◆参院選まではプチバブルが継続する

杉浦　正章　

“劇薬”アベノミクスの壮大なる賭け

アベノミクスが３年半ぶりに開かれた経済財政諮問会議を機に本格的なスタートを切った。日本経済はデフレ脱却を目指した“最終決戦”に突入する。


タブーの国債増発をあえて断行して財政出動に踏み切り、即効性のある公共事業と金融緩和で景気の底上げを図る。世界の経済史上まれに見る大胆な不況脱出戦略であり、欧米諸国は“壮大なる実験”として注目している。成功すれば欧州連合(EU)の不況脱却の“教材”となるという見方も強い。


しかしアベノミクスは大きな“賭け”であり、一挙に奈落へと落ちかねない危険を常に内包していることを見逃してはなるまい。
　


当面の焦点は、現在のアベノミクスバブルが７月２１日の参院選まで継続できるかどうかだが、筆者は実体の伴わない期待値ながらプチバブル的な活況は継続するとみる。アベノミクスは現在のところ口先先行であり、常にバブル性を内包するが、巧妙なる“仕掛け”があるからだ。



緊急経済対策は総額２０兆円に達し、補正予算案は事業費ベースで１３兆円を越える予定だ。その多くが公共事業に回される。公共事業は景気に即効性があり目先の景気の底上げには最大のカンフル注射に成り得る。加えて金融緩和が追い打ちをかける。消費増税の判断となる４月〜６月の「国内総生産（ＧＤＰ）速報値」はまず上がるだろうとする見方が濃厚である。


これが有権者の給料に跳ね返るかどうかだが、公共事業の土木建設業などにはすぐに反映するが、一般企業の場合はまず間に合わない。官邸筋によると「ボーナスには少なくとも反映するよう経団連に手を回す」という“作戦”も考えられているようだ。
　


問題は日銀がおとなしく安倍の掲げる経済成長率２％の目標に応ずるかどうかだ。９日の諮問会議では安倍が日銀総裁・白川方明に対して「１０年以上デフレが続き、相当なことをしないとマインドが変えられない。日銀総裁とこの場で議論することは極めて重要だ」と厳しくけん制して、２％のターゲット実施を迫った。出席閣僚らからも日銀に対する“圧力”発言が相次ぎ、さながら日銀を金融緩和でねじ伏せるような会議であったようだ。



かつて日銀総裁・速水優が首相・森喜朗による同様の圧力に「金融政策は日銀が決める」と突っぱねた話は有名だが、白川は小粒でとても抵抗し切れまい。しかも市場が好感して円安・株高の動きが定着しつつある中で、日銀がこれに水を差すことはまずできないだろう。



日銀の独立性が脅かされるという議論があるが、それどころか安倍政権は“確信犯”的に独立性を侵犯しているのであり、応じなければ法改正も辞さない構えだ。従って白川は２１〜２２日の日銀金融政策決定会合で、物価上昇の目標を「２％」に設定して金融緩和を強めることを決めざるを得ないこととなろう。
　


こうして安倍政権は最初の関門をクリアしつつあり、１１日には緊急経済対策、１５日には補正予算案の閣議決定、２月には補正の成立、４月には新日銀総裁人事決定、５月には来年度予算案成立、６月には骨太の方針と成長戦略を決定して、参院選へとなだれ込んでいくことになる。



国会は厳しい運営が待っているが、景気回復策は水戸黄門の“印籠”の役を果たして、野党もこれに水を差すような抵抗はしにくいとみられる。とりわけ２線級の党首・海江田万里でスタートした民主党は、総選挙大敗北の“脳しんとう”からなかなか立ち直ることは困難だ。
　


従って、冒頭述べたように参院選までは「最初のうまさが持続する」可能性が強く、安倍の「最大の選挙対策は景気対策」とする戦略は参院選でも奏功する可能性がある。しかし問題は中長期の展望だ。まず第１にとどまるところを知らぬ国債発行だ。



自民党は野党時代に民主党の４４兆円の上限を口を極めて批判してきた。それを臆面もなく飛び越えて、５０兆円にまでする構えだ。副総理・麻生太郎はいけしゃあしゃあと「４４兆円越え」を明言しているが、「後世の世代にツケを回すな」と追求してきた過去はほおかむりだ。１０００兆円の借金がどこまで拡大するのか、そら恐ろしいものがあるのである。
　



日銀を財布代わりにしてツケをどんどん次世代に回す。公共事業を大盤振る舞いすれば借金はふくらみ、将来の再増税につながる。安倍は来年春の消費税引き上げが先延ばしになることもあり得るとしているが、まずこれは不可能だとみる。



なぜ公共事業復活に全力を傾注するかと言えば、消費税の前提の「GDP速報値アップ」に狙いをつけているのであり、垂涎の財源を手放すことはあり得ないのだ。おまけに今年後半は消費増税への駆け込み需要が期待される。みすみす掌中の玉は手放さないのだ。



しかしアベノミクスは明らかに“劇薬”であり、失敗すれば制御不能の円の暴落、長期金利の暴騰を招き、日本経済はたたきのめされる。もちろんそうなれば安倍政権は、跡形もなく吹き飛ぶ。首相が大ばくちに出た日本丸の行方は全く未知数である。

　　　　　　　　　＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　　（政治評論家）

◆アックネット選挙なら波乱含みの参院選

杉浦　正章

　

与野党合意で早期成立をはかれ
　


首相・安倍晋三がしきりにネット選挙を提唱するわけが分かった。フェイスブックの「安倍晋三ファンのページ」を見れば一目瞭然。他の政治家のホームページなどと比較すればビジュアル性、話題性において圧倒的にリードしている。恐らくプロのジャーナリストを使っているに違いない。相当金もかけている。


安倍は先の総裁選で首相・野田佳彦から党首討論を持ちかけられて、ネットの「ニコニコ動画」でやろうと逆提案。我田引水に成功した。ネット選挙解禁もネットに引き込んで参院選にも勝利しようという魂胆が見え見えだが、そうは問屋が卸さないのがネット世界。西部劇のような弱肉強食性が選挙において強まり、「風」が勝敗を決める傾向が一段と出てくるであろうからだ。
　


確かに戦争直後に出来た公職選挙法は、物資もカネもなく、伝達方法もままならぬ中で、公正なる選挙実現で、戦後の民主主義に大きく貢献してきた。しかしネット情報化社会となって、ネットが出来なければ人類とは言えない時代となっては、明らかに時代の要請に応じていない選挙法となっている。今や古色騒然だ。



だからといって橋下徹のように選挙中に法律違反のツイッターを繰り返してはいけないことは言うまでもない。「もしかしたら、僕は選挙後に逮捕されるかもしれない。その時は助けてください」とおびえたくらいだから、警察は逮捕すればよかったのに何の配慮か逮捕しない。



もっとも過去のケースでは書類送検しても不起訴に終わっており、公選法事態がネット時代にザル法化しているのだ。
　


何と言ってもネット選挙の先進国は米国だ。とりわけ大統領選ではネット選挙が威力を発揮しており、オバマはネット戦で勝利した側面がある。「あなたの５０ドルは他の人の５０ドルと合わせて１００ドルになる」という電子メールを大量に送って個人献金を呼びかけた。



その結果、総額３億４千万ドルもの個人献金を集めることができた。小口献金をした有権者が、選挙が進展するに従って２回３回とクリックした結果だという。
　


しかし、初めてネット選挙をしようというのに、ネット献金まで認めるかというと、現状では不可能に近い。
まず献金の安全性が問題だ。ただでさえネット詐欺が横行している状況下で、まんまと詐欺師に働く場所を提供するだけという結果が予想されるからだ。急がなければ参院選挙に間に合わないこともある。



従って当初の法改正は、現在総務省見解でネットを文書図画の頒布とみなして禁止している方針を撤回する程度しかできまい。つまりホームページ、ブログ、ツイッター、フェイスブックなどに限っての解禁であろう。



参院選は７月２１日が有力であり、遅くても５月中、政党や個人への周知期間の徹底を考えるともっと早い段階での成立が不可欠となろう。もちろん政党、候補者は今から準備して態勢を整えなければ間に合わない。
　



ネットで評判になるには何といってもビジュアル化と話題性だ。現在の政治家のホームページを読む気にならないのはこれに欠けるからだ。ＮＨＫの政見放送が始まると瞬時にチャンネルが変えられるのと同じで、人を引き留める力が無ければ、いくらネットを活用しようとしても無理だ。



ひとたび評判が立つとあっという間に伝搬して、その候補のサイトが浮かび上がる。ネット選挙は政党にとっても個人にとっても「風」の選挙になるゆえんだ。
　


安倍はネット選挙の低コストを強調するが、よく分かっていない。こればかりは逆ではないかと思う。しょせん素人が話題性のあるサイトを作ることは不可能であるからだ。今でも広告代理店、ＰＲ会社、ウエブ製作会社が、政治家のホームページなどを作るケースが多いようだ。



選挙ではこの傾向がさらに強まり、代理業者の能力によって当落が左右されることになり得る。候補が金をいくら払えるかによってサイトの良否が決まる可能性が高い。安倍は自分で高価なサイトを作って置いて、「金がかからない」はない。よきにはからえの殿様か。
　


さらに立法の過程で重視しなければならないのは、「なりすまし」対策だ。候補になりすまして選挙妨害するケースが世界中で見られる。



２０１０年のイギリス総選挙では保守党党首のデービッド・キャメロンと同じ名前のサイトが出現、ポスターの画像や文字を換えるなどの妨害行為が行われた。巧妙なる便乗型選挙運動の例もある。



２００９年のフロリダ州の市長選で、ある候補がグーグルと契約して有権者が別の候補を検索でクリックすると、自分のサイトにジャンプするボタンが現れるようにした例がある。まさに生き馬の目を抜くネット選挙である。
　


安倍の提唱によって恐らく公選法改正案は成立する流れだろう。公明党も賛成だし、他の野党も推進論が圧倒的だ。どうせやるなら与野党は早期に成立させて、混乱を未然に防ぐ必要があろう。



参院選はネット選挙によって波乱含みの様相となるだろう。安倍がいくら先行しているからといって、有利になるとは限らない。一夜にしてどんでん返しもあり得るから恐ろしい。



ここで注意が必要なのは一般人のホームページやブログにも規制がかかりかねない点だ。これは憲法が保障する言論の自由に、真っ向から抵触する恐れがあり、慎重に事を運ぶべきであることは言うまでもない。クギを刺しておく。

　　　　　　　＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　（政治評論家）

◆中国に“尖閣紛争”の魂胆はない

杉浦　正章

負ければ共産党独裁が揺らぐ
　

今年の日本外交最大の課題は何と言っても尖閣問題だが、９月の反日暴動以降の中国政府の出方を観察すれば、事態を武力紛争に発展させる魂胆はないということだろう。領海・領空侵犯などで“ちょっかい”はだしても、“尖閣紛争”に発展させることはない。今の軍事力ではとても日米連合軍に勝つ能力はない。


一方で、中国国内を見れば、民主化・言論の自由を求める動きが新たに台頭、各地で頻発する“格差暴動”“汚職暴動”などで足元が揺らいでいる。筆者は中国が“尖閣紛争”に出て敗れれば、日露戦争でロシア革命が起きたのと同様に民主化の革命がほぼ確実に発生、共産党独裁体制が危うくなると見る。


従って日本政府が当面なすべきことは、尖閣では譲歩することなく、ゆるやかな対中封じ込めで、包囲網の輪を広げていくことだ。
　


もっとも興味ある事態が、７日発生した。広東省に拠点を置く新聞「南方週末」が、今月３日付けの新年号で、政治の民主化や言論の自由などを求める記事の掲載を予定していたところ、地元当局の指示で、記事の内容を大幅に改ざんさせられたのだ。


これに対する抗議の輪が北京のジャーナリストにまで広がっている。習近平が最高指導者に就任して間もないこの時期に、国内で動揺が広がっているのだ。「南方週末」の本社前では７日、記者たちを支援するなどとして３００人を超える群衆が集まて公然と抗議の声を上げた。テレビの前で勇敢にも当局を非難する声が上がったのだ。
　


習近平は弾圧か封じ込めか、放置かの選択を迫られている。当局はネットへの書き込み規制に躍起だが、ネット規制はいたちごっこで効果は上がるまい。ネットには改ざん前の記事が公開された。共産党政権初の公然たる民主化要求の波が立ったのだ。



一方で中国の人口１３億人のうち、９億人が農村戸籍であり、都市部の経済発展に反比例するかのように格差が広がっている。党幹部の汚職、不正も目に余るものがあり、不満はマグマとなって噴出を繰り返している。尖閣国有化は中国政府に絶好の不満のはけ口を与える結果となった。この愚を日本政府は繰り返してはならない。


石原慎太郎が船だまりと公務員常駐を主張して、安倍がこれに雷同したが、そんなことをすれば絶好の機会として習近平は活用するだろう。再び官製暴動だ。軍事衝突も視野に入れるかも知れない。
　


それにつけても日本の外交力は落ちた。こともあろうに自由主義圏ナンバー２の日本の新首相が大統領・オバマに会いたいというのに、ワシントンの大使館はアレンジも出来ない。急きょ外務次官を派遣するという体たらくだ。首相・安倍晋三は仕方なく初外遊を米国ではなく東南アジア歴訪に切り替えようとしている。



その米国は、政府も議会も中国の台頭と南シナ海、東シナ海での暴走に手をこまねくつもりはない。米元国務副長官・リチャード・アーミテージは、「中国はアジアの覇権を着実に握ろうとしており、中国の影響力は米国をしのぐ可能性もある」と危惧（きぐ）の念を表明。「アメリカが関与しない限り太平洋は中国の湖になってしまう」と危機感を募らせている。



おそらく米国は沖縄ー尖閣ー台湾ーフィリピンと続く第１列島線で中国の海洋進出を食い止めるため、尖閣を戦略上の重要拠点と位置づけ始めているのだろう。南沙諸島と異なり、日本の軍事力も活用できる。尖閣で中国が軍事衝突に出れば、日本の施政権の及ぶ範囲である尖閣限定の対中戦争も辞さないだろう。日本は好むと好まざるとにかかわらず、「米中冷戦の構図」に組み込まれる流れだ。
　


こうした力関係の中で日本政府は今年の尖閣問題にどう対処すべきだろうか。外交筋によると裏舞台における外交上の焦点は、「尖閣諸島に領土問題は存在しない」という日本側の主張を日本政府が変更するかどうかに絞られているといわれる。中国は変更させて日本を交渉の場に引きだして、圧力をかけ続けるというのが選択肢の一つだというのだ。



安倍周辺によると安倍は中国大使・程永華と秘密裏に会談を続けており、その辺を話し合っているに違いない。しかし尖閣問題で日本は外交的にも軍事的にも優位にあるのであって、国際的にも認められている尖閣領有権問題で譲歩する必要はさらさらない。



トウ小平が棚上げしたことを懐かしがる風潮が日本にはあるが、甘い。トウ小平は日本の経済・技術獲得が尖閣に優先する課題であると判断しただけである。ＧＤＰで日本を追い抜いた以上、生きていれば真っ先に尖閣領有権を主張するであろう。
　


中国は世界史的に見ても超大国になる必須条件として自らの海洋国化が不可欠とみており、この路線が今後拡大こそすれ縮小することはない。経済力の拡大が必然的にシーレーンと海洋拠点の確保、エネルギー資源の新規獲得に向かわざるを得ないのだ。そのせめぎ合いの中核に尖閣諸島が位置づけられるのだ。



これに対抗するには筆者がかねてから主張しているように、日米結託してインド、東南アジア諸国、オーストラリアなど自由主義の価値観を共有する諸国との間にゆるやかなる対中包囲網を築き、中国の暴発を封じ込めるしかあるまい。もちろん中国は領海、領空侵犯でちょっかいを仕掛けてくるが、これはあくま国内向けのちょっかいであり、本気ではない。


ハエを追うように追い払えばよいのだ。政治・安保と経済は別次元で考えるべきだ。昔から対中関係は「政経分離」という便利な言葉がある。当面はこれでいくしかない。こうした状況下での安倍の東南アジア歴訪は意義が深い。

＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　　（政治評論家）

◆安倍型・小心翼戦略で危機突破出来るか

杉浦　正章

　

“自重”よりも“打って出る”時だ
　


ちょっと基本戦略が違うのではないかと思えて仕方がないのが、政権に就いた後の首相・安倍晋三だ。選挙期間中の勢いはどこえ消えたのか、ほとんどの公約を“先送り”してしまった。選挙で有権者が示した保守回帰の潮流はまるで無視して、安倍カラーを封印しつつある。


理由は参院選対策の安全運転だというが、これでは有権者はキツネにつままれたようになる。それどころか、民主党政権と同じ「やるやる詐欺」にあったような気分になる。これでは自民党は“固い基礎票”まで失って、参院選に勝てるわけがない。
　

確かに出だしは好調だ。スタートから弾みがついているとも言える。円安・株高がそれを象徴している。閣僚の発言をみてもまさに手だれの安定感がある。


安倍の新年早々の発言も「何より大切なのはスピード感と実行力だ」「喫緊の課題はデフレと円高からの脱却による経済再生だ」「まずは『強い経済の確立。国民一丸となって『強い日本』を取り戻していこうではないか」と言葉が踊る。


市場は本能的に「安倍ならやってくれるかもしれない」と反応しているのだ。老舗の自民党らしさが、久しぶりに市場と呼応した期待感を醸し出している。
　

昔から「景気は気から」と言われてきた。民間に「やる気」が生ずる事が、まず何よりも大切なのである。民主党政権で何をやっても駄目であった実態を見せつけられてきているから、市場はわらをもつかむ思いで「安倍買い」に走っているのだ。「アベノミクス」とはやしているのだ。


しかしこの「アベノミクス」はいつ「アベノバブル」とはじけてしまうか分からない危険な賭けを伴ったものである。野党が「口先介入」と批判するが、まだ実体が伴っていないことは言うまでもない。
　

安倍は「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」の３本の矢で、デフレ脱却を図るとしている。その手始めが日銀を押さえ込んだ２％のインフレターゲットの設定であり、２月に成立させる景気対策の１２兆円といわれる巨額の補正予算だ。


一見もろ手を挙げて歓迎しているかに見える市場は民主党が封印してきた“公共事業の復活”に踊らされているのだ。というか、裏では株や為替で差益を引きだしていつでも逃げられるように、酔ったふりして踊っているというのが正しいかも知れない。超大型補正予算と言っても、景気を押し上げる効果は限定的で、財政を一層悪化させる可能性がつきまとう。


しかも効果が数字になって現れるのはとても参院選挙には間に合うまい。早くて１年後だ。加えて本予算は５月成立が最短であり、場合によっては会期末までもつれ込むかも知れない。参院選に間に合うわけがない。
　

したがって景気だけに頼った安倍の「安全運転」なる基本戦略の危険性はここにあるのだ。景気がつかの間のバブルとしてはじけたらどうするのかということだ。参院選挙は目も当てられない結果となるだろう。


ここで先の総選挙を振り返れば、景気回復はもちろん重要な柱であったが、基本的には中国の尖閣暴動に反発した保守化の流れが自民党圧勝に大きく作用した。自民党内やマスコミは自民党の得票が伸びていないことを“反省”材料として指摘し、参院選での揺り戻し警戒論が台頭しているが、何も圧勝して反省する必要はない。


２大政党の票が伸びないままの圧勝は、民主党圧勝の時と何ら変化はないのだ。米大統領選では、勝てば公約は確実に実行が求められるし、大統領はちゅうちょすることなく実行に移す。
　

ところが安倍は、かねてから指摘しているように“小心翼翼”丸出しの安全運転だけに徹しようとしているかに見える。それどころか、まさかやるとは思えないが、与野党首脳が政治生命をかけた消費増税すら封印しかねない姿勢を垣間見せている。


４〜６月の景気指数によって秋に政府が行う増税の最終判断で、１４年４月実施の先延ばしがあり得ることをほのめかし続けているのだ。


原発も安全なものから再稼働すると宣言して選挙に臨み、原発立地地域はおろか全国的にもほぼ完勝したにもかかわらず、慎重姿勢に転じた。原発新設に「国民的な理解を得ながら新規につくっていくことになるだろう」と述べていた方針を覆し、「直ちに判断できる問題ではない。安全技術の進歩の動向も見据えながら、ある程度時間をかけて、腰を据えて検討したい」と述べた。


ここは産業空洞化を食い止め、景気回復を促進させるためにも早期再稼働は不可欠なのだ。夢にも電気料金の高騰をインフレターゲット実現に“活用”しようなどと考えるべきではない。それこそ本末転倒となる。
　

安倍が公約に明記させた集団的自衛権行使の確立についても、官房長官・菅義偉は「行使できる環境を整備したい」と述べ、有識者会議で検討する方針を明らかにした。


自民党では集団的自衛権の行使を可能にする「国家安全保障基本法」の制定まで決定しているにもかかわらず、今更「有識者」なる有象無象を集めて何を議論するのかと言いたい。憲法改正が伴う「国防軍」については「こ」の字も言わなくなった。


何も有権者がそっぽを向いた日本維新の会の石原慎太郎のごとき極右路線を取れと言っているのではない。同盟国に対する集団的自衛権などは世界の常識だ。こうして何でもかんでも先延ばしで、まさに触らぬ神に祟（たた）りなしに徹しようとしているのが政治姿勢の実態だ。はっきり言ってこれでは参院選に勝てない。八方美人では勝てないのだ。


なぜなら保守回帰を求めた有権者は自民党圧勝の“核”を構成していたのであり、ネットでは早くも落胆ムードが横溢（おういつ）し始めている。安倍は自らの参院選大敗を回想して、羮（あつもの）に懲（こ）りて膾（なます）を吹いているときではない。ここは“びびって”あちこちに物欲しげな秋波を送っているときでもないのだ。


獲得した２９４議席を背景に、景気対策以外の公約でも“自重”よりも“打って出る”戦略に転換すべきだ。それこそが道を切り開くのだ。

＜＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　（政治評論家）

◆内閣は安倍・麻生コンビ、党は石破主導

杉浦　正章

　


安倍につきまとう病気の不安
　

安倍新政権の骨格が固まってきた。太筆書きすれば自民党幹事長には総選挙の大功労者である石破茂を留任させ、副総理・財務相には親密な関係にある元首相・麻生太郎を起用して２本柱とする。内閣官房は“お友達”の側近でだけで固めるという構図だ。


総じて自ら名付けた“危機突破内閣”は、挙党態勢を目指して安定感があるといえる。人事の背景を分析すれば、「麻生副総理」は“石破強大化”へのけん制の側面を持ち、潰瘍性大腸炎再発による弱点を補う思惑があろう。
　

２６日の組閣に先立って、永田町に様々な人事情報が飛び交っているが、確度の高いものを挙げれば、まず官房は圧倒的に側近で固めて防御ラインを敷いている。官房長官には安倍擁立の立役者の幹事長代行・菅義偉を起用。


同副長官には衆院から総裁特別補佐・加藤勝信、参院から政審会長・世耕弘成を内定。加藤は先の消費増税に関する３党合意をとりまとめた政策通の側近。世耕は第１次安倍内閣でも首相補佐官を勤めており、官房は手堅い布陣だ。
　


一方閣僚人事の目玉はいささか「昔の名前で出ています」気味だが、親しい麻生を副総理兼財務相に起用し、民主党政権で強大になりすぎた財務省に“重し”を乗せた。加えてやはり総裁経験者の谷垣禎一を重要閣僚に起用、親しい石原伸晃を入閣させ、挙党一致色と重厚さを濃厚に打ち出す。



側近の甘利明は景気回復の司令塔となる経済財政諮問会議と、新設の日本経済再生本部を担う「経済再生担当相」に起用する。


加えてやはり側近の下村博文を環境相に、公明党から入閣する前代表・太田昭宏を国交相とすることを検討している。防衛相には国対委員長・浜田靖一が取りざたされている。加えて政調会長・茂木敏充、参院から元副外相・山本一太、山谷えり子が入閣しそうだ。



新政権の内閣側は総じて“お友達色”が濃厚に出ているが、これは安倍の政治姿勢にも通ずる側面がある。つまり“身内”起用で防御の土塁を出来るだけ厚くしようということだ。安倍にはいささか“小心”さが感じられるゆえんであろう。



これには永田町でささやかれている問題が絡んでいる。それは第１次安倍内閣を退陣に発展させた潰瘍性大腸炎の再発である。


安倍は９月の総裁選では「２年前に画期的な新薬ができて、そのおかげですっかり完治いたしました。」と述べていたが、総選挙期間中はトイレに駆け込む場面も目撃されている。最近では説明も「医学的には完治していないが、新しい薬で十分コントロールできている。主治医から太鼓判を押されている」と変化して、再発を認めている。
　


安倍の言う画期的な新薬は「アサコール」のことのようだ。この薬は大腸の炎症を抑え、腹痛、血便などを改善するが、副作用もある。主な副作用として、腹痛、下痢、腹部膨満、吐き気、頭痛、潰瘍性大腸炎の悪化、大腸ポリープなどが報告されているという。下痢がさらに悪化する可能性があるのだ。


選挙戦の激務には耐えられても、首相の激務に耐えられるかどうかだ。選挙戦は“攻め”だが、首相の座はこれに神経をすり減らす“守り”が加わる。
　


こうした事情から安倍は「体調管理を優先し、休養できるところはちゃんと休養するという原則を持ちたい」と、発言しているが、これは言いたくはないが言った発言だろう。そこで最大の目玉である「麻生副総理」人事が「なるほど」と首肯できることになるのだ。「休養」の「補完」的な色彩を帯びるのだ。



加えて麻生人事には冒頭挙げた石破けん制がある。というのも今度の選挙は石破の功績が極めて大きい。石破は谷垣に政調会長をクビになった後、地方の落選候補支援に専念した。総裁選の際、地方党員票でトップに立ったのは、紛れもなくその努力の表れであった。


永田町ではいささか大げさだが自民党２９４議席中２００議席が石破チルドレンとの説もある。石破の発言力は政権最大であろう。



麻生はかねてから石破とはそりが合わず、内閣の重鎮に据えれば党は石破主導型でも、内閣は安倍・麻生主導型で対応できるという算段がある。


しかし麻生は「お坊ちゃま型失言癖」があり、最近の街頭演説でも安倍のいる前で「安倍さんの健康がどうとか言っている人がいるが、言っていた人の方が倒れた。健康というのは、人がとやかく言うものではない。自分が一番分かっているのだ」と安倍がひたすら触れないできた病気に触れてしまった。


政権時代に露呈した漢字の読み違い、高級バー通いなどマスコミが喜びそうな性癖を持っており、記者会見や国会答弁が危惧（きぐ）されるところだ。


こうして様々な問題を抱えながらも安倍政権はスタートを切るが、久しぶりの本格政権であることは確かだ。かじ取りはうまくやってもらいたいものである。


★小生明日から冬休みに入ります。執筆再開は１月７日からとします。

　　　　　　　　　　＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　（政治評論家）

◆経済は自転車操業、安全運転の外交・安保

杉浦　正章

　


政権の実態は事実上自民党に移行
　

内閣発足前から政権の実権は自民党に移行した。矢継ぎ早に打ち出す総裁・安倍晋三ら執行部の方針は、明らかに景気回復最重視に貫かれており、「アベノミクス」として市場に好感されている。


株価は１万円を突破、為替相場もＮＹ市場で８４円台半ばと一時１年８カ月ぶり安値をつけた。１０兆円の大型補正、２％の物価上昇目標、１０年間２００兆の公共事業投資とくれば市場は反応せざるを得ないが、問題は長続きするかだ。


安倍は金利急騰などの危険を避けるためには次々と対策を打ち出さざるを得ず、“自転車操業”的なリスクを伴う。　
　

副総理での入閣が取りざたされている元首相・麻生太郎は最近安倍に「参院選が終わるまでは景気・経済一本でいくべきだ。外交・安保・防衛には一切触れるな」と忠告した。安倍はこの麻生提言を忠実に守りそうな構えだ。選挙圧勝後の安倍は一気に景気対策に向けての動きを加速し始めた。


まず日銀総裁・白川方明と会談。一方で幹事長・石破茂が官房長官・藤村修に話しを通した後、１９日には財務省、内閣府、国土庁の次官と会談。指示を連発するなどめまぐるしい動きを見せている。


公明党とも連立の政策協定を結び、１０兆円の補正予算が固まった。正式な政権移行後は、小泉政権で重視された経済諮問会議を復活させマクロの経済対策を進める。自民党の公約である「日本経済再生本部」が中小企業支援策や雇用対策などに取り組むのと合わせて、車の両輪体制の「合同会議」で景気対策を推進する。


担当相には政調会長・甘利明を起用する方向だ。総じて安倍執行部の取り組みは、常に危なっかしさが伴った民主党政権に比べて、“手練れの安定感”があることは確かだ。
　

白川との会談の中身は出ていないが、明らかに安倍がさらなる金融緩和で押さえ込んだ形となった。白川はかねてから安倍の路線のリスクを指摘しており抵抗するかに見えたが、選挙圧勝を背景にした安倍の金融緩和路線を認めざるを得ない方向となった。


野田内閣とデフレ脱却への「共同声明」で当面「１％」に物価上昇を目指すとした方針は撤回され、安倍の「物価目標２％を」受け入れる方向となった。新政権や国会を無視できないという政治的妥協に動いたのだ。


これまで日銀はデフレ脱却の実績を全く上げていないだけに、押さえ込まれても無理はないところだろう。既に政界の関心は４月で任期が切れる白川の後任人事に移っており、元財務次官・武藤敏郎、前財務次官・勝栄二郎、元日銀副総裁・岩田一政、元経済財政相・竹中平蔵らの名前が取りざたされている。
　


こうしたアベノミクスを市場ははやしにはやし、筆者が先に予言したように株価は「安倍相場」で１万円台に届き、円安にも誘導されている。しかしこの１万円台乗せは“危うさ”を土台としている。買いの中心は外国人投資家であり、アベノミクスが本当に機能してゆくのかという懐疑論が常につきまとうからだ。


結果を出さない限り外人の投資はすぐに離れてしまうだろう。問題は日銀の金融緩和をメインに据えても限界があることだ。賃金の上昇が伴わない物価の上昇となれば消費はさらに冷え込む。設備投資が連動しなければ大量にカネを放出しても効果は出ない。


石破が１９日今年度の新規国債発行額について民主党政権が上限に定めてきた「４４兆円」を「超えないと断言できない」と述べたように、財政危機が拡大する副作用が常に伴う。


しかしそれだからと言って、手をこまねいていられないのが実情なのだ。来年夏の参院選までに結果を求められているのだ。ここはリスクがあっても“賭け”に出ざるを得ないのだ。
　

外交・安保でも安倍は圧勝後自らの主張を封じている。確かに尖閣諸島に船だまりを造り、公務員を常駐させるなどの方針をいま実行に移せば、日中軍事衝突もあり得る。石原慎太郎と歩調を合わせることなど百害あって一利なしだ。参院選にもマイナスに作用するし、米国は日中衝突を望んでいない。



１月下旬にも予定される、大統領・オバマとの会談では、同盟関係の強化をうたうことになろうが、日中間をきわどい方向に持って行く流れにはならないだろう。インド、東南アジア、オーストラリアを含めたゆるやかな対中封じ込めを進めることが大切である。オバマとはこの方向での合意を目指すべきだ。


集団的自衛権の確立は基本的に内政問題であり、実行して当然だ。そこで焦点となるのが環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）だ。これは一種の対中包囲網の側面があり、安保関係にも強い影響をもたらす。


安倍は「聖域なき関税撤廃に反対」と述べてきたが、問題はその「聖域」をどうするかに絞られてくるだろう。地域の経済大国の日本が交渉参加しなければＴＰＰは事実上成り立たず、オバマは強く交渉参加を求めるに違いない。交渉に参加して「聖域」を作る方向が流れだが、参院選前の方針明示が可能かどうかは微妙であろう。


こうして外交・安保では安全運転を余儀なくされるのが流れだ。

　　　　　＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　　（政治評論家）

◆敗軍の真紀子に「兵」は語れぬ

杉浦　正章

　


史記に「敗軍の将兵を語らず」とある。戦に負けたものは兵法について意見をの述べる資格はないのだ。ところがこの内閣の落選閣僚は抜けしゃあしゃあと兵を語る。その先頭に立ったのが文科相・田中真紀子だ。


批判の矛先を野田の解散決断に向けた。日本には古来惻隠の情という言葉がある。負け戦の敵の大将を人間として思いやるような心である。その雰囲気が政界にも国民の間にも横溢しているのを、真紀子は読めない。負けたのは「あんたのせいよ」と言わんばかりの発言を繰り返した。


父田中角栄と真逆の性格を臆面もなくさらす。真紀子落選の１６日は、角栄の命日であった。もうこれくらいにして生き恥をさらしてくれるなという父親の声が草葉の陰から聞こえるようである。
　


１３閣僚のうち８人を落とした野田内閣は人間としても三流ばかりを集めたことになる。田中に加えて財務相・城島光力、郵政相・下地幹郎、厚労相・三井辨雄らの閣議後の陳腐な恨み節を聞くと、民主党というのは本当に人材の居ない政権であったと言うことが改めて知らされる。


とりわけ田中がひどい。野田の解散を「自爆テロ解散」と形容し、「自民党から『辞めなさい』『いつ解散するのか』と、単純な二言をずっと言われて、極めて独りよがりに決断した」とこきおろした。


しかし文科相として常識外れの大学認可取り消しを得意げに発表して、世論のごうごうたる反発を買ったのは誰か。「自爆テロ」の火薬をせっせと詰めていたのは張本人ではないか。


「今まで民主党が発信してきたことを継続するのだったら、党代表を変えるとか、８月の任期いっぱいまでやって成果を出す方法はあったと思う」と首相を代えて解散を先延ばししたなら勝てたと強調した。


しかし勝てる要素は絶対無い。なぜならほぼ確定的に民主党政権は末期症状を呈し、国民に唾棄されているからだ。支持率を上げる材料などはゼロだ。内閣が続けば野党は通常国会で首相と文相への不信任案を提出したであろう。可決も必至であっただろう。


任期満了選挙などしていたら、それこそ社民党と議席を争うような政党になっていたのだ。野田の判断で辛うじて野党第1党にとどまることが可能となったのだ。
　

田中の選挙は負けるべくして負けた。真紀子が自らの宣伝カーのウグイス嬢に「下手だからおりなさい」と、車を降ろしたという話しが選挙区にあっという間に伝わった。これで勝負があったと思ったが、田中真紀子は案の定落選した。


田中角栄健在なりしころ、娘を田中邸にお手伝いに出す地元の親は「あそこには鬼が居るけど、角さんは優しい人だから我慢するんだよ」と因果を含めて送り出したものだが、早い娘は半日で飛び出して帰ってきたという。


それでも真紀子が当選できたのは、田中角栄の「情の政治」の残光があったからだ。今度ばかりは、さすがに我慢強い新潟の有権者も「ノー」を突きつけた。「図に乗るな」ということだろう。
　

どうして人間に優しい父親からこんな娘が出来てしまったのだろうか。真紀子発言はすべて敗者を水に落ちた犬を叩くように叩く。野田批判などはまだいい方で、安倍晋三などはかつて子供が出来ないのを理由に「種なしスイカではないですか。種なしスイカに何が出来る」と攻撃されている。


「かんぞうだか、しんぞうだか」と発言し、「５１歳のコピー人間で頭が悪い」とまでこき下ろされている。「人間には、敵か、家族か、使用人の3種類しかいない」という人間不信で成り立っている思考形態は父親とは全く異質のものであり、その人生観には哀れみさえ覚える。


田中は首相時代秘書官に対してもわざわざ毎晩労いの言葉をかけたり、守衛にまで気を遣った。ライバル三木派の渋谷直蔵の妻が死去したのは夏だった。田中はすぐさま生花を贈った。本葬まで一週間あると知ると、「花が枯れている頃だ差し替えよ」と指示したものだ。
　


真紀子は今後の身の振り方について「この地域に責任がある」と述べ、政界引退は否定した。「政治は天命だと思っています。大好きな仕事ですから」と再出馬に含みを持たせた。不屈の精神だけは父親譲りのようだが、残念ながら田中の威光はもうない。


角栄の有名な言葉に「跳ねた鯉が地面に落ちたら干物になるだけだ」がある。もういいかげんにあきらめた方がいい。政治は君を必要としていないのだ。

　　　　　　　　　　＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　　（政治評論家）

◆維新と未来に“亀裂”の兆し

杉浦　正章　

維新は参院選までの人気維持不可能
　

早くも第３極の内部矛盾が露呈し始めた。日本維新の会では代表・石原慎太郎と副代表・橋下徹の間で、首班指名の投票先をめぐる確執が表面化。本来なら党分裂に発展する重大事だが、何とか石原に投票することになった。


橋下と石原の「双頭のおろち」が枝に引っかかって動けなくなる兆しであり、今後同党は橋下と石原が我執の摩擦を起こし続けるのは必死だ。


加えて石原がほぼ１００％の確立で舌禍事件を起こす。日本未来の党も代表・嘉田由紀子が党役員人事で小沢押さえ込みにかかっているが、甘い。コップの中の嵐ならぬ、ぐい飲みとおちょこの中の嵐が吹き荒れている。
　

ぐい飲みの嵐は維新。橋下が 「日本維新として安倍晋三自民党総裁に投票する」と発言したのには驚いた。自分の党の代表ではなく、他党党首に投票しようというのだから国政への理解度が分かるが、背後に石原との相当な確執があることを物語っている。


怒った石原はマスコミに向かって「政党のプライドというか独自性から言って論外だ。平沼さんが好ましい」と思ってもいない平沼赳夫の名前を挙げた。本来なら内々で調整するべき場面だがマスコミに向かって発言するところがポピュリズム政党たるゆえんだ。


結局石原の思惑通り自分への投票で決着がついたが、これをあえて維新の“崩壊の芽”と呼んでおこう。今後ことあるごとにこの種の摩擦が起きるのだ。
　

国会議員団も一枚岩ではない。東国原英夫が１７日のテレビで石原について「顔なんか見たこともないし、今後も見ない」とこき下ろしたのだ。石原と東国原は知る人ぞ知る犬猿の仲。２００７年の都知事選で石原が３選を果たした後、東国原がブログで「東京の傲慢が復活した」などと批判。


石原は「田舎モンが東京のことをとやかく言うな！」と記者会見で怒りをあらわにした。両者の“けんか”は依然として続いていることを物語っている。
　

こうしたあつれきの背景には選挙をめぐる確執がある。橋下は石原の口車に乗って、太陽との合流をしたが、これが大失策であったことが選挙結果に如実に表れた。当初は２００議席、選挙直前でも１００議席と言われてきた維新だが、筆者が夏頃から「せいぜい５０議席」予言しているとおり５４議席にとどまったからだ。


これははっきり言って橋下が石原の人気を過信した結果だ。「関西は橋下」は一応成功したが、「関東は石原」が惨敗となって現れ決定的に失敗したのだ。しかし苦労して「関西」が獲得した５４議席は石原の“支配下”に置かれる図式では、何のことはない、橋下は石原に利用されただけとなる。


それも目標であった自公の過半数阻止は実現せず、「維新旋風」にはほど遠い結果となったのだ。路線も復古調の石原ペースに傾斜してしまった。石原と組んだ自業自得がなせる業である。
　

それでも石原は「これからは第２極となる」と胸を張ったが、庇（ひさし）を借りて母屋を取るのがやっとで、第２極が実現するだろうか。まずしないと思う。


なぜならるる述べてきたあつれきの構図に加えて、石原本人に根ざす欠陥が今後より一層表面化するからだ。それは老人特有のすぐ切ぶちれる短慮と、時代錯誤の極右国粋主義だ。こんご石原は憲法破棄、徴兵制実現、原爆所有発言などをことあるごとに繰り返し、こらえ性なく記者会見でぶち切れるだろう。


当然政治記者は甘くはない。ぶったたく。これが繰り返されて、維新の支持率はどんどん下がる。橋下が夏の参院選挙への出馬を狙っても、その頃は維新は息も絶え絶えではないか。
　

橋下はその参院選出馬に関して、自治体の長との兼職を禁止している地方自治法の改正を唱えているが、これにもあきれた。１自治体の長の“都合”のために法改正が実現するとでも思っているのだろうか。


すべては自分を中心に回す全体主義的な発想が止まらない。自民党幹事長・石破茂は「知事や市長が権力を持ったまま国会議員へ出馬となれば、当選するに決まっている。大阪で人気があるからと調子に乗り過ぎと違うか。そうて思うのは私だけだろうか」とこき下ろした。宜（むべ）なるかなである。
　


一方、おちょこの嵐は未来。読売の編集手帳が見事に嘉田の姿を描ききっている。「日本未来の党が嫌われた理由も分かる。嘉田由紀子代表は名前といい、おっとり典雅な語り口といい、甘ったるい夢物語で聴衆の耳をくすぐる手法といい、“女・鳩山”とでも呼びたいくらい由紀夫元首相にそっくりである。勝てる道理がない」。


その通りだ。まるで「鳩山山姥」（やまんば）の甘言のようで気色が悪いのだ。その嘉田が２６日の国会までに未来の役員人事を「自分が責任を持って決める」と述べているが、基本は小沢一郎の押さえ込みにある。


しかしこちらも一知事が、衰えたりとはいえ政界の実力者への押さえ込みが利くと思っている方がおかしいのだ。６１人が９人に減ったとはいえ事実上の小沢支配が続かざるを得ないのだ。１６日の小沢との会談も思わしくなかったようだ。


滋賀県議会が党首と知事の兼務を問題視して嘉田への辞職勧告決議案の検討に入ったが、もっともだ。むしろこの際、不信任案を可決した方がいいのではないか。

　　　　　　　＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　（政治評論家）

◆自民党は勝って兜の緒を締めよ

杉浦　正章

　


「脱原発」政党は軒並み敗北、再稼働へ
　

選挙結果は自民党がやる気になれば総裁・安倍晋三の右傾化路線で突っ走れることを意味する。同党が２９４議席と３００議席に迫り、自公で３２５議席と３２０議席の３分の２を突破し、その補完勢力として日本維新の会の５４議席が登場したことが意味することは、そういうことだ。


しかし安倍も留任の幹事長・石破茂も当面はドラスティックな動きは控え、“慣らし運転”に徹する構えだ。内政では日銀法改正も含めた大胆な景気対策に全力を傾注して、超大型補正予算をまず１月の通常国会冒頭で成立させる。原発も亡国の「原発ゼロ」政党が軒並み敗北したことを受けて、安全なものから再稼働を進める。


外交ではまず民主党政権が毀損した日米安保体制の再構築に取り組む。安倍の１月訪米も視野に入れる。ただし自民２９４議席は、百家争鳴で党運営を極めて難しいものにし、公明党との連立も改憲や集団的自衛権確立を進めれば危うくなる危険を内包している。
　

総選挙結果を俯瞰（ふかん）すれば、小選挙区制特有の極端なぶれを示している。前回３０８議席を獲得した民主党が、その５分の１以下、選挙前の４分の１以下に激減、自民党が３倍増になったことが端的に物語る。


これは極端な政策の変更を招き、日本の政治を常に不安定な状況に置くことを意味する。中選挙区への回帰が不可欠であり、安倍は早期に第九次選挙制度審議会を発足させ、制度問題に取り組むべきだろう。


自公圧勝は参院のねじれを衆院の再可決でカバーできる体制を意味するが、これは憲政の常道からいってよほどの重要法案でもない限り禁じ手である。常には使うべきではない伝家の宝刀として温存すべきであろう。
　

ただし、日本維新の会が第３勢力として登場したことは自民党に新たな選択肢を与えることとなった。安倍が維新と連立を組むことは当面ありえないが、政策が一致すれば自公と維新で３７９議席に達しており、事実上の“大政翼賛政治”になり得る側面がある。


維新はその信条、保守路線から見て自民党の補完勢力としての役割を果たすことになりそうだが、代表・石原慎太郎の目指したキャスティングボートを握る構図にまでには至っていない。しかし、集団的自衛権の行使への立法措置など維新を活用すれば可能となる。


公明が反対しても自民と維新でも３分の２議席を上回ることが可能であり、やる気になれば安倍はその右傾化の信条の遂行が可能となった。また民主は、半年後の参院選をにらんで野党色を強めるものとみられるが、税と社会保障の一体化などでの自公民路線が選挙後にも継続される可能性があり、何でも反対路線は取りにくい。
　

もっとも安倍は１６日夜選挙結果について「有権者は自民党を１００％信用してくれたわけではない。３年間の民主党政権の混乱に終止符を打ったのだ」と慎重な分析をしており、姿勢は圧勝で上づっていない。憲法改正についても「国民的議論が必要であり一歩一歩進む」と述べている。


石破も同様の考えを述べており、自民党は重心を低くして政権運営を進める可能性が強い。とりわけ先に安倍を病気にした参院のねじれは解消されておらず、自公では１６人が足りない。


みんなの党など小政党を引き込めば過半数を維持できるが、ここはやはり民主党との部分連合を模索することが適切だ。参院民主党が分裂して自民と合流すれば別だ。


常に足かせとなってきた赤字国債発行法案は３党合意で本予算と一体処理を確認しているのも、安倍にとってはプラスの作用をもたらす。


総選挙の焦点であった原発の是非については、原発立地の３９選挙区で自民党が数区を除いて圧倒的な勝利を収めており、石破が述べていたように安全を確認した原子炉から再稼働が行われるだろう。
　

自民圧勝に導いたのは民主党の体たらくへの批判に加えて尖閣、竹島、北方領土など領土問題における新事態が大きく作用した。


とりわけ尖閣問題での中国政府の“官製暴動”が、有権者の強い反発を招き、安倍、石破の右寄り路線と響き合ったことが決定的要因となった。しかし安倍が外交・安保で極右の石原と同様の路線をとることは、日中軍事衝突につながる危険を帯びており、慎重な対応が望まれる。


つまり安倍は石原と同様に尖閣に船だまりを作り公務員を常駐させると公言しているが、そのような措置を取れば軍事衝突に直結しうるからだ。


彼我の軍事力は海軍も空軍も日本が優勢であり、これに米軍が支援すれば紛争の段階なら圧倒的に勝つことが出来るが、勝っても日中関係が大きく壊れては無意味で国益と逆行することは言うまでもない。だいいち米国が中国を挑発するような行動には反対するだろう。
　

米国は議会も政府も尖閣への安保条約適用を表明している。先の領空侵犯に対しても中国をけん制する動きに出た。しかし、これは極東で戦争が発生することを望んでいないからこその対応であり、狙いは紛争を起こさないための対中けん制にあることを見誤ってはならない。


安倍は選挙後の最重要外交課題に日米関係の立て直しから取り組む方針を明らかにしている。


民主党政権が毀損した安保関係のすきに乗じて近隣諸国が領土で揺さぶりをかけてきていることは確かであり、日米関係再構築はすべてに優先されるべき課題だろう。安倍は１月にも訪米して大統領・オバマとの関係修復に臨むことになりそうだ。
　

安倍は尖閣問題であえて火中のクリを拾う必要は無いが、米軍への攻撃を阻止する集団的自衛権の行使を可能にすることは別問題だ。これは憲法解釈の問題であり、安倍も１６日夜「憲法改正でなく解釈の変更でいく」と述べている。あくまで国内政治の問題であり、中国や北朝鮮が文句を言う筋合いでもあるまい。


自民党は国家安全保障基本法案を作り、集団的自衛権の行使を可能とする方針を公約に明記した。維新もこれに事実上まる乗りの公約を発表した。法案にするか安倍が解釈を変えると表明するかは、むしろ解釈変更の方が格段にやりやすい。


しかし来年の参院選挙までは勝って兜（かぶと）の緒を締める期間と心得て、急激な対処は控えるべきであろう。

　　　　　　　＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　（政治評論家）

◆さらば民主政権、１０年は復権不要だ

杉浦　正章

　

まさに鉄槌が下されるというのはこのことを言うのだろう。総選挙で民主党は壊滅的な打撃を受け政権の座を離れる。


３年３か月にわたる政権は戦後史上まれに見る政治混乱を作り出し、内政・外交にわたる国家的損失は測りがたいものがある。そこには経験不足では済まされない、国民を欺く“欺瞞の政治”があった。


慚愧（ざんき）に堪えないのは自然災害とはいえ１２００年に１度の大震災が民主党政権時代に発生したことである。対応は後手後手に回り、復興は遅々として進んでいない。もう選挙民は１０年は民主党政権の顔も見たくないのだ。
　

この体たらくでよく政権が３年３か月も持ったと思われるが、その最大の原因は有権者の誤判断による空前の３０８議席にある。途方もない議席数はその政権党が何でも出来ることを物語り、容易に交代できないという現実をもたらしたのだ。


まず初代首相が暗愚そのものであっても政権交代などとてもおぼつかない。続く首相が原発事故で致命傷の誤判断をしようが、外交上の大失態をしようが政権は継続する。まともな首相がやっと出来たと思えば、解散という政局最大のポイントでうそをつくし、対中外交で誤判断。


みな「衆愚の浮動票」がもたらした結果である。自民党政権の場合３００議席前後は数回あるが、これほどの慢心と失政はなかった。
　

この３０８議席は首相・鳩山由紀夫と幹事長・小沢一郎をまさに有頂天にさせた。鳩山はまるで何をやっても良い免罪符を獲得したかのごとくに「改革」と称する「愚策」を内政、外交に渡って繰り広げた。


まず外交では、就任早々の国連総会で２０２０年までにCO2を２５％まで削減するなどという虚構をまき散らし、各国代表をあぜんとさせた。日米安保条約を無視するかのごとく日米中正三角形論を説き、米国を離反させた。


それでも懲りずにインド洋での給油支援活動停止、米国抜きの東アジア共同体構想のうち上げとまるで遅れてきた非武装中立の社会党政権のような外交を展開したのだ。暗愚の極致が普天間移転問題で大統領・オバマに言った「トラストミー」である。


要するにそこらの知ったかぶりの床屋談義を、こともあろうに外交の場に持ち込んでしまったのだ。政治主導などというキャッチフレーズに自ら踊り、戦後毎週続いていた外務次官からの国際情勢聴取もやめてしまった。まさに情報ゼロで弱肉強食の外交舞台に躍り出て、国家を翻弄してしまったのだ。９か月でも長すぎる政権であった。
　


引き継いだ首相・菅直人も“第２次欺瞞外交”を展開。尖閣沖漁船衝突事件で、早々と船長を釈放しておきながら、それをこともあろうに地検の判断であるかのように言い逃れようとした。通常国会で菅はまさに窮地に追い詰められる寸前であったが、３.１１に救われたのだ。



野田外交も、想像を絶するミスを犯した。中国国家主席・胡錦濤が会談で尖閣国有化に懸念を示したにもかかわらず、翌日に閣議決定をしてしまった。明らかに外交のエキスパートの声を聞いていない判断であった。


中国が大衆を煽って官製デモを暴発させ、日中双方に取り返しのつかない損失をもたらした。総じて言えば民主党政権は中国の海洋進出という地政学的な膨張路線に全く対応できていなかったのだ。
　

内政ではポピュリズムの極みの路線であった。その原点は出来もしない公約を並べたマニフェストにある。その公約があたかも節約と改革で実現できるという幻想をばらまいた。１６.８兆円もの財源が「政権に就けば何とでもなる」という小沢の虚言に最後まで引っ張られたのだ。


国会をファッション写真の背景程度にしか心得ていない蓮舫が、事業仕分で工業立国の命運がかかるスパーコンピュータ事業を「なんで２位ではいけないの」と宣ったのがすべてを物語る。まるで「パンがなければケーキを食べたら」と言ったマリーアントワネットのごとき幼さであった。


３兆円捻出するはずの事業仕分けでは半分も引き出せず、それも後の予算編成では復活するという体たらくだ。コンクリートから人へのキャッチフレーズも空理空論に終わった。八ッ場ダム建設中止を前原誠司が国交相就任早々に断言したが、結局継続となった。
　


民主党政権はことあるごとにリーマンショックを経済停滞の原因に挙げるが、過去３年間で先進諸国も中国も韓国もショックを克服しているのに、日本だけが低迷しているのはなぜか。


自民党総裁・安倍晋三が日銀による国債買い上げなど景気対策に言及しただけで株価が「安倍相場」となるのはなぜか。野田は「口先介入」と批判するが、逆にに民主党政権の３年３か月は市場への｢口先介入｣ すら思いつかない日日であったことを物語るのだ。
　

野田は最後の最後で政権担当者としてはやってはならないタブーに手をつけた。苦し紛れに国家の存亡にかかわるエネルギー政策に救いを求めたのだ。「原発ゼロ」で失地を挽回し、自民党を追い込めると踏んだのだ。これは維新の橋下徹や未来の嘉田由紀子に勝るとも劣らぬ大衆迎合であった。


その結果はあさっての民主党惨敗となって現れるだろう。最初の３０８議席は３分の１以下に転落するのだ。場合によっては８０議席まで落ち込む可能性もあり、そうなれば４分の１だ。この有権者の「ノー」が意味するものは、予見しうる将来にわたる「ノーモア民主政権」なのだ。

　　　　　　＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　（政治評論家）

◆小沢、石原の乱入で第３極失速

杉浦　正章

　


第３極の不振は“政治に疎い”自治体の長が、すれっからしの政治家二人にだまされた構図が浮き上がっている。石原慎太郎と組んだ日本維新の会も、小沢一郎と組んだ日本未来の党も、そのマイナス効果だけが浮き彫りとなり、ひたすら自民圧勝へと導く結果をもたらしている。


一方で起死回生の“野望”を抱いた小沢、石原の二人は、民主党にだまされ続けた有権者の目が肥えて、再起不能の瀬戸際に立たされている。
　

「とんぼ釣り今日は何処まで行ったやら」は加賀の千代女の句だが、「小沢さん」と置き換えても当てはまる。小沢一郎の遊説活動に一貫性がないのだ。


４日の公示日は愛媛の田舎町で演説、得意の川上作戦を展開するかと思ったら、その後は鳴かず飛ばず。各社の世論調査で大敗北が伝えられると、いても立ってもいられないのか１０日には急きょ都内６カ所で演説。候補者個人の応援ではなく、比例票の発掘に当たった。そして１２日には異例の地元入り。


投票日前まで地元にへばりつくというのだ。地元では「小選挙区で敗れたら引退」とまで口走り、まさに小沢王国背水の陣の様相だ。この揺れる小沢の姿は、まさに第３極の実態を現しているのだ。
　


小沢は秋口から３回に渡って滋賀県知事・嘉田由紀子と秘密会談を持ち、口説きに口説いたようだ。マスコミの脱原発の動きに乗ろうと戦略を立て、知事で１番先鋭的な嘉田を担げば「風」に乗れると考えたのだ。


しかし今度ばかりは小沢のもくろみは大外れにはずれた。脱原発の風などそよとも吹かず、逆に原発推進を公言する自民党が躍進する結果を招いたのだ。
　

嘉田も田舎の知事レベルの“政治能力”しか発揮できなかった。選挙戦は最初から小沢のことでの言い訳だ。言い訳の選挙は必ず負けるというジンクスを知らない。「小沢さんには表に出ないでくださいということで話が付いている」と言われても、誰も信ずるものはいない。現に表に出ているのだ。「小沢さんは使いこなさせていただきます」と演説すればするほど、“冷笑”が返ってきていることも知らない。


衰えたりとは言え海千山千の政界の実力者を「使いこなす」が聞いてあきれるのだ。こうして小沢チルドレンなど６１人の候補のうち当選するのは１０人台という散々たる結果を招きそうなのだ。
　

一方、維新も石原に抱きつかれて橋下徹の持ち味である鋭角の切れ味が著しく鈍化した。原発推進論の石原の主張で、「原発ゼロ」があいまいとなった。逆に「核シュミレーション」発言や「憲法９条があるから拉致被害者を取り戻せない」という戦争志向の発言など、極右国粋主義者の「鎧（よろい）丸出し」となり、石原ペースの印象が強まった。


その思考能力も老化現象丸出しで、記者会見でもすぐぶち切れる。中国暴動の責任を問われて「そっちの責任だ」と支離滅裂にもメディアに食ってかかる。
　

そもそも石原の登場には本人の自信過剰と橋下の誤算が背景にある。都知事を１３年もやると、一国一城の主だから回りは何でも言うことを聞く。こともあろうに尖閣諸島を都が買うと言っても、ろくろく反対論も出ない。やりたい放題の“裸の王様”になってしまったのだ。


おまけに尖閣で募金を募ればすぐに１４億円も集まる。これで石原は新党を作れば石原ブームが生じて、首相になれると浅はかにも見誤ったのだ。橋下の誤算も、東京での維新ブームを起こすには石原の力を利用するしかないと判断したことにある。
　

しかし都民の反応は逆だった。名誉職の色彩が強い都知事には向くと判断しても、生活に直結する国政選挙のリーダーとは考えなかった。おまけに新銀行東京の破たんでは都民１人あたり約１１０００円に達するツケを払わせ、反省の弁はゼロ。


発言はインテリ層が多く、平和志向の強い都民が１番嫌う極右の思想に貫かれている。都民の間にはまさに“拒絶反応”が生じつつあるのだ。その証拠に維新は、石原自らの地盤である東京都で小選挙区は全敗の危機に陥った。小選挙区で出馬していたら石原も落選したかもしれない。


橋下は正直にも「東京では惨敗の状況だ。国民のご判断であれば仕方がない」と東京“落城”を宣言。かくして「石原首相」の目は潰えたのだ。都民は上方落語は好きでも“上方政治”には動かされないということなのだ。
　

こうして漁夫の利を占めるのは自民党という構図となった。維新対みんなの党の食い合いも、自民党を当選させる。４２選挙区でつぶし合いをしている民主党と未来の党も自民党を当選させるといった具合だ。


圧勝した自民党は衆院では連立を組む必要もないが、公明とは連立して、参院があるから民主党との部分連合へと動くだろう。維新ともケースバイケースだ。石原の出番は改憲しかないが、改憲達成まで肉体的条件が持つまい。８０歳だ。小沢も７０歳で、小党のトップになってもせいぜい余生をしのぐ程度。政治への影響力は生じにくい。


　　　　　　＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　（政治評論家）

◆自民圧勝で原発論争は勝負あった

杉浦　正章

　


「原発戦争」とも言うべき国論分裂の総選挙は、再稼働とベストミックスを主張する自民党の圧勝に終わる見通しとなった。公示前の世論調査より終盤の調査の方がさらに自民党が有利となる傾向を見せ、衆院で常任委員長のすべてを確保する絶対安定多数２６９議席を突破して３００議席に迫る勢いだ。


筆者の指摘したバンドワゴン（勝ち馬）効果が続いており、このまま投票結果となって現れるだろう。今日は各紙が気付いていないことを書く。着眼点はもろに脱原発が争点となった原発立地３９選挙区の分析だ。


筆者の予想では少なくとも７９％以上の選挙区で自民党が勝利を占める流れだ。朝日、毎日、東京、TBSなど脱原発をあおったマスコミは、今後“敗戦”の虚脱感に覆われ、反省を迫られるものであろう。
　

１番激しく「原発戦争」が展開されたのが原発立地３９選挙区だ。筆者が各選挙区ごとに分析した結果、既に自民党が３１議席を確保しており、民主党はわずか４議席にとどまっている。


民主党優勢は女川原発の安住淳、福島の玄葉光一郎、大飯の前原誠司ら党幹部で、原発あるなしにかかわらず当選が見込める候補だ。大接戦が柏崎・刈羽の新潟５区で展開されているが、田中真紀子危うしの見方が強い。　
　

この立地選挙区での自民党圧勝が物語るものは、朝日を中心とする「東京目線」での脱原発論議がいかに民衆に根ざしておらず、上滑りのものであったかを物語る。地方だから分かっていないなどと言ってはならない。


原発と常に接してきた地域住民は、日常習慣的に国家とエネルギーを考える大局観が身につき、にわか仕立ての原発ゼロの主張などには動じない傾向を持っていたのだ。


もちろん原発の安全性への信頼も高い。原発に生活がかかっていることも否定は出来ないが、生活がかかっているのは国民全体も同じであろう。空理空論で、しかも広島、長崎の職業的な原爆反対イデオロギー闘争の色彩も混入した「原発ゼロ」派は、かくして大敗北を喫することとなったのだ。


当の朝日の分析でも民主党や日本未来の党など「脱原発」を公約に掲げる党の苦戦が目立つのだ。超党派の「原発ゼロの会」や脱原発基本法案の賛同者に名を連ねた前議員で、朝日新聞の調査で優勢だったのは１割程度にとどまるという。


その朝日が最後の頼みとしたのが原子力規制委員長・田中俊一による、敦賀原発稼働認めずの判断だ。朝日は「活気づく脱原発政党」と見出しを取って、「衆院選で脱原発を訴える政党は活気づいた」とあおった。しかしこの“作文原稿”は何か空しいものを感じる内容であった。


なぜなら自民党圧勝に何の影響も出ていないからだ。読売の調査では比例区の支持が自民党が比例選投票先で大幅に上昇し、無党派層でもトップの優勢を維持している。脱原発派は「活気づく」にはほど遠いのだ。おまけに規制委員長の判断は、逆に活断層が走っていない原発は再稼働ですることへの布石ととらえることが出来る。


委員長は“踏み絵”を演じたのであり、そのまま受け取る朝日は読みが浅いのだ。１つ２つの原発はどうでもいいのだ。
　

脱原発政党も無力感にさいなまれている。官邸筋は「もう勝負あっただ。身辺整理だ」と正直に“落城”を認めている。夏には原発再稼働に動いた野田も、急転換して節操のない原発ゼロを主張したが、まさに糠に釘の効果しか生まれていない。


「原発フェードアウト」の維新副代表・橋下徹に至っては早くも「維新は完全に負けている。自民党が圧勝だ」と敗北宣言をする始末。石原慎太郎の出馬にもかかわらず、東京では壊滅的敗北だ。


小沢一郎の背後霊が見える薄気味悪い日本未来の党代表・嘉田由紀子は、いまマスコミの“よいしょ”と現実との乖離（かいり）にやっと気付いて、内心りつ然たる思いであろう。


筆者が自民党の完勝を強調するのは、他の全党が「脱原発」を前面に押し出した選挙をしたにもかかわらず、自民党だけが「原発問題はスローガンだけで国を誤ることはしたくない。


原発は安全と安心が確保されれば必要なものは再稼働する。受けは悪いがそれを語る勇気を持たないでどうするんだ」（幹事長・石破茂）と果敢にも原発維持を掲げて選挙に臨んだことである。これは完勝以外の何物でも無く、我が国のエネルギー政策は亡国の危機から救われることになるのだ。
　

それにつけても「反原発」各紙の選挙誘導はひどかった。確信犯的かつイデオロギー的に脱原発の朝日は、巧妙なる脱原発への誘導記事を繰り返した。毎日も朝日に追随する傾向を見せた。朝日が社説で脱原発での「工程表作り」を主張すれば、遅れて毎日も「脱原発と再稼働　説得力ある工程表示せ」と追随。よく似ているのだ。


TBSのみのもんたは陳腐な正義感まがいのものを前面に押し出して、毎朝脱原発と怒鳴りまくり、民放全体の品位を落とした。


しかし３年前は衆愚であった浮動票は、今回は“衆賢”の浮動票に変ぼうを遂げつつある。東京は社説で「原発事故後の日本は、一体どんな選択をするのか。どんな未来を築くのか。世界も注視する選挙なのである」と高揚感丸出しの扇動をしている。これは俳句の会では「だからどうした」と言われるフレーズだ。


中日新聞のお膝元の浜岡原発を抱える静岡２区は自民。３区も接戦だが自民党がリードだ。有権者つまり読者の選択から東京の方針は浮いているのではないか。だいいち世界が注目しても何の腹の足しにもならない。中国も韓国も日本が原発ゼロに走って、亡国とならないことを内心残念がっているのだ。

　　　　　　　　＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　（政治評論家）

◆安倍は「集団的自衛権」確立に取り組め

杉浦　正章

　

選挙終盤戦にいたって自民党が公約に掲げる集団的自衛権の行使をめぐる論議が活発化している。選挙後の政権の枠組みにも絡む問題だ。推進論は自民、日本維新の会の両党。反対は公明党。民主党は首相・野田佳彦個人が賛成だ。自民党総裁・安倍晋三は推進論の急先鋒だ。


しかし当面は自公路線を継続するしかあるまい。強行すれば公明の連立離脱に直結する恐れがあるからだ。マスコミも読売、産経が推進、朝日、毎日が反対と真っ向から対立している。


国論を２分する問題だが、国際的常識は国連憲章も認めているように集団的自衛権の行使が前提となる。日本の立場は非常識というか、国際的には通用しない。ここは長期戦で確立へと動くべきだ。
　

集団的自衛権の行使とは　同盟関係にある国が攻撃されたら、それを自国に対する攻撃とみなし、実力で阻止する行動だ。どの国にもある権利だが、日本には憲法９条があるから行使しないと政府は公式に表明している。「わが国を防衛する必要最小限度の範囲を超えるため、憲法上許されない」（内閣法制局）とする憲法解釈がその根拠だ。


しかし、この法制局の解釈は日米安保体制を累卵の危機に置くものであろう。米軍は若者の生命を代償に日本を守ろうとしているが、日本はその若者を見殺しにするのだから、最初から成り立たない論理だ。内閣法制局は時の政権のために法解釈を論理構成するのが“仕事”であり、三百代言の別名がそれを物語っている。


政府は安保論争華やかなりし頃は、この見解を活用して国会の論戦をしのいできたが、中国との尖閣問題、北朝鮮のミサイル発射という新事態を受けて、三百代言に寄りかかってばかりはいられなくなったのが実情だ。安倍も米軍を見殺しした場合について「その瞬間に日米同盟は危機に陥る」と危機感をあらわにしている。
　

このため自民党は国家安全保障基本法案を作り、集団的自衛権の行使を可能とする方針を公約に明記した。維新もこれに事実上まる乗りの公約を発表した。


これに対して公明党は自民党に対するけん制を続けている。１０日も代表・山口那津男が「憲法の柱は守ることが重要だ。どうしてもはみ出したいと言うならば国民も懸念を持つし、外国にも心配を与える。限界が来るかもしれない」と連立離脱の可能性にまで言及している。


一方でマスコミ対政党の議論も白熱化している。毎日が９日の社説で「集団的自衛権　憲法の歯止めが必要だ」と反対を表明したのに対して、維新副代表・橋下徹が噛みついた。それも明かな選挙違反で「ボクは警察に逮捕されるかもしれない」と述べているツイッターで１０日、毎日批判を展開したのだ。



橋下は毎日が「政治論だけで憲法論を乗り越えるという手法には違和感が残る」と書いたのに対して「 毎日は、憲法改正は嫌だし、国家安全保障基本法も嫌。それが絶対条件だから、ロジックがむちゃくちゃになった。毎日のこの社説は、大手新聞社の社説では見られないほどのロジック破綻」とまでこき下ろしている。
　

毎日は選挙報道まで共同通信に依存しており、果たして大手新聞社と言えるかかどうかは疑問が残るが、政局記事だけはさすがに老舗だけあって朝日、読売を上回る切れ味を見せることがある。


しかし毎日の社説はレベルが低いケースが多い。今回も「憲法が他国の領土における武力行使も容認していることになってしまうのではないか。


北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の英国は集団的自衛権の行使としてアフガニスタン戦争に参加したが、憲法上は日本も参戦が可能となる」と、反対論者の常道である“拡大解釈”に陥っている。これはおかしい。共産、社民などの主張と同じだ。
　

“歯止め”がかからなくなることが反対の理由だが、アフガニスタンや中東までアメリカに従って参戦するという論理を展開している政党はない。より具体的には領土、領海内とその周辺における戦闘行動に限定する方向を法案に書き込めば良いのだ。問題はその法案に実現性があるかどうかだ。


国会的には極めて難しい。参院がねじれていることと参院選が半年後にあるという二つの事実が困難にするだろう。なぜなら安倍は選挙後の連立を当面自公を軸としたものにする方針である。自公を軸に政策ごとに維新や民主党と組むという部分連合が基本となるだろう。
　


もちろん維新と組めば集団的自衛権に法的根拠を与える国家安全保障基本法の衆院通過は見込める。両党の法案が一致している背景には安倍と橋下の事前調整があったフシもある。今の勢いからいくと場合によっては自民と維新で衆院３分の２の３２０は確保できるかも知れない。


そうすれば参院で否決されても、衆院での再可決が可能となるが、公明の連立離脱を覚悟しなければならない。参院選での自公選挙協力はねじれ解消には不可欠であり、公明の離脱は何としても避けなければならないのだ。その辺の“調整”がつくかどうかにかかっている。
　

それでは一朝有事の場合どうするかだが、ことは簡単だ。内閣法制局に首相が解釈の変更を求めれば良いのだ。そもそもこのような重大な憲法解釈を内閣法制局に委ねていることの方が問題だ。その上で首相自らが新解釈を打ち出せば良い。


「集団的自衛権の権利は認めるが、行使を認めない」などという“また裂き憲法解釈 ”の方がおかしいのであって、時代即応型解釈に変えれば良いことだ。また戦争というのは常に“超法規”であり、政府が臨機応変に対応して決めれば済むことでもある。

　　　　　　　　＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　（政治評論家）