2013年04月18日

◆実績背景に安倍の圧勝:党首討論

杉浦 正章
 

民主の底流にダブル選挙への恐怖感
 

最後に最重要テーマで相手を追及して時間切れに持ち込む。まさに党首討論技術の要だが、首相・安倍晋三はこの作戦を踏襲した。


民主党代表・海江田万里は見事に引っかかった。0増5減区割り法案で完敗だ。アベノミクスでも実績を強調する安倍に、架空の論議で追及しても説得力はない。従って安倍は支持率と同じ7割方勝った。総じてダブル選挙などに持ち込まれてはかなわない民主党の及び腰と恐怖感が、追及の矛先を弱めた。


海江田との党論時間は25分間。海江田が質問すると倍くらいの時間を取って安倍が答弁。海江田はいらついて「質問事項だけに答えて欲しい」とクレームをつけ「答弁が冗長だ」と噛みついたが、時間はどんどん過ぎる。ぎりぎりになって安倍が満を持したかのように0増5減の急所を突いた。


「去年の党首討論で、当時の野田首相が『優先順位を考えましょう』と言って、0増5減の優先を約束した。この場で政治を動かそうではないか。国民の声は1票の格差是正を進めよだ。この声に私たちは応えていく責任がある」と噛みついた。


急襲を食らった海江田は「当時の安倍総裁がした約束は定数削減だ。0増5減だけではない。0増5減だけでは、また違憲の状況になってしまう。定数の削減をやると、この国会でやるということを言ってください」と言い返したが、事実に反する上に時既に遅しで時間切れ。


安倍の作戦は周辺によると事前に相当練ったものであったようだ。新聞も0増5減先行処理を主張しており、世論のバックアップのある問題だ。海江田は苦し紛れに事実に反する答弁でその場をしのぐしかなかったのだ。


つまり昨年11月の首相・野田佳彦の「やりましょう」答弁は明らかに解散の前提となる0増5減の先行処理を意味しており 、定数削減に主眼を置いたものではなかった。それを海江田は「定数削減を言ったもの」と言い募った。


しかし野田答弁後に民主党は0増5減法案を成立させており、海江田答弁の矛盾はすぐに露呈する。海江田の嘘はすぐにばれてしまったのだ。
 

アベノミクスを巡るやりとりも実績対架空の論理で海江田は追及し切れなかった。「大変な劇薬を日本は飲んだ。副作用、あるいは落とし穴がある」と迫った海江田に対して安倍は、「副作用と言うが、何もしなければリスクがないと思っていたら大間違いだ」と逆襲。


さらに「3カ月で4万人の雇用を生み出した」「東日本大震災復興対策の原資となるJT株の価格が上昇し4700億円に増えた」と切り返した。 安倍から「日本をおおっていたどんよりした空気が変わった」と言われては、海江田も返す言葉がない。


要するににアベノミクスが成功するかどうかが判明するのはまだ先であり、何ら打つ手もなかった民主党政権の実績欠如を背景にしていては何を言っても説得力がないのだ。概して海江田の追及は官邸が作った想定問答の範囲を出ず、常識的であったのが安倍に余裕を持たせてしまった。


とりわけ注目すべきは底流にダブル選挙への警戒心が野党側にあったことだ。自民党筋によると安倍は15日の自民党役員会で冗談めかして「党首討論はやるが、解散はしない」と奇妙な発言をしている。明らかに永田町に流れるダブル選挙説を意識して野党をけん制したものだ。


支持率70%を越える首相にダブル選挙をやられては民主党は壊滅的な打撃どころか消滅だ。永田町の筋書きは野党の反対で参院で否決された区割り法案を、衆院で再議決して解散するという説だ。これがまことしやかに流れているのだが、実際にはまず97.5%ない。しかしけん制にはなる。


安倍は民主党には水に落ちた犬を叩く戦術を採ったが、維新とみんなに対しては様変わりの協調路線。一方で維新共同代表・石原慎太郎もみんなの党の渡辺喜美も対決姿勢は全く見せなかった。渡辺に至っては「安倍内閣は長期になる予感を持っている」とまで持ち上げた。


しかし石原は改憲に否定的な公明党代表の山口那津男が傍聴しているにもかかわらず「公明党の党首は改憲は国民的課題ではないと発言しているようだが、この問題を乗り越えない限り、日本も自民党も再生しない。あえて忠告するが、必ず公明党が足手まといになる」と敵意丸出しの主張。


あまりの暴言に自民党席から「失礼だ」とヤジが飛んだほどだ。高齢でこらえ性がなくなった老人性短絡症そのものを露呈して、「政治家ではない」(自民党副総裁・高村正彦)ことを証明する一幕であった。

       <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2013年04月17日

◆区割り法案は再議決してでも先行処理

杉浦 正章

 

民主党の“扇動ポピュリズム”は見苦しい
 
落ち目の時はジタバタしない方がよいものを、民主党が区割り法案で自分の掘った穴に落ちてしまった。相次ぐ高裁違憲判決に勢いづいて、いったんは賛成して成立させた0増5減法の区割り法案に反対すれば、大向こううけするという誤判断をした結果だ。


ところが世論調査でも新聞の論調でも国民は区割り先行処理が圧倒的。民主党がこびを売るかのように提示した議員定数の大幅削減などは見向きもされない。この際自公両党はたとえ参院で法案が否決されてもちゅうちょなく、衆院で再議決してでも成立を図るべきだ。


衆議院議院運営委員会は、区割り法案の審議入りを巡って与野党が折り合わなかったため、16日夜、民主党などが欠席するなか採決を行い、与党側の賛成多数で、法案の特別委員会への付託を決めた。


19日にも衆院を通過させ26日の成立を目指す。参院で否決されても憲法の60日ルールによって6月26日までの今国会で衆院の3分の2以上による再議決が可能になる。


与党の狙いは今国会で成立を図らなければ最高裁でそれこそ無効判決がでかねないからであり、ぎりぎりの政策判断を迫られた結果だ。これに対して民主党などは早くも審議拒否をしようとしている。


それにしても今回ほど民主党の政治改革推進本部長・岡田克也の国民へのぎょろ目の秋波が気色の悪いことはない。いったん成立させた0増5減法案を反対に回った理由について岡田は、「高裁での判決が0増5減では不十分とした」ことを理由に挙げている。


しかし、これは高裁レベルのしかもエキセントリックな判決を根拠にしており、判決時のマスコミ報道にあきらかに惑わされた結果だ。0増5減批判まで踏み込んだ判決は16判決中3件のみであり、判決の方に無理があるのだ。


加えて岡田は「0増5減ではその後の人口移動で最高裁の指摘した2倍以内にならない」としているがこれは間違いだ。法律では人口変動の反映はあくまで国勢調査の結果に基づくとしており、住民基本台帳は参考にならない。


共産党委員長・志位和夫までが「住民基本台帳では、もう2倍を超えている選挙区が六つもある。0増5減はすでに破綻(はたん)している」と述べているが、共産党も少しは法律を勉強した方がいい。
 

岡田の狙いは一種の扇動ポピュリズムだ。判決を根拠に違憲を声高に主張することで、国民を扇動して参院選を有利に導こうという魂胆が透けて見える。


しかしこの民主党の手法は一度でも政権に就いた党とは思えないほど姑息(こそく)だ。そもそもの経緯を見れば最高裁の違憲判決以来2年間も問題を放置してきたのは民主党である。


少なくとも自民党は0増5減法案を国会提出して対応しようとしてきたが、民主党政権が解散を恐れるあまりに党利党略で引き延ばしをはかり、やっと昨年11月に成立に踏み切ったのだ。それをエキセントリック判決で鬼の首を取ったように反対に回るのは、いくら野党でも卑劣極まりない。
 

だいいち仮に民主党の80減案が今国会で成立しても区割りには1年かかる。秋には最高裁の判決が出るが0増5減すら実現しなかったら、それこそ最高裁まで無効判決を出しかねないのだ。こうした状況は国民の方が理解している。


読売の世論調査では、区割り法案を今国会で成立させるべきだとの回答が65%に上った。衆院の選挙制度の抜本改革案を有識者などによる第三者機関で検討すべきだとする人は75%に達した。民主党の相次ぐ大失政の結果国民の政治への関心はよい方向に転じて、実に政治への監視力が高まっている感が濃厚だ。


つまり新聞をよく読んでいるのだ。全国紙の論調も、とりあえず区割り法案を成立させて事態を一歩前進させ、政党の利害にかかわる抜本改革は選挙制度審議会に図るべきだとの点で全く一致している。
 

民主党はこうした国民の判断すら理解できないようでは、選挙大敗北の脳しんとうが悪化しているとしか思えない。


折から国会は13年度予算案が衆院を通過、焦点は区割り法案に絞られた。岡田は政権側から3分の2で再可決の声が出ていることについて「謝罪して撤回せよ」と声を荒げている。しかし棒を飲んだように審議拒否するなら、渋渋ながらも与党は再議決権を発揮せざるを得まい。


維新も朱に交われば赤くなるだ。悪い見本の民主党を真似て付和雷同すべきではない。与党が審議に徹した上で再議決に踏み切るのなら、今度ばかりは全くやむを得ないことだ。

       <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2013年04月16日

◆市長選惨敗で維新の賞味期限切れ露呈

杉浦 正章


“縮み現象”が鮮明になった

14日投開票された兵庫県伊丹・宝塚両市長選で、日本維新の会の惨敗に終わったことが物語るものは、同党の“縮み現象”である。


安倍政権が安定的支持を維持するのと反比例するかのように維新共同代表・橋下徹の人気が下降、選挙の重圧に耐えられなくなってきたのだ。


要するに浮ついた第3極なるものの出番がなくなりつつあるということだ。これは6月の都議選7月の参院選での不振に直結し、維新を軸とする政界再編は極めて困難になったことを意味する。
 

大阪府外の首長選で初めて公認候補を立て、橋下以下幹部をフルに投入したにもかかわらず、結果は惨敗である。参院選に向けて飛躍を目指した作戦が裏目に出たのだ。


神戸新聞幹部が昔筆者に「大阪とは人種が違う」と漏らしていたことを思い出すが、維新の進出への拒絶反応はこの“人種の違い”に根ざしているところが大きい。大阪の“こてこて”の現実主義に対して、神戸が知的・理性的傾向を持つのだ。


そこに維新が大阪都構想なる者を掲げて乱入、兵庫県知事・井戸敏三をして「領土拡大か」と言わしめるほどの反発を招いた。大阪空港廃港論も猛反発を食らった。こうした地域的な事情は、京都など周辺県にも拡大して行くことが予想される。


加えて問題なのは冒頭述べた維新が抱える“縮み”の流れだ。各種世論調査でも総選挙時より支持率は下降傾向をたどっており、ほぼ半減状態だ。加えて、昨年夏以来メディアが天才的救世主の到来とばかりに騒いだ橋下人気が、ぱたと消えた。まるで筋斗雲(きんとうん)と如意棒をいっぺんに失った孫悟空となったのだ。


なぜ失ったかといえば、ポピュリズムの元祖民主党に懲りた有権者が、やはり究極のポピュリストともいえる橋下を信用しなくなったのだ。もはや橋下1人の人気だけを頼りにして大阪以外の選挙で勝とうとする戦略が甘いのだ。


その傾向は既に総選挙に現れている。維新が小選挙区で圧勝したのは大阪にとどまり、それ以外の選挙区はわずかに旧太陽の党系の平沼赳夫と園田博之しか当選していない。維新54議席の内10議席が小選挙区、後の40議席が比例区当選だ。


この傾向を支持率低下の傾向とあわせ見れば、参院選での圧勝などは夢のまた夢ということになる。維新は「自公の過半数阻止」を旗印にしているが、凋落(ちょうらく)の民主と賞味期限切れの維新では、阻止は難しいだろう。


なぜ賞味期限が切れたかといえば、まず橋下のポピュリズム戦略が飽きられたということだろう。


どぎつい言葉で仮想敵をつくって、その場限りの論戦に勝つという、民放テレビののタレント評論家やコメンテーターのやり口を政治の場に持ち込んでも長続きしないのだ。有権者にはガバナビリティ(被統治能力)が民主党のおかげで育ち始めているのだ。


橋下の神通力喪失に加えて、維新の抱える構造的な問題もある。まず、国会議員団の立ち位置が曖昧模糊としていることだ。もともと自民党を出たものの同党保守派と主張の変わらない旧太陽系は、高齢化が進んで加齢臭ふんぷんの世代だ。革新の気風などどこにも感じられない。


議員団を束ねる共同代表・石原慎太郎は、朝日とのインタビューで「日本は強力な軍事国家になるべきだ。核武装を議論することもこれからの選択肢だ」とついに本音を吐いた。


「軍事国家で核武装」というのは、まさに「日本は北朝鮮になれ」と言っているのと同じだ。石原は維新綱領に現憲法を「日本を孤立と軽蔑の対象に貶(おとし)めた」と書き込ませたが、改憲派も尻込みする“突出”ぶりだ。要するに石原は全く国民感情を掌握出来ていない政治家へと“成長”したのだ。
 

高齢で明らかに極端に走る傾向が一段と濃厚になっており、橋下ではこの“暴走老人”を止める力がない。


この石原を自民党副総裁・高村正彦が15日「『憲法破棄』と言ったら、未来永劫(えいごう)改正できない。私は彼を政治家と思っていない。政治家でない人が心情を吐露しているだけだ」と切った。訪中を前にした、下地作りだろうが言うことは全くもっともだ。
 

こうした大衆迎合型政党は、政権政党に大汚職や大失政がないかぎり居場所を見つけることが困難なのだ。あのロッキード事件で新党結成に成功した新自由クラブは、自民党政権の復調の結果10年で自民へと合流したが、維新の退潮はこれより数段速いテンポで進む感じがする。


学級崩壊が止まらない民主党の議員らも、“逃げ場”を維新に設定することはちゅうちょし始めるだろう。ましてや党を分裂させてまで合流する流れは頓挫だ。

        <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2013年04月15日

◆「安倍長期政権」が霞ヶ関を完全掌握

杉浦 正章


“サボタージュ”一転“ごますり競争”

民主党政権で“脱官僚”の合い言葉の下に“血祭り”に上げられた、霞ヶ関の官僚が、上も下も競うかのように安倍政権に大接近。まるでごますり競争の観を呈している。「長期政権説」が定着し始めたのが最大の原因だ。


官僚ほど政権の行方に“嗅覚”が鋭い人種はいない。つぶれるとなればすぐに見放すし、長期政権となれば必死になって一角に食い込もうとする。時の政権はこれを活用して政権運営をする。まさに相互利益の相乗効果が久しぶりに安倍政権で発揮されつつある。


その官僚の動物的嗅覚を2002年9月の歴史的な日朝首脳会談実現の立役者となった元外交官・田中均が如実に語った。


13日のテレビで田中は司会者から「いまは北との交渉ができる人がいないのはなぜか」と問われて「1年で代わってゆく政権で誰が真剣に何かを打開しようと思いますか?」と官僚の本音を臆面もなく明らかにした。


田中は霞ヶ関の心理状態について「政治家からひょっとしたらはしごを外されるのではないかと官僚は怖くてしょうがないのだ」といかに官僚が政治家を信頼していないかの“本音”を説明。


さらに自分の北朝鮮との秘密交渉で時の首相小泉純一郎が果たした役割について「小泉首相は秘密交渉に関して確信犯的な人であった。途中でさじを投げ出すようなことは絶対にしないから、交渉する私は楽だった」とも述べた。


総じて発言は官僚がいかに吾が身の保全を第一に考えているかということをはからずも露呈したことになる。


この我が身大事の官僚心理を全く理解しないで、「平成維新だ」(小沢一郎)とばかりに、「脱官僚」という無謀な挑戦をしたのが民主党の3年3か月であった。


まず各省連携の要であった事務次官会議をパーの鳩山由紀夫が廃止してしまった。これで首相官邸と閣僚トップとの絆が壊れた。続いて打ち出したのが事業仕分けなる究極のポピュリズムだ。この実態は官僚いびりであった。


何でも民主党政権を応援したがった朝日新聞が悔し紛れかいまだに「事業仕分け、民主党政権の大いなる遺産」(14日付)と褒めあげているが往生際が悪い。事業仕分け礼賛と原発ゼロの朝日は総選挙で完敗したことがいまだに分かっていない。


その事業仕分けも「パンがなければケーキを食べよ」と言ったマリー・アントワネットのように、とんちんかんな女にスパコン競争を「2位じゃあどうしていけないの」と質問させて馬脚が現れた。要するに無知の上に成り立った「脱官僚宣言」であったのだ。


自民党の場合毎朝の部会、調査会で議員らは必死になって法案、政策を勉強している。そして例えば故山中貞則のように税制に関しては官僚を上回る知識、判断力を持つ議員を登場させた。官僚はこうした政治家には一も二もなく従うのだ。


しかし長屋の熊さん八さんのような議員どもに誇り高いプライドを傷つけられて、「脱官僚だ」とことごとく“いじめ”にかかられては、官僚どもはサボタージュということになる。


例えば外務省は3年3か月の間に何度も事実上のサボタージュをしているとしか思えない現象があった。それを一番象徴したのは2010年の尖閣での中国漁船衝突事件で菅政権がすべてを検事のせいにして船長を釈放した問題だ。なすがままで何の批判もしない。官僚が身を挺していさめたなどという言葉は聞いたことがない。


安倍政権ではその外務省が打って変わったように変わった。安倍とオバマの日米首脳会談には総力を挙げて取り組み、落ち度ゼロを演出した。


他の省庁も活気づいた。原発再稼働で菅直人の横やりとはしご外しに何度もあった経産省も、日米首脳会談で原発ゼロを全面否定した首相・安倍晋三を信頼して、再稼働への準備を着々進めている。


最近霞ヶ関のある中級官僚が明らかにした面白い話がある。安倍政権になってからの霞ヶ関の姿について「幹部は常に大臣の意向にピリピリして大変そうだが、幹部ではない気楽な私が、一国民としての目線で見ると、よい緊張感だと感ずる」そうだ。


どの省庁も、アベノミクスの第3の柱である成長戦略について「この政策で経済成長に貢献できる」という政策の打ち出しに躍起になっているというのだ。


しかしさすがに官僚とあって自民党政権の“圧力”には対処の仕方を心得ている。政策の中身はそう簡単に変えられないものもあるので、説明する言葉を変えたりして工夫しているという。「この3年で失われた○○を取り戻す」と書くのが流行っているのだそうだ。


何となく方針を変えた感じがあってパスしやすいというのだ。だます方もだます方だが、簡単にだまされる方もだらしがない。こうして安倍政権は官僚のサボタージュをおおむね“平定”して、わが世の春を謳歌(おうか)しているのである。筆者の決まり文句の寸前暗黒は当分使えそうもない。

      <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2013年04月12日

◆ネット選挙初戦は民主党が圧勝

杉浦 正章


山口補選で生き馬の目を抜く
 

参院山口補選は民主党の圧倒的な勝利ーといってもネット活用の選挙運動のことだ。


インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が、11日の衆院政治倫理・公選法特別委員会で全会一致で可決、月内に成立する見通しとなった。これに目をつけた民主党だけがいち早くホームページを山口補選一色に塗り替えたのだ。


同補選は11日に告示されたから、各政党は追いかけようにも更新はできない。したがってネット選挙だけは民主党の独走を許す結果となった。今後のネット選挙の見本ともなるホームページだ。


ネット選挙というのはこのように、他党を先んじた方が勝ちとなる見本だ。生き馬の目を抜く世界であることを改めて印象づけた。


ネット選挙は次の参院選から適用されるから、山口補選は現行法が適用される。従って選挙期間中のホームページの更新はできない。早い者勝ちであったのだ。民主党のホームページを見ると、民主推薦の平岡秀夫の応援一色だ。


まず動画で党幹事長・細野豪志が応援演説。石原慎太郎の極右改憲路線を批判して、自民党と維新に3分の2議席を与えたら大変だと、平岡への投票を訴えている。なかなかうまい演説だ。


一方平岡も動画で決意表明して、意気込みを表明。ボタンをクリックすると平岡のホームページに移り、さらに詳しく人となりや主張が分かるようになっている。
 

この民主党のホームページに比べると自民党はまるで石器時代だ。やっとみつけた選挙欄では候補者・江島潔の略歴が数行掲載されているだけだ。首相・安倍晋三の総裁としての記者会見も12月25日以来更新がなく、副総裁・高村正彦に至っては9月24日の会見のままだ。


さすがに幹事長・石破茂の会見だけは4月9日のものが掲載されている。総じてネット選挙への対応はゼロだ。これは出だしで民主党にこてんぱんにやられたことになる。これでは先が案じられるが、山口はいまをときめく首相・安倍晋三の地元。まさか負けることはあるまいが。
 

今回の法改正により、政党も候補者も一般有権者もホームページ、ブログ、ツイッター、フェイスブック、動画チャンネルなどを使って「○×候補に投票を」と呼びかけることができるようになった。一般が手軽に選挙運動に参加できる意義は極めて大きく、ネットの伝搬性とも相まって、選挙運動に革命的な効果を生じさせる可能性がある。


一番の変化は候補と有権者の双方向性が成り立つことだ。いままでも小規模の集会などでは双方向性が可能だが、ネットを活用すれば誰もが候補と直接対話することが可能だ。これは公開となるから、第3者も内容を知ることができる。
 

ネット選挙の成否の鍵は「動画」にある。動画でいかに候補者が有権者の心をキャッチできるかがポイントであり、長文の文章などは読まれない。有権者は動画で、主張の内容を知ろうとすると同時に人となりを掌握するのだ。


従っていかに引きつける動画を作るかが鍵となる。ただ漫然と演説会の演説を掲示するだけでは、すぐにスイッチを切られる。いかに短時間に訴求力のある主張をするかだが、これはまさにテレビコマーシャルの世界に近い。ということは宣伝業者の活躍の場が増えたことになる。つまり金がかかるのだ。


さらに自分の選挙運動だけでなく、他候補の「落選運動」も可能となる。「△△候補は絶対に当選させてはならない」といった「落選運動の文書図画」も認められるのだ。もちろん誹謗中傷でなくしっかりとした理由が必要だ。


従って、相手の講演などの動画を入手し、テーマごとに自分の映像を挿入して「論戦」を形成して、最終的には自分が勝つような編集をすることが可能となる。


メールでの「○×候補に投票を」の訴えは、政党と候補者に限られる。一般有権者が不特定多数にメールで投票依頼すると検挙され、禁固2年以下、罰金50万円以下、公民権停止の処分を食らう。
 

実際の選挙となった場合ネット選挙の候補者への負担はかなり重くなることが予想される。細野はその現実について「一日中あちこち回って演説会。夜は9時まで電話で投票依頼、11時頃までやって死んだように寝る。


これにネットが加わるのだから、運動はより厳しくなる。時間の使い方に工夫が必要だ」と述べているが、その通りだろう。移動の車中などでネットにアクセスするしかないだろう。


いずれにせよネット選挙は早い者勝ちの西部劇のような世界が当初は展開することになろう。

        <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2013年04月11日

◆国会は亡国の定数削減競争をするな

杉浦 正章



愚の骨頂のポピュリズムに陥っている
 

衆院の選挙制度抜本改革問題が究極のポピュリズムに陥ってしまった。自民、民主、維新の改革案はいずれも定数の削減数を競っており、民意の吸収が最大の使命である国権の最高機関たる国会の機能が縮減される弊害に目が向いていない。


根底には「政治家無用論」のマスコミに“媚び”を売っているとしか思えない意識が潜在する。自ら無用論に組みしてどうするのか。国会が縮小すれば為政者はより強権を行使できる。極めて危険な方向を向いていると言わざるを得ない。
 

維新の削減数は何と144人減で、小選挙区240、比例区96にするという。その根拠はと言えば「3割削減」という大ざっぱな判断があるだけだ。何でも目立てばいいという共同代表・橋下徹の大衆迎合路線そのままだ。


既に選挙区30、比例区50の削減を主張している民主党は「われわれと極めて近い」(幹事長・細野豪志)と維新にすり寄る構えを見せている。自民党に至っては比例区を30削減し、60の優遇枠を少数政党に設けるという。公明党を抱き込むために1票の価値に差をつけた改革であり、憲法違反の色彩が濃厚だ。


一体なぜ政党が愚かな定数削減競争に陥ったかと言えば、根底に20年にわたるデフレぼけがある。民間企業はリストラに次ぐリストラによる縮小均衡で生存競争をしのいできており、マスコミ、とりわけ大衆におもねる民放テレビが愚かにもその風潮を国会議員に当てはめようとしてきたのだ。


「政治家無能論」を説くことほど視聴率が稼げるものは無い。これが「政治家無用論」と直結するムードを醸成してしまったのだ。
 

しかし政治家は少なくとも、みのもんたよりは有能であることを知らなければならない。しかもOECD加盟34か国中国会議員の数は日本が33番目だ。


人口100万人あたりの議員数ではスエーデンが38人で最多。イギリス22,カナダ12、ドイツ8人といった順で、日本は5人だ。最低は米国の2人だが、これは異常ともいえる。米国の有権者は大統領選に目が行くあまりに、議会への参加権を阻害されていることに気付いていないのだ。
 

明治以来人口は4000万人から1億3000万人に増加したのに議員定数はほとんど変わっていない。国会議員の定数を削減することが、国政にどう響くかだが、削減すれば国会は機能しなくなることが目に見えている。


そもそも政治家の活動とはどういうものかを説明すれば、政権政党である自民党の場合、調査会と部会で法案と政策を決定して上部に上げる構造をとっている。毎朝10を越える調査会や部会が開かれ、ここで審議が行われる。いわば政策特訓の場である。


ところが政権党になれば大臣、政務官などで行政に100人程度が移ることになる。調査会や部会の運営に支障が生じたらどうなるか。あの民主党政権と同じで党論が2分裂3分裂して、政権はにっちもさっちもいかなくなって暗礁に乗り上げるのだ。与党での審議が不十分になれば、それだけきめ細かく民意をくみ上げることはできなくなるのだ。


民間のリストラとは根本的に次元が異なるのだ。国会議員1人にかかる費用は年間1億円だが、その予算などは国家経営においては微々たるものである。削減して民意が反映しない方が弊害が大きいことは目に見えている。


加えて国会のチェックがおろそかになれば、喜ぶのは政府だ。いいかげんな法案、政策がどんどんパスしてしまい、首相は独裁的になり得る危険を秘めるのだ。


おまけに司法の横やりで地方の議員を削るムードが台頭しているが、2倍程度は全くの許容範囲だ。長年筆者が政治家を見る限り、大都会選出の議員より地方選出議員の方が総合力において有能であると断定できる。


先に指摘したように首相の数を人口比で比較すれば東京、大阪、名古屋は極めて少ない。また多様な地方の民意の反映も国政には不可欠である。地方の数だけ削るなら、地方の自治権がバランス上拡大されなければならないが、分権の思想と定数削減は全く結びついていない。
 

従って維新が決めた144人削減案などは、ど素人による究極のポピュリズムの象徴であり、自らの自治権拡大の主張とも逆行する。まさに亡国の定数削減案であろう。


各政党ともどうせ削減など実現するわけがないから、その場しのぎのご都合主義丸出しの削減案を提出する。そして「自ら身を切る案」(自民党幹事長・石破茂)といけしゃあしゃあとテレビで語るが、国民の判断力をなめてはいけない。


もはや小選挙区比例代表制のポピュリズムの弊害ははっきりしたし、政治家が村会議員並みに小粒化する傾向も明らかだ。この際選挙制度を抜本的に改革すべき時である。民間人で構成する第9次選挙制度調査会を早期に発足させて、中選挙区制への復帰を軸に結論を出すべきであろう。

       <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2013年04月10日

◆川柳で馬鹿扱いの3代目

杉浦 正章
 

中国の史書「戦国策」に「乱を以て治を攻むる者は滅ぶ」とある。自分の国を治めることもできないでいる者が政治が行き届いてよく治まっている国を攻めれば、逆に自分の国が滅びることになるという教えだ。


金王朝の刈り上げ殿下・金正恩は、どうもこうした“皇帝教育”を受けずに育ったらしい。もう王朝も3代目ともなると「売り家と唐様で書く3代目」とばかりに、国家・人民を売り飛ばしそうな気配である。よみうり時事川柳には<脅迫文北様で書く三代目>とあった。


ありとあらゆる言葉を使って脅す。休戦協定の破棄など序の口。「ソウルを火の海にする」と宣言し続けて半世紀近くたつが、今度はそれを一挙にワシントンまで広げた。日本も地名を挙げて攻撃対象だ。


“口撃”だけは、父親からしっかり教育を受けていたと見える。その父親は落としどころを知っていたが、豚児はそれを知らない。何をするか分からない秋葉原の通り魔のような不気味さを持つ。<物不足マッチはあるがないポンプ>(読売)で、あちこち火をつけて回っている「愉快犯」の様相でもある。
 

昔から坊ちゃん育ちのやさぐれは、「やるんならやってやろうじゃねえか」とこっちが開き直ると、途端にへなへなとなったものだが、このぼっちゃんは核をおもちゃにしているから始末に負えない。


毎晩<枕辺に核のボタンを置いて寝る>(朝日川柳)のが楽しみなのだそうだ。<ミサイルの寸止めという新戦法>(読売)ならまだいいが、どうも寝ぼけてボタンを押してしまいそうなのだ。それも韓国によると今日やりそうだという。エイプリル・フールはとっくに過ぎたが改めて<危うさに四月馬鹿かと目をこする>(朝日)ということになる。


親分の中国もだらしがない。狂った“殺し屋”みたいな刈り上げ頭ごときに手をこまねいている。国家主席になった習近平も国際社会から自分の能力が問われていることが分かっていない。


熱冷ましの頓服をのませても<正恩に効かない習の解熱剤>(読売)だ。中国は国連の制裁決議も恐らくまともには利かしていないのではないか。中国は北朝鮮問題では一番の“悪”だ。


ここまで金王朝をのさばらせたのは、ひとえに金王朝が倒れて米国の影響下にある国と国境を接したくないという“唯我独尊”の戦略にある。しかし金正恩が核ミサイルを北京に向けることだって十分あり得る情勢になってからでは遅い。


ようやくそれに中国も気付き始めたようでもあるが、薄笑いの習近平はなすがままにしている。援助などすれば<三代目先立つモノを核にする>(読売)となってしまうのだ。みな核に使ってしまうのだ。


要するに金正恩は世界中の目が自分の国に集中するのが面白くてしょうがないのだ。いってみればスター気取りだ。どうみても大きすぎる帽子を被った側近のごますり軍人達も悪い。


ぼっちゃんのすることなすことを褒めそやして、自分の地位にしがみつく競争をやっている。国民が飢えようが、泣こうが知ったことではない。「1年の兵乱は3年の飢饉より祟る」で、そのうちに自らに災難が降りかかることを知らない。


「邪(じゃ)を禁ずるには邪を以てす」というが、北が核を使えば、米国は確実に核で報復する。恫喝と核とミサイルだけにしがみついて、ひたすら亡国の道をたどるしか、金王朝に残された選択肢はないのだろうか。

       <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2013年04月09日

◆米、「同害報復作戦」を展開へ

杉浦 正章



北の攻撃に対応


「金正恩第1書記が最後の攻撃命令を下すなら、侵略者たちを火のるつぼに放り込む」と指導部が表明する限りにおいては、北朝鮮の米韓日攻撃準備は整ったのだろう。


本当に戦端を切るかどうかはまだ不明だが、あとは金正恩の命令を待つばかりの状態であると推定される。


まさに狂気の沙汰の臨戦態勢だが米国は「目には目を歯には歯を」の“同害報復作戦”を展開すると7日のニューヨークタイムズが報じた。「対話はすべて失敗」(元国務次官補・カートキャンベル)状態であり、まさに一触即発の状態で事態は推移している。
 

10日にもと予想されている北のミサイル発射がこれまでと著しく異なるのは、落下海域の発表がない事である。それどころか韓国、ハワイ、グアム、日本まで特定して核ミサイルを打ち込むと脅迫している。


ここまで言われて、黙視する国は世界中にない。政府が7日にミサイル破壊措置命令を出したのも当然のことである。具体的内容を公表しないのは、事態を準戦時下ととらえ。敵に手の内を明らかにしないためであろう。


恐らく日米韓3国は具体的な軍事行動の役割分担まで調整しているに違いない。官房長官・菅義偉が、米国に向かうミサイルに日本が集団的自衛権を行使しない方針を明らかにしたのは、米国が独自の警戒網を敷くからに他ならない。


現に米軍はイージス艦の日本海配備などを完了している。米本土に向かうミサイルは下北半島東側に配備したイージス艦で対処する。グアム近海にもイージス艦を配備したことがわかった。
 

3国間の軍事行動は極秘裏に計画が練られているが、その一端をニューヨークタイムズ紙が7日報じている。
内容は、 過剰報復を抑制するために、同程度の仕返しをする思想である「同害報復」を基調としている。


同紙によるとまず、通常兵器による砲撃などには、攻撃源に同様の砲撃を行う。延坪島攻撃の際は、韓国軍は出遅れて対応がもたついたが、今回は万全の反撃態勢を敷いている。


次にミサイルが発射された場合には、数秒以内に軌道が計算できるからその計算結果に基づく判断が下される。韓国、日本、グアムに向かえば撃墜する。同紙は触れていないがその場合は同時にミサイルで同規模の攻撃が加えられるのだろう。


軌道計算の結果公海に向けての発射であれば、日本上空を通過しても対応は取らない。さらに同紙によれば発射台への先制攻撃は核弾頭が装備されているという確認がある場合に行われる。


これも同紙は報じていないが、核攻撃がある場合には当然核ミサイルや核爆撃機で報復するだろう。米韓合同演習で核搭載可能なステルス爆撃機や戦闘機などを展開しているのはそのために他ならない。
 

こうした「目には目を」型の報復作戦を米国が固めた背景には、北へのけん制であることはもちろん、韓国が過剰反応して全面戦争に突入する事への懸念があるためのようだ。


ニューヨークタイムズ紙は米政府高官が「本当の危険は韓国の過剰反応だ。我々はこの問題に対処している」と漏らしている。


当然日本はこの基本線を受けて行動をすることになるが、報復は米韓に委ねて、もっぱら飛び来る火の粉を打ち払う迎撃作戦に徹することになろう。ミサイル攻撃には迎撃態勢を確立して臨むことになる。
 

しかし、このような狂気の指導者の下に狂気の戦時体制に入った国に対処するのに、“専守防衛”などという生ぬるいことは言っていられないのが現実だ。


中距離ミサイル・ムスダンは今のところ2基が配備されているだけだが、過去20年にわたって改良を重ねたテポドンは100基以上が実戦配備されており、確実に日本に届く。


首相・安倍晋三は早期に敵基地攻撃能力を確立するとともに、米国へのICBMも撃墜する集団的自衛権の行使に踏み切るべきであろう。

     <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2013年04月08日

◆小沢さん、やっぱり政権は夢物語だ

杉浦 正章



もう別荘で釣りがよい
 

船橋競馬で3連単で史上最高19万倍の1900万円が出たことがあるが、賭けてもいい。「小沢の政権獲得」率は25万倍くらいだ。あり得ない。政治家というのは因果な家業で、尾羽打ち枯らしても、決して認めてはならない。


「やるやる詐欺」と言われようが常にやる気を見せていなければ、完全に見放される。だから小沢一郎は6日「もう一度同志を糾合し、政権を目指すのは夢物語ではない。次の衆院選挙で政権交代を目指す」と述べたのだ。
 

もちろん小沢は、当選以来44年の政治家人生が、誰が見てもそろそろ幕引き段階にさしかかっていることなどおくびにも出さない。小沢の政治家人生は自分だけでなく、他人を道連れにした人生だ。側近と言われる人が自民党時代から何人居ただろうか。


政党を作っては壊し、派閥を作っては壊してきたのと同じように、小沢の側近は、「歌手1年側近1年の使い捨て」であった。小沢の側近として“栄える”のはせいぜい1〜2年だ。こうして100人を下だらぬ国会議員が使い捨てにされてきた。
 

使い捨てにする方もする方だが、される方も自業自得ではある。なぜ側近を最後には疎んじ遠ざけるかだが、「側近に忠誠を競わせた結果だ」という見方がある。しかしこれは甘い。政治家は所詮競うのが商売であり、競った結果遠ざけられるのなら生存競争に負けただけだ。


むしろかって小沢が「あまり近寄られすぎるとうざったい」と漏らしたことがある。ここがポイントだ。小沢は政治家が接近しすぎて、思考方法まで察知されて、先を読まれることを極単に嫌う政治家であったのだ。他人に手の内を読まれるのが、肌が粟立つほど嫌いなのだ。小沢は生来の孤独の人なのだ。
 

こうして側近を使い捨てにして生きてきた小沢の政治も、12年には完全に行き詰まった。民主党離党に追い詰められて小政党の党首になったのはいいが、判断力が落ちた。


起死回生と打った手段が、脱原発を利用した女性知事との連携、新党結成である。滋賀県知事・嘉田由紀子をうまいこと持ち上げて、選挙に挑んだが壊滅的な大敗北。


ただちに褒めそやした嘉田を切って、生活の党を立ち上げたが、その勢力は衆院7議席、参院8議席。ちなみに政党支持率は各社ともゼロか限りなくゼロに近い。やっと首がつながっているという状況だ。
 

その小沢が復活のチャンスとみているのが地元岩手の参院選挙だ。自民党は総務会長代理・二階俊博が潜行して民主党離党の前復興相・平野達男を推す動きに出たが、幹事長・石破茂の猛反対に遭ってつぶれそうだ。


自民党は予定通り慶大ラグビー部前監督・田中真一を立てる流れとなっている。平野は「勝手連でも選挙を戦う」と一歩も退かない構えを見せている。


これをみた小沢は6日、岩手入りして「岩手選挙区においても、同志を擁立して戦う予定なので、力強いご支援を重ねてお願い申し上げる」と生活から候補を立てる方針を表明。三つどもえの激戦を宣言したのだ。
 

小沢にしてみればいわば自陣での戦いであり、「小沢一郎ここにあり」の存在感を示す最大のチャンスととらえたのだ。小沢側は平野と田中で票が割れるので、固い小沢票が有利になると判断している。しかし、岩手の現状を見れば小沢王国の崩壊は現実のものとなっている。


総選挙では自民党が4議席を奪回、民主2議席、生活2議席という結果だ。選挙区での小沢離れは急速に進んでいるうえに、岩手でも自民党人気はかってなく高いのが実情だ。しかし、参院選最大の激戦区となることは間違いない。
 

小沢は「こういう時は中央では何をしゃべっても記事にされないから地方からやる。地方では私の発言はまだ地元紙が大きく扱ってくれる」と述べている。田中角栄が「政治家は上流から下流へが基本だ」と教えたのを忠実に守っている。上流の農村部から下流の都市部に向かって攻めるのだ。


しかし、ここにきて小沢は「行け行けどんどん」の人生哲学を変え始めたようにも見える。その兆候の一つは資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐる控訴審判決公判で、元秘書3人が再び有罪判決を受けたが、上告を断念したのだ。これまでの小沢だったら最後まで戦うのに、珍しく「退く」ことを選択したのだ。
 

加えてかねてから「老後は沖縄で魚釣りでもして暮らしたい」と述べていた小沢は、沖縄県宜野座村に別荘を建築中なのだ。海岸近くの岬に瀟洒(しょうしゃ)な別荘の全貌が見え始めている。


カジキマグロを狙ったトローリングから、別荘近くでのアジなど小魚釣りまで楽しめる。もう一度同志を糾合して政権を目指すという発言とは逆を行く流れだ。


政界は小泉進次カが小沢を「倒そうとしなくてもいずれ倒れる。過去の人と戦っても自民党は変わらない」と述べているように、はやく「過去の人」にしたいのだ。小沢は「過去の人」になるか、「夢よもう一度」を実現するかのはざまで揺れているのだろうが、取り巻く現実は「過去の人」的になってきた。

       <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2013年04月05日

◆一朝有事なら集団的自衛権行使は不可避

杉浦 正章



北ミサイルに“ほおかむり”は許されない


「無慈悲な作戦が決定されたことをホワイトハウスとペンタゴンに通告する」と北がついに米国に核攻撃作戦の通告だ。


日本海側の舞水端里(ムスダンリ)には核搭載可能な中距離ミサイル・ムスダンが配備された。米国も無視するわけにもいかずグアムへのミサイル防衛システムTHAAD(サード)配備を決めた。何をするか分からない狂気の人物には目をこらして“注目”を怠らないのは日本でも武道の常識。


しかし政府筋によれば表には出ないが、米韓両国は、徹底的な反撃作戦を準備しているという。また戦時となれば安倍は直ちに集団的自衛権の行使に踏み切らざるを得まい。
 

狂気の沙汰の北の戦争準備はエスカレートの一方だ。3月6日、アメリカへの核ミサイルによる攻撃に言及したのに始まり、11日には朝鮮戦争の休戦協定の「白紙化」を一方的に宣言。


軍のミサイル部隊が「1号戦闘勤務態勢」に入るとして、横須賀、三沢、沖縄のアメリカ軍基地の名前も出して、「われわれの射撃圏内にある」と威嚇した。まさに金正恩は「撃つぞ撃つぞ」と脅しまくり、言いたい放題の状況にある。


ピストルやドスを相手に突きつけ恐喝する「やくざ国家」そのものだが、逆にドスは太った金正恩の脇腹に突きつけられていることが分かっていない.。唯一の戦争熟練大国米国が手をこまねいていることはありえない。


その一端が3日付の韓国東亜日報が報じた極秘情報に現れている。半島有事の際に北朝鮮の核施設を制圧する専門部隊が在韓米軍に新設されたのだ。北との戦争に際して核ミサイル・爆弾の押収、確保はもちろん、プルトニウムやウランなど核関連物質や技術が第3国やテロ組織に渡るのを防ぐ秘密作戦部隊だ。


現在進行中の米韓合同演習キー・リゾルブでも部隊の訓練が行われたという。また政府専門家筋によると、米韓両軍の巡航ミサイルの照準はあらゆるロケット施設はおろか、金正恩本人、その先祖の金ぴかの銅像にまで向ける訓練が度々実施されているという。当然巡航ミサイルの照準は舞水端里も対象にしている。
 

韓国は、照準が自国に向けられた段階で、先制攻撃でミサイル基地を叩く可能性が高い。同時に38度線からソウルに打ち込むであろう通常兵器を壊滅させる作戦を展開する。


北が核を使用したと判明すれば米軍は小型戦術核の使用も視野に入れるだろう。これまで日本政府は米韓と連絡を密接に取りながらも、北の挑発には乗らない事実上の“だんまり”作戦を取り続けている。刃物を持った気違いは米韓の“警察”に任せるというのが基本方針のように見える。


しかし、ミサイルが飛び交う事態となればほおかむりは許されまい。つまりグアムやアラスカに向かうミサイルをイージス艦がそこにいながら、無視するのは不可能に近い。無視すれば米国特派員は「ジャップが無視」と書き、日米同盟は崩壊する。


当然安倍は集団的自衛権の行使を迫られる。戦端が開かれたら、安倍は直ちに集団的自衛権の行使を宣言することにならざるを得まい。内閣法制局の憲法解釈を首相権限で変えるのだ。
 

こうした戦争準備は黙って、極秘裏に行うべきものであり、本気でやるなら金正恩のようにすべてをしゃべってしまうのは愚の骨頂であろう。だからこそ、金正恩の発言には欺瞞(ぎまん)性が存在するのだ。


いくら北が愚かでも、ろくろくありもしない核兵器を使って戦端を開き、ミサイルやステルス爆撃機による核の洗礼を受けることに思いが届かないわけがないのだ。したがって本格的戦争はあり得ない。あるとすれば延坪島砲撃事件のような地域限定攻撃であり、韓国軍がこれに応戦する“紛争”的な事態にとどまるだろう。
 

従ってムスダンがグアムやアラスカを狙い撃ちにする事もまずない。恐らく先に指摘したように金日成生誕101年の15日ごろに日時と着弾海域を通告した上で“実験”する程度になるのではないか。キー・リゾルブが4月いっぱいで終了すれば、金正恩の遠吠えも静かになるだろう。

      <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家) 

2013年04月04日

◆民主はまるで“馬糞の川流れ”状態だ

杉浦 正章


離党者続出でばらけはじめた
 

民主党がまるで川に捨てられた馬糞のようにばらけて流れ出した。政界ではこれを古くから「馬糞の川流れ」と称する。「崩壊過程に入った」とする声も出始めた。


逆に牛糞は川に流すと固まる。自民党は牛糞で作った筏(いかだ)の如く大河の主流を制して征(ゆ)くのである。民主党は参院選を控えて、難破船から逃げ出すネズミがちょろちょろ出始めたと思ったら、今度は自民党の“工作”が利いて、閣僚経験者まで離党。無能な執行部はなすすべを知らない。


貧すれば鈍するで、民主党の国会質問は代表・海江田万里も幹事長・細野豪志も迫力に欠け、ピントも外れて聞くに堪えない。党幹部に“次善の選択”をするしかなかったことが、響きに響いている。


参院議員・小西洋之のように、憲法を逐条的に取り上げて、その内容を首相・安倍晋三に質すという、愚劣極まりない質問者も現れた。どうしてこんな党になってしまったのか。
 

もともと民主党は虚構の上に成り立っていたのだ。自民党から社会党左派までかき集めた寄り合い所帯であり、選挙互助会であった。これが政権党になりたい一心で固まり、鳩山由紀夫、小沢一郎、菅直人による3頭立て馬車のトロイカが成立した。


09年の選挙はこれに、でたらめのマニフェストが加わり、国民をだましにだまして圧勝した。しかしすぐに馬脚は現れた。トロイカは「とろいか?」でとても一国をまとめられる人材ではなかったのだ。


「トラストミー。最低でも県外」の鳩山。西松献金で限りなく黒に近い小沢。尖閣衝突事件で国を売り、原発事故を加速させた管。最後にまともな首相・野田佳彦が出たが、時既に遅しだった。
 

総括の党大会では報告書で「マニフェストは実現性を欠いた」「官僚との意思疎通を欠いた」と反省。「政権担当能力を身につけ再生するのは容易ではない」と締めくくったが、事の重大さを三流評論家の他人事のように形容して何になるかだ。


こうした中で党内には参院選は民主党では戦えないという空気が横溢し始めた。それもそうだ。政党支持率は読売を例に取れば、自民党45%に対して民主党はたったの5%。9分の1であり、他社の調査も同様の傾向を示している。北九州市議選では第4党に転落した。共産党よりも下だ。
 

3年3か月の民主党政治の体たらくに対して、国民の怒りはおさまっていないのだ。こうして新年になってまず補正予算の参院での採決を巡って離党者が出て、同予算は難なく成立。ねじれの解消現象である。


こうした中で前復興相・平野達男の離党だ。直感的に自民党の働きかけがあると見て、調べると案の定だ。二階俊博が1月から離党の根回しをしていた。自民党としてはにっくき小沢の牙城である岩手を突き崩すチャンスと見たのだ。平野は自民党の刺客となったのだ。


こうして総選挙以来5人目の離党者が出た。民主党執行部は見せしめのために“除名”にしたが、平野は馬糞から外されても、牛糞があるから何の痛痒も感じない。現在民主党は84議席、自民党は83議席。選挙を待たずに逆転する可能性がある。
 

せめて参院選挙では、野党が一致して戦わない限り自民党圧勝の流れは変わらないが、いまの執行部にその根回しをできる人物はいない。民主・みんな・維新の選挙協力ができなければ一人区は勝てない。二人区も維新は自民票を狙うというより、民主票の突き崩しを狙っており、既にみんなと選挙協力を実現させた。


細野はもう選挙協力は無理とみたか、石原慎太郎ペースの改憲綱領に難癖をつけ「憲法観が異なる」と述べて、維新との参院選での共闘を断念する方針を表明した。


ところが維新の国会議員団幹事長・松野頼久から2日、「もともと選挙協力の話はしていない。別々の政党なので、それぞれの立場で戦うのは当たり前」と切り返されては、ぎゃふんとならざるを得まい。
 

逆に維新共同代表・橋下徹から「民主党は憲法を改正すべきかをはっきりすべきであり、改正すべきだと考えている人とは1つにまとまるべきだ」と持ちかけられた。改憲論者は党を割って維新と合流せよとの誘いである。


改憲勢力が合流となれば、ネズミが逃げ出している現状とは異なる。前原誠司や野田佳彦の顔がすぐに浮かぶが、彼らが動けば一挙に政界再編へと発展するのだ。こうして馬糞の流れは川に融け込んでしまいそうになってきている。


最近成長著しいが故に、代表・渡辺喜美からいじめられているみんなの幹事長・江田憲司が「民主党は崩壊過程だ。頑張ってもまた政権交代の一方の雄になれる状況認識にはない」と切り捨てているが、もっともである。

       <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2013年04月03日

◆極限の緊張で金正恩は何を狙うか

杉浦 正章



本格戦争の構えにはない
 

北朝鮮最高指導者・金正恩が狂ったように全軍に戦闘態勢入りを繰り返す。米韓どころか日本まで核攻撃の恫喝だ。このままだと本当に朝鮮戦争に突入しかねない側面がある。韓国大統領・朴槿恵も「挑発があれば政治的考慮なしに反撃」を指示。まさに一触即発とはこのことのように見える。


しかし、まず本格戦争はない。金正恩は米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」をフルに活用して全軍掌握の動きを展開しているに過ぎない。過去にゲリラ的な急襲は成功しているが、米韓両軍が待ち構えているところに、戦端を開く度胸はない。
 

とにかく気違いに刃物だ。異常な指導者にはこの形容しかない。戦略ロケット軍を「一号戦闘勤務態勢」なるものに突入させ、引き金を引けばミサイル発射の準備を完了。全軍に米国をミサイル攻撃できるよう待機せよと指示。


30日には「南北関係は戦時状況に入った」とまるで開戦時の大本営発表だ。加えて6者協議で合意した停止原子炉の再稼働まで表明した。


しかし米軍によると、軍隊が戦争準備に入るような動きは見せていない。ではなにか。人間の心理状況はそう複雑に考えない方がいい。まず第一に刈り上げ頭の坊ちゃんは“怖い”のだ。だから負け犬の遠吠えのように吠えまくるのだ。
 

というのも3月11日に始まった米韓軍事演習に米軍は核搭載可能のB2ステルス爆撃機や最新鋭のF22ステルス戦闘機、B52戦略爆撃機などを参加させ、核の恫喝には核で対応する姿勢をはっきりさせた。イージス艦と巨大な海上配備型Xバンドレーダー(SBX)も朝鮮半島方向に移動させた。


まさに西部劇でワイヤット・アープ が相手の抜くのを待っている状況を作り上げたのだ。金正恩の脳裏にはフセイン、ビンラディン、カダフィの末路がよぎる。ひしひしと身の危険を感じざるを得ない状況が出来上がったのだ。


加えて朴槿恵はきつい。まるで極東のサッチャーのようである。戦争を辞さない姿勢を鮮明にさせて、だだっ子に甘い誤算を与えない。「挑発があれば他の政治的考慮を一切せず、直ちに強力に対応する」と宣言した。


2010年の哨戒艦撃沈、延坪島砲撃事件を経験している韓国は、確実に攻撃には攻撃を持って対処する態勢を確立した。軍は「新たな攻撃があれば金日成、金正日の銅像や金正恩第1書記を攻撃の標的にする」と発表した。


巡航ミサイルやステルス戦闘機でピンポイントに、“元凶”は倒せるのだ。さすがに韓国は勘所を押さえている。銅像はいずれ民主革命で倒れるが、先に攻撃で倒せば北の国民は崇拝の対象を失う。北にとってこれほど自らの国の置かれた立場が分かることはないのだ。
 

北の攻撃に対応した反撃を米韓が断行した場合、中国がどう出るかだが、これは黙視するしかあるまい。既に中国は2月には北への石油供給をストップさせたといわれており、度重なるミサイル・核実験に怒りは心頭に発している。


本格戦争にならない限りは、表だった対応はしまい。中国も米韓軍事演習の規模には恐らく目を見張っているに違いない。間違いなく圧力を感じている。


金正恩が“怖い”のに加えて、何を考えているかと言えば、合同演習を活用して全軍の緊張を極限まで高めることにある。緊張をなぜ高めるかと言えば、これも簡単だ。掌握するためだ。


最高指導者になって1年、国民は飢え、経済政策はなにも打ち出し得ていない。逆に国連の制裁による包囲網の輪はじわじわと効いてくる。不満はうっ積する一方だ。全軍を掌握しない限りやがて吾が身に危険が訪れる。まず求心力を確保する必要に迫られているのだ。


したがって強いリーダーを誇示するために、吠えて吠えて吠えまくるのだ。そして米国を交渉のテーブルに引き寄せ、“核大国”同志の“対等の交渉”で平和条約にまでこぎ着けたいのだ。


一方、米国の関心が朝鮮半島情勢にこれほど高まったことは最近ない。国務省や国防省の記者会見では質問が集中、CNNやABCもトップ扱いで報じている。米国の軍事演習への肩入れは二つの側面がある。


一つは北の“誤算”へのけん制である。間違っても韓国や日本に対してミサイルを発射するな。発射すればこうなるという図式を合同演習で北に示しているのだ。


もう一つは同盟国韓国と日本との信頼関係確立だ。国防費の削減で生じている不安感の払拭でもある。またこれは極めて重要なポイントだが、韓国の独断的な軍事行動を押さえる側面があることも見逃せない。
 

とにかく気違いの刃物は、押さえ込まれつつあるのが実態だろう。しかし何をするか分からない国であることは確かだ。とりわけ過去に金正恩は、延坪島攻撃で指揮を執っている。4月15日は金日成の誕生日だ。煽りにあおった軍の士気を維持するためにはミサイル実験か核実験をするかもしれない。


また津波警報馴れのように油断していると、異常なる“狼少年”は何をしでかすかわからないことだけは念頭に置いておく必要がある。

     <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

2013年04月02日

◆安倍は再可決してでも0増5減を実現せよ

杉浦 正章


民主党ポピュリズムの再燃に踊らされるな
 

一般には分かりにくい衆院の選挙制度に関する与党と民主党の攻防を読み解けば、抜本改革は両方とも実現性に乏しく相打ちでつぶれる流れだ。


残る0増5減の区割り見直し法案については、民主党が昨年末の自公民公約を見事に裏切って反対に回り、阻止に動く構図だ。衆院は0増5減が可決されても、参院で否決される可能性が出てきた。


しかし世論の大勢は0増5減先行処理だ。ここは何でも反対党に“先祖返り”した民主党にかまっているときではない。政府・与党はたとえ参院で否決されても衆院で3分の2の多数で再可決による成立にこぎ着けるべきだ。
 

とにかく、選挙制度を巡る論議は、与野党共に国民をいかに“だます”かが先走っており、不愉快極まりない。民主党にだまされたおかげで、近ごろの国民はガバナビリティ(被統治能力)が養われてきており、そこいらの三流政治家の姑息(こそく)な対応はすぐに見破られるのだ。


見破れない場合は、当ブログが見破るのだ。政党トリッキーのナンバー1は、最高裁の違憲判決が求めているのは「1票の格差是正」であって、選挙制度の抜本改革ではない。それにもかかわらず民主党が「80人減らします」と言えば、自民党が「30人減らす」という、ピントの外れた「身を切る改革合戦」に走ってしまっていることだ。


だれも数が多いからけしからんと言っているものはいない。議員1人年間1億円程度は国家にとって「必要経費」である。多様な民意を反映するには現行の定数程度は必要だ。
 

抜本改革の中身を見れば、自民党案は「比例を30議席削減し、削減後の定数150のうち、90議席は従来通りの方式で全党に比例配分する。残りの60議席は2位以下の政党だけで比例配分する」という内容。


これは比例1位の政党に投票した1票の価値が、2位以下が優遇されることにより低下することを意味しており、憲法違反は明白だ。まさに「違憲判決」に「違憲改革」で対処するという荒唐無稽(むけい)の内容だ。
 

一方で民主党は、小選挙区で30、比例代表で50の定数を削減し、小選挙区は「1人別枠」を完全に廃止して厳密に人口比例で配分するとの新たな案を国会に提出するという。総数80人の“人身御供”を差し出しますというのだ。


確かに民主党に多いポピュリストはいない方がいいが、先の選挙で多くが落選して、いまの数は56人。しかも離党の波はまだ消えていない。その民主党が自分の数より多い、80人も減らすと言っても、他党が「おっしゃるとおり」となるわけがない。説得力がないのだ。


「他人の懐に手を突っ込むな」と言われるのがオチ。できもしないマニュフェストで国民を欺いて罰を食らったことをもう忘れて、今度はできもしない選挙制度改革で国民に“媚び”を売る。この政党の“ビョーキ”は慢性化で全治不能かもしれない。ようするに自民案も民主案も抜本改革案は、互いに批判し合っても目くそ鼻くそを笑うの類いだ。
 

さらに民主党の犯した二重の誤ちが0増5減に反対に転じたことだ。0増5減については昨年春に首相・野田佳彦が賛成したにもかかわらず、当時の幹事長・輿石東が解散を恐れて先延ばしにして、結局年末に法案が3党合意に基づき成立した。


しかし、このポピュリズム政党は高裁判決で「時こそ至れり」と判断、またまた大誤算をした。社会部ペースで新聞紙面に踊る「違憲」「無効」の文字に飛び付いて、「これはいける」と思ったに違いない。


その最大の根拠は11年の判決で最高裁が示した「全都道府県にあらかじめ1議席を配分する1人別枠方式が格差の要因」とする判断を、札幌高裁などが「実態は別枠が維持されている」と批判したことにある。細野はこれで鬼の首を取ったように「また最高裁で違憲判決が出る」と主張して、80減に固執しているのだ。
 

しかし考えてみるがよい。突出した「無効判決」などは言うに及ばず、0増5減までを違憲と示唆する判断は極めて少数である。だいいち年末の法改正で1人別枠は除去されている。最高裁が0増5減を成立させて以降も司法の介入になるような「田舎の目立ちたがり判決」を維持するとはとうてい思えない。


民主党が最後に頼りにすべきマスコミも読売や毎日が社説で0増5減を裏切った民主党の批判に回った。論調の方向は0増5減先行処理だ。民主党はセンセーショナルな当初の新聞や民放の報道だけを判断材料にする主体性の無さを露呈して、置いてけぼりを食らったのだ。


要するに、当初から指摘しているように政党の利害が衝突する抜本改革と格差是正は別物であり、分けて考えるべきなのだ。

       <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)