本性が刺すことにあるように、野党の本性も刺すのだ。刺されても耐えるのが強い政権与党なのである。高村の主張には甘えがある。


しかし、この女性閣僚らはそろいもそろって政権のアキレス腱化してしまった。とりわけ松島の旗色が悪い。どう見てもうちわにしかみえないものを「討議資料」と言い張るかとおもえば、東京都内に住みながら特例で居住が認められた赤坂の議員宿舎に帰らなかったり、言動が異常の部類に入る。


しまいには14日午前の国会で赤坂議員宿舎に入居したにもかかわらず都内の自宅に泊まった問題で「私の言動で迷惑をかけて誠に申し訳ない」と陳謝したかと思うと、午後も「うちわ」問題の野党追及を「雑音」と表現した発言を陳謝。


陳謝の連発にさすがの官房長官・菅義偉も「くれぐれも誤解を招くことがないよう留意して発言するように」と口頭で注意するに到った。ただ委員会答弁を観察すればするほど野党が松島に集中攻撃をかける理由が分かる。


読売川柳に「法相の資質団扇に煽られる」とあったが、いいところを見ている。資質に問題があるのだ。女性だからという前に閣僚としての資質が問題なのだ。この調子で答弁していたら、いつかは討ち取られかねない危うさが見られるのだ。


安倍の好みでもあるのだろうが女性を選ぶに当たって明らかにその右傾化傾向を重視している。これが反作用となって災いしているのだ。総務相・高市早苗が秋季例大祭に合わせて、言わずもがなの靖国参拝を公言した結果、中国外務省副報道局長・洪磊がすぐさま噛みついてきた。


公明党代表・山口那津男が「外交的に課題を引き出すことは避けるべきだ」と述べ、参拝しないよう忠告した。こればかりはその通りだ。11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で安倍が中国国家主席・習近平と会う微妙な時期に、閣僚としてあえて中国を刺激するような言動はとるべきではないのだ。


女の淺知恵とは言わないが、浅慮も甚だしい。高市は政調会長・稲田朋美とともにナチスドイツシンパとみられる極右団体の男性代表と議員会館で撮影した写真が、団体のホームページに一時掲載され、欧州などの主要メディアが相次いで批判的に報道した。


ただでさえ欧米諸国に安倍の右傾化路線が批判されているときである。英紙ガーディアンが「安倍首相が政権をさらに右傾化させているとの批判に油を注ぐだろう」との見通しを伝えている。


国家公安委員長・山谷えり子も記念写真がやり玉にあがっている。ヘイトスピーチや朝鮮学校襲撃などで逮捕者を出した「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の幹部と写真におさまっていたことが欧米で大きく報じられたのだ。


質疑中に、民主党参院議員・野田国義が「ねんごろだったんじゃないか」と下品なヤジを飛ばし、安倍が自身のFacebookで「聞くに堪えない侮辱的で下品な野次が野党側から出たことが本当に残念でならない」とコメントしたが、これは相打ち。朝日川柳に「相打ちにしたい“うちわ”と“ねんごろ”を」とあるとおりだ。


こうして傷つかないのはただ1人若くて美人の経済産業相・小渕優子だけかと思ったが、とんでもない話が持ち上がっている。関係する政治団体が、2010年と11年に支援者ら向けに開いた「観劇会」で、費用の一部である計約2600万円を負担していた疑いがあると、16日発売の週刊新潮が報じたのだ。


事実ならば有権者への利益供与を禁じた公職選挙法違反の可能性がある。昔の政治家がよく使った選挙運動の手口だが、このような古典的な公選法違反がまかり通っていたとは驚きだ。本当なら大問題になり得る。


安倍は第2次政権になってから閣僚人事が見事だと思っていたが、女性閣僚の選任は「支持率維持」という“邪心”が働いて、数合わせにこだわりすぎたのだろう。


女性を輝かせるため政府は民間企業の役員や管理職への女性登用の数値目標設定を義務づける法案を準備中だが、肝心の女性閣僚がずっこけてはそれこそ本末転倒だ。


だいたい自由主義社会に数値目標は似合わない。政府は女性が男性と同等に働ける社会へと誘導すればよいのであり、お上(かみ)から押しつけるべきことでもあるまい。

      <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2014年10月15日

◆日中首脳会談は関係改善だけで大成功

杉浦 正章
 


尖閣は言及せずに先送りが最善策


自民党副総裁・高村正彦が日中首脳会談について「機は熟しつつある。後は首脳の決断」と発言している。これから読み解けば、11月10,11日の北京におけるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を機会に、首相・安倍晋三と中国国家主席・習近平の会談は実現する方向だが、その内容は習の決断にかかっているということだろう。


習の決断とは尖閣問題の“先送り”で納得するかどうかであろう。高村が「何が何でも前提条件をのまなければいけないなどと言うべきではない」と述べているのは、水面下の交渉でなお中国側が領土問題の存在を日本が認めることに固執している事を意味する。


日本側は「ありえない」(政府筋)としており、首脳会談は関係改善の第1歩として不測の事態回避を確認する流れとしたい考えだ。


両首脳もすくなくとも相違を際立たせる流れにはなっていない。安倍が「日中両国に問題があればあるほど首脳同士が会って話し合うことが必要」と述べれば、習は「中国政府と人民は中日関係の長期的な安定と発展を望んでいる」と言明するなどいずれも前向き姿勢だ。


首脳会談に向けての接触も、日韓関係に比べるとその頻繁さにおいて雲泥の差が見られる。驚いたのは7月の習と福田康夫の会談に国家安全保障局長・谷内正太郎が同席していたことだ。まさに和製キッシンジャーが隠密外交を展開していたことになる。


同席が効果的だったのは以後中国側が急速に軟化し、せきを切ったように接触が始まったことだ。安倍の首脳会談に向けての真意が習に伝わったのであろう。


外相・岸田文男は中国外相・王毅と8月の9月の2回にわたって会談。日中政府は9月には不測の事態防止のための「海上メカニズム」協議の再開で合意。10月7日には習の幼なじみである中国人民対外友好協会会長・李少林と安倍がバレー鑑賞の名目で会談。この場には谷内とアジア州局長・伊原純一が同席。伊原はその後11日に隠密裏に訪中、APEC首脳会談への根回しを続けている。


こうした折衝を通じて中国側は領土問題が尖閣諸島を巡って存在することの確認を日本側に迫っているようだ


靖国参拝については既に5月の高村訪中や、福田・習会談で安倍がその気はないことを伝達しているようであり、首脳会談の問題になる気配はない。しかし領土問題については議題に上がれば双方の主張が激突することになり、激突してしまっては今回の会談の意味がなくなる。


とりわけ習にとってAPECの場は自らの存在を国内的に誇示する場であり、安倍を怒らせて、会議がシャングリラ会議のように中国非難一色になることだけは何としてでも避けたいのだ。


従って筆者は、ここは尖閣棚上げは領土問題が存在することを意味してしまうから出来ないのであり、問題を焦点にすることなく暗黙裏に先送りしてしまうことが一番の得策ではないかと思う。


先送りして経済・文化交流を進め、同時に不測の事態回避の措置を取り、とりあえず日中関係を正常な軌道に戻す事だ。安倍は欲張る必要は無いのだ。それだけ実現すれば会談は大成功と言える。


ただ先にも警告したが、中国がAPEC向けの「いい格好しい」になる危険は常に念頭に置く必要がある。APECが終わればまた海洋進出という事態は十分考えられるからだ。


先に合意した海上メカニズム構築の協議を日本政府が月内にも開始するように対中打診したのも、関係改善に本気であるかどうかのリトマス試験紙なのであろう。もちろん長期的には膨張路線をとる中国に対する抑止策は維持せざるを得ないのが極東安保上の構図である。


このため安倍はAPEC直後にブリスベンで11月15〜16日に開かれるG20サミットの場で米大統領・オバマ、オーストラリア首相・アボットと7年ぶり2回目の会談を予定しているのだ。日米豪の安全保障上の協力は極めて強い対中抑止力になることは間違いない。


一方で韓国大統領・朴槿恵との会談は当分する必要はないだろう。産経記者を自らの“私闘”で起訴した朴への批判はさすがに韓国のメディアにも生じている。


財界からも円安がもたらした経済的窮状に悲鳴とも言える声があがり始めた。朴が頼りにする中国が日本と関係を改善したとなれば、韓国は極東における孤立である。


いくら従軍慰安婦問題を声高に叫んでも、日本は逐一反論する方針を閣議決定している。歴史問題は朴が騒いでも世界には「日本を公平に見てほしい。70年前の行動ではなく今日の行動で判断されるべきだ」(アボット)という国際世論が出始めている。当分韓国に関しては花札のモミジでいくしかない。

鹿がそっぽを向いているから「シカト」だ。

    <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2014年10月14日

◆自民幹部は政局観欠乏症か

杉浦 正章



消費再増税は安倍政権を直撃する


「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るものなり」と述べたとされるのが享保期の勘定奉行・神尾春央。こんな言葉を吐く者はさぞや短命かと思いきや、将軍吉宗の覚えめでたく、当時としては長命の66歳まで生きている。


ところがそうは問屋が卸さないのが消費増税。推進派執行部は「平成の百姓」は一度は増税を許しても2度は絶対に許さないと思うべしだ。一揆を起こすのだ。安倍に再増税を断行させれば、今度こそは過去の導入首相や導入挫折首相と同じコースを辿るだろう。


最初に導入した竹下は支持率が増税率と同じ3%まで下がって半年後に政権を手放した。橋本も人気が悪いのに輪をかけた支持率低下で1年で辞任。挫折派は一般消費税の大平正芳、売上税の中曽根康弘、国民福祉税の細川護煕、消費税の菅直人といずれもやるまえにあきらめた。
 

こうした過去を知ってか知らずか、自民党幹部が副総裁・高村正彦にせよ、幹事長・谷垣禎一にせよ、総務会長・二階俊博にせよ、がん首並べて再増税推進論をぶっている。本来なら安倍が増税しようとすれば「殿ご乱心」と羽交い締めで止めなけばならないのに、けしかける。


その理由たるや「法律がある」からだそうだ。どこか抜けてはいませんかと言いたい。3人そろってでくの坊に見えてきた。法律があるのは当たり前であり、党幹部たるものは、まず現実の政局の読みが先行すべきではないのか。


その政局を50年に渡って見てくると、政局というのは一見国会議員が動かすように見えるが、その実は、国民の「気」が動かすような気がする。「気」とは広辞苑によれば「生命・意識・心などの状態や働き」とある。今度再増税した場合こそこの「気」が動き出すに違いない。


春に8%への増税となったが、物価が3%も上がって国民負担は実質10%を越える。これに加えて電気料金や保険料が上がり、年金は下がり、車しか交通手段のない地方はガソリン価格の高騰で息も絶え絶えだ。冬は灯油価格の上昇が追い打ちをかける。まさに事態は「胡麻の油と百姓」の「苛政」に到らんとしているのだ。


増税すれば怨嗟の声はちまたにあふれ、「気」となって国をおおう。自民党執行部は平成の神尾春央たらんとしているのだが、その結果、どうなるかと言えば、政権交代の総仕上げと位置づける来春の統一地方選挙を直撃する。


国民はまず地方選挙で一揆のむしろ旗を揚げる。そして次ぎに来る総選挙でとどめを刺すのだ。執行部は3年3か月の野党暮らしのつらさを早くも忘れ、政局は天から降ってくる恵みであると勘違いし始めているのだ。選挙あっての政権であり、政権あっての消費再増税であることは忘却の彼方だ。


政権を維持するための政局観を執行部に教えるとすれば、まず日程だ。今年末に決断し2015年10月1日に消費税を10%にすれば、これに先立つ来春の統一地方選挙は大敗、集団的自衛権問題がこじれて通常国会末の解散断行となればこれも敗退。引き上げにぶつかる秋の臨時国会の解散などとても出来ない。


百姓一揆は2016年まで続いて、同年夏の衆参ダブル選挙をやっても敗北ということになるのだ。


要するに政局運営のカギとなる解散・総選挙のチャンスの選択肢がゼロとなるのだ。これを避けるためには再増税を1年半以上延期するしかない。


1年半の延期とは2017年の春までの延期ということになり、この間に安倍は政局のフリーハンドを握り、アベノミクスを立てなおし、安倍主導のもとで総選挙の時期を選択できるのだ。


こうした中で、さすがに自民党の中から“党内一揆”のむしろ旗が振られる見通しとなった。アベノミクスの産みの親自民党の山本幸三が会長を務める議員連盟「デフレ・円高解消を確実にする会」が22日に会合を開く。


山本は1年半の見送りを主張しており、議連を党内の増税慎重派の牙城にする構えだ。同日はやはり1年半延期論の内閣官房参与・本田悦朗から見解を聞く。


山本は、会合への出席を呼びかける文書で、「円安で期待された輸出がそれほど伸びず、消費も、消費増税の反動減だけでは説明できない低迷が続いている」と延期論だ。個人的に自民議員と話すと増税延期派の方が多い気がする。


消費再増税に関しては米国からも慎重論が強まっている。ニューヨークタイムズが社説で慎重論を説いている。


加えて何と米財務長官・ジェイコブ・ルーが10日国際通貨基金(IMF)の諮問機関である国際通貨金融委員会(IMFC)が開かれるのを前に声明を発表、日本経済について今年と来年は弱い状態が続く」と指摘し、「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促す構造改革を実行する必要がある」と主張した。あきらかに再増税延期論である。


党執行部は「国と地方の基礎的財政収支を20年度に黒字化出来なくなる」と公約違反を主張するが、これは簡単だ。「22年度から黒字化する」と目標を変えればすむことだ。消費増税で不況が到来して消費と税収が伸びず、デフレに逆戻りしては元も子もないのだ。


日本売りを狙うハゲタカファンドへの種々の対策も事前に用意して誘導を図れば良い。ハゲタカと政府の知恵比べだ。要するに党執行部は政権なくして再増税などあり得ないという政局の根本を見定めるべきだ。それとも安倍を短期で終わらそうとする“深慮遠謀”なら話は別になるが、どうか。


折から維新の党共同代表の橋下徹は12日、消費税率10%への引き上げについて、「今の段階では反対だ。止める法案を出す」と明言した。自民党にとってこれは渡りに船に他ならない。水面下でもよい。野党と調整に入るべきだ。

      <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)