2014年02月12日

◆小泉・細川の「政治生命」は終わった

杉浦 正章



エネルギー計画は原発再重視を打ち出せ


第2次小泉劇場は「大根引っ込め」のヤジと共に幕を下ろした。二人の主役がすごすごと花道を去るの図だ。小泉純一郎も細川護煕も元首相の身でありながら、無知蒙昧(もうまい)の「原発ゼロ」を都民に拒絶され、しゅうと爺さんのように国政に口を出すとどうなるかを身にしみたに違いない。


首相・安倍晋三は衆参両院選挙と都知事選挙という原発がテーマの3つの重要選挙に圧勝したのだ。ちゅうちょなく再稼働を実施し、未来への展望と希望を切り開く核燃料サイクルを推進し、世界の原発ブームの潮流に乗り遅れるべきではない。


とりわけ中長期的なエネルギー政策の指針になるエネルギー基本計画の閣議決定は、原発を堂々と「ベース電源」と位置づけ、年間3.6兆円にのぼる国富の流出を早期に食い止めるべきだ。


新都知事・舛添要一が「私も脱原発」と述べたのは、小泉の「ワンイシュー戦略」に乗せられないために打ち出した一時の便法であり、これが見事に図に当たって一点集中選挙化を防いだ。


さっそく脱原発論者はTBSのコメンテーターのように「脱原発の方が数が多い」と負け犬の遠吠えを繰り返しているが、政治記者なのに政治を知らない。ここで重要なのは「脱原発」にもいろいろあって、口先だけのキャッチフレーズから、共産党のように「即ゼロ」まで幅が広い。


安倍が「原子力への依存度は低くしていきたい」と述べながら期限を区切らないのは100年先か、1000年先か、科学技術の進歩に伴って変化しうると見ているのであり、「当面は原発推進」と言っているのと変わりはないのだ。


要するに「福島の粉じん」が治まって、原発再稼働の「心地よさ」を多数の国民が再認識して、その上で右か左かが決まってゆくことなのである。
 

そもそも安倍は選挙に先立つ施政方針演説で、原子力規制委員会が安全と認めた原発から再稼働する考えを重ねて強調した。再稼働は明らかに「入原発」の公約であり「脱原発」ではない。この結果都知事選挙は政治的には再稼働の安倍と「原発即ゼロ」の小泉の代理戦争の様相であったことを意味する。


その代理戦争に紛れもなく安倍が完膚なきまでに勝ったのであり、国政選挙に次ぐ圧勝はもう原発論争に勝負がついたことを意味する。


朝日新聞など反原発派は、さらに続く知事選などで原発反対派が勝てば、鬼の首を取ったようにデカデカと報ずるに違いないが、もう自治体選挙が国政に介入することは筋違いと悟るべきだ。原発にストップをかけたいのなら、国政選挙で勝つべきであることは言うまでもない。 


安倍政権は選挙への影響を考慮して先延ばしにしていたエネルギー基本計画を月内にも閣議決定する。既に昨年末に経済産業省の審議会がまとめた素案では原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけた。従来は「基幹電源」の位置づけであったが、一段格下げした感は否めない。


「ベース電源」とは安い燃料コストで24時間稼働し続けることを意味しており、反対派の新聞はこの表現ですら修正を迫っている。しかしもう都知事選への配慮は必要なくなった。


安倍も国会答弁では「そう簡単に『原発はやめる』とはいえない」と述べている。したがって原発維持の方針に変わりはないということであり、もうごまかしのように受け取られる基本計画の表現は避けるべきである。重要なのは原発をベースにしてエネルギーミックスを達成しようとする姿勢なのである。


さらに世界は原発新増設ブームである。これに乗り遅れることは紛れもなく国家の衰亡に直結する。現在でも国民1人あたり3万円の化石燃料費がアラブ諸国などに流出、石油の価格も上がる一方だ。


既に貿易収支の悪化は限界にまで達している。政権を担当する以上、もう躊躇してはならない。都知事選は紛れもなく免罪符として活用されるべきものである。


筆者は細川・小泉のタッグマッチに、荘子に「寿(いのちなが)ければ則ち辱多し」があるとと指摘したが、二人にとって恥多しの選挙であった。都民は今回だけは選挙を「遊び」とすることを控えた。浮動票も舛添に流れた。


電気料金、石油価格の高騰に苦しむ一般家庭や中小企業。せっかくのオリンピック招致を細川で成し遂げられるのかという危険性。今すぐあってもおかしくない直下型大地震。こうした状況を考えれば、細川3位の惨敗は当然の結果であろう。


なによりも小泉、細川のポピュリズムに立脚しようとする“邪心”と“野望”が否認されたのだ。細川はろくろの前に座り直すのが、姿として似合う。小泉も「劇場選挙の夢よもう一度」は儚く散った。もう二度と政治の場に出てこなくてよい。その政治的な能力の限界をさらしたからだ。


小泉に同調した息子の進次カの判断力の甘さも露呈した。まだまだ雑巾がけが足りない。

      <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2014年02月07日

◆安倍・石原・渡辺連携で公明に圧力

杉浦 正章



集団的自衛権の工程固まる


一連の国会審議を通じて集団的自衛権の行使容認に向けての首相・安倍晋三の「工程表」が鮮明となった。


そのポイントは(1)今国会中にも集団的自衛権容認に向けて憲法の解釈を変更する閣議決定をする(2)秋の臨時国会で法的根拠を作る(3)行使の是非は政策判断で決める(4)年末の日米防衛協力のための指針(ガイドライン)改定に反映させるーで構成される。


同時に安倍は解釈変更に前向きな維新・みんな両党との政策協議を進展させ、場合によっては公明党に先行して変更を合意に持ち込む。そうなれば公明党は態度決定を迫られることになるが、安倍の説得材料は(3)の政策判断での“歯止め”となろう。
 

所信表明演説で打ち出した安倍の「責任野党との協調」路線は、集団的自衛権の行使容認に向けての布石である色彩が濃厚となってきた。みんなの党代表・渡辺喜美は積極的に応ずる構えである。維新は共同代表・橋下徹が市長選にかかりっきりとなることから、いきおい石原慎太郎の比重が増す結果となった。もちろん容認へと向かうだろう。


こうした中で石原と渡辺の接近がささやかれている。渡辺の父美智雄はかつて石原と自民党青嵐会で活躍した同志であり、石原と喜美の関係もよい。両者は近く集団的自衛権問題で会談することも検討しており、実現すれば集団的自衛権で「安倍・石原・渡辺連携」へと発展する可能性を秘めている。


自民党内には幹事長・石破茂が憲法解釈変更の時期に関し、「今国会で結論を出すことが目的ではなく、行使を可能にすることが目的だ」と述べ今国会中にこだわらない考えを示している。


石破は解釈変更に関しては全く安倍と歩調を合わせているが、その段取りについては秘密保護法成立が官邸主導で進み、マスコミ・野党の攻撃にさらされたことから、慎重姿勢である。安倍は石破に公明党説得を委ねており、石破は(1)集団的自衛権容認(2)尖閣への偽装漁民上陸などグレーゾーン事態への自衛隊出動の両面から舞台裏で公明党説得に取りかかっている。


このうちグレーゾーン事態への対応については公明党も「個別的自衛権の範囲」(幹部)として同調する構えを見せているが、集団的自衛権の行使に関しては代表・山口那津男が「時期尚早」と立ちはだかっている。


と言っても山口は当初の「断固反対・政権離脱」から「時期尚早」まで折れてきているのだ。最近では「政策的意見の相違だけで連立離脱は到底考えられない」とまで変化し、「知恵を出し合意形成に努力する」と条件闘争的な姿勢を見せ始めている。


山口にしてみれば「安倍・石原・渡辺連携」が実現して、これが連立の枠組み変更にまで移行してしまっては、創価学会首脳から責任を問われることになりかねない。実はこれが一番怖いのである。


そうかと言って、絶対平和主義の学会婦人部の力も無視できず、実態は学会内で板挟みとなっている状態なのだ。したがって、ここは婦人部説得の“材料”が不可欠なところであろう。


婦人部では「地球の裏側にまでアメリカに付いていって戦争することになる」といった議論が主流を占めており、これを説得するには材料が必要なのだ。そこでささやかれているのが、安倍の工程表(3)の「解釈変更を実際に行使するかどうかは政策的に決める」である。


要するに“歯止め”をかけるのだ。安部は国会答弁で「いわゆる集団的自衛権の行使はやらなければいけないということではない。権利として持つことで政策的には選択肢を持つ」と説明している。解釈変更を閣議決定しても、実際に行うかどうかは内閣の判断で決めるのだ。


安倍も石破も「地球の裏側論」を否定しており、この辺で山口のメンツを立てる妥協案が出てくる可能性が高い。具体的には例えば、日本海で米艦船が攻撃を受ければ、集団的自衛権を行使して反撃するが、地球の裏側では見送る判断もあり得ることを歯止めとするのだ。


この歯止めは(3)の「秋の臨時国会で法的根拠を作る」と密接に絡んでくる。自衛隊の出動要件などを定めた自衛隊法、日本が直接武力攻撃を受けた場合に備える武力攻撃事態等対処法、日本周辺有事での米軍への後方支援を定めた周辺事態法の改正が中心となるが、“歯止め”を入れて公明党やマスコミの反応を和らげることが必要となる。


ろくろく理論武装もないままに突っ走った秘密保護法の二の舞は避けたいというのが石破らの考えであろう。しかし、安倍にしてみれば工程表を動かすにはまず4月の安保法制懇の報告書を受けて早い段階での閣議決定を逃すと、チャンスを失う恐れがある。維新、みんなが盛りあがったところで対応する必要もあるのだ。

    <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2014年02月06日

◆安倍、政権打倒は朝日社是と宣戦布告

杉浦 正章



“安倍・朝戦争”長期化の様相


温厚な安倍ちゃんがついに堪忍袋の緒が切れるのくだりであった。首相・安倍晋三は5日の国会で朝日新聞を「安倍政権打倒は朝日の社是であると聞いた。そう言う新聞だと思って読んでいる」と真っ向から批判したのだ。


これほどきっぱりと特定の新聞を名指しで首相が切りつけた例を知らない。新聞とのけんかは佐藤栄作が退陣表明の記者会見で「 新聞記者は出て行け、偏向している新聞は大嫌いだ。私は直接国民に語りかけたいんだ」 と記者たちを追い出した例がある。


朝日などに対する不満が積もり積もったものとみられたが、名指しはせず、しかも最後っ屁の色合いだった。安倍は長期政権がささやかれており、その政治信条から見て朝日とは折り合うはずもなく、まさに「安倍・朝(あべあさ)戦争」が幕を開けた感じだ。


参院予算委では自民党の脇雅史が特定秘密法案をめぐるマスコミの報道を取り上げた。これに対して安倍は「今までの決めつけの議論がどれくらい正しかったかはっきり検証すべきだ。政府がやるべきことではないが党がやれば有意義だ」と発言した。


次いで安倍は、朝日などが秘密保護法案審議の過程で“風評”まがいの紙面作りをしたことについて「飛んでいるオスプレイを撮り友人に送ったら懲役5年という議論もあった。実際に誰かやって確かめてみたらいい。まったくそんなことは起きない。言った人は責任を持ってもらいたい」と憤まんをぶちまけた。


そして「安倍政権打倒は朝日の社是であると聞いた。そう言う新聞と思って読んでいる」と発言したのだ。
 

確かに、秘密保護法をめぐる朝日の報道ぶりは、客観性とはほど遠いものがあった。連日の如くヒステリックに反対の社説を掲載、その数は約半年で30本近くになった。天声人語もまるで反秘密保護法の牙城のようであった。秋の臨時国会でその論調は最高潮に達した。


10月26日の朝刊で天声人語はなんと秘密保護法案について「米国からもらった情報を守るために自国民を罪に問う法である。民主主義を揺さぶりかねない法でもある」と断定したのだ。そこにはかつての社会党とも一脈通ずる根深い反米思想がありありと存在している。


そして「出来てしまったあとで破滅的な結末を招いた、戦前の幾つかの法を忘れたくはない。『はじめにおわりがある』。抵抗するなら最初に抵抗せよ。朝日新聞の大先輩にして反骨のジャーナリスト、むのたけじ氏の言葉が点滅する」と続けた。明らかに同日から朝日は大衆扇動の“風評”路線を選択したのだ。


これを裏付けるように素粒子欄では「『お前は秘密を漏らした逮捕する』。『何の秘密を』『それは秘密だ。私は知らぬ』。秘密保護法のオーウェル的世界。」とやっている。マインドコントロールのジョージ・オーウェルにこじつけて、全体主義への危険があるかのような印象を読者に与えている。


また社会面では居酒屋の会話で逮捕される会社員の“物語り”をでっち上げた。この傾向は文学の薫り高い欄であるはずの朝日歌壇にまで及び、陳腐な秘密保護法批判の短歌ばかりを掲載するという執拗さだ。


筆者が1月29日の「俳談」で 「芸術の世界にまでイデオロギーを持ち込もうとする執拗な姿勢にはあきれるばかりか、生理的嫌悪感すら感ずる」と書いたのが利いたのか、3日の歌壇では延々と続いてきた「秘密保護法短歌」が影をひそめた。歌壇は選者が常習犯的に時の論調を反映させる。昨年夏には「原発反対」一色の歌壇であったことがある。


こうした報道に対して安倍は自民党役員会で、特定秘密保護法を含む政権の取り組みを説明する広報資料を作るよう指示している。自民党は「特定秘密保護法に関する誤った新聞報道への反論」と題する反論文書を作り、党所属の全国会議員に配布した。


取り上げた記事は朝日12本、東京7本、毎日4本に及んでいる。安倍は恐らく朝日を普段は隅々まで“愛読”しているに違いない。したがってその紙面を挙げての大衆扇動と反安倍路線に対して強い不満を抱くに至ったのであろう。安倍にしてみれば詠めば読むほど神経を逆なでされることになる。


事実朝日の紙面に呼応するように国会や首相官邸を取り巻くデモは拡大していった。そして我慢の糸がぷつんと切れたのが予算委の答弁であった。


歴代首相にはない直接的マスコミ批判であるが、首相にも言論の自由はある。その責任の範囲において批判すべきと思ったものは批判すればよい。その批判の妥当性は国民が判断して、選挙で審判を下すのが民主主義だ。


この“宣戦布告”に対して朝日がどうでるかだが、朝刊では何の反論も出していない。読売が報道するにとどまっている。


しかし佐藤を怒らせた朝日の社会党べったりの報道ぶりは、伝統として引き継がれもうほとんど病膏肓(こうもう)に達している段階であり、確かに安倍が言うように「安倍政権打倒が社是」なのであろう。


今後集団的自衛権の憲法解釈変更や、夏に予定される原発再稼働をめぐって「安倍・朝戦争」は一層の高まりを見せるに違いない。


しかし脱原発は都知事選で「細川・小泉」路線を煽りにあおって失敗し、これに先立つ衆参選挙でも脱原発論調が完敗。今後も結局勝てないことが分かっていない不毛の論調を繰り返すだけだろう。


集団的自衛権では中国、北朝鮮の軍事的脅威どこ吹く風の「昔日の安保論争」を繰り返しても説得力がない。結局安倍が勝つに違いない。

      <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2014年02月05日

◆VOKAに敗れた日本のロビー工作

杉浦 正章



バージニアで「東海」併記決定の方向


一種の子弟に対するbrainwashing(洗脳)につながる事態だと言うことが、バージニア州の教育者には理解できないのだろうか。国連も米政府も「日本海」で公式に確定している呼称を、韓国の主張する「東海」と教科書に併記すれば、教育現場は間違いなく混乱する。


そればかりか、韓国の歴史認識を米国の子弟に押しつけることになる。偏向教育になってしまうのだ。バージニア州の高校生はハーバード大学に受からなくていいのか。バージニア州出身の空軍兵士は出撃命令を受けて日本海を地図で探すのか。まんざら笑い話でもあるまい。


いかにして韓国のロビー工作が成功したかを分析すれば、13年1月に生まれたVOKAの存在が大きい。これに日本のロビー工作は敗れたことになる。


「アメリカ韓国人の声」VOKAは韓国政府の肝いりで韓国系米人勢力を活用して反日ロビー工作をするためにできた団体だ。慰安婦問題と並ぶ「東海」呼称問題を米議会や教育庁に働きかけている。


その攻略目標は首都ワシントン周辺の州から始めて、中央政界に目立たせたうえで政治的なプロパガンダに結びつけようというものである。韓国人はベトナム戦争従軍などの“功績”が認められて、比較的米国への移民が容易になっている。


このため韓国系米人は増える一方となっており、現在全米で170万人がいる。このうち約8万人がバージニア州に住んでおり、ユダヤ人同様に結束力が強い。


これを反日プロパガンダに活用しようと韓国政府は資金をつぎ込み、草の根レベルでの活動を展開している。既にメリーランド州ではアラナンデル郡が教育指針書で東海を併記するよう指示した。今回はバージニア州で、「東海」を併記するよう求める法案が3日、同州下院教育委員会で可決され、成立する方向となった。


同様の法案は既に上院で可決されており、週内にも開かれる下院本会議で可決され、州知事が署名すれば成立する。


駐米大使・佐々江賢一郎は1月22日に、州知事・テリー・マコーリフに法案への反対を求めていたが、知事はVOKAの意向を受けて公約に「東海併記」を掲げて当選したばかりであり、聞く耳を持つはずがない。VOKAはあの手この手で地方議員ばかりか上下両院議員にまで触手を伸ばして反日ロビー工作を展開している。


東海併記も従軍慰安婦問題も、共通しているのがカネと韓国人票だ。韓国政府もVOKAを通じての招待外交を展開、まぎれもなく両者一体となったロビー工作である。


VOKAは勢いづいており全米50州に反日キャンペーンの輪を広げようとしている。こうした動きに対して米国のマスコミがようやく教育に与える深刻な事態だと気付いて、警告の記事を掲載し始めた。


ワシントン・ポスト紙は3日付の社説で、「学校で教える歴史は、歴史家の優れた判断に準拠するべきだ」と法案を批判する社説を掲載した。さらに社説は「バージニア州にはたくさんの韓国系がいるが、日系はほとんどいない。学校で教える歴史はこうした事情を考慮して決めるべきではない」と核心を突いた。


地元紙リッチモンド・タイムズ・ディスパッチも3日の社説で「州議会と議員は、教科書の問題に関与すべきではない。州は連邦政府が採用しているものを採用すべきであり、それは『日本海』だ」と批判した。


確かに心あるマスコミや知識人にはVOKAの派手なプロパガンダは通用しまい。そもそも韓国が公に国際社会で「東海」を主張し始めたのは1991年の国連加盟以降であり、そのプロパガンダの中心には日本海の呼称が20世紀前半の日本による植民地支配の結果であるとする歴史認識がある。


しかし日本海の記述は1602年、イタリアの宣教師マテオ・リッチが書いた世界地図に初めて表記されたものである。政府もフランス国立博物館の協力を得て、古地図407枚の調査を行っているが、その結果は「日本海表記が249枚、朝鮮海が60枚、東海:0枚」というものであった。


領海を隣接するロシアも公式文書は日本海であり東海ではない。韓国政府も東海を主張するなら、南シナ海を南海と呼ぶよう国際社会に主張するべきだが、これは国内の呼称にとどまっている。簡単に言えば中国が怖いのだ。


一連の韓国による反日キャンペーンの核心には、日本に対する劣等意識や過剰な恐怖感があるような気がしてならない。これが裏返しとなって、歴史認識にこじつけての執拗な圧力となって噴出するのだ。


米国は多民族社会であり、多様な人種を無理矢理統一する思想は戦後薄れ、むしろ人種のるつぼを認め、各民族の特殊性を尊重したうえで統合する方向になっている。したがって韓国系米人の動きもある程度是認される流れにある。


しかし永住の地と定めた国の教育までゆがめ、本国の操るままにプロパガンダを展開していればどうなるかだ。やがては米国社会や政治の中で異質の人種として孤立することを知るべきだ。


日本海の呼称問題は、国際的にも主張に無理があり、極東の小国の異常性が際立つばかりであることに早く気付くべきだ。また、たびたび警告しているが、日本の対米ロビー工作は昔は強力であったのに、最近では中韓両国に著しく見劣りする。早急に対策を練るべきだ。

     <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2014年02月04日

◆市長選で橋下都構想に弾みは付かぬ

杉浦 正章



選挙私物化に中央政界は総スカン
 

大阪のだだっ子が最後の勝負に出た。議会でいじめられたから「お母ちゃん」とばかりに有権者に抱きつく究極のポピュリズムだ。しかし主要政党が対立候補を擁立しないから市長・橋下徹は一人相撲を余儀なくされる。勝つのが当たり前で、何のために6億円もの巨費を投じて市長選挙をやるのかということになる。


狙いはなにかと言えば、橋下は来年の統一地方選挙で市議会の橋下チルドレンが大量に落選、これにつられて自らも“溺死”しかねないことを恐れているのだ。


つまりは大阪都構想実現を背景に選挙大敗を食い止めようとしているのだ。そこには全く「大義」など感じられず、選挙の私物化そのものしかない。溺れる者がつかむわらが都構想なのだ。中央政界もこの橋下独走には総スカンの様相だ。


橋下の描く図式は、市長選の勝利をテコに、議会を動かして都構想実現のための住民投票決定に持ち込む。秋に住民投票を実施して、これに勝ち、来年春に「大阪都」を実現する。その波に乗って統一地方選挙で大勝するというものだ。


しかし、この判断には最初から大誤算が伴っている。その第1が議会を動かすには、維新以外の主要政党が候補を立てて戦いに応じ、これに圧勝して弾みを作り出さなければならない。ところが自民、民主、公明、共産など主要政党はその見え透いた戦術には乗らない方針だ。


候補者を立てずに、一人で踊らそうという作戦だ。これを知って真っ青になった橋下は「他党も候補者を立てるべきだと」主張したが、これに応じる主要政党は出てきそうもない。この結果橋下は対立候補のいない選挙を余儀なくされることになる。


事実上一人で戦うことが何を意味するかといえば、政治的にはぬかにくぎを意味する。やらなくても同じということだ。むしろやらない方がましだということだ。さらに対立候補が出ないということは選挙が盛りあがらないことを意味する。その結果投票率は極単に低くなる可能性がある。


その低い投票率で支えられて当選しても、市議会への影響が現在以上に高まることはあるまい。ただでさえ維新以外の各党は、橋下の突出に総スカンの様相だ。


自民党幹事長・石破茂が「今、市長選を実施する必然性がどこにあるのか。理解しかねる」と突っぱねれば、民主党代表・海江田万里も「新しいことを言い出したわけじゃないのにどうして辞任なのか」と批判。公明党代表・山口那津男は「大義名分がない」とまで言い切った。


唯一助け船のような発言をしているのが盟友の官房長官・菅義偉だが、内心は困っているのだろう。橋本にしてみれば公明党は“裏切り”と映っているに違いない。先の総選挙で都構想推進を約束して公明候補を応援したにもかかわらず、山口に「住民投票まで協力すると約束していない」と言われて、全てが行き詰まったからだ。


もちろん市議会も同様の反発が生じており、一人相撲して当選してきても都構想推進に回る政党はまず出現しない。だいいち橋下が再選しても市議会の構成は変化しないのだ。当選してきた橋下はゼロから議会工作をしなければならず、市長選は議会との関係を一層こじらせるだけの効果しかもたらさないことに直面するだろう。


自分ではまだ5割くらいはある支持率をテコに市長信任投票をカンフル注射と位置づけて、統一地方選への展望を開く戦術なのだが、誰がどう見ても悪あがきとしか映らない。


昨年の慰安婦発言で、国際的な反発を招いて馬脚を現した橋下の落ち目は、9月の堺市長選挙敗北で決定的となった。いまや政党支持率は1%以下だ。このままいけば市議会の維新は1年生議員が多く、中央政界と同じように風で当選したチルドレンは一期で去る運命だ。食い止めようと焦れば焦るほど、溺れる橋下は深みにはまってゆくのだ。


しかし維新幹部が他人事のように「橋下君はまぐろで、泳ぎ続けなければ死ぬ」と述べているというが、その実態を明快に解説している。橋下の手法は同じように都知事選で単一争点の劇場型選挙を狙う「細川・小泉ライン」と似ているが、もう有権者は利口になって劇場型選挙に踊らされにくくなっていることを知るべきだ。


中央政界への影響はほとんどないが、橋下の存在を利用して野党再編を狙う向きには打撃となる。ゆいの党の代表・江田憲司は、橋下ルートだけが頼りであったが、そのずっこけが目に見えていては、弾みが付くどころではない。


みんなの党代表・渡辺喜美は「維新には遠心力が働く」と予言したが、もう橋下に政界再編の力は残らないだろう。

民主党の前原誠司も橋下との強い結びつきを活用しようとしてきたが、これで五里霧中となる。首相・安倍晋三と橋下の関係も密であるが、「責任政党」との連携路線は国会議員団幹事長・松野頼久や共同代表・石原慎太郎との関係で維持されてゆくものとみられる。

   <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2014年02月03日

◆第2次小泉劇場は細川大敗北で幕

杉浦 正章



原発ゼロ争点化に失敗


「仁王経」に「盛者必衰、実者必虚」とある。盛んな者はやがて衰え、満ちている者はやがてからっぽになるという教えである。『平家物語』の冒頭「沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理(ことわり)をあらわす」はこの仁王経にに基づいたものである。


日本人は70歳以上の高齢者ともなれば多かれ少なかれこの哲学に気付くものが多いが、どうしても気付かない種類の人間がいる。その典型は小泉純一郎、細川護煕、籾井勝人だ。これを称して「平成3莫迦(ばか)大将」という。


元首相も含まれているから「馬鹿」と称するにはお恐れ多いから莫迦としたが、莫迦はもともとは仏教用語で道理を知らぬ迷妄等の意味がある。馬鹿は当て字だ。


なぜ莫迦かといえば自分がまだ「盛者」だと思い込んでいるからだ。若いころ、とりわけ首相時代の“栄光”が今でも光り輝くと錯覚しているのである。「必衰」と続く運命を理解できないのだ。そしてその錯覚を二乗しているのが、原発でポピュリズムを起動できるという誤判断であった。


脱原発は、衆院選では小沢一郎の日本未来の党の大敗北。参院選では原発再稼働を主張した自民党だけが勝ったのにまだ分かっていないのだ。懲りず、「原発ゼロ」で勝てると思ったが、こたびも「必衰の理」が現実のものとなったのだ。


慌てて細川は演説から脱原発色を薄め他の課題に移そうとしているが、選挙直前での方向転換は悪あがきとしか言いようがない。50年も政治記者を真剣にやっているとなぜか政界から人に見えない信号を受け取ることができるようになるとみえて、自分ながら予測が全て的中することが恐ろしい。


また今度も当たってしまうのだ。都知事選の勝負は舛添要一で決まりなのだ。1月23日の時点で舛添有利と伝えた流れに変化はなく、毎日、朝日、日経などの調査もこれを裏付け、そして読売の2日付の調査結果も舛添リードだ。  


読売の調査の特色は、都知事選を左右してきた浮動票の行方を重視している点である。同紙によれば無党派層は舛添支持が3割強でトップに立っており、細川への支持は1割強にとどまり、宇都宮にも後れをとって3番手にとどまっているのだ。


これが意味するところは何かといえば、小泉ドンキホーテが細川サンチョパンサをおだてて、無党派層の風を巻き起こそうとして、風車に馬ごとはね飛ばされた構図である。


小泉は民度の低い都民なら「原発ゼロ」でだませると踏んで間違ったのだ。今回の都知事選は無党派の風が起こらない珍しい選挙となるのだ。それではなぜ無党派の風が生じないのだろうか。


まず第一に都民は猪瀬直樹の「裏切り」にあったと考えているのだ。猪瀬の本質を見誤り投票して400万票もとらせてしまったことを民度が低いなりに反省しているのだ。 いくらなんでも国政選挙、地方選挙を含めて史上最高の票数を、なんであんな男に与えてしまったのかと悔やんでいるのだ。


その悔やみが浮動票の縮小効果をもたらしているのだ。わずか1年後の選挙なのだから、まだ失敗を忘れないのだ。さらに加えて、細川、小泉の“老い”が予想以上に著しかったことも挙げられる。テレビに出る細川をつぶさに観察すれば、その“弱り目”は相当なものがある。


かつて細川政権を樹立して政権を担当したときは少なくとも殿様なりに覇気があった。その覇気がカリスマのようなものを醸し出していた。しかしいまはひからびた秋刀魚のように脂っ気が全く失せてしまって、食べてもぱさぱさするだけという感じを視聴者に与えてしまうのだ。


一方、郵政選挙の夢が忘れられぬ小泉は、身振り手振りも郵政選挙そのままに、まるで場末の婆さん芸者のように晴れの舞台に躍り出た。原発ゼロ一点集中選挙で勝てると判断したのだ。しかしその踊りをみれば、カリスマ政治家が持つ色気は全く感じられない。踊りの達人は老いても品のよい色気があるものだが、小泉は品がない。


そして首相を経験したものとも思えない軽率さが目立つ。殿はもともと莫迦で乗せられたから仕方がない側面があるが、小泉の原発発言にはことをねじ曲げる“邪心”が見られる。元首相が国家を紛れもなく衰亡に導く「原発ゼロ」を臆面もなく主張するのは莫迦でなくて何であろうか。


原発問題の理解もないまま“気合い”で勝負に勝てると踏んだのだ。


読売の調査は小泉の「都知事選は原発ゼロで国が発展できるというグループと、原発なしでは発展できないというグループの戦い」という発言を、真っ向から否定してしまった。争点を「医療や福祉政策」とした人が84%で最多。「地震などの防災対策」、「景気や雇用対策」、「防犯や治安対策」と続き、「原発などエネルギー問題」を選んだ人は61%で5位にとどまったのだ。


いまや小泉のトイレなきマンション論は、むしろ化石燃料による発電のほうがトイレなきマンションであるという事実によって世界中で駆逐されつつある。CO2の際限なき垂れ流しが、既に地球温暖化と気候大変動となって現れている。このまま放置すれば地球の温度が今世紀中に4度上昇、人類が住める状態ではなくなる。


世界の潮流は原発新設がブームとなっているのだ。原発エネルギーは、地中から得たものを地中に戻すだけであり、その管理を確立すれば全く地球を汚すことがない。科学の発展は確実に完全管理へと導く。科学的な根拠に無知なまま、都民をだまそうとしても、無理なのだ。


こうして第2次小泉劇場は細川大敗北となって、どんちょうが下がりつつあるのだ。同じ脱原発で宇都宮健児と脱原発票が分かれたのも失敗だった。一本化すればいい勝負になった可能性はあるが、ここまで来たら無理だ。

     <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2014年01月31日

◆山口は安倍との暗闘で敗色濃い

杉浦 正章



集団自衛権は妥協の流れだろう


暗闘は暗闘のまま終わって政権分裂というような事態には至らないのではないか。首相・安倍晋三と公明党代表・山口那津男の関係である。集団的自衛権や教育改革をめぐって政権成立以来の“確執”が春以降最終局面を迎えるが、どうも山口の旗色が悪い。本人も妥協的な発言をするに至っている。


なぜ変わってきたかと言えば、負けそうであるからだ。安倍がみんなと維新両党に大接近した結果、公明党が置いてけぼりを食らいそうな局面が出てきているからだ。


安倍・山口のバトルの原因は、理念の違いをそのままに数合わせだけの連立を組んだところが大きいが、山口に対する抜きがたい不信があることも否めない。民主党政権ができて自民党が野に下り、一番苦しいときに山口が「裏切った」(自民党幹部)からだ。


山口は民主党政権が長期に続くと誤判断し、首相・鳩山由紀夫にすり寄ったのだ。小沢一郎と仲のよい市川雄一を常任顧問に起用、「一・一ライン」による連立を視野に裏で動いた。


結局、首相・鳩山由紀夫がずっこけて、山口も民主党政権が長くないと気付いて方針転換したが、これが意味することは公明党の「飽くなき政権意欲」である。また政権党であることがどのくらい創価学会の役に立っているかを物語る。


ひとたび政権の“密の味”を覚えた公明党には、野党色などとっくに薄れ、なりふり構わぬ権力執着の習癖が出来上がっているのだ。


加えて山口の政治理念は絶対平和主義の学会婦人部の路線を重視し、かつての社会党並みのイデオロギーが根底にあるような気がしてならない。これが安倍の保守路線とどうしても相いれない側面がある。ぶつかり合いは政権発足時からあった。


山口は発足早々に安倍の持論である集団的自衛権の容認に食いついた。憲法解釈を変更するなら「連立を離脱する」とまで言い切ったのだ。これが参院選まで続いて「断固反対」を言明した。山口は連立離脱を軸に安倍を揺さぶったのだ。


安倍政権のいわば1丁目1番地の安保政策に真っ向から食いついたのだ。しかし、この山口の姿勢は「飽くなき政権意欲」とは矛盾する。


こうした中で安倍は山口に対する暗闘を一層鮮明化させる動きを見せた。その手段が意外に得意であることが分かった宴席政治である。昨年11月にはみんなの党代表・渡辺喜美と会食して秘密保護法成立の流れを作り、12月には維新共同代表の橋下徹と約3時間にわたって会食した。この流れが両党との政策連合への動きを加速させている。


維新幹事長代行・松野頼久は代表質問で「責任野党として、外交・安保、憲法改正については協力する」と言明、集団的自衛権容認の構えを見せた。


一方安倍は渡辺に対して施政方針演説の直後に電話して政策協議を提案、これを渡辺は受諾した。渡辺は「首相の戦う覚悟と戦略が我々と共通のものなら真摯(しんし)かつ柔軟な協力を惜しまない」と発言したのだ。


この維新とみんなと安倍との大接近は、山口の発言の変化を誘った。「政権離脱」の大転換である。山口はなんといけしゃあしゃあと「政策的な意見の違いだけで連立離脱とは到底考えられない。意見の違う部分があっても知恵を出し、合意形勢に努力する姿勢で臨む」と発言したのだ。


筆者はかねてから公明党の変節ぶりを指摘してきた。公明党ほど変わり身の早い政党はないからだ。自社対決時代には「中道政党」として中立を維持。93年に「非自民」の細川政権で与党入りしたが、これで“密の味”を覚え、99年に一転した。自民党との連立に踏み切っている。豹変は公明党のお家芸なのだ。


それにしても山口は「離脱は到底考えられない」とはよく言ったものだ。永田町では発言の大変化には創価学会首脳からの“お達し”があったからではないかという見方があるが、その可能性は否定出来ない。加えて山口は安倍が施政方針演説で初めて「集団的自衛権」の言葉を使ったことなどから、安倍の本気度を感じ取った。


そして、固執しすぎると“密の味”を手放さなければならなくなると感じたに違いない。事実、連立を公明党が解消しても、衆院では自民党単独で過半数。参院でも維新かみんなとの連携で過半数は達成でき、ねじれは生じないのだ。国会対策上公明党が必要不可欠の存在ではなくなっている構図があるのだ。


しかしまだ一つ強力なカードが公明党には残っている。それは選挙協力だ。今や自民党はこの“媚薬”なしには国政選挙を戦えない体になってしまっているのだ。だから幹事長・石破茂が「公明党とは一致点を見いだす努力をしなければならない」と述べているのも実態を反映している。


ここは安倍の本気を受けて石破が公明党をどう説得するかだが、有事法制やインド洋の給油支援活動、自衛隊のイラク派遣などで結局公明党が妥協に転じたことから、その説得には自信を深めている。


説得の重要ポイントは、集団的自衛権が一般的権利であって、使うか使わないかは政策判断であるという点と、地球の裏側まで米軍について行って戦争することではない点の保障であろう。閣議決定はしても、その行使に“歯止め”をかければ、公明党もお家芸の妥協に転ずる可能性がある。


説得には時間がかかるが、必ずしも通常国会で達成する必要はあるまい。基本的には年末に予定される日米防衛協力のための指針( ガイドライン)の再改定に間に合わせることが目的であるからだ。

    <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家) 

2014年01月30日

◆北朝鮮の“軟化”が目立ち始めた

杉浦 正章



米国も極東外交に本腰


極東情勢の焦点は北朝鮮の“軟化”をどう見るかだ。金正恩はまるで張成沢処刑に伴う対外的な悪印象の軽減をはかるかのように、対話攻勢を強め始めた。これに対して米国も高官を次々に極東に派遣、何をするか分からない金正恩の出方を探るとともに、極東の同盟態勢を再構築するための動きを強めている。


オバマにとって4月の訪日およびアジア諸国歴訪はシリア問題で落ちた権威回復の機会として位置づけられ、極東の緊張緩和の枠組みを何としてでも達成したい考えだろう。極東情勢は米、中、韓、日の思惑に北の“変化の兆し”が絡んで春に向けて正念場の展開を見せそうである。


金正恩にとって張処刑が、極めて厳しい中国の反応を呼ぶとは想定外であったようだ。親中派の張の処刑に加えて、「中国のスパイ狩り」を国内で展開、これが習近平の激怒を買った。


中国は何と北朝鮮国境で大規模な軍事演習を展開、露骨な圧力を北にかけはじめたのだ。北は38度線ばかり向いていられなくなったのだ。前門の虎後門の狼の両面作戦を強いられる結果となっているのが実情だ。初めて金正恩は北の置かれた厳しい立場に直面したに違いない。


1月1日には「新年の辞」で韓国との関係改善に異例の言及、国防委員会名で南北和解を訴えた。この金の姿勢が北特有の“揺さぶり外交”かどうかは予断を許さないが、ボディーランゲージだけは真剣に見える。


と言うのも、具体的な動きも見せ始めているのである。北京大使の池在竜は29日北朝鮮大使館に外国メディアを集めて記者会見し、「韓国との関係改善は一日も早く進めなければならない」と訴えた。


北は極秘裏に日本にも接近、外交当局が、ベトナムの首都ハノイで日本側と協議した。25日から26日にかけて行われた接触は、外務省アジア大洋州局長・伊原純一らと北朝鮮外務省課長の劉成日(リュソンイル)課長らとの間で行われた。拉致問題や公式協議の再開などについて話し合ったとみられる。


当然首相・安倍晋三の許可を得てのことであろうが、安倍にしてみれば中韓外交が完全に行き詰まっている中で、北カードをちらつかせるのは韓国に対して極めて効き目のあるけん制となることである。


韓国中央日報は最近「日本との国交正常化のカードは北朝鮮にとっても魅力的で、植民地賠償金だけでも200〜300億ドルとされ、過去18年間に韓国が北朝鮮に支援した規模の10倍に当たる」と警戒をあらわにし、「大統領は安倍首相との日韓首脳会談をいつまでも拒否すべきではない。突然会談に応じるのも手だ」と社説で述べるに至っている。


こうした北の対話攻勢の狙いは、金正恩が国内的な立場を強化するためには経済基盤の確立が欠かせないことに思い至ったからにほかならない。


しかし、ここで問題となっているのは2月下旬に米韓が予定している軍事演習だ。昨年春の軍事演習の際には金正恩が狂ったように強硬路線を突っ走り、挑発行為を繰り返した。休戦協定の破棄を宣言、日本の都市の名前を挙げて核ミサイルのどう喝まで行った。


米韓は軍事演習を中止する気配がないが、金正恩は今年も昨年と同様に狂気に満ちた対応をせざるを得なくなることを躊躇しているに違いない。


こうした極東の火中に手を突っ込んでクリを拾わなければならないのが米国だ。大統領一般教書を聞いてワシントンの特派員らが、「また日本の名前を挙げなかった」などと“ひがみ根性”丸出しの報道をしているが、もういいかげんにこうした記事は書かない方がいい。


オバマはアジア・太平洋地域に関して「同盟国を支援しながら地域の安全と繁栄を確保していく」と述べており、現在ではこれが日本を指すことは明白ではないか。米国は好むと好まざるとにかかわらず、極東を重視せざるを得ないのだ。


米国は昨年12月に副大統領バイデンが日、中、韓の3国を訪問、関係調整の動きを見せた。しかし事態は安倍の靖国参拝で元のもくあみに戻った形となり、バイデンは激怒したと言われる。


米国は今月国務副長官バーンズ、国務次官補ラッセル、北朝鮮担当特別代表・デービスらを次々に極東3国に送り込んだ。米国の駐日大使ケネディ、駐中国大使ロック、駐韓国大使ソン・キムが27日にソウルで秘密裏に協議するという異例の展開も見せた。

また国務長官・ケリーは2月中旬に中韓両国を訪問する。日本を訪問しないのは嫌がらせではなく、昨年10月に訪問しているからのようだが、慌てた外相・岸田文男が急きょ訪米、2月7日にワシントンでケリーと会談することになったようだ。


日経だけが報じているがオバマは、3月下旬にオランダ・ハーグでの核安全保障サミットの機会を利用して習近平との首脳会談を開く方向のようだ。東アジアの緊張緩和を探るオバマと、今秋の北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を成功させたい習近平が“妥協”を見出せるかどうか注目される。


こうした米国の極東外交の最終着地点が4月のオバマのアジア諸国訪問と位置づけられるのは言うまでもない。これを成功させるための下準備が展開されているのである。オバマの狙いは緊張の度を増す極東情勢緩和へ向けての枠組みを示して、成果を持ち帰りたいところにあるのだろう。


訪日が実現すれば安倍にも当然歴史認識などでの譲歩を求めることになろう。複雑に絡む極東情勢の糸をほぐすことができるか。安倍はできうる限りオバマに協力して緊張緩和を達成するべきであることは言うまでもない。

   <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2014年01月29日

◆通常国会は「責任野党」との連携が軸

杉浦 正章



民主党は孤立化の様相


論戦の火ぶたを切った代表質問を通じて出てきたキーワードは「責任野党」だ。通常国会はこのキーワードを軸に展開する。その構図は自公連立を軸に、維新、みんな両党との部分連合の流れであり、主要野党で民主党の孤立化は明白となった。


首相・安倍晋三の答弁からは高支持率とアベノミクスの好調に支えられた自信が強くうかがえた。その象徴が原発再稼働への明言であり、集団的自衛権への意欲であった。とりわけ原発再稼働については安倍も幹事長・石破茂も都知事選で焦点となっているにもかかわらず再稼働を断言するという大胆不敵さであった。


与野党の強弱がこれほど際立った代表質問も珍しい。安倍が答弁の冒頭で海江田の質問を「全部で46問ご質問をいただきました」と述べたのは、野党第1党党首としての代表質問の貧相さを皮肉ったのだ。


確かに質問は総花的でまるで民法テレビの駆け出しコメンテーターのインタビューのようであった。政党の党首としての理念や理想の表明とはほど遠いものでもあった。質問内容に隙がありすぎて安倍に完膚なきまでに切り返された。


海江田が「最近の首相の路線は立憲主義と平和主義を軽んじて格差と貧困を放置し、暴れ馬の感がある」と決めつければ、安倍は「格差と貧困を放置する人がこの本会議場に一人として存在するか。存在しない」と切り返し、与党席の爆笑と拍手を誘った。


都知事選で原発ゼロが焦点の一つになっていることをとらえて海江田は再稼働への見解をただしたが、安倍は「海外からの化石燃料への依存度が高くなっている現実を考えると、『原発はもうやめる』というわけにはいかない」とぶれない姿勢を表明した。


石破も質問で「原発ゼロはスローガンであっても政策ではない」と小泉純一郎と細川護煕の主張を袈裟懸けに切った。都知事選でも舛添要一が有利になっていることへの自信の表れと言える。


注目すべき点は安倍がさきの所信表明演説で「政策実現を目指す責任野党とは政策協議を行ってゆく」と呼びかけたのに対して、維新の国会議員団幹事長・松野頼久が質問で「責任野党として外交、安保、憲法改正については前向きの議論を進めてゆきたい」と応じたことである。


さらに松野は集団的自衛権問題について「集団的自衛権は独立国であれば当然持っている。権利はあるが行使できないという、訳の分からない解釈は見直しの時期に来ている」と、安倍の安保路線の核心部分を支持した。


みんなの党代表・渡辺喜美は既に「自民党渡辺派」と述べるほど前のめりになっている。これはとりもなおさず主要野党が分断されたことを意味している。マスコミうけを狙って、民主党と共産党が特定秘密保護法の廃止法案を提出しても、野党がまとまらないことを意味している。


さらに安倍にとって有利なのは「責任野党」論が集団的自衛権容認の閣議決定に向けてこれに難色を示す公明党への強いけん制になることである。


安倍は4月の安保法制懇の答申を受けて公明党との調整に入り、遅くとも秋までには閣議決定して、年末の日米防衛協力の指針(ガイドライン)改訂へと結びつける方針だ。公明党は一段と追い込まれる情勢となっている。


民主党の代表質問が湿った線香花火に終わったのに比較して、石破の質問が精彩を放った。安倍に負けるとも劣らぬ自信を見せたのだ。本会議場を一番湧かせたのは石破であった。


「嫌われると票が減るとか、人気が落ちるとかの理由で国民に真実を語る勇気を持たないのは政治家の自己保身だ。国民を信じて真実を語らない政治が国民に信じてもらえるはずがない」と締めくくると、与党ばかりか一部野党までから万雷の拍手が生じた。


野党が理念を語らない「インタビュー質問」であったのに対して、理念を語ったからだ。石破は明らかにポスト安倍の有力候補を意識し始めている。


こうして初戦は安倍政権側の圧勝に終わったが、通常国会は半年ある。この間4月には消費増税が現実のものになる。


集団的自衛権の行使をめぐる論議、普天間移設、環太平洋経済連携協定(TPP)、中韓両国とのあつれき、夏以降の原発再稼働など超難問が前途に山積している。いつ爆発してもおかしくない地雷原を行く如しであることは確かだ。

     <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2014年01月28日

◆舌禍の籾井に公共放送トップは無理だ

NHK幹部には“失言期待”があったのか


論語に「一言を持って知と為し、一言を持って不知と為す」がある。一言だけで智者とも愚者とも見られることを言う。その愚者の典型を見せたのがNHK新会長・籾井勝人による慰安婦発言だ。


「慰安婦は戦争地域ではどこでもあった」と言っている内容は至極妥当だが、愚者とみられるのは言うべき場所と時をわきまえていないからだ。


前会長の左傾化路線に懲りた首相・安倍晋三は、羮(あつもの)に懲りて膾(なます)を吹き、職員数1万人余の世界的大報道機関のトップとしてもっとも不適格な人物を据えてしまった。


だいたい自分の発言を後から「個人的意見としても言うべきではなかった。非常に不適当だったと思う」などと、弁明するなら最初から言うべきではない。国論を割るような発言内容は、これを支持する層と反発する層にくっきり分けられる。


発言直後は「よく言った」という層が、弁明で置いてけぼりをくらい、怒りを発言者に向けるからだ。したがって籾井は就任早々味方がいなくなったことになる。


発言内容は(1)慰安婦そのものが良いか悪いかと言われれば、今のモラルでは悪い(2)従軍慰安婦が韓国だけにあって、他になかったという証拠があるか、ドイツにもフランスにもあった(3)韓国が、日本だけが強制連行をしたみたいなことを言って、お金寄越せと言っているわけで、そういうことは全て、日韓条約で国際的には解決しているわけだ、ということで至極もっともな事実関係だ。


しかしこれを仮にも公共放送のトップが記者会見でしゃべるとどうなるかということくらい分からないようでは、まさにその資格がないと言うしかない
 

籾井は当然、記者会見の有様(ありよう)くらいは事前に聞いておくべきだった。プロ中のプロがいっぱいいるNHKで、事前打ち合わせで慰安婦問題などへの対応がなかったことは驚きに値する。左傾化メディアが虎視眈々と、なれない会長の失言を狙い撃ちにするくらいのことは常識である。


放送用語で滑らかにしゃべることを滑舌(かつぜつ)と言うが、その滑舌だけで生きてきたような人物に思ったことをしゃべらせるとどうなるかくらいは幹部が分かっていたはずだ。記者会見で諸井は完全にはめられたのだ。


周りが注意しないのはNHKに籾井人事に対するある種の“構え”があったことを意味する。素人の籾井にしゃべらせておけばつぶれるという「深謀遠慮」かもしれない。


確かにNHKの左傾化は目に余るものがあったし、現在もある。原発問題では夜を日に継いで再稼働に批判的な論調を展開し、放射能汚染問題でも煽りにあおって避難者の数を増大させた。


本来なら専門家の声を取り上げて、一部地域を除けば放射能汚染の危険性がないことを特集を組んで報道し、民心を落ち着かせるべきことが公共放送としての役割であるはずが、逆コースを走った。特定秘密保護法案の成立の過程においても、批判的論調を繰り返した。


衆院を通過した11月26日午後7時のニュースはあまりにもひどすぎた。国民の反響は反対論しか報道しないのだ。まさに公共放送の不偏不党が問われる問題であった。安倍内閣が課題とする集団的自衛権の行使問題についても論調は反対だ。


日曜討論の司会をする解説委員の島田敏男は、公平なようで実は一定の思惑をもとにリードする不公平さが目立つようになった。


島田は新年の解説番組・持論公論で集団的自衛権問題を論評、そのマイナス要因を列挙した上に「日本側から東アジアの安定にくさびを打つことにならないように、集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈の見直しは慎重に議論を重ね急ぐべきではない」と反対の立場を明らかにしている。


26日の討論でもその傾向が感じられたが、その上に普天間移設に関して「丁寧さに欠けている」と発言、自民党幹事長・石破茂が「そんなことはない」と色をなして反論する場面が多出した。


こうした傾向は公共放送としてあるべき姿を明らかに逸脱しているが、ある種の“伏魔殿”の様相を呈するNHKの会長の座に、あっけらかんとした滑舌の徒が座ったのでは、ことは深刻だ。報道機関のトップは世論を分断する問題を偏向から正常軌道に乗せようと思ったら、発言よりも、ボディランゲージで時々示せばよい。


NHKは一種の記者官僚が多く、徹底した反骨の記者精神を持った者などいない。したがって直接的に言わなくても態度や人事でじわじわ締めてゆくのが正解なのだ。謀(はかりごと)は密なるを持ってよしとする機構なのだ。トップの胆力とか社内政治力が問われるポジションである。


それを馬鹿が戦車で走るような発言で突撃したかと思うと、すぐに取り消しだ。最初から手の内を全て見せてしまっては、ポーカーには勝てない。


今後国会に呼ばれて、左傾化民主党や共産党が舌なめずりするような発言を繰り返しては、いずれは政府も面倒見切れないということになる。安倍や官房長官・菅義偉が裏では苦虫をかみ締めている様子が見なくても分かる。


早々にマスコミのトップには適さないと悟り、自ら辞任するのが一番の解決策かも知れない。安倍も予算案の成立を遅らせてまで固執する人事ではあるまい。

          <今朝のニュース解説から抜粋> (政治評論家)

2014年01月27日

◆原発ゼロで現れた細川・小泉の馬脚

杉浦 正章



笛吹けど踊らず、争点化せず:世論調査


国家の最高指導者が政権を長い間離れると、政治判断もそこいらの床屋談義のおっさんレベルになることを都民は知りつつあるのではないか。細川護煕も小泉純一郎も「原発即ゼロ」への道筋を示さないどころか、示すことができないのだ。


だから二人とも候補者討論会などを拒否する。突っ込まれてしどろもどろの醜態を見せてはマイナスになるからにほかならない。選挙は逃げては駄目だ。その発言内容は、戦後一時期を風靡(ふうび)した社会党の「非武装中立論」そっくりで、聞けば聞くほど空しくなる。


筆者があらゆる報道機関に先立って自民党世論調査で舛添要一リードを報じたのに続き、毎日、朝日、日経などの調査もこれを裏付けて舛添が勝ちそうな様相が出てきた。二人の元首相は戦後政治史に残る大恥をかきそうだ。


「スローガンだけの選挙はさすがに都民もうんざりしている」と官房長官・菅義偉が述べているが、恐らく新聞の世論調査の情報は裏からとっくにごますり記者が伝えているから、背景には自信があるのだろう。


たしかに選挙告示以来の二人の「原発ゼロ」発言を分析すれば、実現への工程はそれこそ「ゼロ」であり、無責任の極みであることが分かる。


細川は26日「原発が止まっていてもこれだけ経済が回っているわけだから、原発再稼働をやめて自然エネルギーに切り替え、自然エネルギー大国の先頭を東京が進まなければならない。自然エネルギーによって成長を進め、その果実を雇用や福祉にふりむけていけば、日本は多くの国からすばらしい国だと評価されると思う」と訴えた。


さすがに殿様は衣食住に何の心配も無い生活を送っておられるものとみえて、電気料金の大幅アップであえぐ庶民や中小企業の実情などご存じないようだ。マリーアントワネットの「パンがなければケーキを食べよ」というレベルに等しい。


「これだけ経済は回っている」というが、細川は実態はアベノミクスで無理して回しているという初歩的経済知識すら持ち合わせていないのだ。アベノミクスはすべて原発の早期再稼働が前提の構図なのだ。電気代は原発が即時ゼロとなれば韓国や中国の3倍になるという試算がある。これでは経済は「回らない」のだ。


現にドイツは太陽エネルギー買い上げで電気料金が高騰、買い上げ制度は破たんしつつある。世界の潮流は死亡者ゼロの福島事故などどこ吹く風であり、原発新設ブームだ。現在420基が動いているが、これが近い将来600基になる。


日本は原発の寿命を考えると2030年で現在の半分、2049年には本当にゼロとなる。捨てておけば原発ブームに乗り遅れ、安価な電力を確保出来ない構図なのだ。それを「即ゼロ」にしたらどうなるか。そうなればただでさえ低下している産業競争力などは吹き飛び、まずスーダン並みの「最貧国」が待っている。


小泉も「原発ゼロで日本は発展できる。まずゼロにして後は知恵者が知恵を出す」と発言した。「知恵者が知恵を出す」は首相がよく使う言葉だ。問題を下に回すのに便利だからだ。


この発言の本質は小泉が首相時代に使った言葉だけを覚えていて、自らの原発推進路線の寄って立つところを知らないまま政権運営をしていたということだ。「即ゼロ」は日本経済に大打撃となり、株価は一転して暴落、「平成の原発大恐慌」の事態になるのは火を見るより明らかだ。


小泉は「日本人は大きな目標を掲げると達成しちゃう」と強調する。達成するかも知れないが問題は達成までの期間だ。最短20年かかるとして、即ゼロでその間食って行けるかのと言うことだ。絶対に無理であり、無責任だ。極右・石原慎太郎は大嫌いだが、生涯に一つだけいいことを言った。それは「暇を持て余した小泉が馬鹿なことを言い出した」だ。


小泉の演説方法をつぶさに分析すれば、かつて自民党を「敵」と位置づけ自らを際立たせたのと同じで、「原発推進」を敵に位置づけて一点突破を図ろうとしている姿が浮き彫りにされる。


しかし、マスコミは朝日を含めて社説で脱原発一点集中選挙に反対している。紙面構成も原発は各種政策のうちのワン・オブ・ゼムの扱いだ。


27日付の朝日の世論調査では最も重視する政策は、「景気や雇用」29%と「医療や福祉」25%が多く、ほかは「原発やエネルギー」14%、「教育や子育て」12%といった順番である。まさに小泉劇場は笛吹けど踊らずで、最大の焦点になっていない。


日経でも同様の傾向が出ている。小泉は郵政選挙の時のあの芝居じみた身振り手振りで人を引き寄せようと懸命だが、まさに老醜をさらしているだけだ。誰か止めてやらないと懲りずに“踊りを続ける。


こうした二人の元首相の発言を見てくると、エネルギー政策の本質を理解しないまま、都民の低い民度、言い換えれば浮動票によって左右される民度を狙って弾を撃っていることになる。


戦後社会党が河上丈太郎も成田知巳も土井たか子も、日本人の戦争アレルギーと平和は天から降ってくるという安易な安保感覚を狙って「非武装中立」などという荒唐無稽な構想を打ち出し、結局党をつぶしたのとそっくりだ。


元首相二人の発言はいくら言いっ放しの街頭演説とは言え「空想性虚言」に満ちており、無責任の極みであり、国を潰す妄想でしかない。


幸いにも今回の選挙は、かつて内閣官房副長官を長年務め、7人もの内閣総理大臣を補佐した石原信雄を、世界都市博覧会中止を公約にしただけで下したタレント青島幸男のような事態は起きにくいとみる。


朝日の調査も舛添がリードし、これを細川と宇都宮健児、田母神俊雄らが追う構図だ。これはとりもなおさず「即原発ゼロ」が当否を分けるテーマとなっていないことを物語る。

   <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2014年01月24日

◆世界中で“日中大使戦争”の様相

杉浦 正章



躊躇せず「倍返し」で臨め


まるで首相・安倍晋三の靖国参拝をめぐって“日中大使戦争”の様相を呈している。外務省によると約50か国で中国大使が新聞や講演で対日批判を展開、これに日本大使が徹底した反論をするという事態だ。


中国の批判の特徴は安倍に焦点を絞っている点であり、その狙いは地球規模でのプロパガンダで安倍の孤立化を図るという紛れもない心理戦である。


最終的狙いは日本に音を上げさせて「尖閣譲歩」に転じるところにあることは言うまでもない。日本は安倍自身の外交努力では足りない。無視は萎縮に通ずる。売られたけんかは倍返しで買わなければなるまい。


まず論争はロンドンとワシントンで始まった。ロンドンでは中国大使が安倍を人気小説「ハリー・ポッター」の闇の帝王「ヴォルデモート卿」に例えて悪の権化のように批判。これに対して日本大使が「既に存在しない軍国主義の亡霊を持ち出し続けることをやめよ」と戒めた。


ワシントンでは駐米大使が、靖国神社に参拝した安倍を「近隣国との対話の扉を閉ざした」と批判、駐米大使・佐々江賢一郎が「中国の指導者は国際世論を明らかに読み間違えている。アジアの大部分と国際社会が懸念しているのは日本ではなく、中国だ」と反論した。


中国は執拗で、駐仏大使はフィガロ紙上で靖国神社をヒトラーの墓に例え、安倍がこれに献花した姿を想像するよう訴えた。


アフリカや中近東ではエチオピアの中国大使が安倍を「アジア最大のトラブルメーカー」と呼び、イスラエルでは大使が靖国神社に祭られている東条英機を「アジアのヒトラー」だと述べ、これに参拝する安倍を非難した。明らかに中国の大使らは本国からのマニュアルに基づいて統制された対日非難を展開している。


中国の狙いは筆者がたびたび指摘しているように、その基本戦略を尖閣での軍事圧力に加えて心理戦も展開、安倍を世界的にも、国内的にも孤立化させるところにある。


加えて韓国大統領・朴槿恵を安重根記念館開設で取り込み「プロパガンダ同盟」で日本を追い込み、弱らせ尖閣での譲歩を取り付けるところにある。


しかしこの中国の地球規模のネガティブキャンペーンには限界がある。まず対外的には日本が反論を展開する限り、少なくとも相打ちか日本優勢で終わるからだ。なぜなら佐々江が「中国と異なり、日本は戦後、戦闘で一発も弾を撃っていない」と反論したとおり、「不戦の日本」への理解度は高まっている。


英国のBBC放送が行っている世界各国の好感度調査では日本は常に1位から4位までの上位を占め続け、中国や韓国はそれぞれ9位や10位にとどまっている。


戦後の歴史を見ても68年間、日本は戦争に参加しない唯一の大国である。中国は朝鮮戦争、中ソ国境紛争、中越戦争、チベット紛争などを繰り返し、韓国も朝鮮戦争やベトナム戦争を経験している。とりわけ韓国は朝鮮戦争では北の女性を性奴隷として米軍将校に提供、ベトナム戦争では一般市民に対する暴行、強姦など残虐行為を繰り返したことで有名だ。


両国とも自分のしたことを棚に上げて、戦後一発のタマも撃たず、一人の外国人も殺傷していない日本を批判しても説得力は無い。新しい世代は“無実の罪”で非難されていることになり、その反動がネット右翼として台頭していることの方が中韓にとって恐ろしいことにつながると知るべきだ。


さらに加えて日本は中韓が非難するように好戦的な国家に転換しようとはしていない。行っていること、または行おうとしていることは「防衛態勢の充実」であり、「攻撃態勢の強化」などではさらさら無い。集団的自衛権の行使容認は、攻撃があった場合の同盟国防御であり、これは国連憲章の要である。


韓国が批判するのは全く見当違いだ。韓国のような小国が大国のはざまでなり立って行けるのは集団的自衛権が認められているからにほかならない。


戦後の日本は国際協調を旨として生きてきたのであり、その不断の努力をないがしろにした中韓の反日プロパガンダ同盟は、平和志向の国民にとって受け入れがたいものであることを両国は知らねばならない。


こうして中韓の目指す日本の国際的孤立キャンペーンは徒労に終わることが目に見えている。


一方で安倍を国内的に孤立させることにも無理がある。中韓は一部の左傾化新聞の論調だけを見ると見誤る。安倍を観察するかぎり、中韓が宣伝するようにヒトラーの再来でも軍国主義者でもない。安倍がある日突然中韓の領土を1センチでもかすめ取ろうとするだろうか。そんな気配など全く存在しない。


それは国民がよく知っており、自民党の秘密保護法強行で下がった内閣支持率は一か月で完全に回復して60%前後という驚くべき高さを維持している。


かつて人気が沸かずに大野伴睦の人気にあやかりたくて「伴ちゃんと呼ばれたい」と述べた佐藤栄作が今生きていれば、「安倍ちゃんと呼ばれたい」と言うだろう。まさに「安倍ちゃん」人気なのであり、世界の世論はアジアのトラブルメーカーが海洋進出の膨張路線にまい進する中国国家主席・習近平であることを知るべきだ。

    <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2014年01月23日

◆自民党秘密調査では舛添が断トツ

杉浦 正章



隙(すき)だらけだった殿様会見


長老政治家というのは普通は枯れて、ポピュリズムには流れないものが多いが、細川護煕の会見を聞いて御年76歳がなぜここまで大衆迎合に走るのか首を傾げた。おそらく「昔の名前で出ています」ではないが、首相に担ぎ上げられた瞬間の高揚感が心奥(しんおう)から本能を突き動かすのだろう。


だから“厚塗り”してシワを隠して「原発ゼロ」を高らかに唱え、都知事選では過去最高齢の出馬となったのだ。しかし、「猪瀬の5000万」の“倍返し”となる、「佐川の1億円」は、オリンピック返上論とともにかなり細川にマイナスに作用している。


首相・安倍晋三が22日のテレビのインタビューで、小泉純一郎が細川の支援に回ったことに関し「議論を活発にする意味で有益ではないか」と余裕綽々(しゃくしゃく)の発言をした。これが気になって調べてみたら、まああの“民度”の低い都民が何と自民党の選挙情勢調査では、圧倒的に舛添支持となっているのだ。さすがに大衆迎合には嫌気がさしてきたのかも知れない。


かねて指摘したようにマスコミは最初に持ち上げて、後になって落とす性癖がある。細川の記者会見でも佐川急便からの借入金問題やオリンピック返上論をめぐって厳しい質問が相次いだ。小泉の見え見えの戦術・一点集中選挙は、まさに揺らぎ始めたのだ。そして殿様の会見は隙だらけとなったのだ。


細川は焦点の原発政策について「原発ゼロの方向を明確に打ち出さないと50年100年たっても原発依存の状況から抜け出すことは不可能」と高らかに「ゼロ」に踏み切った。小泉と完全に歩調を合わせたのだ。


しかし即ゼロへの道筋を聞かれるとしどろもどろで「有識者会議で検討する」である。まさに都合が悪くなると政治家が逃げの一手の先延ばしで持ち出す「審議会方式」そのままだ。だいいち都知事になったからと言って、国のエネルギー政策に横やりを入れることなど不可能だ。都は東電の株式を1.34%しか保有していなくて、過半数を保有する政府に対抗などできるものではない。


要するに小泉も細川も実行可能なビジョンなどさらさら持ち合わせていないのだ。言ってみれば小沢にだまされて脱原発の日本未来の党なるものを作って、総選挙で大敗北した滋賀県知事・嘉田由紀子のレベルの低さとそっくりなのだ。加えて原発ゼロは舛添らの主張する脱原発と比較すれば実現性に乏しい。また即ゼロと脱原発では争点がぼけて先鋭化しないのだ。


昨年末に雑誌に語ったオリンピック返上論に対しても、「思い直した」のだそうだ。殿様だから「思い直した」で済むのだろうか。言い訳も論理破たんしている。


「当初は原発事故からの復興にめどがつかない段階で、招致に賛成する気になれなかった」と弁明したが、昨年末にめどがつかないと言いながら、1か月もたたないうちにめどがついたのだろうか。


「東北の皆さんに協力してもらい、『東京・東北五輪』にできないかと考えている」と述べたが、IOCは「東京オリンピック」を決めたのであり、床屋談義のおっさんのような発想を支持したわけではないし、覆せるわけがない。東北と言えば国民の同情を買って、注目を集めて票になる段階はもう過ぎたことが分かっていない。


佐川急便からの1億円借入にしても「改めておわびする」と述べたが、おわびで疑惑が消えれば世話はない。土地建物の抵当権が抹消されていることが佐川への返却の根拠だが、本当に返済した上で抹消されたのかは霧の中だ。


猪瀬の5千万円はその後仲介者に500万円を渡していたことが判明、使わずに返したという主張が崩れてにわかに事件性を帯びているが、その最中での佐川疑惑の蒸し返しがマイナスに働くのは確実である。


こうした中で注目の世論調査の結果がちらほらと出始めている。自民党幹部によると同党が秘密裏に行った情勢調査では舛添要一が細川を大きくリードしてトップだ。倍以上の差があるというのだ。


しかもその差は拡大傾向をたどっているのだそうだ。これを裏付けるように日経のアンケート調査でも、舛添支持が45.3%で断トツ。これに田母神俊雄の26.4%が続き、細川は17%にとどまっている。


東京都の場合膨大な浮動票があり、これが選挙の帰趨を左右してきたからまだ即断はできないが、注目すべき情勢ではある。このままいけば当初細川側近が懸念していたとおり「殿が晩節を汚す」流れとなりそうだ。

     <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)