2017年03月23日

◆始まった野党・マスコミの“風評”戦術

〜テロ等準備罪法案〜

杉浦 正章
 


政府は広報態勢を整えよ
 
読売が「共謀罪とは別」と大見出しで報ずれば、朝日は「共謀罪全面対決へ」と真っ向から反対の方針を打ち出す。東京に至っては社説で“風評”を展開する。例によって民放のコメンテーターは「デモをしようとすれば取り締まられる」と“虚言”を弄(ろう)する。世論は真否取り混ぜ、真っ二つに割れる傾向だ。政府が閣議決定した「テロ等準備罪法案」は、14年の秘密保護法や15年の安保法制の時と同様に、政府・自民党と風評を戦術とする反対勢力との一大決戦になろうとしている。


しかしNHKの世論調査では同法案を「必要とするもの」が45%で、「必要ない」の11%を大きく上回った。オリンピックに向けてのテロを国民の多くが危惧していることを物語る。首相・安倍晋三がこれをテーマに解散・総選挙を断行すれば、既に目一杯議席を取っている自民党だが、大幅に負けることはあるまい。しかし同調査は32%が「どちらとも言えない」としており、政府・自民党が「広報」のハンドリングを間違えると、反対が勢力を増し、拮抗する恐れがある。
 

風評は朝日の22日付け朝刊トップ記事から始まった。同紙は1面左に<おことわり>を掲載「政府が国会に提出した組織的犯罪処罰法改正案には、犯罪を計画段階で処罰する『共謀罪』の趣旨が盛り込まれており、朝日新聞はこれまでと同様、原則として『共謀罪』の表現を使います。」と宣言した。「『テロ等準備罪』という政府の呼称は、必要に応じて使用していきます。」としているが、おそらくカギ括弧でくくる要人の発言などは「テロ等準備在法案」を使うが、それ以外は「共謀罪」で通すつもりのようだ。過去3回廃案になった「共謀罪」の悪い印象を維持するための巧妙なるイメージ作戦であろう。


官房長官・菅義偉は「3年後の五輪・パラリンピック開催に向け、テロを含む組織犯罪を未然に防止するため、万全の体制を整える必要がある。かつての共謀罪とは明らかに違う別物だ」と定義づけている。しかし、日本を代表する大新聞が、公正中立の報道の社是をかなぐり捨てるかのように法案の名前をあえてねじ曲げる報道は、あまりにも恣意的であり、自らが「風評バラマキ作戦」の先頭に立つ意志表示のようである。
 

法案の内容を意図的にねじ曲げる報道も民放を中心に始まった。東京新聞に至っては社説で「盗みを働こうと企(たくら)む二人組がいたとしよう。現場を下見に行ったとしても、良心が働いて断念する、そんなことはいくらでもある。共謀罪が恐ろしいのは、話し合い合意するだけで罰せられることだ。この二人組の場合は共謀し、下見をした段階で処罰される。そんな法案なのだ。」と書いているが、全くの事実誤認だ。


テロ等準備罪法案は確かに凶悪犯罪の準備段階で逮捕する場合を想定しているが、対象は「テロリズム集団とその他の組織犯罪集団の活動」と限定している。「その他の組織犯罪集団」とは「暴力団。麻薬密売組織。振り込め詐欺など反社会的組織」であり、こそ泥の計画まで織り込んではいない。だいいち日本の警察は忙しくて未遂のこそ泥など捕まえている余裕などない。まさに秘密保護法の際にも同様だった。「戦前の特別高等警察がやったように飲み屋で秘密情報を話しただけでしょっ引かれる」と朝日は流布したが、いまだに「飲み屋からしょっ引かれた」例は皆無だ。安保法制では「やがては徴兵制が敷かれる」と野党は主張したが、いまだに「徴兵のちょの字」も聞こえてこない。デモの参加が逮捕につながるなどということはあり得ない。
 

朝日は「日本の刑法は行った犯罪を処罰するのが原則」と主張するが、凶悪犯罪は事前に取り締まることが可能だ。例えば殺人に関していえば「殺人未遂罪」「殺人予備罪」が存在する。総じて反対論は、テロ対策が世界的な脅威の状況になっていることを無視している。かつての一国平和主義の「平和は天から降ってくる」時代ではないという認識に欠けている。日本でもオウムの地下鉄サリン事件を体験しているにもかかわらずだ。イスラム国(IS)が日本をテロの対象として名指ししている事など、どこ吹く風と忘れてしまっている。オバマやトランプが述べているように、世界的には「対テロ戦争」の時代であるという認識に欠けている。
 

たとえば同じくオリンピックを成し遂げたブラジルは犯罪の準備段階での捜査を可能とする法律を整備した結果、ISに共鳴し、テロの準備を進めていた集団を通信傍受などで内偵を進めることができ、摘発した。テロを企てた疑いで同国籍の十数人を逮捕し、オリンピック・テロ等準備罪法案で未然に防いだのだ。ISが東京オリンピックをターゲットにすることは十分予想される。


9.11の際のように既に先行してテロ実行犯を潜入させているかもしれない。それにもかかわらずノーテンキに日本にテロはないから法案は必要ないという論理が成り立つからこの国は面白い。それでは今回の法案が成立しなかったらどうなるかだが、ISは「しめた。日本はテロ天国だ」と手をたたいて喜ぶに違いない。
 

毎日が「処罰の規定は人の内心に踏み込む」と反対しているように「内心」論議も活発になろうとしている。憲法第19条の「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」は、内心の精神活動を外部に表明する自由も保障しているとする学説に基づいた反対である。政治的な多数の意思によって介入すべきでない個人の心の領域を保障すべきであるとの思想だ。思っただけで、逮捕されると危惧する説だが、テロ等準備罪法案は思っただけで逮捕されない。あくまで準備行為があっての逮捕である。


対象はテロリストや暴力団であり、その「内心」に踏み込んでも問題はない。むしろ憲法13条の国民の幸福追求の権利を阻害するテロリストの内心は排除されるべきものであり、ずかずかと踏み込んでも結構だ。
 

そのテロ等準備罪法案が将来の全体主義国家への道を開くという議論も甘ったれている。言論や思想の自由とは基本的にはマスコミと政権の対峙の中から戦い取るものであり、天から与えられるものでもない。テロ等準備罪法案があろうがなかろうがこの構図には変わりはない。法案があろうがなかろうが常時対峙して、ウオッチすべきである。


それに今回の法案を見れば、とてもこれにより日本が全体主義に陥り、言論活動や思想の自由が抑圧される性格のものとは思えない。政府・自民党はちゅうちょなく法案の今国会成立を実現すべきだ。

       <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2017年03月22日

◆小池は豊洲移転を早期に決断せよ

杉浦 正章
 


自業自得の「進むも地獄退くも地獄」
 

まさに「大山鳴動して小池一匹」の様相だ。大局が分からない都議会野党と都庁詰めメディアが重箱の隅を突っついているから事態は混迷する。大騒ぎしている築地市場の移転問題は、政治的には全て小池百合子の「延期ごり押し」に起因すると考えればよい。議会にも諮らない独断政治の失敗だ。ここにきて小池は新聞から社説で早期決断を迫られている。


しかし、読売も毎日も社説ではどちらを選択すべきかは明言しないという無責任さだ。筆者は、豊洲移転しか方策は無いと思う。石原慎太郎には様々な問題があるが、百条委員会における証言を詳細に分析する限り石原が正しい。物事を政局がらみで判断する小池には、決着を都議選まで引き延ばして自らの候補を有利にしようという邪心すら垣間見える。さらに数ヶ月にわたる血税垂れ流し路線だ。小池ポピュリズムは行き詰まった。一刻も早く豊洲移転に踏み切るべきだ。
 

移転問題で小池が置かれた立場は、一見自民党を攻めているように見えるが逆だ。政治的には「進むも地獄退くも地獄」の事態に直面している。なぜかといえば豊洲移転へと「進む」場合は、なんで決断を延期したかの責任を問われるからだ。おまけに延期で獲得した都民の支持を大きく損なう。延期のために都民の血税を膨大に垂れ流しした責任も当然問われる。


逆に築地再構築に「退く」場合には、豊洲建設にかかった6000億もの費用が水疱と帰することに加えて、築地の更地化と建設にかかる費用は6000億を大幅に上回るだろう。1兆円を優に超える血税を都民に回してよいのか。当選以来「都民ファースト」という衆愚政治を展開してきたツケが眼前にあるのだ。
 

豊洲市場は6000億をかけて完成した。業者は冷蔵庫や、設備費に既に300億円を投入している。小池の延期により今後都は業者への補償費として50億円が必要である。加えて建物の警備管理費として1日500万円が毎日すっ飛んでゆく。当面は独立採算の市場会計から支払うが、長引けば都民の血税の垂れ流しとなるのは火を見るより明らかであり、石原が「何で民事訴訟が起きないのか不思議だ」と述べるのはもっともだ。


一方で築地の場合は、開放型の市場であり、大きなドブネズミが夜な夜な出没しているばかりではなく、カラスやスズメなど野鳥はフンをするは、建物は老朽化して、放置すればアスベストがむき出しになるはの状況だ。大地震にも致命的な大打撃を被る恐れが濃厚だ。3階建て以上の建物16棟のうち6棟が強度不足で倒れるとみられている。
 

こうした事態を背景にして百条委では石原が、地上と地下を分離して考えるとの立場を表明した。「小池都知事は安心と安全がこんがらがっている。地下水を地上で使うわけがない。東京の水道は世界最高の水であり、小池知事の主張は風評の前に科学の真実が負ける印象だ」と食いついたのだ。確かに小池は築地について「築地はコンクリートやアスファルトに覆われているから安全だ」と致命的な無知をさらけ出している。


言うまでもなく豊洲もコンクリートとアスファルトで覆われている。まさに小池は築地と豊洲にダブルスタンダードを当てはめようとしているのであり、無理筋の話だ。加えて築地にはコンクリートやアスファルトにひびが入り、じくじくと水分が表面に出でてきている箇所も多く、安全であるとは決して言えない。最近はヒ素まで検出されている。


一方豊洲は近代的な強化コンクリートやアスファルトで30センチから50センチもの層があり、外に有害物質が出ようにも出られない構造である。それでも心配なら現代科学を駆使してさらなる封じ込め策を講じればよい。
 

おまけに小池は「安心」というきわめて人間的な判断基準を錦の御旗に立てているが、これは確かに科学的ではない。そこいらのザーマス夫人が喜びそうな基準だが、これを基準にする限り小池は独善的な都政運営から脱却は出来ない。


都の方針では汚染された地下水は濾過して海に流すのであり、飲んだり、魚の洗浄に使うのは、石原のいうように世界で最もきれいな水道水なのである。専門家会議座長の平田健正が、地下水の汚染について「去年の4月以降に地下水をくみ取るシステムが動き出したため、汚染が出てきたのだろう。法的、科学的には安全基準を満たしている」と述べているが、この発言が一番信用できる。汚染が新たに出てきたのならやがては消える事もありうる。
 

こうみてくると結局豊洲しかあり得ない。石原に軍配が上がる。小池はまたまたポピュリズムにすがるしかない姿を露呈した。都議会を自派に有利な構造にして、国政進出を狙うその姿は、都民の血税などはどうでもよく、政策そっちのけでひたすら自らの野望を達成するための政治に専念する姿を鮮明にさせている。決断を7月の都議選以降にして、小池が擁立する候補を有利にさせようとしているとの見方があるが、これこそ究極のポピュリズムであり、唾棄すべきことでなくて何であろうか。


また小池周辺が住民投票による決着を画策しているという説がある。この場合の住民投票は、知事が自らの責任を放棄して、責任を都民に転嫁する政治だ。これこそ“衆愚”に頼る小池政治の姿そのものだ。小池ポピュリズム対策としては、地下水汚濁の封じ込めを現代科学を駆使して徹底的に推進する。豊洲の地上の洗浄水などを常時モニタリング調査して、数値に異常があればサイレンを鳴らすような措置を取ればよい。


それでもザーマス奥さんが「嫌だ」というなら、豊洲のおサカナをお買い上げにならなければよい。庶民は安くなって助かる。繰り返すが小池は豊洲を早期に決断すべきだ。

       <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2017年03月16日

◆野党は「稲田追及」より「極東危機」に目を向けよ

杉浦 正章
 


政界波及の疑獄などあり得ない
 

北朝鮮がミサイルを近海に打ち込み、米国が軍事行動を取るかもしれないと言う緊迫した極東情勢をそっちのけで、野党は大阪くんだりの詐欺めいた話を国会で取り上げ、閣僚の思い違いを鬼の首を取ったように追及し、辞任を迫っている。そんな時かと言いたい。


そもそも公文書偽造や公金横領詐欺で刑事告発されそうな事件は、捜査当局に委ねるべきであり、いちいち国会で取り上げる問題ではない。野党は根本的に時局認識が間違っている。それとも外交安保問題では首相・安倍晋三に歯が立たないからなのだろうか。一昔前の社会党が大出俊、岡田春夫、羽生三七などそうそうたる外交安保の論客を予算委に登場させれば、閣僚席に緊張が走ったものだ。いまは閣僚も楽でいい。
 

そもそも共産、民進両党主導の追及は、朝日がゴミネタでも何でもトップにもって来て、民放ニュース番組がこれを請け売りにする効果を意識したものであり、明らかに意図的ではないにしても連動している。教育者というより、政界仕掛け人の言動に踊り、あたかも「政治の大きな力」が作用した疑獄事件に発展させようと懸命になっている姿は報道機関としての客観性を忘れており、見苦しい。


野党と朝日は当初は首相・安倍晋三と昭恵夫人を狙い撃ちにしたが、安倍が「私や妻が関わっていれば辞任する」と究極の打ち消しをしたことから、無理と判断したのか方向転換。今度は、答弁技術に難のある防衛相・稲田朋美に矛先を向けた。
 

野党は稲田に対してはその“記憶喪失症”的な性癖を突くことに専念している。@13年前の籠池をめぐる裁判に稲田が出廷していたこと忘れているA1万2千円の献金を忘れているB2年前にパーティーで会ったのに忘れているーの“三大忘却”を追及、稲田と籠池の関係を浮き彫りにしようとしている。


しかし@は夫の代理で出席したものであり、弁護士には出廷してもほとんど発言もしないケースがよくある。Aは広く浅くの政治献金の原則を守っているだけのことであり、いちいち子供のこづかい程度の、たったの1万2千円の献金者を覚えている方がおかしい。Bの2年前に会ったと言うが、パーティーですれ違った程度のことであり、これも覚えている方がおかしい。


籠池は夫婦そろって稲田に何か恨みでもあるらしく、破れかぶれの陥れ発言をマスコミに繰り返しているが、“三大忘却”は愚にも付かない話ばかりであり、とても疑獄として本質に迫れるようなものではない。従って野党やマスコミが「虚偽答弁」と大げさに迫る問題ではない。あえて言えば「うっかり答弁」「ど忘れ答弁」の類いだ。
 

稲田の答弁のはしばしから推理するしかないが15日も民進党の杉尾秀哉が、まるで鬼の首でも取ったかのように籠池夫人の「2年前に夫と会った」という発言を取り上げた。これに対して稲田は「奥様らしいと思う」と答えたが、その裏には(でたらめを抜かしやがって)という、意味が込められている。映画でよくあるうわさに生きる長屋の「おかみさん」的な、無責任発言だと言いたいのだろう。


稲田発言が特異に感じたのは「10年前に大変失礼なことをされたので関係を絶っている」の部分だが、その「失礼なこと」の中身はともかくとして、言わずもがなと思える発言をしたのはなぜか。狙いは「関係を絶つ」を強調するところにあり、国会議員になってからは何ら接触がないことを明確にしたかったのであろう。
 

一連の稲田発言に対して感ずるのは、答弁が下手なのに加えて、思い違えが激しいことだ。陸上自衛隊が参加する南スーダンの国連平和維持活動(PKO)では、派遣部隊の日報をめぐる大臣報告が約1カ月もかかり、省内を掌握していない状況が浮き彫りになった。この答弁もちぐはぐで、不必要に野党の攻撃を集中させた。


稲田は安倍の秘蔵っ子だ。安倍が副幹事長の頃稲田のスピーチを聞いて、スカウトして12年前に初当選させた。安倍とともに靖国参拝をしたこともある。14年に政調会長に抜擢、今度は閣僚にした。安倍はかつて「将来の総理候補として頑張ってもらいたい」と激励したことすらある。
 

自民党の女性総理候補は小池百合子、野田聖子、稲田と続いたが、小池はポピュリズム一辺倒で脱落。野田は焦りすぎて失敗。今度は稲田が国会答弁の迷走で「とても無理」の印象を与えてしまった。そもそも、日本の女は、まだまだ一国のリーダーになるほど政治的に成長していないことをいみじくも露呈させてしまった。長年政治記者をやっていると政治家を見る目だけは肥えてくるが、稲田は無理だ。


しかし野党が居丈高になって辞任を求めるようなケースではあるまい。また辞任する必要もない。野党は、辞任という「無理筋」を追及する前に、目を世界情勢に向けよ。こんなことを言っても八百屋でタコくれというようなものか。ちなみに安倍の内閣支持率は野党とマスコミあげての追及にもかかわらず大きな変化はない。50%以上を維持している。日本国民のことの真否を見分ける判断力も相当なものだ。

   <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2017年03月15日

◆公明の“裏切り”にうろたえるばかりー自民執行部

杉浦 正章
 


露呈し始めた「小池風評劇場」の弱点
 

「公明がなくても自民は地力を発揮して勝ち抜く」と自民党幹事長二階俊博が気勢を上げているが、なにやらむなしく響く。俳句でいえば「春寒(はるざむ)」だ。問われるのは公明党のまぎれもない“裏切り”が分かっていながら、なすすべなく放置した二階や都連会長下村博文の“非力”にあるのではないか。都議選を「勝ち抜く」事などとても無理だ。まず大敗だろう。


公明党執行部は、「中央政治とは別」としているが、背景には安保法制などで公明党を無視するがごとく突っ走った首相・安倍晋三に対する、“意趣返し”の意味が含まれているに違いない。上から下まで鉄の団結を誇る公明党の都議会が独走することはあり得ない。上が陰で指図している構図だ。おりから小池百合子はメディアの社会部記者を味方に付け、当たらざるべき勢いだ。国政にも進出しそうな構えを見せている。しかし、その築地市場移転をめぐって「小池風評劇場」にも矛盾撞着が出始めた。
 

とにかく下村の優柔不断は“別格官幣大社”だ。公明が裏切りを浮上させてもなお「公明党に自主投票になるようお願いしていきたい」だそうだ。選挙対策委員長斉藤鉄夫から「既に決まった方針だ」と一蹴されてぐうの音も出ない。都議会における自民党の現有勢力56議席は半減しかねない状況だろう。自民党が手も足も出せないのは、全国における公明党票を意識してのことだろう。国政選挙での“弱み”を握られているのだ。
 

一方で公明党に“弱み”がないかといえば、ないわけではない。それは政権政党の“蜜の味”を知ってしまったことだ。政権政党であるかどうかは陳情1つとっても格段の違いが出てくる。その“弱み”を突く方策がないわけではない。人事で対応するのだ。安倍はこのような重要ポイントで裏切る政党に、閣僚ポストなどを振り分ける必要はなくなってきたのではないか。将来閣内不統一になりかねない事態だ。


せいぜい副大臣、政務次官程度で済ませるべきであろう。閣僚ポストなしなら公明党代表・山口那津男の責任を問われる問題になりかねない。まさに“弱み”を突くことが出来る。さらに加えて維新も連立に引き入れることも考えられる。維新の立ち位置は、安倍とも波長が合うし、公明よりもすっきりしており、入閣させれば新鮮味も出てくる。
 

他方、小池は自民党に籍を置いたまま、これまた「反党的裏切り」行為に出ようとしている。国政進出だ。小池は近く自らの希望の塾4000人から参加者を選んで「国政研究会」を立ち上げる。明らかに国政進出を目指すものであろう。これだけの行為を野放しにしておいて、自民党は「小池切り」に出る事が出来ないままだ。問題は国政に進出して、小池が最終的に狙うとされている「首相の座」を目指せるかということだ。


都民は民度が低いからあの薄気味悪い「流し目」にだまされても、民度が高く、一時的なブームに惑わされにくい道府県民がだまされることはないということだ。ブームがあるうちなら、かなりの数の国政政党に発展することは可能であろうが、あの維新ですら離合集散の末、現在衆院14、参院12の小党にとどまっている。一世を風びした新自由クラブなどは影も形もない。一時のブームはしょせんは化けの皮がはがれるのだ。
 

小池劇場も今が頂点だろう。その風評路線をいみじくも露呈させたのが14日の都議会予算委だ。答弁に大矛盾が生じたのだ。小池はかねてから築地の安全性について「コンクリートで覆われているから法令上の問題はない」と述べてきたが、都議会で「豊洲もコンクリートで覆われている」と追及を受けると、「安全性は確保されているが安心とは言えない」と答えたのだ。


同じく土壌がコンクリートで覆われた豊洲市場については法令上の安全性は確保されているとしながらも、消費者の信頼が得られていないことから安心だとは言えないとする認識を示したのだ。これは専門家が20年にわたる調査に基づいて築き上げた安全性を認めながら、「安心」というもっとも非科学的な言葉で逃げようとしていることにほかならない。


一方で大きなドブネズミが夜な夜な徘徊し、カラスがフンをまき散らす築地の安全性について小池は確信を持っているような口ぶりである。これはまさに自分がまき散らした豊洲は安心できないという風評にしがみついている姿を露呈したものであり、その背景に科学的な根拠など存在しない論理矛盾がある。本来この感覚的な認識は理性と意思によって制御されるべきものだが、「小池風評劇場」は、そんなことはどこ吹く風だ。都民の税金の無駄遣いなど知ったことではないのだろう。


まさに、都政などそっちのけで、逆に都政を政局に使おうという邪心が見え見えだ。自らをジャンヌダルクに例える小池だが、ジャンヌダルクは異端の罪で火刑場の灰と消えた。まさに小池は異端なのだ。
 

こうした公明の裏切りと、小池旋風なるものを一挙に打破できるのは早期解散しかあるまい。4月解散なら小池の国政進出準備はまだ整わない状況にあるし、会期末解散7月2日選挙なら都議会とのダブル選挙になって、公明と小池の選挙協力を打ち砕くことが可能だ。


安倍の支持率も依然高くチャンスではあるが、天皇の退位関連法案処理がネックとなる公算もある。異例だが選挙後の特別国会で処理できないことでもない。重要法案の審議・採決のために特別国会の会期を長く定める場合もある。安倍は伝家の宝刀を抜くべきだが、抜けるかどうかは、まだ見通せない。

     <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2017年03月14日

◆韓国が羅針盤なしの漂流を始めた

杉浦 正章



“左傾化大統領”が誕生すればさらなる混迷も
 

一部に軍事クーデター説
 

国家にも踏んだり蹴ったりの「女(め)どき」があるのだろう。今の韓国がそれだ。韓国は自らが招いていることとはいえ、羅針盤なしの漂流段階に入った。取り巻く環境がそうさせている。中国は戦域高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐって露骨な経済制裁を仕掛け、北朝鮮は狂ったかのごとくミサイルを打ち上げる。次期大統領の最有力候補は、親北朝鮮で有名であり、THAAD配備や対日軍事情報包括的保全協定(GSOMIA)に真っ向から反対だ。当選して公約を実行すれば日米との離反へと舵を切りかねない。


そうすれば極東での完全孤立だ。ささやかれ始めたのは3度目の軍事クーデター説だ。まだ海のものとも山のものともつかないが、これまでも政権の左傾化時にはちょくちょく台頭しているが今回もその例に漏れない。
 

朴槿恵の就任早々は習近平が訪韓するは、自らが訪中して反日軍事パレードに参列するはの蜜月ぶりを誇示していたものだが、その後、路線を修正して、日韓慰安婦合意などに至った。しかし米国のTHAAD配備は中韓関係を180度暗転させた。中国の環球時報はその実態を一面コラムで見事に描いている。「韓国との長期的な対立に入る準備を」と題した記事は「我々の報復は敵軍1000人を殺し、自軍800人を失うやり方ではなく、韓国だけに大きな損害を与える分野で中国の消費者が主力軍となり、韓国を本当に苦しめる方式でなければならない」と主張しているのだ。


そのやり方は韓国商品を買わず、韓国旅行に出かけず、韓国ドラマを見るなと国民に求めるものだ。真綿で首をじわじわと締め付けているのだ。まさに共産党一党独裁国家でなければできない制裁だ。韓国の対中輸出額は約14兆円に上り、対米輸出の2倍、対日輸出額の約5倍となっている。16年に韓国を訪れた外国人観光客は約1700万人で、うち中国人はほぼ半分に当たる約800万人にも上る。旅行客が激減し、輸出にセーブをかけられては、ただでさえ悪化の一途をたどる韓国経済への影響は甚大とみなければなるまい。
 

このため韓国紙の多くが12年の尖閣漁船衝突事件後に中国がレアアース(希土類)の輸出を規制した例を挙げ、日本が沈着な対応で乗り切ったことを教訓にすべきだとしている。日本が対中投資を激減させるなど対抗措置をとったことなどを指している。


ハンギョレ新聞は「韓国は日本のように中国の攻勢を耐え忍ぶ体力と反撃手段に欠け、そして外交力が相対的に弱い」と悲観論を述べている。しかし右寄りの東亜日報は「中国のTHAAD報復に屈服すれば国じゃない」との社説で「中国がカネの力で韓米同盟を揺さぶることができると考えるなら錯覚だ。中国がTHAAD問題で韓国をテストしようとすれば、中国も代価を払わなければならないだろう」と開き直っている。


こうして朴槿恵の作った中韓蜜月ムードは、韓国が袖にされてあえなく終わったが、問題は5月上旬までに行われる大統領選挙で親北朝鮮のばりばりである「共に民主党」前代表文在寅が大統領に選ばれそうなことである。世論調査ではダントツの30%を獲得しており、「共に民主党」が候補を統一すれば圧倒的な強みを見せるとみられている。


これに対して保守党のていたらくは今のところ見る影もない状況だ。そこで文在寅がこれまでに唱えてきた選挙公約を見れば驚くほどの反米、反日路線であることが分かる。韓国紙などによると、まず米国が配備を進めているTHAADに関しては、「朴槿恵大統領の職務が停止している中でTHAAD配備を強行することは適切でない」と反対。GSOMIAについても、「協定を通じてどのような情報が共有されるかを確認し、再検討する必要がある」と主張している。また一昨年末の慰安婦合意について「正当性は認めにくい」とし、「日本の法的責任と謝罪を明確にするため、新たな協議が必要だ」と主張している。


文在寅に関しては盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代、国連北朝鮮人権決議案について北朝鮮に意見を求めた「内通」疑惑が浮上したのは有名だ。これに加えて文在寅は「当選したら米国よりもまず北に行く」とも発言している。
 

まるで朝鮮半島を昔懐かしいことばである「赤化統一」しかねない時代錯誤の言動である。反米、反日を絵に描いたような人物だが、問題は実際に行動に移せるかどうかだ。自らの路線を進めるとすればまず中国との“和解”が必要だが、中国は対米関係を考慮して下手な手出しはしない可能性が強い。あまりにおいしい話には返って乗りにくいものだ。


おまけにただでさえ手を焼いている北の金正恩がますます増長して、統一への主導権を握りかねない。もちろん在韓米軍や米国からの圧力も相当のものが予想される。その路線が意味するものは韓国が極東において完全に孤立する亡国路線であることでもある。従って実行に移すことは困難とみられるが、陰に陽に北との融和策に出る可能性は否定出来まい。
 

こうしたなかで保守運動の指導者でジャーナリストの趙甲済が、自身が主宰するネットメディアで「クーデター」の可能性にしばしば言及するようになったという。「民衆革命は必ず反応を呼ぶ。4・19学生革命は5・16軍事革命の原因となった。」といった具合だ。


韓国には過去に2度のクーデターの歴史がある。最初は大統領朴正煕が少将時代の1961年に主導した5・16軍事クーデター。二度目は朴が1979年に暗殺され、政治空白が生じたとき、北の脅威や安全保障を理由に陸士11期卒の全斗煥国軍保安司令官らが決起して戒厳令を敷き、民主化運動の『ソウルの春』をつぶし、1980年に軍政を敷いた例だ。3度目の正直が起きるとすれば後者の例に似ているが、こればかりはまだ眉唾物だ。


こうして韓国は国論の分裂と、激動期に指導者がいないために政治の空白が生じ、対外政策で身動きがとれない状況に立ち至っている。朴槿恵を退陣に至らしめた「広場民主主義」の危うさを感じざるを得ない。

        <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2017年03月09日

◆やはり解散・総選挙は“常在戦場”だろう

杉浦 正章


来年秋説は鬼が笑いころげる
 

来年のことを言うと鬼が笑うというが、鬼が笑いころげるのは解散が来年秋以降という報道だ。朝日がトップで書き、後追いの時事が後追いしているから火のないところに煙は立たない。おそらく首相側近が首相の指示に基づいて打ち消しているのだろうが、逆に読売は来年秋説も紹介しながら「4月解散」を見出しに取っている。


なぜこうも違うかと言えば読売は政局を読んでいるが、朝日は読んでいないという差であろう。だいいち朝日は、昨年暮れに「1月解散」とトップで書いたと思ったら、新年早々に「解散は今年秋以降」、今度は「解散は来年秋も視野」だそうだ。


むかしテレビに出ると「解散だ」と騒いで1つも当たらなかった民放記者が「解散小僧」と自民党担当記者の集まり平河クラブで馬鹿にされていたが、朝日に「解散小僧」呼ばわりは恐れ多い。名付けるとすればより高尚な「いつでも解散症候群」だろうか。ということは4度目の正直でまた変わりうるのだ。
 

解散の理由について朝日は「報道各社の世論調査で内閣支持率は今のところ堅調で、民進党など野党の支持率に勢いはみられない。このため政権幹部は、任期満了に近い来年秋まで衆院解散を先送りしても、勝機を見いだせない『追い込まれ解散』となる可能性は低いと判断している」と書いているが、これも不可解だ。今の内閣支持率が来年秋まで持つ保証などどこにもない。支持率ほど揺れ動くものは無い。政権幹部がそう考えているとしたら「ノーテンキ」もいいところだろう。屁理屈だ。
 

解散、首相退陣など政局問題は、政治記者にとって一番困難な判断力が要求されるものだが、解散には定理がないようで一定の定理はある。それは任期が2年を過ぎたらまさに解散・総選挙は常在戦場の段階に入る。ドラえもんのどこでもドアではないが、「どこでも解散」の状況に至るのだ。極端に言えば解散風は一か月ごとに流れるという段階に入るのだ。この定理を基準に考えればとても解散が一年半後などという、悠長な判断はできまい。


それではなぜ安倍側近らしき者が解散をリークをしたのだろうか。おそらく安倍が4月解散とか、都知事小池百合子を蹴散らすための夏の都議選とのダブル選挙を考えているフシがあるからだろう。日経などが書いている。これが図星だから安倍はかっとなって、側近に全面否定を命じたのではないか。側近も「解散ド素人」だから、解散の定理などは知らない。だから出来るだけ遠くに設定してしまえというわけで、来年秋などという発想が出てきたに違いない。
 

逆に安倍ほどだまし討ち解散を狙う首相は珍しい。その根拠として判断するのは支持率だ。現在内閣支持率は60%前後と高く、自民党支持率もNHKで38%と高止まりしている。蓮舫不人気で民進党は6%だ。支持率が60%などという首相は滅多にいない。60%あれば、前回取り過ぎたから目減りはしても、大幅に負けることはあるまい。


蓮舫不人気は解散のチャンスでもあるのだ。だいいち自民党幹事長・二階俊博の記者会見で平河クラブは朝日の「来年秋説」を質すと思ったら、これを無視して4月解散の可能性を聞いている。二階は安倍が17年度予算案成立後の4月にも衆院解散を断行するとの観測が政府・与党内にあることについて「今のところ、何の根拠もなく言っていることだと受け止めている」と述べた。


しかし「私たちは常在戦場で、常に選挙を考えなければならない立場だ。刺激になって、早く調整や準備をしなければならないと感じさせてくれる、大変いいご意見だ」とも皮肉った。否定も肯定もしていないということは、まだ4月説が生きているということだろう。
 

注目すべきは公明党代表・山口那津男の発言だ「解散のタイミングは首相の専権事項だ」と述べるにとどまっている。普通なら4月解散はともかく、少なくとも都議選とぶつかるような解散には反対するところだが、珍しく反対を述べない。これは都議会公明党が自民党に反旗を翻して小池に急接近していることを引け目に感じているからかもしれない。従って安倍は都議会との同日選挙をぶちかます戦略も確保出来ているということになる。
 

そもそも来年秋の任期満了選挙が駄目なのは、それを狙ったら途端に首相の求心力が失われるからだ。首相というのは解散という伝家の宝刀をいつでも抜けるようにしておくからこそ、求心力が増すのだ。リーク源は「18年の総裁選圧勝の勢いを勝って総選挙になだれ込む」などと勇ましく話しているようだが、もともと勝つ総裁選挙が総選挙の「勢い」になるとも思えない。


若い記者は麻生太郎の例を引いて任期満了選挙の不利を説いているが、もっと政治史を遡れば三木武夫が田中角栄に解散を封じ込められて任期満了選挙に追い込まれて大敗、退陣したことが一番の好例だ。三木は田中派の閣僚が閣議で解散に反対したため、解散を断行できなかったのだ。こう見てくるとやはり解散・総選挙問題はいつでもありの常在戦場とみなければなるまい。

        <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2017年03月08日

◆まず「準先制攻撃能力」で北に対応すべきだ

杉浦 正章
 


安倍は慎重か、米紙が報道


米CNN放送によると、トランプが「金委員長は正気でないのか、抜け目のない戦略家なのかを見極めようとしている」のだという。トランプにしてはいいところを突いている。確かに金正恩の正体は分からないが、興味深い話がある。それは金正日の元専属料理人、藤本健二(仮名)が昨年4月に再訪した北朝鮮で、第1書記金正恩がミサイル実験について「戦争する気はない。外交の人間がアメリカに近づくと無理難題を突き付けてくる。むかっとしてミサイルを発射している」と発言したということだ。


これによると時々むかっとして、正気を失っていることになるが、金正男の暗殺といい、このところ正気喪失の様相が続いていることは間違いない。
 

日米首脳が7日の電話会談で「北の弾道ミサイル戦力が新たな段階に入った」と言う認識で一致したことが何を意味するかだ。常識的には多数のミサイルが同時に発射され同一水域に落下したことを意味するのだろう。加えて在日米軍基地を攻撃すると公言したことも新しい段階だ。しかしそれだけではありきたりの見方で説得力がない。問題は首相・安倍晋三がそう発言する根拠だ。誰も指摘していないが、おそらく自衛隊は北のミサイル発射のたびにイージス艦や地上から迎撃のシミュレーションを実施しているに違いない。


なぜなら政府は北ミサイルへの破壊措置命令を常時発令しており、ミサイルの軌道を追ってシミュレーションをしなければいざ実戦の時に役立つはずがない。それが出来なければ防衛態勢を取る意味がない。従って4発同時に落下した今回も、それを実施しておそらく同時迎撃不能の結果が出たに違いあるまい。これは最高機密に属するから漏洩は秘密保護法違反になる。従って誰も漏らすことはないが、名探偵明智小五郎が推理すればそういうことになる。安倍が「今回の弾道ミサイル発射は、北が新たな脅威になったことが明確になった」と述べる根拠はそういうことであるに違いない。米第七艦隊も同様のシミュレーションを実施して、完全なる迎撃不能との結論に達したのだろう。だから安倍とトランプはその認識で一致したのだ。
 

そもそもイージス艦が1隻で何発のミサイルを同時に撃ち落とせるかだが、2発説が有力だ。今回の場合は地上からの迎撃ミサイルを含めても4発全部を落とせなかったに違いない。例えば実戦において200発あるノドンを5カ所から4発ずつ発射した場合20発が飛来することになるが、この飽和攻撃に耐えられる迎撃態勢確立は並大抵ではないことを物語る。それではどうするかだが、戦略的には先制攻撃をすると同時に迎撃することが極めて重要になってくる。


ところがこれに安倍は慎重であると米有力紙が伝えている。ウォールストリート・ジャーナルによると、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射の準備をしていることが分かった場合、米軍が関連施設を先制攻撃する「軍事手段」のカードがトランプの対北戦略に盛り込まれる見通しだという。同時に、現在行われている米韓合同訓練「斬首作戦」では、金正恩政権の転覆も視野に入れている。
 

ウオールストリート紙はトランプ政権の軍事力行使について、「事情に詳しい関係者によれば、米政府は最近の同盟諸国との協議の中で、対北朝鮮戦略に軍事的側面が含まれる可能性を強調している。2月に日本の安倍晋三首相とトランプ氏が2日間にわたって首脳会談をした際は、米側が北朝鮮に対して全ての選択肢が検討されていると複数回にわたり述べた。このとき日本側に伝えられた選択肢の中には、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの発射実験をする構えを見せた場合などに、米国が軍事攻撃をすることも含まれているという」と報じている。


さらに重要なことに同紙は「この関係者は『日本側はこのシナリオを危惧していた』と話す。米国の同盟諸国は数年にわたって米政権と足並みをそろえ、核開発計画を阻止するため外交・経済面で北朝鮮に圧力をかけ続けてきた。しかし新たな戦略見直しが大幅な方針転換を示唆していることで日本と韓国は不安になっている」との見方を伝えている。安倍と名指しではないが、この文脈から推定するとおそらく安倍は危惧の念を伝えたのだろう。
 

安倍がなぜ慎重かと言えば、先制攻撃に失敗した場合に生ずる日本国民への惨禍を想定しての事と思われる。今回の電話会談でトランプが軍事行動をほのめかしたのか、安倍がどういう主張をしたかは知るよしもないが、ことの重大性は北がミサイル発射を「在日米軍基地攻撃の訓練」と日本をあざ笑うような表現をしたことにある。


場所は特定していないが、例えば、現在も朝鮮国連軍後方支部が存在するキャンプ座間を狙えば首都圏である。原爆ならその被害は計り知れない。しかし、大気圏再突入時に核爆弾を熱で損傷させない技術はまだ確立されておらず、先制攻撃をするとなれば今しかないことをは確かだ。
 

いずれにしても、先制攻撃能力は日本も保持しなければならない事態ではないか。平和が天から降臨する時代は終わった。天から降るのは北のミサイルだ。それも日本名指しでやると言っている。地上配備型イージスシステムや終末高高度防衛ミサイル(THAAD)システムなど防御拡大も肝要だが、決め手は米国の判断通り先制攻撃にある。防衛省は莫大な金がかかるというが、常に完璧なシステムを求める同省の主張は脇に置いて、必要最小限の対応で行けばよい。「準先制攻撃能力」でも相当な抑止になる。


最初からフル装備など不要だ。米国の攻撃を補完出来るようなものでいい。例えば新型戦闘機F35に先制攻撃能力を付けることから始めればよい。米軍との連携体制を作れば可能になるではないか。知恵を出すときだ。
 

米国は万一韓国で大統領選挙が行われた場合THAAD反対の候補が大統領になることを危惧してか、7日に急きょ配備作業を開始した。さすがに米国のやることは素早くて舌を巻く。けんかのやり方を知っている。

      <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2017年03月07日

◆“森友学園疑惑”は「安倍勝利」が確定

杉浦 正章



共産・民主主導の“ぬれぎぬ誘導”は破綻
 
新聞は国有地格安取得がブーメランに
 

要するに問題の核心は、籠池泰典という“教育者”の働きかけに政界が踊らされ、共産党の印象操作に同調したかのように朝日を中心とするマスコミがあたかも大疑獄が隠れているかのように報道してしまったということにある。とりわけマスコミの多くが、財務省や国土交通省航空局がゴミで埋まった“わけあり物件”を一日でも早く処分したいと焦っただけなのに、「大きな政治の力」が作用したとあたかも首相・安倍晋三が背後にいて操作しているかのような邪推をした。


昭恵夫人が森友学園の名誉校長に祭り上げられていた事となんとか関連付けようとしたのだ。しかし安倍がカンカンになって6日も再度「私も妻も不当な働きかけ、売却あるいは認可には一切関わっていない。関わっていれば職を辞すると明確に申し上げている通りだ」と“究極の打ち消し”発言したことで、多くのメディアが「待てよ」と踏みとどまらざるを得なくなった。そして安倍の答弁が「安倍の勝ち」を判定するものとなったのだ。


そもそも大手新聞社は、1970年代から80年代にかけて政治部が中心となって東京本社用の国有地払い下げに必死となって政治家に働きかけ、格安で入手したのを棚上げにしていいのか。やればやるほどブーメランとして返ってくる事案である。
 

複雑にみえるが数字は3つだけ覚えればよい。焦点は9億5600万円の国有地を1億3400万円で払い下げたことが妥当であったのかということだ。 国が埋設物撤去費用を8億1974万円減額した結果である。安倍も6日指摘していたが、これだけ安く減額するには大きな政治的な力が働くという「推理」は誰でもできる。


しかし共産・民主両党のように証拠のない推理を邪推という。自民党の西田昌司が6日指摘したようにこの問題は「その思い込みから始まった」のだ。従って西田が「はっきり言って安倍首相はえん罪である。疑惑を言うマスコミは事実をしっかり報道していない。トランプさんに言わせればフェークニュースだ」と断定した。うごめいた“雑魚”は別として、首相の犯罪性はゼロとなった。


満を持した民主党の福山哲郎の質問は宙に浮き、蓮舫の質問にいたっては事件への無知を露呈させ、安倍をあきれさせた。新聞と軽佻浮薄な思い込み報道を繰り返した民放テレビは反省すべきだ。朝日は執拗に7日の社説でもまだ昭恵夫人を“追及”しているが、首相夫人として外交内政で国のためにめざましくボランティア活動をしている希有な存在であり、ケチを付けてはいけない。
 

「安倍えん罪」の根拠は国会における事務当局の答弁がようやく分かりやすくなったことにもある。おそらく質問者西田との事前の調整があったのだろうが、まず航空局長佐藤善信が積算の根拠を詳細に明らかにした。「公共事業の積算根拠に基づいて廃材などの量に単価をかけて算定した。処理費用は複数の事業者の費用を比較した」のだという。そしてなぜ国が撤去費用を見積もったのかという核心部分について理財局長佐川宣寿が、「小学校の建設を滞りなく進めるためだ。」と発言、4月の開校に間に合わせるためだったことを明らかにした。


要するに事務当局が売り急いだのは物件が紛れもなく“わけあり”であるからで、隣接地の売却価格が高かったのはゴミ処分を買い主に委ねたからにほかならない。
 

しかし、国の財産を、得体の知れない“教育者”に売ってよいものだろうかという疑問は残る。あまりにひどい右より偏向教育をしていたのだ。判断力のない園児に「安倍首相頑張れ」はともかく「安保法案の国会通過よかったです」と言わせることはないだろう。教育勅語の暗唱もやっていた。まるで昭和8年から使用された小学国語読本の「ススメススメヘイタイススメ」のようである。明らかに教育基本法第14条2の、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」に抵触する。


大阪の親御さんたちは寛容なのだろうか。東京だったら一発で園長の首が飛ぶ。このような教育を小学校でもやろうとしているかと思うとさすがの筆者も慄然とする。籠池に教育者としての資質があるのか疑問だ。籠池は、四月開校を目指す小学校の児童確保策として、愛知県蒲郡市の私立「海陽中等教育学校」と推薦入学枠の提供で合意したとする文書を大阪府教育庁に提示したが、同校側が合意や交渉の事実を否定していることが分かった。でたらめのねつ造癖がここでも明確に分かる。


このところ冴えた発言をする大阪府知事松井一郎が、「学校としての体質と教育者としての体質に疑問が付く。私学審の意見を聞いて教育庁の判断になるが今月中の認可は難しい。物事を確認するだけで時間がかかる。物理的に難しい」と述べているのは当然だ。今月中どころか篭池の申請である限り、永遠に認可先送りが正しい。4月開校は無理と言うべきだ。
 

一方冒頭述べたマスコミの国有地入手だが、調べたら日本維新の会丸山穂高が、2月24日の衆院財務金融委員会で国有地格安売却を取り上げた中で、「朝日新聞と読売新聞も同じことをやっている」と追及していた。しかし、新聞がどこも1行も報じなかったのは言うまでもない。筆者も政治記者として当時の働きかけ状況を感じていたが、全ての全国紙が国有地払い下げを受けている。


朝日新聞は今の築地の一等地の新社屋を作るにあたって、1975年3.3平米(1坪)あたり200万円は下らないと言われている土地を、56万円の安さで払い下げを受けた。読売新聞も、大手町の600万円の土地を、83万円で払い下げを受けている。竹橋の毎日新聞も同様。産経、日経は大手町、共同通信・フジテレビ関係会社は汐留の払い下げを受けている。その他地方主要都市の国有地も新聞社が払い下げを受けている。
 

こうした新聞は、まず朝日の社説が森友学園の払い下げについて「問われているのは、国民の共有財産である国有地が格安で売却されたのではないかという重大な疑惑だ。」と書いている。これはそのままブーメラン返しで「朝日に問われているのは・・・」と置き換えられる。


また読売は「政治家や家族には、その肩書を利用しようと、様々な業者が接近する。便宜供与を期待するケースもあるだろう。疑惑を招かない細心の注意が必要だ」と書いたが、これも「報道機関は疑惑を招かない細心の注意が必要だ」と置き換えられる。なにも新聞に追及の手を緩めよと言っているわけではない。記者が権力を正しい目で監視することは重要だが、自らのよって立つ基盤を考えたら、安倍の“えん罪”を追及する前に“先祖”のやってきたことをよく勉強すべきだと言いたい。


一方で事件のポイントは昭恵夫人が、籠池の接近を「教育者」という仮面と「保守」というだまし絵についついつられてか、許してしまったという脇の甘さにあることも確かだ。

        <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2017年03月02日

◆グローバリズムの否定で「強い米国」は無理

杉浦 正章



財源なき唯我独尊路線では迷走不可避
 

トランプの施政方針演説を聴いて
 

議会のしっぺ返しがブーメランとなって帰ってくることを予感させる演説であった。CNNの調査では米国民は8割が好感を持って迎えたが、感情に訴える“演出”に惑わされたに違いない。総じて米国民は人がよい。トランプの施政方針演説の内容を精査すればするほど、アンチ・グローバリズムの保護主義と唯我独尊が目立ち、実施に移せば短期では“目くらまし”できても、長期的には米国のみならず世界の経済秩序に大きな影響を及ばさざるを得まい。


1兆ドルの公共投資と法人税の大減税は、民主党が伝統的に主張する大きな政府と、共和党の小さな政府がトランプ演説の中で相反して存在する矛盾を露呈している。おまけに財源は見えず、予算が組めるのかという疑問すら抱かせる。議会がこれに目を付けないわけがなく、予算案をめぐりトランプは対議会交渉で厳しい局面に立たされるだろう。
 

対日関係については、かつて中国、メキシコと同列においた貿易批判は影を潜めた。逆に「最も緊密な同盟国の中にも、数十年前には、世界大戦で敵と味方に分かれて戦った相手がいる。こうした歴史は、世界がよりよい場所になる可能性があると信じる根拠を与えてくれる」と、日米蜜月を強調している。首相・安倍晋三のトランプへの“先物買い”が効を奏したことになる。


しかし一方で名指しは避けたものの「われわれのパートナーは、財政面での義務も負わなくてはならない。われわれは、NATO、中東、太平洋の地域を問わず、パートナーに対して、戦略、そして軍事の両面において、直接的で意味のある役割を担い、公平に負担するよう求める」と言明した。これはNATOに対してGDP比2%への軍事費増額を求めたのと同様に、日本にも将来求めてくる可能性を示唆している。日本は名指しされなかったが中国は「中国が2001年にWTOに加盟してから、6万もの工場がなくなった。去年の貿易赤字は8000億ドル近くに達した。」と名指しで批判されている。
 

冒頭指摘したように矛盾の最たるものは経済政策だ。「インフラ整備に1兆ドルを投資する法案の承認を要請する。官民の資本から拠出され、数百万の雇用を生み出す。」と言明したことに加えて、減税政策を実施して、財源がどうなるかとの疑問がすぐに生ずる。トランプは「法人税減税のための歴史的な税制改革を策定中だ。企業がどこでも、どんな相手とでも競争し、成功を収めることができるようにする。同時に、中間層に対しても大規模な減税を実施する。」と言明した。


今回は数字を述べなかったがロイターとのインタビューでは、法人税を現在の35%から「15%から20%までの間までさげることを目標にする」と表明している。海外にモノを売って得た収益の課税を免除する国境税を「支持する」とも明言している。さらにに加えて国防費も「私は議会に、軍を再建し、国防費の削減をやめ、アメリカ史上最大の規模となる国防費を増額する予算を要請する。」と述べた。その規模については、事前に「10%540億ドル(約6兆円)」」と述べている。
 

いったいこれだけの大盤振る舞いを何でまかなおうとしているのだろうか。国務省予算や環境予算や海外援助の削減だろうか。また国境税だろうか。このうち国境税については輸入税を増加させて、輸出税を減少させることを考えており、10年間で1兆数千億ドル増収となるとされる。これは航空機産業など輸出に依存する大企業にはプラスに作用するが、輸入で生きている企業はどうなるかということだ。


当然物価は高騰して消費は減少する。金利は上昇して住宅ローンは組めなくなる。ホワイトハウスとは常に共同歩調を取ってきた連邦準備制度理事会(FRB)議長のジャネット・イエレンが「財政収支が持続可能であることを望む」と悲鳴を上げるのも無理からぬところであろう。


このトランプによるグローバリズムの否定は、長期的には保護主義そのものであり、世界貿易機関(WTO)の基本理念に背くばかりではなく、米国自身の景気悪化を招くブーメランとなることは自明の理である。また本人が唱える「強いアメリカ」への道筋を迷路にしてしまいかねないのだ。
 

演説でトランプは失業者の増加に度々言及、「南部の国境沿いに巨大な壁の建設をまもなく始める」と述べたが、失業者など現在の米国には存在しないに等しい。失業率4.7%の数字は、紛れもなく米国では、希望するものが職を得られる完全雇用を意味している。トランプが何度も主張することで、ちまたに失業者があふれているような印象を受けるが、これはトランプが選挙戦のために作った幻影にすぎない。


要するに演説は選挙演説と同様に、はったりと、独断と、矛盾に満ちたものであるのだ。オバマケアを真っ向から否定しても、それに代わる医療保険制度は提示できないままである。無責任と言わざるを得まい。
 

演説中は共和党席が拍手とスタンディングオベーションを繰り返したが、民主党席はしらけて座ったままで好対照であった。よく言うよと思ったのはトランプが「不和と分断のくさびを打ち込むのではなく、協力と信頼の橋をかけなければならない」と分断に言及した点である。


さらにトランプは「われわれが政策において分断された国であるかもしれない一方で、あらゆる形の憎悪や悪意を非難することにおいては一致団結する国であることを改めて思い出させる」とも述べた。これは自らが国の分断を招き、主要都市では反トランプデモがとどまることなく続き、メディアの“総スカン”を食らっていることを無視する唯我独尊にほかならない。大体トランプは演説の際、右側の民主党席は見ず、拍手をする左側の共和党ばかりを見て演説を続けたが、これこそ分断の象徴でなくて何であろうか。
 

トランプに対して野党・民主党を代表してスティーブ・ベシアが全米に向けてテレビ演説して、「大統領が自分の思いどおりにならないからといって司法やメディア、それに情報機関や一市民を攻撃することはわれわれの民主主義を破壊しているようなものだ」と痛烈に批判。「トランプ氏みずからの言動で国の分断を深めている」と指摘したのはもっともだ。今後来年11月の中間選挙に向けて対立色を強めることは確実だ。


共和党も拍手とスタンディングオベーションは“ご祝儀”的な側面もあり、議会対策はは極めて難航するだろ
う。

         <今朝のニュース解説から抜粋>   (政治評論家)

2017年03月01日

◆「北」抑圧のカギは米国が握る

〜“米中連携”の様相だが〜

杉浦 正章



金正恩は化学兵器使用で世界的に孤立
 

韓国民全員を殺傷してもあまりある化学兵器を保有する北朝鮮が、これを金正男暗殺に使ったことが、金正恩の大誤算になりつつある。事件がピストルや刃物であったら、衝撃はより少なかったであろうが、原爆に匹敵する殺傷力を持つVX兵器をあえて暗殺に使ったことは、金正日が、禁断の領域に踏み込んだことを意味している。


暗殺手法は、パズーカ砲や最近では高射砲まで使って要人の処刑を断行してきた紛れもない異常性格者のこれまでの手口をそのまま反映したものだ。金の直接指示があったことなどは言うまでもないことだ。


さすがに中国も黙っていられなくなった。石炭年内輸入禁止という北の態勢を崩しかねない瀬戸際政策を打ち出した。米国もトランプが「オバマは北朝鮮を甘やかせてきた」と、何やらすごんでいる。トランプは自らの政権批判に集中するマスコミや国民の目を海外にそらす絶好のチャンスでもある。北にもっとも大きな影響力を持つ米中両国が“連携”ともみえる動きを開始したのだ。
 

北朝鮮の化学兵器保有量は25種、2500〜5000トンにのぼる。米国、ロシアに続き世界第3位だ。韓国国民を全員殺傷しても余る量だ。炭疽菌など生物兵器も13種もある。北朝鮮はこのような生物化学兵器工場を17持っている。韓国の新聞は「より大きな問題は、北朝鮮が有事の際はもとより、平時にも生物化学兵器で韓国の要人暗殺や社会混乱を引き起こす危険性が高いということだ。」と戦慄すべき見方をしている。油断すれば、日本でも同様のテロが発生しうると見なければなるまい。
 

こうした事態を深刻にとらえて米中の接触も頻繁となった。13日の暗殺以来両国は、17日に国務長官ティラーソンと外相王毅が初会談した。会談でティラーソンは「北朝鮮の脅威が高まっている。挑発行為抑制のために中国が可能なすべての手段を使うよう希望する」と発言、北に対する強固な政策を要求した。中国は米中外相会談の2日後にかってない規模の石炭輸入停止という経済制裁を打ち出した。事件の6日後だから素早い対応であった。


輸入停止の理由について中国は「2017年の北からの輸入が国連決議の上限に近づいている」ことをあげた。そしてこの報告もあってか外交最高責任者で国務委員の楊潔チも21日にティラーソンと電話協議した。国連決議は年間4億ドルを上限としており昨年の輸入は約12億ドルである。早くも上限に達したかどうかは疑問があるが、これは中国がようやくにして国連決議の履行に踏み切ったことを意味する。石炭は北の輸出の4割を占め、停止となれば北の経済にとって大打撃となるが、中国との国境線は長い。様々な抜け道があると見なければなるまい。外国経由の輸出もあるだろう。
 

いずれにせよ中国が本格的な制裁に乗り出したことは新局面を意味する。両国メデイアも前代未聞のバトルを繰り広げている。朝鮮中央通信が「大国と称する国が定見もなく米国の拍子に踊り、幾ばくかの金銭を遮断することで我々の核兵器や大陸間弾道ミサイルを作れないと考えること自体この上なく幼稚」と毒づけば、環球時報は「制裁を忠実に実行し北の反応に影響されてはならない。北に中国と全面対決する能力はない」といった具合だ。
 

中国が初めて真面目に国連制裁決議に動いたのは、トランプ政権の動向にただならぬものを感じたからに違いない。オバマが「戦略的忍耐」と称して、中国の南シナ海への進出を許し、北の核・ミサイル開発を野放しにした戦略は改められると感じ取ったのだろう。トランプが中国が後生大事にする「一つの中国」政策に、一時難癖を付けたのも利いたのだろう。楊潔チが2月27日から28日まで米国を訪問することも視野に入れたに違いない。


トランプが28日に初めて議会演説に臨むのを前に中国側の立場を改めて説明する。事前の地ならしというわけである。しかし、中国の北に対する制裁措置は石炭の輸入停止が最大のものであろう。なぜなら北の崩壊は、国境線が米韓軍事同盟と接することを意味しており、これが共産党一党独裁政権にとって最大の脅威ととらえられる事態となるからだ。
 

こう見てくると劇的に朝鮮半島情勢を動かすには中国よりやはり米国がカギとなる。トランプは首相・安倍晋三との会談後の記者会見で「北朝鮮のミサイルからの防衛は極めて高い優先事項」と発言、北の出方によっては軍事行動もあり得る姿勢を示唆した。


ロイター通信には「金正恩のしてきたことには激怒している」とも発言している。こうした発言と合わせて「力による平和」を唱えるトランプは米国防予算を現在の10%に当たる540億ドル(約6兆円)増額する方針を表明した。これが何を意味するかだ。南シナ海や中東をにらんでのことであろうが、北朝鮮も視野にないとは言えまい。何らかの「軍事行動」も辞さぬ構えと受け取れないだろうか。少なくとも中国との裏折衝では、中国が本気で制裁をかけないなら、軍事行動もあり得ることを取引的にほのめかすことはあり得るだろう。
 

対北制裁の動きは世界的な広がりを見せており、欧州連合(EU)も対北朝鮮制裁を決定した。石炭・鉄・鉄鉱石など鉱物取り引きを北朝鮮とは行わないことに加えて、北朝鮮にヘリコプターや船舶も販売しないという厳しいものだ。


北は完全に孤立化した。金正恩はこうした動きに慌てて高官を中国とマレーシアに派遣して火消しに懸命だ。中国に外務次官李吉聖を、マレーシアには前国連次席大使リ・ドンイルら代表団を派遣した。異例の対応は国際社会の反応のすごさに戸惑う姿を垣間見せている。おりから米韓両軍は恒例の合同軍事演習を史上最大規模で開始する。一方、北はICBMの実験を示唆しており、なにやらきな臭さは増す流れとみなければなるまい。

         <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2017年02月28日

◆トランプは記者魂の根幹に触れている

杉浦 正章
 


報道の自由の憲法すれすれの抑圧
 

「これがメディアへの弾圧の始まりかどうかの判断は急がなくてもいい」ホワイトハウス記者会会長のジェフ・メイソンは落ち着いている。同記者会の一部に台頭している報道官の記者会見ボイコット論にはくみしないという。ということはどういう状況かと言えば、トランプ政権対メディアの戦いが早くも佳境に入っていることだろう。


ワシントン特派員としてウオーターゲート事件でのニクソン政権とメディアの全面対決を目の当たりにした筆者も、血湧き肉躍る状況の再現である。問題はトランプ側近にメディア対策のプロが存在しないことだ。逆に君側の奸はたくさん居る。その筆頭バノンは「メディアは敵だ」「メディアは黙れ」とけしかけ続けている。トランプはこの人物に依然として全体重を乗せているかのようで危ない。


背景にはトランプの大統領選対策と女性スキャンダルも含めた「ロシア疑惑」がある。FBIは本来大統領を守る核であるにもかかわらず、トランプは「漏洩」を激しく非難する。罵倒と言ってもよいくらいだ。いわく「FBIは漏洩組織ではないはずだ」「FBIは漏洩するものを見つけられない」といった具合だ。これは為政者がツイッターで書くことではない。まるで蛸が自分の手足を食らうような姿であるからだ。あのニクソンですら、やはりリーク源のFBIを直接非難したことはない。裏で必死に見つけようとしたが見つからなかった。
 

トランプの最大の欠点はメディアにリーク源の公表を求めていることだ。これは対メデイア戦を圧倒的に不利にしている。なぜならリーク源を守って匿名記事を書くケースは記者の命であるからだ。本人の了承を得ない限り「政府筋によると」と書いて、「FBIの誰々によると」などとは決して書かないのが記者魂だ。為政者は記者と報道機関の最も基本的な倫理に干渉してはいけない。匿名を自ら暴露することはジャーナリズムの死を意味する。
 

ウオーターゲート事件のリーク報道で社名を上げたワシントン・ポストで「世紀の情報源」の人物を編集局次長が「ディープ・スロート」と名付けた。当時のポルノ映画をもじったものだが、電話でのどの奥深くから声を出したからだという。当時誰かと言うのが最大の関心事となり、キッシンジャーまでが名前に上がったが、ポスト紙は名前を出さなかった。


その後、33年を経て2007年になってFBIの副長官であったマーク・フェルトが自分であったと表明。それを聞いて特ダネを書き続けたボブ・ウッドワードも初めてこれを認めた。33年も取材源を守り通したのだ。トランプの「実名を出さない限り情報源を使うのは許されるべきではない」という発言は、マスコミというものの実態を知らない姿をさらけ出している。
 

商売人トランプの基本的な誤算は、自らが商売敵を叩き潰してきたように、メディアの基本的な報道の姿勢を潰せると思っている事である。だからメディアを「国民の敵」呼ばわりできるのだ。メデイアは「国民の側」に立っているからこそ存在価値があることを理解しない。だからバノンの受け売りで「メディアは野党」などと言えるのだ。トランプの忠実な下部(しもべ)というか、茶坊主のような報道官スパイサーが、通常の記者会見を避け、別室で限られた人数でブリーフをしたことも、ホワイトハウス記者会の激怒を買った。


おべんちゃらのFOXニュース、ネットのブライトバート・ニュースなどを報道官室に招き入れ、ニューヨークタイムズ、CNNを除外したのだ。憤慨したロサンゼルス・タイムズ、AP、BBC、タイム誌などは参加しなかった。こうしたトランプ政権の姿勢は言論弾圧へとすすむ危うさを内包している。トランプにメディア対策を諫言(かんげん)する側近が存在しないことがこの政権最大の弱点だ。 
 

こうしたトランプ政権の対メディア姿勢について米自由人権協会(ACLU)は声明を出し、「政府による検閲の可能性がある」と非難。報道の自由の原則に対するトランプ政権のいかなる脅しも、憲法修正第1条の「力強い防御」に阻まれるだろうと指摘した。修正第一条(the First Amendment)は言論および出版の自由を制限することが出来ないなどと規定している。トランプ政権のさらなる言論抑圧が続けば、言論及び表現の自由を監視する国際的非政府機関である国際新聞編集者協会(IPI)などが動き刺す可能性もある。


IPIは2001年に韓国をロシア、ベネズエラ、スリランカ、ジンバブエ等と並び、「言論弾圧監視対象国」に指定しており、現在米国の有様をかたずをのんで見守っているに違いない。この組織が行動に移せば、トランプの国際的評価は地に落ちる。さらに弾劾要求の動きや、ウオーターゲート事件で懐かしい「特別検察官」任命論も台頭している。正副大統領を捜査できる特別検察官はニクソンが首を切ったが、その後法改正で第3者的権限を一段と強化された。
 

辛辣なメディア批評で知られるジャック・シェーファーはツイッターで「報道陣は罵倒され、おとしめられ、中傷され、侮辱されるものだ。それも仕事のうちだ」と語っており、もっともではある。


しかし多くの米メディアはそんなことは織り込み済みだろう。トランプ側のメディア批判は、批判されたメディアにとっては勲章のようなものであろう。米国のメディアは驚くほど執拗だ。バノンが「メディアとの関係は悪化しており、毎日が戦いとなる」と宣言しているが、最後に笑うのは十中八九メディアであろう。


ただし日本の一部メディアや三流コメンテーターのようにことごとく首相・安倍晋三を目の敵にして「批判のための批判」を繰り返すのは浅薄だ。ツイッターなどでもその傾向が見られるが、国民の支持率が60%を超える政権は久しぶりに日本という国が手にした、貴重なる政治資源であり、トランプとは別次元のものと見るべきであろう。ニクソン辞任劇は田中角栄辞任要求に大きな影響を及ぼしたが、無理に風潮を“伝染”させる必要はない。それを猿まねという。

          <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2017年02月23日

◆「ダースベーダー」を潰すか、米政権が潰れるか

杉浦 正章



今をときめくバノンの運命やいかに
 

古くは孝謙天皇の寵愛を受けた弓削道鏡か、それともロシア帝国崩壊の一因をつくった怪僧ラスプーチンか。どうもトランプの懐深く入り込んだスティーブン・バノンの有様を観察すると、その種の陰謀請負人のような感じがする。とりわけトランプがホワイトハウスになかった首席戦略官の地位を与えた上に、国家安全保障会議(NSC)の常任メンバーに抜擢するという異例の人事を断行したことに驚く。別名「極右の火炎放射器」に、戦争と平和を左右しかねないパワーを付与してしまったのだ。


バノンにとって目の上のたんこぶだった国家安全保障担当のマイケル・フリンを失脚させたのはCIA情報だが、バノンが陰で暗躍したというのは常識のようだ。しかし、トランプ政権1か月を見ると、国務・国防両長官は世界中を駆けずり回ってバノン主導による過激な「トランプ発言」の“火消し”に懸命になっている。


フリンの後任になった「物言う軍人」陸軍中将ハーバート・マクマスターはバノンの“強敵”になり得る。米政権内はスターウオーズではないが、邪悪なる別称「ダースベーダー」に対する正義のヒーローには事欠かない。しかしバノン潰しは容易ではない。
 

62歳のバノンは昨年8月にトランプの選対本部長に就任、自らの過激発言を口移しでトランプに発言させ、勝利を得た。メディアはみな選挙判断を間違ったが、バノンは「メディアは負けたのであり、屈辱を味わいしばらく黙っていろ」と反メディア色を鮮明にした。トランプがこのところよく使う「メディアは野党だ」のフレーズも、バノンの受け売りだ。


バノンは、人種差別や反ユダヤ主義の主張が飛び交うネット上の運動であるオルタナ右翼(もうひとつの右翼)「ブライトバート・ニュース」の前会長だ。オルタナ右翼とは右翼思想の一種で、トランプを支持し白人ナショナリズム、白人至上主義、反ユダヤ主義、反フェミニズム、排外主義、アンチグローバリズムなどを中核的な思想としている。
 

トランプは負けると思った選挙に勝ったのはバノンの過激戦略であるから、ちやほやするのは無理もない。大統領執務室に最も近い部屋を与え、いつ何時でも接見を許している。もともとトランプは売ってナンボの世界に生きてきた“商売人”であり、政治信条などさらさらなかった。というより国家の命運を左右する安全保障に関する基礎的なノウハウや、人種のるつぼである米国統治の基礎的な知識などゼロと言ってもよかった。


これに「思想」というものを、吹き込んだのがバノンであった。バノンの右翼ポピュリズム的な思想が、砂漠に染み入る水のごとくトランプの脳内を右寄りに活性化させ、その口からバノンの言葉をおうむ返しのごとく発言し続けたのだ。
 

米国民はこの異質な大統領候補をまるで西部劇のヒーローのごとく受け止め、当選させたのが実態だろう。「メキシコ国境に壁」「在日米軍引き揚げ」「NATOは古い」の“3ばか発言”もバノンからの受け売りだ。さすがに官僚組織は、これを国家的な危機の到来と認識した。日米同盟、米欧同盟は国家の成り立つ基本であり、これを毀損しては対中、対北、対露、対中東戦略が全く成り立たない。だから真っ青になったマティスが最初に日本を訪問、トランプ発言の打ち消しに懸命になったのだ。


国務長官ティラーソンはNATOとの関係を修復。今度はティラーソンと国土安全保障長官ジョン・ケリーが22〜23日にメキシコを訪問し、大統領ペニャニエトや外相のほか、内務、国防相ら複数の関係閣僚と会談する。明らかに「壁」発言で生じた亀裂を再構築しようというものだ。
 

さらに重要なのはバノンが、そのアンチ・グローバリズムの極みである、中東7か国からの移民差し止めの大統領令を出させたことである。結果は、行政は大混乱、司法は違憲と判断して大統領令を差止め、
西欧諸国から総スカンという結果となった。まさに大失態であり、大失政である。日本なら首謀者バノンは真っ先に国会やマスコミに追及されて、辞任に追い込まれるケースだろう。
 

こうしたバノンによるトランプ操縦の失策はニューヨークタイムズをして、痛快にも「スティーブン・バノンほど、自身の権力基盤を厚かましく強化した側近は、これまでいなかった。そして、ボスの名声や評価をこれほど早く傷つけた人物も、かつて見当たらなかった」と書かしめるに至ったのだ。まさに「君側の奸」の実態が明らかになった。


トランプはこうした事態に至ってもバノンを重用し続けるのだろうか。おそらく当分重用し続けるだろう。なぜならいままだ“夢心地”であるからだ。バノンの“催眠術”にかかっている可能性もある。しかしバノンは次第に政権内部で孤立化してゆくだろう。ティラーソン、マティス、マクマスターら正常なる方向感覚を持っている政権幹部も、バノンの尻拭いに甘んじているようなヤワな人種ではない。双方の激突がやがて始まるのは火を見るより明らかだ。


加えてメディアの対バノン戦も一段と苛烈さを増すに違いない。だいいち早く切れば切るほどトランプ政権は長続きするのであり、これに早くトラさんが気付くかどうかにかかっている。

       <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2017年02月22日

◆自民は、特例法で早期に退位を実現せよ

杉浦 正章
 


民共は「皇室典範」で“引き延ばし”をするな
 

天皇退位問題はまさに船頭多くして船山に登るがごとき状態に立ち至った。新聞を読んでも誰も分からないその構図を分かりやすく説明すれば、自民党政権プラス読売Vs民主・共産両党プラス朝日の構図が浮き出てくる。焦点も自公維が特例法による一時的措置を目指しているのに対して、民共は皇室典範による永久的な対応を主張していおり180°異なる。背景には政権与党のすることは何でも反対の社会党に先祖返りしたような民進党と、「天皇制」そのものを綱領で否定する共産党の連合による自民党政権との対決の姿勢がある。


民共は退位を支持しながらも、その実は難癖を付けて「引き延ばし作戦」を展開しているとしか思えない。ここは国民の選挙によって「船頭」と決まった、自民党が主導して特例法を軸として、ちょっとだけ民主党の顔を立てつつ今国会中の法案成立を図るしかない。ご高齢の天皇のお言葉に添うにはこれしかない。
 

まず、皇室典範の改正がなぜ難しいかといえば陛下の82歳というご高齢にある。皇室典範改正の迷路に立ち入れば、10年たっても決着のつく話ではない。民間なら「オレも年じゃで家督をせがれに譲る」で済む話だが、ことは天皇の存在そのものを規定する憲法と皇室典範の解釈の問題が絡む。


そもそも人間の「引退」の要件を恒久立法で規定することは極めて困難だ。なぜなら、時代によって変化するからだ。高齢者の定義一つとっても江戸時代は50にもなれば高齢だが、今は「40,50は、はなたれ小僧」で後期高齢は75だ。職務遂行能力にしても、会社なら上司が部下の能力を判断すれば済むことだが、天皇の場合その理由を法律に書くことが可能かということになる。このような議論を延々と始めることは昨年8月に「第二の人間宣言」をされた、天皇の引退表明の意向に背くことになるのだ。
 

反対論を唱える民主党幹事長野田佳彦が自信ありげな理由はどこにあるかと考えていたが、どうも朝日とツーカーである感じが濃厚となった。朝日の“教育的指導”を受けているとすら思いたくなる。朝日は社説で「天皇の退位の意思と皇室会議などの議決を併せて必要とすれば、進退を天皇の自由な判断に委ねることにはならず、憲法の趣旨に反するとは思えない。」と主張しているがこれは民進党の主張と全く同じである。


皇室会議は、日本の皇室に関する重要な事項を合議する国の機関である。皇族、衆参議長、首相、最高裁判事などで構成されるが、問題は天皇のご意思と会議の議決が相反した結果となったらどうするかということだ。退位という極めて人間的、個人的な意思を会議で決められるものだろうか。天皇の退位の意思は会議とは別格なのだ。
 

さらに朝日の社説は特例法に対して「一代限りの退位に道を開けば、この先、政権や多数党の意向で天皇の地位が左右される恐れが生まれ、禍根を残すことになる」と反対している。これも意味不明である。一代限りは一代限りのことで、将来への禍根とならないのではないか。


例えば100年後に今回の例のように天皇が退位したいとの意思を表明すれば、そのときの状況に応じて対処すればよいことであり、制度化して縛る必要はない。それに100年後には今回の例を先例としてスムーズな退位が実現するかもしれない。第一自民党が100年後に多数党であるかどうかは予知できることではない。この主張には民進党が多数党になった場合ならその意向を反映してもよいのだという、政党のエゴイズムが垣間見える。


一方で読売は社説で「仮に、天皇の意思を退位要件とすると、『天皇は国政に関する権能を有しない』と定めた憲法4条に違反しかねない。こうした理由で、制度化に否定的な自民党の姿勢には、うなずける」として、自民党案支持だ。
 

問題は民進党が明らかに引き延ばし戦術を取ろうとしていることだ。同党の長浜博行はテレビで「各党の国会議員はもう一度象徴天皇制の意義とか、憲法とか、皇室典範とかに真正面から取り組んで議論する必要がある」と主張しているが、このような基礎的な問題からとりかかっていては、再び「船山に登る」のは必定である。議員立法による処理も主張しているが、事は天皇の退位問題であり、政府の責任において法案を作成し、国会の議決を経て実施に移すのが憲政の常道だ。
 

こうした中で日本維新の会幹事長の馬場伸行は「皇室典範そのものを改正するのではなく、『特例法を設けて決める』旨を皇室典範の付則として付ければよい」と提案している。皇室典範はいじらないが付則で処理するという案は筆者もかねてから指摘していたが、民進党のメンツも立つのではないか。


ことは自公維で軽く3分の2を超える勢力が推進する問題であり、民共も突っ張ったり、引き延ばししたりする場面ではない。そもそも民共朝による“共闘の構図”は過去の例を見ても概ね失敗に終わるのが政治の宿命だ。

       <今朝のニュース解説から抜粋>   (政治評論家)