2012年05月09日

◆「輿石主導」では消費増税までが危うい

杉浦 正章

 

消費増税法案の審議が始まり、いよいよ野田政権にとって「ガチンコ勝負」(自民党総裁・谷垣禎一)の段階に入った。図式は首相・野田佳彦と元代表・小沢一郎の対決の構図に、自民党総裁・谷垣禎一の「話し合い解散」路線が絡む三つどもえだ。その展望は、政治家の表向きの発言だけをとらえて判断すると間違う。


野田の「政治生命をかけると言った言葉に掛値はない」発言が本物か。本当にその指導権を発揮できるのか。小沢の消費増税法案反対に“揺らぎ”はないかのか。大転換して賛成に回る可能性はないのか。これらを見極めなければ展望は開けない。後半国会は何でもありと見なければなるまい。時間が足りず、大幅会期延長は不可避だろう。
 

野田は駅前演説で訓練しただけあって演説が“お上手”だ。「掛け値はない」発言も意気込みを表現するには十分だ。だが、最近ではこれが“巧言令色”に見えてくるから不思議だ。その原因はと言えば自らのリーダーシップが発揮できていない事が挙げられる。


まず、小沢の“執事”役の幹事長・輿石東に完全に党運営の主導権を奪われていることだ。島倉千代子の歌ではないが「想わぬひとの言うまま気まま」なのだ。まだ控訴が確定しないうちから小沢の党員資格回復を容認してしまった。


原発再稼働も方針決定までは威勢がよかったが、その後は揺らいで原発ゼロが継続している。これで本当に消費増税を達成できるのかという気分にさせてくれる今日この頃なのだ。
 

輿石はそういう野田を間近に観察して、逐一小沢にご注進に及ぶ。小沢は野田の心理など手に取るように分かるのだろう。輿石は野田の「政治生命」発言についても「実感がわかない」と漏らし、せせら笑っているかのようである。野田はこの辺で巻き返しをしないと、完全に輿石ペースにはまり、消費増税法案は廃案か継続審議へと追いやられることが分かっていない。


問題はトライアングルの一角谷垣の方にもある。谷垣は「土俵に上がる前に、『最後は俺はうっちゃりをかけるから』などという談合はしない。国会でがっぷり四つに組み、最後に上手投げか、すくい投げかうっちゃりが出てくるか、ガチンコ勝負をしなければならない」と述べている。


この土俵に上がる前は談合はしないということは、上がった後ではする事を意味する。谷垣にとっては「話し合い解散」が垂涎の的なのだ。谷垣は「谷垣降ろし」を回避するためにも、今国会で解散に持ち込むしか手はないのだ。


最後は野田と手を組むしかないと見る。谷垣にとっても、野田にとっても、小沢の攻勢を回避するためにも第2次極秘会談が不可欠であろう。極秘でなくても公式の会談でもいい。腹を割って話さなければ、確信を持った対応は出来ない。
 

こうした中で民主党内では、小沢が嵩(かさ)にかかって攻勢に出るという見方が強い反面、意外なことに「小沢が復権して余裕が出てくれば、消費税反対一本やりを変えるかも知れない」という見方も生じている。小沢にとってみれば、大量の「落選必至チルドレン」を抱えており、どうしても解散・総選挙を遅らせて自らの“延命”策を見出さなければならない。


そのためには9月の代表選で自分が立候補するかダミーを立てるかは別にして、野田に代わりうるという姿勢を常時表明し続けなければならないのだ。反面、野田を怒らせて解散権を発動させてしまっては元も子もなくなる。解散・総選挙を代表選以降に持ち込みたいのだ。消費増税法案などは小沢にとって政局のための“道具”にすぎないのだ。
 


では小沢が賛成に回った場合はどうなるか。まず野田の「話し合い解散」を封じることが出来る。民主党の分裂を回避して、体制内闘争に持ち込める。要するに谷垣を出し抜けることになるのだ。小沢は「超高齢化社会の中で消費税の議論を否定するわけではない」とも述べており、棒を飲んだような絶対反対一本やりとみると間違う。


もっとも、この構想の最大の欠陥は衆院を通過させても、ねじれの参院があって成立させられないことだ。「そこに輿石の出番がまたある」と民主党筋は述べる。衆院を通して参院段階での消費増税法案継続審議に持ち込めばよいというのだ。そして代表選を経た上での秋の臨時国会へと先送りしようというのだ。
 


しかし、この参院での継続審議構想などに、野田が乗ったら足元をすくわれる可能性が高い。だから野田周辺は「廃案でも解散。継続でも解散」と漏らしているのだ。いずれにしても終盤国会は様々な動きが生じて百鬼夜行の状態となる。そのような状態が生じるのは野田が政局の主導権を確保出来ていないところにある。


野田はここで言葉だけでなく、輿石を切るくらいの迫力で褌(ふんどし)を締め直してかからなければなるまい。さもないと、消費増税法案成立で後世に名を残すどころか、前元2代にわたる暗愚宰相と同列に置かれることになる。

<今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)
 

2012年05月08日

◆朝日は原発ゼロではしゃいでいる時か

杉浦 正章

 

朝日新聞は原発ゼロがそんなに嬉しいのか。ゼロをてこに「原発即時廃止」を狙っているのか。それで日本は生きてゆけるのか。すべての原発が止まった5日から6日にかけての朝日の紙面は、誰が読んでもそういう印象と懐疑心を持たせるものだった。


他紙と比べて明らかに常軌を逸した感情移入に満ち満ちており、その結果が及ぼす影響には全く目を向けていない。このまま原発ゼロに向かって国民を誘導しようとする“意図”がありありと見られた。


昨年の東京電力の節電を大幅に上回る負担を大阪府民に強いて、その結果がもたらす責任を負えるのか。8日の社説でも「大飯原発が再稼働しなくても夏を乗り切らなければならない」と、その意図を一層鮮明にしている。
 

マスコミの原発再稼働に対する報道ぶりは、これまで朝日と共に反原発の最先端を走っていたNHKが、4日深夜の「時論公論」で大きく原発容認の路線にかじを切った。この論調は翌日の「ニュース深読み」にも反映されている。これまでNHKは恐らく社会部主導で、ニュース報道では事ある毎に反原発の姿勢を見せてきたが、組織内の良識派が論争に勝ったか、政界からの偏向批判の指摘があったのだろう。


新聞の社説に相当する「時論公論」でエネルギー担当解説委員の嶋津八生は、原発ゼロがもたらす悪影響を微に入り細をうがって説明した。特筆すべきは昨年3月の東電の計画停電で「救急救命センターですら通常の診療を行えなくなったところが半数に及んだ」と指摘、筆者のかねての警告と同様に「人の生死にまで関わってくる」と警告したのだ。


「原発を含めた電力供給をどうするのか、日本が何にエネルギーを求めるのか早く国民的合意が必要だ。さもなくば日本経済が衰退に向かう」とも締めくくった。


このNHKの原発報道正常化によって、大手マスコミは読売、日経、産経、NHKが原発再稼働論または容認論となり、朝日が突出して反原発。毎日は良識派的な脱原発論の構図となった。首相・野田佳彦はこの重要ポイントを見逃すべきではない。
 

朝日の鬼の首でもとっったような意図的な論調は、まず見出しから始まる。6日の朝刊では「原発ゼロ分岐点」と大見出しを取り、明らかに国民を原発ゼロに方向付けようとしている。編集委員・竹内敬二に「電力選ぶのは私たち」という記事を書かせている。


竹内は「政府はあわよくば全ての原発を稼働させようとしている」と根拠のない指摘をして、事実をねじ曲げている。「あわよくば原発をゼロにしたい」のが自分であることを棚に上げているのだ。「目指すのは国民が自分たちの手にエネルギー政策を取り戻すことだ」と、左翼の運動家が喜びそうな扇動をしている。


おまけに紙面では取って付けたように「企業、節電の夏へ先手」という見出しで、企業を節電策に“誘導”しようとしている。しかしトヨタなど大企業は、昨年工場を土日に操業する変則勤務にした結果、社業・社員への影響が大きすぎて、今年は全く消極的だ。


日産も最高執行責任者(COO)カルロス・ゴーンが日経電子版で7日「実施するのに大きな痛みが伴ったことを改めて強調しておきたい」と述べ、政府に「電力確保を」と訴えている。朝日は社説では、福島の事故と結びつけて「原発はゼロベースから考え直さなければならない」と強調した。
 

朝日の論調の致命的な欠陥は、各社の社説・論説が原発ゼロで、この夏をしのげるかどうかを具体例や数字を挙げて懸念しているのに対して、そこに踏み込まないことだ。節電と言うが、節電で効果が出るのは15%の不足のうちのわずか1%にすぎない。政府が電力使用制限令を出した場合、中小企業が耐えられるかにも触れない。ただでさえ息も絶え絶えの大阪の中小企業へのまなざしがない。朝日は停電でも発電機を活用出来るだろう。


しかし中小企業はその余裕がない。停電が救命センターを襲って「停電殺人」になる可能性も見て見ぬ振りだ。世界情勢も中国が200基の原発保有にまい進し、韓国が新たに原発2基を建設するという、世界の「復原発」の動きも意図的に無視だ。これでは読者は机上の空論に踊らされるだけではないか。
 

まるで昔マルクス・レーニンにかぶれたお坊ちゃまのように、朝日の新聞貴族たちは空理空論に走っているのだ。もちろん福島の原発事故によって一時は約10万人が避難し、長期にわたる居住困難地域をつくり出したことには常に温かい目を向けなければなるまい。


しかし事故は1200年に1度のまぎれもない天災によって発生したのだ。これでエネルギー政策の根幹を律するのは、いかにも無理がある。むしろ救命センターの電源が止まって人が死ねば、初めて原発事故による死者が出ることになるではないか。犠牲者に朝日は責任を取れるのか。


大阪府知事・ 松井一郎が「プールを無料で公開する」などと場当たり策をテレビでしゃべっていたが、噴飯物だ。まるで「パンがない」という庶民に「ケーキを食べればよい」といったマリー・アントワネットみたいな“とろさ”だ。大阪も、京都も、滋賀もトップは脱原発と言うより、大衆にこびた「原発即時廃止論」に近いとみたほうがよい。


野田は空論に踊らされるべきではない。粛々と規定方針通りエネルギーのベストミックスをめざして、手遅れになる前に再稼働に踏み切るべきだ。再稼働に踏み切らないで電力制限令などを出せば、自らのリーダーシップ欠如を世に示すことになる。無責任の極みだ。


再稼働がなければ日本は躍動する近隣諸国を尻目に、亡国の道を確実に歩くことになる。

<今朝のニュース解説より抜粋>  (政治評論家)

2012年05月07日

◆「小沢切り」か「野田降ろし」かの正念場に

杉浦 正章


〜消費税制局〜


連休明け政局は、早々から元代表・小沢一郎の党員資格停止解除問題で幕を開ける。自民党は最終的には「小沢切り」を求めており、停止解除問題はその試金石となる。首相・野田佳彦は、まずここで“壊し屋”小沢に対処する力量を問われ、対応次第で終盤国会にかけて消費増税法案、原発再稼働の成否に大きな影響を及ぼすだろう。


「切れない野田」の印象は内閣支持率を含めすべてにマイナスに働く。野田、自民党総裁・谷垣禎一、小沢の“政局トライアングル”がいよいよ正念場を迎える。要するに政局舞台のすべては、野田が指導力を発揮してコントロールできるかどうかにかかっているのだ。


まず小沢問題だ。小沢裁判の控訴期限は5月10日。検察官役の指定弁護士3人はさる2日に控訴問題を協議した。同弁護士・大室俊三は「高裁で判決を覆すことは容易ではない。慎重に判断する」と控訴に消極論を述べたようだ。


あと2人が同調すれば無罪判決は確定することになり、逆に控訴となれば、一審無罪が党員資格停止解除に相当するかどうかが党内議論を巻き起こす。無罪確定なら小沢は党員資格を文句なしで回復し、いよいよ、歌舞伎で言う“大見得”を切るだろう。控訴なら動きは削がれる。小沢は消費税法案に対する野田の姿勢を「国民に対する裏切りだ」と断定して、事実上の「野田降ろし」を宣言している。


今後の戦略は、党員資格を回復し、野田が政治生命をかけるとする消費増税法案を阻止し、あわよくば党代表復帰を狙うだろう。
 

既に小沢寄りの姿勢を露骨に示し始めた幹事長・輿石東は8日の民主党常任幹事会で、党員資格回復を決定する意向を表明している。輿石は消費増税法案について、幹事長職を活用して実に巧妙な形で“葬り去る”動きを舞台裏で展開している。


野田が連休前を望んでいた消費増税法案を扱う衆院特別委員会の審議入りを、何と5月16日まで先送りさせた。衆院の選挙制度改革をめぐる各党協議を暗礁に乗り上げさせている。党分裂回避が輿石の大義だが、何のことはない、小沢の意向を受けて消費増税法案を
廃案か継続審議に持ち込む動きをしているにすぎない。国家財政存亡の危機という大局など眼中になく、一介の政治屋の本性を見せ始めているのだ。
 

こうした輿石を野放しにしているのが野田であり、今後はその指導力が待ったなしに問われる局面となる。ところが最近の野田に目立つのは自分が直接前に出ない“前さばき”ばかりだ。野田は党員資格問題を「役員会、常任理事会で議論して決めることに尽きる」と党に丸投げした。


党が決めることとなれば、輿石ペースで事が進むことを容認したことに他ならない。原発再稼働についてもワシントン市内で同行記者団に、「あくまで地元の一定理解があるかどうかだ」と述べるなど、腰が引け始めた。


谷垣が「まるで他人事みたいだ」と批判するゆえんだ。どうやら野田は思考など高次機能を司る大脳のキャパシティが、消費増税法案で満杯となっているようだ。パソコンのメモリが足りなくなったのと同じ状態でフリーズ寸前のようにも見える。
 

ところが事態は野田が消費増税法案だけをやっていればよい状況を遙かに超えて、激動要因がひしめいている。野田は小沢の党員資格を回復させたら、世論の矛先は自分自身に向かうことに気付いていない。新聞の見出しが「首相、小沢氏の党員資格回復を容認」と踊るのだ。


原発再稼働も野田が逃げれば半数はいる推進論者の支持を失う。結果は虻蜂(あぶはち)取らずとなることが分かっていない。20%台乗せと危険水域に入った内閣支持率は、このままではさらに急落して内閣崩壊寸前の10%台に落ち込むことも時間の問題となる。
 

谷垣が「消費増税に『政治生命をかける』と言ってきた首相の本気度が試される局面だ」と述べているのはまさにポイントを突いている。谷垣ら自民党執行部の狙いは、野田に“意地悪”して気力を萎えさせ、「小沢切り」して自民党に付かざるを得ない状況に追い込むところにある。


狙いは「話し合い解散」であり、これに応じるしかないと野田に思い込ませる“高等戦術”だ。野田はそもそも水と油の小沢一派との関係をどうするか問われるが、小沢の消費増税法案反対に関しては「何人たりとも党員なら方針に従ってもらいたい。賛成が当然だ」と言いきっている。


どっちみち「解散・総選挙即小沢切り」につながるのであり、腹をくくって対処するしかあるまい。まずは党員資格回復などには応じず、原発は臆(おく)せずにかって自分が述べたとおり、地元説得の先頭に立って夏前に再稼働させる。消費増税法案は野党と協力して成立を目指す。


問責2閣僚を更迭し、場合によっては輿石を切って、内閣を改造してでも国会を延長して所期の目的を達成する。1票の格差問題も0増5減だけを先行して処理して違憲状態を解消する。これが連休明け政局に取り組む野田の選択肢の“王道”だ。

これを野田がやりきれるかどうかの正念場なのだ。そのリーダーシップを発揮できなければ、敵を作って自らを“誇示”することだけが習性の大阪市長・橋下徹ら疝気(せんき)筋がつけいる隙をますます露呈させることになるだけだ。


<今朝のニュース解説より抜粋>   (政治評論家)

2012年04月27日

◆野田は「解散主導権」発揮で「小沢切り」に

杉浦 正章

 

「無罪」の主文が判決文の後に読み上げられたら、誰もが有罪と受け取れる判決だろう。東京地裁裁判長・大善文男は近来まれに見る論理性欠如の“迷判決”を下した。判決文は読めば読むほど疑惑の闇の深まりを見せる。とても元代表・小沢一郎とその取り巻きが欣喜雀躍(きんきじゃくやく)出来る内容ではない。


むしろ解散・総選挙があれば、“疑惑を死守”する小沢グループが消滅する流れが増した。元代表・小沢一郎は嵩(かさ)にかかって消費増税法案反対の動きを見せるだろうが、これに首相・野田佳彦が解散・総選挙で切り返す構図が現実味を帯びてきた。解散に連動した「小沢切り」は時間の問題だし、野田と自民党総裁・谷垣禎一の「話し合い解散」の流れはまた台頭し始めるだろう。
 

判決を見ると、ちょっと地裁の判事には荷が重かったのではないかと思いたくなる。大善でなく大悪判決だ。判決はまず資金管理団体の収支報告書にうその記載があることを認定、小沢は元秘書の4億円をめぐる“操作”について「秘書が無断で行うはずがない」として「報告を受けて了承していた」と指摘した。検察審査会の起訴も有効と認めた。小沢の「事件の後も収支報告書を見たこともない」という証言を「およそ信用出来ない」と断定した。


注目すべきは小沢側の従来の主張の大半が否定されている点だ。それでは有罪かと誰もが思うだろうが無罪となった。なぜかといえば、小沢が元秘書らの行為が犯罪に当たると認識していたという一点で、指定弁護士の証明が不十分であったためだという。証拠が不十分であるとして従来の「共謀」を不成立としたのだ。
 


判決は「収支報告の記載について違法だとの認識が無ければ刑事責任を問えない」としたのだ。しかし小沢が「認識」せずに「報告と了承」をするだろうか。弁護士の間では「これでは普通の刑事事件では無罪が続出する」という見方が支配的だ。「認識しない」といえば皆無罪になるのか。明らかに論理矛盾があり、腑に落ちないというか、合点がいかないという判決だ。腸捻転(ねんてん)のような判決だ。指定弁護士は当然控訴する手がかりをつかんだはずだ。最高裁まで争わなければ国民は納得しないであろうし、正義が行われなければなるまい。
 


しかし小泉進次カがいみじくも指摘したように「判決の結果、政界の霧はさらに深くなった」ことだけは確かだ。判決文を冷静に読めば、疑惑の存在はいよいよ明白であり、小沢一派が喜び勇むことは返って出来なくなったともいえる。もともと裁判以前から秘書の有罪判決で小沢が証人喚問を要求されていたのだから、その構図には変化のきざしもない。政治的道義的責任の追及は当然なされるべきであり、小沢の足かせが取れたと思うのは大間違いだ。
 


今後小沢は消費増税法案反対を旗印に、同法案の否決か継続審議に持ち込もうとするだろう。「亡国の首相狙い」となる民主党代表選出馬をするかも知れない。幹事長・輿石東は、野田を裏切って小沢に付く姿勢がいよいよ鮮明になった。連休明けに党員資格停止処分の撤回で正面切って野田と対決しかねない様相だ。


小沢戦略にとって落としどころは継続審議という形の増税法案棚上げだが、場合によっては同法案に反対投票するところまでいく可能性がある。野党が反対した場合には56人の造反で否決できるからだ。しかし小沢にとっての最大の“弱み”は、裁判に勝ったからといって、選挙に勝つ見込みはないことだ。「風」に乗って当選してきた小沢チルドレンは8,9割が落選する運命にある。いずれにせよ小沢が権勢を振るえるのは総選挙までと相場が決まっているのだ。
 

野田にとっては小沢の弱みが逆に強みになる。その最大の武器が解散・総選挙だ。野田が解散・総選挙に踏み切るケースは「政治生命をかける」と発言してきた消費増税法案の不成立だ。否決でも継続審議でもよい。とにかく不成立なら、野田への不信任案成立と同等ととらえて解散に打って出るだろう。解散に打って出れば自動的に小沢グループは消滅するのだから「小沢切り」は達成できることになるわけだ。
 


そこで重要な役割を果たすのが自民党だ。谷垣は2閣僚に対する問責決議が成立したことを根拠に相変わらず更迭を要求しているが、自民党は審議に応じてしまったのだから迫力は無い。おそらく別の場面で妥協する可能性がある。それは野田が消費増税法案成立を前提に「話し合い解散」に応ずることだ。野田・谷垣・小沢の三角関係の構図は野田が谷垣に傾斜することによって、容易にバランスを崩すことができるのだ。


この切り札があるかぎり野田が政局の主導権を小沢に譲ることはあり得ない。ただ消費増税法案の審議入りが連休明けにずれ込み、かねてから指摘しているように、野田は国会の会期を延長して土俵の枠を広げる必要に迫られよう。


6月21日の会期は8月の旧盆前くらいまで大幅延長せざるを得ないかも知れない。戦いは暑い夏の延長戦に持ち込まれる公算が出てきた。

     <今朝のニュース解説から抜粋>   (政治評論家)
 

2012年04月26日

◆川柳で3大奇人を読み解けば

杉浦 正章

 

新聞の川柳は何と言っても政界の奇人、変人を詠んだものが1番面白い。朝日川柳と読売川柳への“出場”回数の多い人物を3人挙げるなら、民主党元代表・小沢一郎、東京都知事・石原慎太郎、大阪市長・橋下徹だ。いずれも甲乙つけがたい。<いつまでも残って消えぬ鳩の糞(ふん)>と一世を風靡(ふうび)した“超奇人”鳩山由紀夫は、もう飽きられつつある。
 

このところの1番のテーマが今日出される東京地裁の小沢判決。なにしろ、政党史上始まって以来と言ってもいいほど結果が政局を左右する。元首相・安倍晋三が「判決は無罪でも有罪でも政局の発火点」と述べているが、まさに<天下分け目の4・26>と詠まれるゆえんだ。


もうご本人は無罪判決と信じ込んでいるとみえて、怪気炎を上げている。周りの反応もみんなの党幹事長・江田憲司のように「小沢氏は終わった政治家」とまっとうなものばかりではない。卑しげにすり寄ってゴマを擦る者も現れる。愛知県知事の大村秀章が25日、「固唾をのんで見守っている。法と証拠に基づいて裁判が行われるのだから、方向は無罪で決まっているのではないか。

あす以降大いに日本の政治を引っ張ってほしい」と持ち上げた。知事の発言は県民を代表するものだが、そうか、愛知県民は「小沢礼賛論」一色なのか。
 

こういう“よいしょマン”がいるから本人は、張り切ってしまう。代表選にまで出馬すると言いだした。「それが天命だとすれば、私はどんな役割でもするつもりだ」「一兵卒としえ最後のご奉公をしたい」と当たるベからざる勢いだ。だから<無罪ならさぞあの人はうるさかろ>となるわけだ。<スグカエル一兵卒が戦地から> という傑作も生まれる。


一般国民は何かとしゃしゃり出る小沢に正直うんざりといったところだろう。<小沢氏のいない政治を見てみたい>と茶の間の溜息が聞こえる。<ゾウゼイイヤダ オザワモイヤダ>と政界への電報みたいな川柳もでてきた。今1番みたい政治家の顔を世論調査したら「有罪のときの小沢の顔」がトップになることは確実。
 

一方で川柳に出る自治体トップは、石原と橋下。< 東西で変人奇人策競う>というわけだ。なんでこんなトップを選んでしまったかを“衆愚”が分かるのはまだ先の話だが、確かに<選んだのは徒民浮民の私です>だからしょうがない。


「奇人変人大王」は何といっても石原の方だ。賞味期限切れの老人たちに担がれて「石原新党」に乗ったはいいが、ダメと分かると「ボクは迷惑」と急変。<新党も気分次第で白紙なり>と看破されることになる。


しかし何か話題を出さないと人気が落ちると考えてか、今度は「尖閣諸島を買う」ときたもんだ。とにかく若いときから石原の尖閣への“妄執”は度が過ぎており、さすがの政界もつまはじき。ようやく都知事に居場所を見つけたが、年を取ると幼児帰りが激しくなると見えて<ガンコ爺(じい)また繰り言をむし返す>と詠まれる。


総じて都の買収が実現出来ると思っている川柳人はいないとみえて<島包む大風呂敷を出す都知事><都知事から貰う物議という土産>と迷惑顔だ。都の職員も黙っていると<尖閣に転勤もある都職員>という目にあってしまうゾ。国が買ったら、石原御大を“尖閣鎮台”に据え、お先棒を担ぐ副知事・猪瀬直樹あたりを“副鎮台”にしたらいい。石原も尖閣を終焉(えん)の地にできてさぞ本望だろう。猪瀬も近ごろ愚にもつかない反原発論で先鋒に立っていてうるさいから“島流し”がちょうどいい。
 


「理想の上司で1位」だから橋下にも恐れ入る。<好きな曲君が代ですとわが上司>と極右になったり、反原発で極左と同じことを言ったり。確かに「支離滅裂」だ。この男一体何考えているのかと考えてしまうのだ。


「国政選挙で国の政治をろう断する野望家」とみれば、納得できる。自民党にすり寄るところなどは維新というより、徳川幕藩体制派なのか。だから<龍馬より新撰組が似合いそう>という鋭い“詠み”が入る。組合の体たらくも大阪勤務でよく知っているから、<職員を叩(たた)きゃ喝采浴びる街>という市民の感情も分からなくもない。


しかしやり方がミニ・ヒトラーでは、今時はやらない。<市庁舎に最初に造る晒(さら)し台>という川柳を読むと、市庁舎がアウシュビッツに見えてきた。人権も蹂躙され気味だ。<メールまで覗(のぞ)いて明日(あした)見えますか>は小気味よく橋下政治を形容している。



それにつけても既成政党のだらしのなさは格別だ。自公が大阪都構想にすり寄れば、民主は反原発に戻りたがる。だから<ボロクソに言われすり寄る永田町>ということになってしまうのだ。

<今朝のニュース解説から抜粋>   (政治評論家)



2012年04月25日

◆橋下「反原発発言」の虚構を突く

杉浦 正章

 

「原子力発電の位置づけを理解し、自覚したうえで議論すべきで、政治的な材料にすべきではない」と福井県知事・西川一誠が大阪市長・橋下徹を真っ向から批判した。確かに橋下の主張が明確になるにつれて、自己都合の「暴論」で、国のエネルギー政策を「政局化」しようとする意図が鮮明になって来ている。


橋下発言は国民の感情を刺激するワンフレーズ・ポリティックに徹しており、西川の指摘するように、とても「理解し自覚」しているレベルではない。心ある自治体の長は橋下を軽蔑していることがこれで分かる。国のエネルギー政策がポピュリズムに蹂躙(じゅうりん)される前に、橋下発言に徹底した論理的反論を加えておく必要がある。


橋下と大阪府知事・松井一郎は24日上京して官房長官・藤村修と会談し、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働反対の意思表明をしたが、藤村は反論して物別れに終わった。この後橋下は「安全性について政権はごまかしている。政治家が安全宣言をしたということは絶対におかしい。科学者はだれも安全性にお墨付きを与えていない」と述べた。


まずこの発言から分析すると、橋下発言に共通しているのだが、独断と偏見に基づくものと言わざるを得ない。「科学者は誰もお墨付きを与えていない」というが、我が国最大の原子力専門家集団が首相・野田佳彦に稼働を進言した原子力保安院ではないか。その保安院が専門の科学者集団ではないというなら、日本のどこに専門家がいるのかと問いたい。


自分の回りに群がる「御用学者」「御用官僚」の甘言だけを根拠にしてはいけない。「政権は安全と言うが科学者は言っていない」と言うが、科学者とはどこの誰か。野田は思いつきで安全宣言をしたわけではなく、一年間にわたる専門家集団の積み上げの上に立った発言をしていることが分かっていない。橋下は「科学的知見がないまま政権が安全宣言を出した」というが、自分の科学的知見がみのもんたとそのコメンテーター集団並みのレベルであることを早く自覚すべきだ。
 

橋下は「大飯原発の安全性は非常にあやふやだ。生活の利便性は安全性がはっきり見えるまで我慢すればよい。冷房を我慢するのと大飯原発再稼働とをてんびんにかけるべきだ」と主張するが、20%の電力不足が意味することを全く分かっていない。停電と節電を繰り返しては、まず地域の経済が持たない。


日本は世界でもまれに見る電力依存度の高い産業構造を作り上げている。ビルの窓は開閉が出来ない。大阪の蒸し暑さがオフィスを襲う。蒸し風呂の中で冷房なしでは人間の体が持たない。より重要なのは橋下が近代都市がコンピューター社会であり、すべてが電子機器によって管理されていることが分かっていないことだ。


病院のカルテも企業のデータ管理、処理も不可能となる。まず大阪から企業が逃げ出すのだ。工場だけでなく、オフィスも逃げ出す。停電は弱者を襲う。生命維持装置は稼働しない。年寄りの熱中症による死亡者が続出する。仙谷由人が「集団自殺」と形容、藤村が「命の問題に関わる」と橋下に指摘したが、これはまぎれもなく橋下行政による「停電殺人」となる話ではないか。米国なら訴訟が相次ぐだろう。


中小企業は電力不足の上に電力料金の値上げで息も絶え絶えとなる。原発の停止でそのエネルギーをLNG輸入に置き換えれば、年間4兆円が必要となるという計算がある。国民1人当たり4万円の負担となるが耐えられるか。戦争直後のようにローソクを灯して生活する覚悟があるのか。
 

「揚水発電がある。ピーク時の節電でしのげる」と言うが、科学的、数学的根拠を全く示していない。揚水発電と簡単に言うが、揚水のためには電力が必要だ。そのための夜間電力が原発なしでは余らないのだ。ピーク時の節電と言っても、企業、工場がもっとも活動する時間帯だからピークになるのであって、これに規制をかければ生産性はがた落ちとなって企業存続の危機となる。余剰電力を他の電力会社から回す」と言うが、すべての原発を止めてしまって四国も中国も九州も余剰電力など生じない。
 

橋下の発言の癖は、小泉の真似でテレビを見る一般大衆向けにワンフレーズで訴えることを得意としている。「電力が足りないから原発が必要というのは、霊感商法と同じ」と決めつける。国のエネルギー政策を犯罪者集団と同じだというのである。この言葉はミニ・ヒトラー橋下の全体主義志向発言の中でも極めつけであり、自らが大衆催眠術的な霊感商法の教祖みたいなものであることを自覚していない。


冒頭西川が指摘しているように、国のエネルギー政策を政治的な材料にすべきでない事は言うまでもない。橋下はエネルギーが天から降ってくるとでも思っているのか。「安全宣言は本当に恐ろしい。民主党政権を倒すしかない」とおっしゃるが、市政棚上げで、「風」だけを頼りに自らの政治的野望達成のため国政をろう断するつもりか。小沢一郎の政治と同じで必ず馬脚を現す。

<今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)

 
 

2012年04月24日

◆自民党は原発再稼働・消費税で逃げるな

杉浦 正章

 

「ここ数年で最も賢明なリーダー」と米ワシントン・ポスト紙が首相・野田佳彦を褒めているが、総じて何も知らない米特派員も倒閣宣言の大阪市長・橋下徹よりは物事が分かっているようだ。古来賞賛されるリーダーは一にも二にも責任感があって、ぶれないことが最重要条件だ。


野田にはこけの一念のような愚直なところがある。反面最近の自民党の体たらくを見ると、野党3年でここまで落ちぶれるものかと哀れに見えてくる。わずか4日で全面審議拒否の撤回だ。執行部の判断力の欠如を見事に物語った。もっとひどいのは消費税から逃げ、原発再稼働は見て見ぬ振りをするずるがしこさだ。
 

自民党総裁・谷垣禎一は確かに早期に交代させた方がいいかもしれない。ワシントン・ポスト流に言えば「ここ数年で最低のリーダー」なのだろう。全面審議拒否など“最後の手段”を早々と打ち出して、肝心のポイントで状況を大きく見誤った。問責閣僚の更迭は一挙に遠のいた。これでは将来たとえ野党第一党になって首相に選出されても、難局を乗り切れまい。


誰が見ても2閣僚の問責決議などを、会期末までまだ2か月もある時点で提出するのは無理がある。いまや猪突猛進の関東軍と化した参院自民党を押さえられない。友党であり正論を述べている公明党を「邪論」と決めつけた参院国対委員長・脇雅史や、執行部の方向転換も知らぬまま23日記者会見して「参院が暴走して何が悪い!」という画用紙パネルを掲げ、息巻いた山本一太レベルの政治家に、政局をろう断させてしまった。
 

2大政党の一方を担うという責任感もない。その象徴が原発再稼働と消費増税という重要政治課題に真っ正面から取り組もうとしないことである。まず原発再稼働では野田政権が、洞察力に欠けるテレビメディアや自治体トップの総スカンを食らって苦境に立たされているのを見て、しめたと舌なめずりしているのだ。


「安全性をきちんと確認し、地域の理解を得ることが前提で、再稼働すべきだ 」という党の方針が決まっており、谷垣も「現状では再稼働を認めざるを得ない。そうしないと工場などの操業もできず、雇用が失われていくことになりかねない」と容認する考えを表明している。


それにもかかわらず反対の嵐のなかで一転、拱手傍観しているのだ。根底には民主党政権に難題を押しつけて、選挙を有利に導こうという思惑がある。
 

しかし、原発推進政策はそもそも自民党政権時代以来のものであり、民主党が引き継いで総電力の53%mで高めることで一致していた。田中内閣が電源3法を成立させ、地元を財政支援する体制を敷いて以来、選挙基盤として活用してきたのは自民党に他ならない。


現在でも原発の地元は国会議員も、自治体トップや議員も自民党系が強力な発言権を持っているはずだ。それにもかかわらず、自民党が再稼働へ向けて民主党政権を応援するという動きは一切ない。


早期稼働の是非は政争を超越して、「亡国か興国か」をかけた戦いであると認識すべきだ。財界も政治家任せで黙っているべきではない。民放テレビ番組や、反原発で急先鋒の新聞の広告スポンサーを拒否するべきだ。これが1番効き目がある。
 

一方で消費増税法案についても、マニフェストで10%への引き上げを明記しておきながら、賛否をあいまいなままにしている。最大の焦点である「引き上げ率10%」で一致しているのだから、政治的には9割は歩調が合うはずだ。

要するに原発再稼働も消費増税法案も、たとえ自民党政権になってもけりをつけざるを得ない。政党を超越した国家の大計なのだ。野田政権に協力して実現を図るべき時は今をおいて他にない。それにもかかわらず原発反対、消費税反対の大阪の“あんちゃん”橋下にこびを売るように接近する。自民党は、早期解散を実現するため党利党略の亡者になってしまったのだろうか。
 

衆院の任期までは余すところ1年余。参院の山本一太に解散に追い込んでもらわなくても、延長通常国会末か遅くても秋の臨時国会冒頭解散は実現する流れだろう。野田は解散も辞さない方針を正月以来度々表明している。自民党が重要課題で協力しても食い逃げされて解散を先延ばしにされるのを恐れているとすれば、洞察力がない。


どっちみち選挙は近いのだ。この際、消費増税法案と原発再稼働で政権に協力姿勢を示すことこそ、自民党の政権担当能力を世に示すことになるのだ。これが責任政党として生き残る道なのだ。自民党は小沢一郎と“政局ごっこ”を競っているひまはない。

<今朝のニュース解説より抜粋>  (政治評論家)

2012年04月23日

◆「小沢無罪」なら政局を直撃 26日に判決

杉浦 正章

 

26日の小沢裁判の行方ほど政局の動向に影響を与える例を知らない。ロッキード事件の田中判決は中曽根政権を揺さぶったが、今回のように政局に直接影響を与えたものではない。判決の最大のポイントは「推認有罪」があり得るかどうかかである。無罪ならば小沢が政局の場に躍り出ることは確実だ。


小沢は既に無罪を獲得したかのように怪気炎を上げているが、側近には「推認があるから油断できない」と不安を隠していない。東京地裁裁判長・大善文男は「有罪」に持ち込めば、大向こうからやんやの喝采を受けるが、裁判における「推認」の是非が秘書の有罪判決のケースと同様に問われることになる。
 

無罪になったときはどうなるかだが、まず、野田内閣最大の課題の消費増税、原発再稼働を直撃する。小沢はただひたすら解散・総選挙だけを意識して2つの問題に反対しており、「政策」を「政局」の具にするという「邪道」がまかり通ることになりかねない。


小沢は消費税法案について18日、「僕は消費増税法案の採決まで野田政権はたどり着けないと思う。増税一本という姿勢は決して国民の支持を得られないし、内閣支持率が20%を切るような状況になったら党内外がもたない」と述べて、審議未了の継続審議となる見通しを明らかにしている。「たどりつけない」というのは「たどりつかせない」という宣言に等しい。


次第に「親小沢」の本性を露骨に見せ始めた幹事長・輿石東は、小沢の意を受けて継続審議に向けて動いており、同法案の帰趨に大きな影響を及ぼすことになる。問責2閣僚の更迭についても輿石は消費税法案の審議遅延策の一環として“活用”して、反対し続けるだろう。


原発再稼働についても小沢は、「地元や国民全体の納得がいく説明や対策の話がされないうちに再稼働だけが政治的に決められた」と真っ向から野田を批判している。
 

さらに党内的には、小沢グループとこれを支援する鳩山グループが勢いづく。天下の愚人・鳩山由紀夫も、ますますボルテージを上げるだろう。輿石は小沢が無罪ならば党員資格停止処分を撤回する方針を明らかにしている。輿石は「無罪即政権復帰」で動く構えだ。


しかし副総理・岡田克也や政調会長・前原誠司など反小沢勢力も黙ってはいまい。前原はテレビで「不服を持つ側が控訴するかもしれない。そうすると裁判が確定しない。だから、まだ不確定な要素が大きい」と発言した。


たしかに控訴で裁判が継続した場合小沢復権の根拠が消滅する。というのも昨年2月22日の民主党常任幹事会における小沢処分決定は「当該事件の判決確定までの党員資格停止処分とする」となっており、どう読んでも最高裁での判決まで資格停止処分は継続することになっている。もちろん小沢グループはこれに反発して、復権の是非が党内抗争に発展する可能性が高い。
 

小沢は、表向きは裁判勝利を前提にしたようにはやりにはやる姿を見せている。党員資格の回復は当然のこととして、代表選にまで出馬する構えだ。18日のテレビで代表選出馬について「それが天命だとすれば、私はどんな役割でもするつもりだ。最後のご奉公をしたい」と当たるベからざる勢いだ。


しかし一連の小沢の発言がなぜか空しい感じがするのは筆者だけだろうか。まだ判決が出てもいないのに事実上の勝利宣言は、「裏」があるような気がする。「裏」とは、有罪の判決であった場合に備えて、「無罪が常識なのに有罪とした」ことで裁判官批判の反撃をする下地作りをしているような気がするのだ。


場合によってはグループの議員を動員して国会で大善を訴追する動きをすることまで考えているのかも知れない。
 

小沢は冒頭述べたように「推認があるから油断できない」と漏らしている。事実、小沢裁判のすべての焦点は「推認有罪」か否かの一点に絞られる。秘書の裁判で状況証拠によって、秘書3人を有罪とした東京地裁裁判長・登石郁朗の判決は、推定無罪の原則を覆す常識破りの推認判決であった。推認に推認を重ね「ミスター推認」と呼ばれた。今回のケースも酷似している。


小沢裁判のケースは元秘書・石川知裕が事情聴取で、密かに検事とのやりとりを収録、検事の「捜査報告書」の虚偽記載が証明されてしまったことが影響した。大善は供述調書について「取り調べ方法が違法、不当で、許容できない」などとして、証拠採用を却下した。検事役の弁護士らは共謀立証の主柱を失ったのである。これが小沢サイドの「無罪」説の根拠だ。しかしまさか大善からの情報に基づいているわけはない。
 

大善が賢明であれば、巨額のカネの処理が秘書の独断で出来るわけがないという常識に立ち戻って有罪判決を下すだろう。まさに「推認判決」だ。これは結果的に消費増税、原発再稼働という国家百年の大計に欠かせないプラス効果をもたらすことになる。歴史に残る「大岡さばき」として、万雷の拍手で迎えられるに違いない。

法曹界や小沢の反発などは、坊主のお経と思えばよい。小沢が裁判官訴追など狙っても、出来るわけがない。有罪判決の政界に与える影響は簡単だ。小沢の勢力は崩壊過程に入る。有罪にせよ無罪にせよ首相・野田佳彦が「小沢切り」を迫られる構図は変わらない。

<今朝のニュースより抜粋>  (政治評論家)

2012年04月20日

◆「尖閣4月購入」など大風呂敷に過ぎない

杉浦 正章

 

長い間世俗の経験を積んで狡猾になることを「老獪」というが、この男の発言は常日頃から、トリッキーに満ち満ちている。まさに老獪が背広を着て歩いているようなものだと思った方がよい。


都知事・石原慎太郎の記者会見をつぶさに分析すれば、4月に尖閣諸島を買うというより、政府に国有化させるためにうった大芝居であることが分かる。民主党政権を揺さぶり、中国をけん制する。石原独特の“手口”である。
 

記者会見で石原は、はしなくも無知をさらけ出した。これだけの大きな買い物を議会に諮らなくて済むと思い込んでいたことが露呈したのだ。石原は、購入の時期については、現在地権者と国が結んでいる賃貸契約が切れた直後の来年4月とした。


ところが、記者から「議会に諮らなくていいのか」と聞かれ「これは専決事項だから知事の権限だ」と胸をはった。しかし「2万u以上、2億円以上の購入は議会に諮ることが義務づけられている」と突かれて「豊島園購入計画を議会に諮ったか」と職員に尋ね、職員が「議会にかけています」と答えた。これには意表を突かれたかのように沈黙して、石原は「合法的な手続きを踏んでいく」と答えざるを得なかった。
 

つまり、知事を13年間もやっていながら、議会との関係という基本中の基本の問題に考えが及んでいなかったことになる。これが意味するものは、尖閣諸島購入構想が石原の全くの独断で進められており、知事部局は関与していないことが判明する。関与していれば当然議会対策を練っているはずであり、石原の“真剣度”と“底意”が分かるのだ。


さすがにまずいと思ったのか石原は「東京が引いた引き金で国がもっと積極的に乗り出して、所有権を含めて万全の体制を敷くのなら、いつでも東京は下がります」と発言した。


要するに本音はここにあり、語るに落ちたのだ。思いつきで、購入問題を民主党政権への絶好の揺さぶり材料ととらえ、「石原新党」構想失速のばつの悪さをカバーして、あわよくば石原待望論台頭を夢見たのであろう。
 

「石原新党」構想で「国会の政治構造をシャッフルする必要がある」と散々あおっておきながら、失敗すると「新党のことは本当に迷惑だ」と他人事にする。石原程度の政治家に「綸言汗の如し」を求めるのは、魚屋で大根くれというようなものだが、発言は三文小説のように言葉遊びが先行して、自己都合の度が過ぎる。公人としての矜持がない。


だいたい民主党も自民党も議会で賛成するとは思えない。いくら都議会レベルでも半可通な議員ばかりが集まっているとは思えない。事の本質は、領土保全を国が行うか東京都が行うかの荒唐無稽な問題設定であることぐらいは、わきまえるだろう。従って「4月購入」の大風呂敷は、たとえ石原が本気になってもまず実現しない方向であろう。
 

一方、政府は首相・野田佳彦が国会で19日、「所有者と私どももコミュニケーションを取ってきた」と、国有化に向けて地権者と交渉を続けていることを初めて明らかにした。地権者は、弟によれば、「兄は年齢を考えると、この際公的所有に移した方がよいと思っている」ということのようだ。


国に売却する意志があるように見える。疝気筋に外交・安保の“急所”をろう断させてはなるまい。野田が「あらゆる検討をさせていただきたい」と言うのなら、国有化を真剣に考えるべきだろう。中国とは、今年が日中国交正常化から40周年の節目である。様々な行事も予定されている。平地に波乱を起こすような、石原の狙いには乗らず、時期を見て国有化を進めればよい。
 

それにつけても石原は、息子の自民党幹事長・石原伸晃の訪中が自分の尖閣購入発言のため中止になったことを父親としてどう思っているのだろうか。新党構想で息子を弁明に駆り立て、今度は重要なる政党の外交活動を妨害する。


不肖の息子という言葉があるが、不肖の父では息子もやりきれないだろう

<今朝のニュースより抜粋>   (政治評論家)

2012年04月19日

◆野田は問責閣僚を切って消費増税にまい進せよ

杉浦 正章


首相・野田佳彦にとって2閣僚に対する問責決議案の20日可決が意味するものは、消費増税という国家百年の計と伴食大臣の首とどちらが重いかと言うことに尽きる。いくら幹事長・輿石東が反対しても閣僚の首も切れないようでは、「小沢切り」による増税実現などとてもおぼつかない。


審議拒否をめぐって野党が割れるのを待っていては5月連休の後にまで問題を持ち越すだけだ。そうなれば野田が命をかける消費増税法案まで成立がおぼつかなくなる。ここは2閣僚が自発的に辞任すべきだが、しなければ更迭するしかない。
 

問責決議案を読めば、上程は無理もない。岐阜県下呂市の市長選挙で特定の候補者の支援を求める文書に署名していた国交相・前田武志については、「みずから辞任すべきだが、その地位に恋々としている。さらに責任を秘書官に負わせようとする姿は、反省の意識も薄い」とある。


一方、北朝鮮のミサイル発射でも醜態を見せた防衛相・田中直紀については、「安全保障政策に関して基礎的な知識がないことは周知の事実で、わが国を取り巻く安全保障環境が緊張を増す現在、防衛大臣が素人であることは到底許されない」と指摘している。いずれももっともな理由であり、もう「1日1日全力を尽くす」(田中)ことなどしてくれる必要は無い。
 

確かに自民党がこの国難の時に問責決議を乱発して、政局化による早期解散を狙っていることは党利党略であり、もういいかげんにせよと言いたくなる。同党が問責可決後に全面審議拒否に入れば、世論も黙ってはいまい。野党の足並みも乱れるだろう。しかしそれを待っていたらすぐに5月半ばになってしまう。消費増税法案成立のための時間は切迫しているのだ。来週中に決着をつけなければ問題は連休後に持ち越す。


連休中は野田の訪米で審議不能だ。5月7日から会期末までは45日しかない。超重要法案の審議日程としてはぎりぎりの日数だ。連休前に審議入りしてやっと通るかどうかの日程だが、連休後までもたもたしていては会期内成立はおぼつかなくなる。
 

ここでも小沢一郎絡みの大きなネックが存在する。消費増税法案に反対し、少なくとも継続審議を狙っている小沢戦略と密接に絡んでくるのだ。小沢にとって体制内闘争を続けるには、表だって消費増税法案に反対投票して、党分裂の事態を招くことは避けたいところだ。継続審議くらいが落としどころとして1番よいと考えている。


その戦略に乗って側近の幹事長・輿石東がうごめき始めているのだ。2閣僚辞任について、輿石が「そんなこと毛頭考えていない」と“抵抗”しているのは、自ら2人を参院の閣僚候補として推薦したことだけが理由ではない。小沢戦略を実現するには、早期更迭になっては困るのだ。遅れれば遅れるほど法案の継続審議化かが実現性を帯びてくるのだ。
 

こうした輿石の思惑は26日の小沢判決が無罪となれば一挙に浮上するだろう。輿石は党員資格停止処分を撤回し、小沢を9月には代表に担ぐかも知れない。それを先取りするかのように小沢は18日、テレビで代表選出馬を聞かれて「それが天命だとすれば、私はどんな役割でもするつもりだ。最後のご奉公をしたい」とあからさまに意欲を表明している。輿石は「無罪即小沢復権」の構図を描いているのだ。
 

野田にしてみれば1番の頼りとすべき輿石が、一段と小沢寄りの姿勢を示し始めてはゆゆしき問題である。もともと輿石は小沢側近であり、「必ず刺すサソリを背中に乗せたカエルは刺される」のだ。これを巻き返す戦略として野田が取り得るのは、とりあえずは2閣僚の早期更迭と、審議状況を見て会期を大幅延長することしかない。


問責決議には法的拘束力がないにしても、過去の例は可決された全員が早晩辞任している。問責の理由もそれほどの無理はなく、かばえばかばうほど政権の方針にとって逆作用となるのだ。「まずかばいきれない」というのが永田町の常識的な見方である。決議の理由を見ても世論はもっともとうなずくのであり、野田はここで突っ張るべきではない。
 

日程的にも来週中の決着を目指すのが妥当であろう。こういうケースで自民党政権がとってきた対応は、裏で手を回して“自発的”な辞任に持ち込むことだが、民主党政権でも踏襲する価値がある。2閣僚とも自らの立場が消費増税の可否に絡んでいることを悟るべきであろう。


それが実現できなかった場合には、狙いが分かっている輿石などには気を遣わずに早期更迭・内閣改造に踏み切り、連休前決着を目指すべきだ。


<今朝のニュースより抜粋>   (政治評論家)

2012年04月18日

◆石原の尖閣購入は無責任政治の極致だ

杉浦 正章

 

「東京が尖閣諸島を守ります」と都知事・石原慎太郎は言うが、東京都に持論の核武装でもさせるつもりか。石原の購入方針の背景には、失速した新党構想を再浮上させて自らが首相を目指すという飽くなき権力志向が垣間見える。


日本が実効支配して領土問題にはなっていない尖閣問題を、あえてかき立てれば中国の思うつぼに陥ることが分かっていない。高齢者特有の短絡思想であり、無責任な老害をさらけ出しただけだ。地権者に売る気があるのなら、尖閣諸島は国が購入すればよいことだ。
 

とにかく人間分をわきまえることが大事だが、この男はそれを知らない。下品にも「政府に吠え面かかせてやる」とワシントンで恥も外聞も無く吠えまくった。石原は1978年に尖閣諸島に灯台を建て、1977年に西村真悟が上陸した際に船上から見守ったが、かねてから尖閣問題に妄執を抱いて、これを引っかき回すことを生きがいにしてきた。


しかし石原が尖閣を購入しようが、政府は所有者と賃貸契約関係にあり、賃貸権を解除しない限り利用権は国にある。上陸不許可などの措置は継続可能なのだ。たとえ東京都が、石原構想に本腰を入れて現地調査をしようとしても、国は上陸を許可しなければよい話でもある。
 


言うまでもないが外交・安保は国の専権事項であり、東京都が尖閣諸島を防衛することは出来ない。ましてや都民の血税を自らの“趣味”のために使うことなど許されるわけがない。


だいたい新銀行東京の破綻の責任を問わないなど、都民は「石原政治」に甘すぎる。さすがに都議会をクリアする必要があることには気づいていたとみえて、石原の言うがままの副知事・猪瀬直樹は「資金は寄付で調達すれば予算上の問題は生じない」とコメントしているが、分かっていない。


ことは金銭上の問題だけではない。外交・安保に密接に絡み、一自治体による憲法違反の外交権侵害となるのだ。
 


尖閣諸島に関しては、既に他国に実効支配されている竹島や北方領土とは異なり、日本の実効支配下にある。「尖閣諸島に領土問題は存在しない」というのが一貫した政府の外交方針であり、中国の侵略がない限り海上パトロールを続け、実効支配を継続すればよいことだ。


石原は自らの行動が、今のところ小康状態にある尖閣問題の火をかき立て、中国を刺激して海洋進出を一段と強める可能性のあることに考えが及ばない。中国は石原発言を逆手にとって、一層「領土問題の存在」を俎上に載せてくる可能性がある。そもそも東京都が買い取り、「都民に役立つ施設」を作り、一触即発の危機に陥ったら、東京都が防衛するのか。
 

尖閣問題は、石原のように大風呂敷を広げて荒唐無稽な構想を打ち出し、あえて平地に波乱をもたらすことでは解決しない。石原は「このまま放置しておくとあの島はどうなるか分からない。ゆゆしき問題だ」と指摘するが、疝気筋が出しゃばる問題ではないのだ。政府は放置してもいない。


都が購入すれば尖閣問題が解決するわけではなく、もともと完結している日本の実効支配は変化しない。事態をこじらす“逆効果”だけが発生する。石原の狙いは、冒頭述べたように新党構想の再浮上だ。石原はなんとしてでも首相の座に座りたいのだ。そのためにあらゆる問題を活用して、石原待望論を沸き立たせたいのだ。


しかし、この政局も石原の出る幕ではない。永田町には待望論などが巻き起こる雰囲気も素地もない。賞味期限切れの老政治家たちが、何とか一花咲かせようとうごめいているだけに過ぎない。大阪市長・橋下徹には事前に相談したとみえて、橋下だけはもろ手を挙げて賛意を示しているが、その他の知事らは総じて総スカンだ。パフォーマンスは一目瞭然なのだ。


石原のもう一つの狙いは、政府に尖閣諸島を買い取らせるところにあるのかもしれない。石原は「本当は国が買い上げた方がいいが、外務省がびくびくしている」と述べているのだ。


これについて官房長官・藤村修は「必要ならそういう発想のもとに進めることも十分ある」と発言しているが、本来政府が買い取るべき話だ。実効支配を担保するには、この方法がよい。

政府は、石原に言われて動くのではなく、主体的に購入へと動くべきだ。核武装論を堂々と述べたり、中国に無用の敵がい心を燃やしたり、どうも石原は、弱肉強食の帝国主義時代の妄想にとらわれているとしか思えない。御年79歳。そろそろ老害の幕を下ろしたらどうか。 

<今朝のニュースより抜粋>  (政治評論家)


2012年04月17日

◆原発再稼働は消費税制局に翻弄される

杉浦 正章
 

「一瞬原発ゼロ」の経産相・枝野幸男発言を再稼働への布石ととらえて油断すると、首相・野田佳彦は痛い目に遭う可能性がある。むしろ枝野の狙いは「当分ゼロ」または「永久にゼロ」のとっかかりにしたい意図があるのではないかと永田町でささやかれているのだ。


いずれにせよ全原発が止まる5月5日には再稼働は間に合いそうもなく、確実に発生する消費税政局の激動に、再稼働問題は翻弄される危険性を帯びてきた。
 

まるで再稼働反対派も、推進しようとする政府も「支離滅裂」のオンパレードだ。大阪市長・橋下徹は野田の再稼働方針について「絶対に許してはいけない。次の選挙で民主党政権は代わってもらう」と威勢のよいたんかを切ったまではいいが、幹事長・輿石東からドスの利いた声で「きちんと受けて立つ」と切り返されてぐらついた。


16日には「何が何でも絶対反対というわけではない。原子力安全委員会が安全といわなくても政治的に判断したというならそういう政治のやり方も是とする」と前言を翻した。橋下は自ら関電に突きつけた「100キロ圏内の知事に原発稼働拒否権を与える」という超ドラスティックな8条件についても、反対の声が起きると「私が出しても国民も関電も無視すればいいだけの話」とやはり軟化している。


官房長官・藤村修が「支離滅裂」と批判するゆえんである。橋下の“手口”は明白だ。最初は強く出てマスコミの関心を買い、後で修正する。選挙向けに地歩を一歩築けばいいという姿勢で、無責任にも政治問題をおもちゃにしている。
 

しかし政府の方も橋下に勝るとも劣らぬ支離滅裂ぶりだ。枝野発言の内容は“ぶれ”を通り越して、“異常”な段階に入っている。


国会では「原発への依存度を最大限、ゼロを目標に引き下げるのは政府の明確な方針だ」と答弁したが、福井県庁では「今後とも引き続き重要な電源として活用することが必要だ」と180度変わった。早期再開に向けて旗を振っていたかと思うと、今度は「国内で稼働する原発は5月6日から一瞬ゼロになる」と述べたのだ。一基でも稼働させて脱原発への“歯止め”とする方針を、自ら放棄したのだ。


枝野のぐらつきは、元首相・菅直人と同様にイデオロギーに根ざしたまぎれもない反原発意識が根底にある。しかし野田と政調会長代行・仙谷由人の再稼働への意気込みに押されて、普段は本音を引っ込めているのだが、時々意図的に反原発の原点に戻るのだ。藤村も揺れている。


なぜかといえば維新の会の躍進で、地元の大阪7区での落選がささやかれるようになったからだ。16日も「一瞬ゼロ発言」に関連した大飯再稼働について「後ろを切って決めることではない」と、さらなる先延ばしを示唆した。


加えて橋本発言について「選挙のイシューとして信を問う案件ではない。現実的な問題で、政治的マターにしない方がいい」と述べた。本来なら官房長官は首相の意を受けて推進論に固まらなければならないところだが、自らの選挙を意識して“びびり”始めたのだ。関係閣僚が“自己中”にも腰が引けているのだ。
 

とりわけ枝野の「一瞬ゼロ」発言は、本人の脱原発志向からみれば、必ずしも再稼働を前提にした既成事実を積み上げるところにあるかどうか疑わしい。今後の日程を見れば福井県の専門家による安全性の検証作業の結論が出るまでには1〜2週間はかかる見通しだ。政府の事前手続きも2,3週間はかかると見込まれる。


したがってまず5月5日には大飯原発再稼働は間に合わず、稼働ゼロになる方向だろう。枝野はその期間が「一瞬」と言うが、この発言は担当閣僚としての職責上のアリバイ作りである可能性がある。


なぜなら枝野は政局を計算に入れているに違いないのだ。遅れても消費税増税法案の審議入りは連休明けには実現して、野田政権はいよいよ正念場を迎える。野田にしてみれば消費税と原発再稼働の政局化で2正面作戦を強いられることになり、いきおい消費税の方にウエートが移行せざるを得まい。
 

そうこうするうちに解散・総選挙に突入することにでもなれば、再稼働をした上での選挙戦は、さすがの野田もちゅうちょするだろう。橋下の思うつぼにはまることにもなる。そうなれば当分再稼働は先送りになるが、いずれにせよ民主党政権の継続は困難であろう。


政権交代となれば、再稼働も遅れる。めどは立たなくなる。したがって枝野の「再稼働うやむや化」の底意はめでたく実現することになる。この流れを断ち切ることが出来るのはは野田と仙谷しかない。政権内推進派も枝野を通り越して、野田に直接訴えるしかない。


野田は信念に従って、再稼働への姿勢を確固として維持し、リーダーシップを発揮して正式な再稼働を早期に閣議決定してしまうことだ。そうでなければ仙谷の見事な表現通り「日本の集団自殺」は目に見えている。 

<今朝のニュースより抜粋>   (政治評論家)

2012年04月16日

◆野田は原発再稼働で安保の岸を見習え

杉浦 正章

 

「橋下潰すにゃ刃物はいらぬ。停電3日もすればいい」と民主党幹部が漏らしている。たしかに原発再稼働で電力の享受をフルに受ける立場にありながら、大阪市長・橋下徹がテレポリティクスの真骨頂を発揮している。テレビの批判的風潮に呼応して、「絶対に許してはいけない。次の選挙で民主党政権は代わってもらう」などと吠えまくっているのだ。


橋下は市長なら、また関西電力の大株主ならこの夏の20%の電力不足を解消する具体案をいますぐに提示すべきではないのか。無責任に茶の間うけする発言を繰り返し、選挙のためならなりふり構わぬこの政治家の原点を見た思いがする。ここは首相・野田佳彦が反対闘争に囲まれた「60年安保」の首相・岸信介のように、先見の明を持ってまい進するしかない。
 

マスコミでも新聞は読売、日経、産経が原発再稼働推進論だから、まだ将来を洞察する能力が半分は残っている。問題はNHKをはじめとするテレビの報道ぶりだ。総じて感情的になって、国民の恐怖感をあおる報道を続けている。


その先頭を走っているのが、みのもんたを司会とするTBSの朝ズバ報道だ。影響力が大きいだけにWeb論壇としては徹底的に反論しておく必要がある。「サタデーずばッと」なる番組で14日、もんたは「メルトダウンしたら取り出す技術も無い。そっちの方をコントロールできないなら原発は止めておいた方がいい」と発言した。全く無知があさってを向いているとしか言いようがない。


メルトダウンを取り出す技術などは米国のスリーマイル島事故でとっくに可能となっている。福島原発に適した方法を研究すればよいだけだ。もんたはメルトダウンに到らせないことが安全基準の中心であることを知らない。
 

同じ番組で評論家の岩見隆夫は「決断が早すぎる。専門家による安全判断でなく政治判断だ」と述べたが、これも事態を全くフォローしていない。野田は突然思いつきで決断したわけではない。1年がかりで安全基準の策定など対策は、専門家によって積み上げられている。政治家の判断の背景には現段階で出来うる限りの科学知識を動員した、紛れもない専門家の下準備があるのだ。これを全く無視して拙速をいうのは無知をさらけ出している。


要するにみのもんたの番組は「知らぬ同士のチャンチキおけさ」と思っていれば腹も立たない。電力が無ければくだらない民放番組も止まることが分かっていない。
 

一方で、NHKは「政府はもし明日大地震が起きて、大津波が来たらどうするか科学的根拠を示せ」と記者に解説させているが、これこそ噴飯物だ。地震予測のための科学的根拠など、現段階ではないに等しい。福島の事故は1200年のに1度の天災だ。しかし政治は国民の明日の生活を保障しなければならない。1200年のスパンで物事を判断することは不可能だ。


明治維新にせよ戦後の復興にせよ日本人は、現在の偏差値教育の新人類よりも格段に「勇気」があった。科学技術も信頼していた。これがなぜかいつのまにか喪失してしまって、列島が恐怖感で覆われ、うろたえている。


世俗的用語を使えばもっと「度胸」があってもよい。日本の科学技術は世界最先端を行くものである。大きく遅れる中国が200基の原発建造計画にまい進しているにもかかわらず、神経質な反対論は生じない。近代を生き抜くための手段と原点を中国国民が知っているからだ。
 

日本の科学技術の水準の高さの証明は、阪神淡路大震災で壊滅的打撃を受けた新幹線にある。線路が崩れ落ちたからといって新幹線の運転が中止になったか。全く逆で、強化されて再生した。全国の新幹線網の徹底的な補強が図らて、東北新幹線は東日本大震災ではわずか数秒で全線が地震を感知してストップ。走行中であるにもかかわらず1人の死傷者も出なかった。世界が驚愕した事実である。おまけにたった49日間で全線が復旧している。


原発の技術力も世界のトップをいくものだ。「地震の経験を生かして設計・製造して欲しい」と世界各国から引き合いが来ているのはその左証である。余り知られていないが世界の原子炉圧力容器の8割が日本製鋼所で製造されている。それほど日本製原子炉への信頼度は高いのだ。


中国の原発も野放しの建設を進めさせるよりも、日本の原発を売り込んで安全性を確保すべきだ。中国で新幹線の事故の二の舞が原発事故で発生すれば、偏西風に乗って放射能が黄砂のごとく降り注ぐのだ。
 

野田は、発言が毎日“異常に”ぶれる経産相・枝野幸男というアキレス腱を抱えながら、仙谷由人に支えられてよくここまで事を運んだ。枝野は15日も「全国で運転する原発が、恐らく一瞬、来月6日からゼロになる」と発言した。責任当事者というよりまるで評論家だ。本音は菅直人と同様に確信犯的に脱原発とみられる。


防衛相人事を上回るミスキャストだ。方向性としては野田は間違っていない。橋下の遠吠えなどは歯牙にも掛ける必要は無い。橋下は20%の電力不足が何を意味するかを知らない。貧困層、病人、老人など弱者を電力不足が襲うのだ。


電力料金の値上げ、停電などを繰り返せば社会は疲弊する。産業の空洞化は進む一方であり、失業者も増大する。選挙で民主党政権を潰すというが自分の足元に火が付くことが分かっていない。


枝野発言の「瞬間」が夏以降まで続けば、大阪は「停電」が総選挙の争点になり得る。野田の置かれた立場は60年安保の岸を思い出させる。岸の信条であった日米安保条約改定が紛れもなくその後の日本繁栄の礎となった。原発再稼働はそれに勝るとも劣らぬ影響を将来に向かって及ぼすのだ。ここは、信念に欠ける自治体のトップを説得し、なお反対が続けば、見切り発車で早期に再稼働すべきである。

ウクライナが原発停止政策をとった結果、国家が破たん寸前にまで陥り、再稼働でしのいだことを教訓にしなければなるまい。それにしても自民党は助け船を出さないのか。傍観を決め込むのでは、党利党略の無責任政党もいいところだ。


<今朝のニュースより抜粋>  (政治評論家)