◆政局最終決戦に小沢は敗れる

杉浦　正章

イギリスでは競馬場のパドックで馬を見るとき、まず「全体を見て直感で感じ取れ」と言うが、下見では首相・野田佳彦が“大義”で輝き、元代表・小沢一郎が“邪気”にくすんでいる。次いで「現実の馬に惑わされず、縦に見よ」とも言う。馬の過去を見よというのだが、野田は政局初出場なのに対して、小沢は場数を踏んでいる。


しかし小沢には過去にあった“付き”がなく、野田には未来志向の“覇気”がある。消費税をめぐる政局勝負は１８日、舞台をを３党協議から民主党内了承手続きに移して、土壇場の攻防に入る。勝ち方はいろいろあるが、直感では最終的には野田が勝って、小沢は負けるだろう。
　

聞くところによると民主党内の情勢は、消費増税法案反対を唱えていた反対派の若手が採決棄権へと落ちこぼれ始め、迷っていた中間派が賛成へと崩れ始めたという。先頭を切っていた元代表・小沢一郎は後ろを振り向くと兵力がまばらになっていることに気付くはずだ。


こうして小沢は攻めているようで逆に追い詰められているのだ。潮流は消費増税法案が３党合意という新たな力の構図で成立へと向かう。混迷しても会期内か場合によっては延長直後の衆院通過は確実視され、８月までの延長国会での参院審議を経て成立し、財政再建への悲願が端緒を開く。
　

確かに会期末まではぎりぎりの日程だ。野田が１７日にメキシコのG２０に出発、帰国は２０日早朝となる。おそらく民・自・公党首会談が、２０日にも開催されるだろうが、これは事実上の“手打ち”であろう。


自民党総裁・谷垣禎一は今国会解散の言質を取り付けたいだろうが、野田が踏み込むかは微妙だ。合意に達した背景には２月２５日の野田と谷垣の極秘会談が大きく作用し続けている。３党協議緊迫の局面で、野田が輿石を飛び越して谷垣に電話で譲歩を要請できる基盤が極秘会談で出来上がっていたのだ。


依然信用出来ないのが獅子身中の虫である幹事長・輿石東だ。朝日新聞に、一部にある“輿石性善説”を吹き飛ばす情報が載っている。民主、自民両党の実務者が大筋合意した１５日未明。民主党の担当者の一人が輿石東幹事長に電話で報告すると、輿石氏は「まとまると党内が困る」と口にしたという。


輿石は会談決裂で、狙っていた継続審議が可能となると踏んでいたにちがいない。それを野田の「輿石越え」の電話による谷垣説得で、小沢の先兵としての輿石は挫折したのだ。政治は性善説などと言えるほど甘くない。
　

問題は、野田不在の３日間が“大歩危（ぼけ）小歩危”なのだ。小沢・輿石ラインが何をしでかすか分からないからだ。しかし、両者共３党合意で出来上がった構図を壊すことは難しい。マニフェストの最低保障年金、後期高齢者医療制度撤廃の「棚上げ」は、ぐらついていた党内に少なからぬ沈静化効果をもたらしたからだ。


撤回ならば「なにお！」とこぶしを振り上げるところだが、「棚上げ」が“言い訳の逃げ場”となる。中間派もとうとうたる政治の潮流とこれをバックアップするマスコミの展開にエネルギーは弱まりつつある。
　

小沢・輿石ラインが、この場でできることは、党内の反対論をかき立てて、党内抗争に持ち込み、議論をにっちもさっちも行かなくして、採決をさせないようにすることだ。だが３党合意の構図はこれを許さないだろう。小沢が“ちゃぶ台返し”をすれば、自民・公明両党も民主党内事情で合意を覆されたのだから、内閣不信任案や首相問責決議案を上程せざるを得なくなる。


野田は、２１日までの採決に政治生命をかけると言っているのだから、解散に打って出るしかなくなる。野党は解散歓迎だが、小沢は勢力消滅の危機に直面する。野田・谷垣・小沢の３角関係は「小沢切り」へと進まざるを得ない構図に変貌した。
　

かといって小沢が口を極めて反対してきた消費増税法案に賛成できるか。「我々自身の自殺行為で国民を冒涜する背信行為だ」とまで言い切っている小沢にとって後退はあり得ない。人物の大きさは月とスッポンで比較にならないが、事態は西郷隆盛の城山の討ち死にの図と似ている。


時代錯誤が根底にあり、時代に取り残された士族らの死に場所をつくったように、小沢はチルドレンの“死に場所”をつくってやる必要に迫られているのだ。小沢はここまで来たら、法案に賛成投票はできまい。棄権も日本中の嘲笑の的となる。反対投票しか道が残されていないように見える。


反対投票すればどうなるかだが、今度は野田が本当の「小沢切り」に出ざるを得まい。３党合意の実態は小沢の“窮鼠（きゅうそ）化”に他ならない。もともと水と油なのだから“分離”するしかない。
　

野田は何度も書くが、原発再稼働といい、消費増税法案実現への決断といい、政党政治の停滞の中に立つ、希望の灯となっている。この急流を乗り切れば、小選挙区制導入以来、混乱と停滞を重ねてきた政界にも光明が出てくる。


「決められない政治」から「決められる政治」への移行である。自民党内からははやくも、元官房長官・町村信孝のように「選挙が終わった後、大連立になるのか再編なのか、物事を決められる新しい政治のかたまり、力をつくらないといけない」と、総選挙後の大連立・政界再編に言及する向きも出てきている。


たしかに最重要政策課題での一致は、「国難回避」の原点では合意ができる前例を作ったことになる。まだ夢か幻の段階を出ないが「野田首班」での合意もあり得ないわけではない。


＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　（政治評論家）

◆大筋合意は事実上の「小沢切り」だ

杉浦　正章

最後までもめた消費増税法案をめぐる３党協議が自民、民主両党の大筋合意で、衆院での可決と会期延長へと大きく動き出した。この結果政局の焦点は民主党内の了承手続きに移行する。


ここで潮流に待ったをかけて立ちはだかるのが民主党元代表・小沢一郎と元首相・鳩山由紀夫だ。この期に及んで消費増税法案に反対で足並みを揃えた。マニフェスト原理主義者の小沢と、「国民的冷笑の人」鳩山が、「総選挙圧勝をもたらした公約を棚上げにするのがけしからん」で一致したのだ。


近ごろの「政局」にとっては欠かせないこのコンビだが、小沢も方向音痴の「鳩が出るぞ」が頼りでは、勝利はおぼつかない。昨年の首相・菅直人への不信任案への体たらくが如実にそれを物語る。
　


民主、自民、公明３党は１４日までに、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連７法案の修正で大筋合意した。この結果、７法案とは別に自民党が“仕掛け”ている「社会保障制度改革基本法案」の扱いに移行した。１５日未明までぎりぎりの折衝が続いた結果、民主、自民両党で基本合意に達した。


焦点の最低保障年金の創設と、後期高齢者医療制度廃止の撤回問題で、自民党が文言で柔軟姿勢を示し、両党とも有識者による「国民会議」への“棚上げ”で決着した。筆者が７日の段階で予想したとおりとなった。


自民党にしてみれば合意をしなければ解散が先延ばしになるとの判断がある。また大筋合意は政治的には自・民両党による「小沢切り」を意味する。自民党の関心は合意後の民主党の“分裂”に移行しつつある。首相・野田佳彦の姿勢は明らかに反対派の離党やむなしである。
　

こうした土壇場状況の中で、出てきたのがもっぱら政局を糧として生きる政治家達の“うごめき”だ。鳩山は自身のグループで「何のために消費税を増税するのかがまるで欠落しており、このままでは国民が納得するはずがない。今の野田政権は考え方が転倒しており、われわれとして何ができるか考えながら、行動で示していく必要がある」と“決起”を促した。だがこの鳩山の主張は相も変わらぬ「方向音痴性」に満ちあふれている。


「何のために増税するか」などと今頃言い始めているのは、問題が自らの能力の許容範囲を超えていることを物語る。いまごろ破たんしたマニフェストにすがるようでは、「まるで欠落している」のが、自分の脳細胞であることが分かっていない。
　


一方で繰り返される小沢の発言は「国民への冒涜、背信」だ。１４日も「政権交代で主張した、いろいろな政策をかなぐり捨てても、消費税の増税を実現しようという向きがあると聞いているが、それはわれわれ自身の自殺行為であり、国民に対する冒とく、背信行為だ」とボルテージを最高レベルに上げた。


しかし国民の方は「待ってくださいよ、小沢さん」と言いたいだろう。自らの政治資金で４億円ものカネの動きを「知らない」で通すのが、国民の政治家への信頼に対する冒涜でなくて何なのだろうか。背信そのものでもある。これを言ってもカエルの面になんとやらで無駄だろうが。
　


その２人が１４日会談して「民主党が政権を取ったときに約束したさまざまな公約が、棚上げされそうになっている。このまま消費増税だけに突っ走ることになれば、国民がとても納得できる話ではなく、そうなれば法案には賛成できない」（鳩山）という点で一致した。


マニフェスト至上主義者の２人が総選挙で「政権を取れば１６．８兆円がひねり出せる」とするばらまき公約で国民を欺いたものの、馬脚が現れて消費増税の選択しかなくなってきていることなど、知らぬふりだ。


しかし、２人が反対で合意に達しても“勢い”が見られないのはなぜか。鳩山が「野田君に直談判する」と息巻いても、小沢は「おれも野田君に言ったんだが、言うことを聞かない」と乗り気を示さなかったと言われる。野田のぶれない勢いに気圧されているのだ。
　


小沢の脳裏には昨年夏に鳩山から食らった苦い経験がよぎっているに違いない。小沢と鳩山は自民党が提出する菅内閣不信任案に乗ろうということで一致していた。ところが鳩山が菅との会談の結果を踏まえて、小沢を裏切ったのだ。鳩山は不信任案採決当日である６月２日の代議士会で「民主党がバラバラに見えてしまっては国民から『何をやっているのか』とそしりを受けてしまう。一致して行動できるようにしたい」と小沢に置いてけぼりを食らわしたのだ。
　


小沢にとって鳩山は信用出来ないし、頼りにもならない。しかし利用できるうちは利用したいという魂胆があるに違いない。背景には小沢が信奉する“数の力”がある。ルーピーでも数のうちなのだ。小沢と鳩山が一致すれば、中間派も反対に向けて雪崩を打つという読みがあるのだ。小沢は野田がもう説得しても聞く耳持たずに、自民党と共に増税に突っ走ると読み切っているのだろう。


しかし野田は、反対派を切る事態となれば、解散を決断することは間違いない。その場合はただでさえ８〜９割が落選する小沢チルドレンや鳩山グループに刺客を立てて、血で血を洗う激突も辞さないだろう。既に始まっている多数派工作の中で、チルドレンや鳩山グループにも迷いが生じ始めていることも確かだ。

「民・自合意」は滔滔（とうとう）たる消費税成立への流れである。小沢は取り残され孤立したのが実態だ。総選挙の結果までのスパンで判断すれば、小沢の１人負けと「鳩山落選の危機」が濃厚であり、両者にとって展望はない。


＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　（政治評論家）

◆自民党は撤回でなく「棚上げ」で妥協せよ

杉浦　正章

　

統治者を軽んじ、これに変わって支配者になろうとすることを　「鼎（かなえ）の軽重を問う」と言う。税と社会保障の一体改革をめぐる永田町の論議はまさにそれが問われている状況だ。国家財政の危機が目前に迫っているのをそっちのけで、野党も民主党内も「命をかける」とする首相・野田佳彦を突き上げ、揺さぶっている。政策の政局化である。


成否の鍵を握る民主党内の反対派は「増税先行」を御題目のように唱えているが、見当外れもいいところだ。野田はちゅうちょせず自信を持って消費増税という“大義のボール”を抱えて突っ込む時だ。ゴールはすぐそこ、あした（１５日）にせまっている。自民党もここは突っ張るべきではない。妥協に動くときだ。



要するに消費増税法案とマニフェストのいずれが重いかということであろう。野田が１３日の政府・民主三役会議で、自民党の社会保障制度改革基本法案について「党の考えを盛り込んだうえで修正して共同提案するよう努力してほしい」と指示した。自民公明両党が期限とする１５日までの合意を目指す。


昨日の記事で指摘したように自民党案には「マニフェスト撤回→民主党かく乱→分裂か解散か」という“劇薬”が盛られている。これを野田があえて承知で妥協しようとしているのは、まさに「虎穴に入らずんば虎児を得ず」の例え通りだ。野田は消費増税法案の成立と、マニフェストの重さを量って「虎児を得る」決断をしたのだ。一方、小沢グループを中心とする反対勢力は、ただひたすらマニフェスト死守の構えだ。



しかし焦点となっている最低保障年金制度も後期高齢者医療制度の廃止も、死守するに値するものだろうか。まず最低保障年金はマニフェストに掲げたこと自体がフェークなのだ。紛れもない偽物なのだ。


というのも、年金制度などは改革までに５年１０年の月日が必要であり、現に同制度の導入は４０年後なのだ。それを民主党議員らは総選挙で政権が交代すれば明日にでも７万円が支給されるような虚言をばらまいて有権者の支持を得た。一種の公約詐欺である。


元代表・小沢一郎は臆面もなく１３日「なぜか肝心かなめの年金制度が忘れ去られ、捨て去られようとしているのが、今日の状態だ。これでは国民の理解を得られない。原点に返ろう。初心を思い起こそう」と発言したが、柳の下にドジョウは２匹いない。二度にわたる公約詐欺に国民がだまされるとでも思っているのだろうか。
　

後期高齢者医療制度の撤廃も同様だ。名前が発足時に高齢者を馬鹿にしているという世論の批判が根底に在り、それに民主党が乗ったいわばポピュリズムの象徴だ。制度を運営する後期高齢者医療広域連合や，保険料の徴収を行う市町村などは、いったんスタートした制度を一朝一夕に廃止することに猛反対している。これも死守するに値しない問題ではないか。


要するに反対派は「政局」のための材料として両制度を“活用”しようとしているにすぎない。おまけに反対派は両制度への妥協を批判して「増税先行は許されない」（小沢）と主張するがこれもピントが外れている。なぜなら「税と社会保障の一体改革」の内容を理解していないからだ。


税は言うまでもなく消費増税法案だ。社会保障は子育てや非正規社員の待遇改善などであり、これらは修正協議で合意へと進んでいる。与野党協議の社会保障と両制度撤回問題とは別次元の問題なのであり、自民党があえて「政局化」を狙って持ち出した“時限爆弾”なのだ。
　


したがって、野田が野党との間で両制度で妥協に動くことは何ら問題はない。ましてや、将来世代に借金の付けを回さず、事実上の社会福祉目的税的に導入しようとしている消費増税法案は、現段階ではあらゆる政策より重いものである。絶対に誤謬（ごびゅう）のない“天使の秤（はかり）”とまでは言えないが、これを選ぶ“野田の秤”も大局観のあるものだ。野田は「丸のみ」と言われようとここは突っ走るときだ。


一方野党は求めすぎるべきではない。仕掛けて作る「政局」には必ず無理が生じて自分へと跳ね返る。ここは民主党が乗ることを決めた自民党の「国民会議」に両制度を棚上げすべきだ。撤廃に固執すれば「政局化」することは可能だが、自民党も賛成する消費増税法案を置き去りにしてよいのか。


同法案が成立すれば政局の流れは解散・総選挙へと動かざるを得ない。責任政党なら卑しげに要求を次々につり上げて、政局化を目指すべきではない。ここは自民党も表現上の譲歩をして、「両制度撤回」を断念して事実上の「棚上げ」で妥協して合意を達成すべきだ。与野党はいまこそ「決められない政治」を前に進めるときだ。


＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　（政治評論家）

◆自民の「基本法」は解散への“劇薬”だ

杉浦　正章

　

どんどん進展する税と社会保障の一体化をめぐる協議の先に何があるかといえば、「政策」に隠されている「政局」への“からくり仕掛け”だ。その秘策が最低保障年金創設の撤回などを盛った自民党の「社会保障制度改革基本法案」だ。民主党が受け入れればマニフェスト放棄が法文化されることになる。


その意味は民主党が選挙公約の撤回を公認し、自民党の「撤回なら国民に信を問え」という主張の根拠となる。これを武器に自民党は延長国会で徹底的に追及して解散に追い込もうとしているのだ。やはり自民党は一筋縄ではいかない。誰も気付かなかったが、解散への“劇薬”を潜り込ませてあったのだ。


修正協議は民主党が「総合こども園」創設を撤回、「認定こども園」を拡充する自公の主張を受け入れるなど次々に大転換を図っており、社会保障部分の合意がおおむね達成された。この結果自民党が強硬に主張する最低保障年金と後期高齢者医療制度廃止の撤回などマニフェスト部分に焦点が絞られてきた。


修正協議を前に急に浮上した自民党の基本法案の“核心”は民主党がマニフェストで掲げる最低保障年金制度創設や後期高齢者医療制度廃止を否定する内容である。自民党は１２日も役員会で基本法案を野田政権が受け入れることが合意の前提との方針を再確認した。


なぜ自民党が両制度の撤回に固執するかと言えば、マニフェストの１丁目１番地であるからだ。とりわけ最低保障年金は、民主党が総選挙前に「政権を取ればすぐに７万円を支給する」と訴えて、圧勝した経緯がある。自民党としては恨み骨髄に徹する問題でもあるのだ。それが今「４０年先の話」（副総理・岡田克也）と言っても聞き耳持たぬのが本音だ。


自民党は民主党のマニフェスト破たんと放棄を法案で担保しようとしていたのだ。その証拠に自民党総裁・谷垣禎一は「対案を民主党がのめば解散だ」と周辺に漏らしている。谷垣は「政策の中身とけじめは一体だ。自民党の提案している社会保障制度改革基本法案を民主党がのめば、必然的に解散の道筋を歩まねばならない」と述べているという。


つまり、基本法案成立が、マニフェスト破たんを法的に確認したことになり、消費増税法案の成立即衆院解散につながる「理論的支柱」となるわけである。


谷垣は１２日の役員会で「基本法案を民主党が受け入れるか、受け入れないのかが合意のポイントだ。ボールは政権与党にある」と述べている。野田は表向き撤回はできないという姿勢を見せているが、妥協点を探っているのが実情だ。


後期高齢者医療制度廃止法案の今国会提出の断念や、両制度の「国民会議」への棚上げなどで自民党に譲歩する方針だ。自民党の基本法案を民主、自民、公明３党で成立させることも考えているようだ。決着は党首会談にもつれ込む可能性もある。


野田の譲歩の姿勢の背景には、解散権は自分にあるとする自信があるに違いない。たとえ自民党が両制度の否定を法制化しても、首相の持つ解散権は「政治の極致」ともいえる政治判断マターである。最終的には法制化による“理論的根拠”には、左右されないという判断がある。だから譲歩にも自信があるのだろう。たしかにその判断でも法案の衆院通過は達成できるかも知れない。


しかし問題は参院にある。谷垣の狙いは解散・総選挙の参院への“継続審議”にあるのだ。その種をあらかじめまいておこうというのが基本法だ。自公両党は参院では、マニフェストの破たんの“法文化”を盾にして、死にものぐるいで解散に追い込もうとするだろう。
　

参院の自民党執行部は名だたる強硬論者ばかりであり、捨てておいても関東軍的な暴発を繰り返すだろう。参院執行部は消費増税法案の成否など無視して解散を獲得しようとするに違いない。野田が応じなければ問責決議は確実に提出される。狙いは７月末か８月はじめの解散だ。


野田が法案の成立を果たすためには、問責で虻蜂（あぶはち）取らずの解散に追い込まれるよりは、消費増税法案を成立させた上で、自民党との「話し合い解散」か「あうんの呼吸解散」を決断せざるを得ない局面が到来することになる。笑顔ですいすいと合意の状況を作っている自民党執行部の隠された本意は、恐ろしいほど今国会での解散に固執した姿である。


自民党の深い思惑を知ってか知らずか、民主党内では小沢一派からマニフェスト棚上げに異論が続出している。もともと、ことは小沢の時代錯誤なマニフェスト原理主義と野田の現実路線との激突であり、こればかりは折り合うことは難しい。もう双方共に多数派工作の段階に入っているのが実情だろう。中間派は体裁のいいことを言っているが草刈り場となる。


反対派は増税先行批判を繰り返しても、社会保障でどんどん合意が達成されているのだから、空しいはずだ。

＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　（政治評論家）

◆小沢完全孤立、与野党協議合意へ弾み

杉浦　正章

解散に言及したとき、野田の声が一瞬詰まって震えた。これは本気だと思った。命をかける消費増税法案が不成立に終われば野田は確実に解散に打って出る。しかし２１日までの会期中にその可能性はあるか。全くない事ではないが、まずない。というのも民主、自民、公明三党の修正協議が１１日合意に向けて大きく弾みが付いたからだ。

自民党が２段階の消費増税引き上げ方式を承認した。小沢は完全に孤立した。小沢の乱や国会で取り上げられた小生の「輿石クーデター」説程度では解散の可能性は少ない。むしろ解散・総選挙は参院で最終決着の“継続審議”となる方向だろう。


　久しぶりに出てきた元財務相・額賀福志郎はさすがに質問がうまい。「決死の覚悟がないと出来ない」とただし、野田の解散表明をうまく引きだした。野田は 「国民のために決断しなければならない時期は迫っており、私は政治生命をかけている。それ以上のことは言わなくても十分おわかりいただけると思う」と発言した。


「それ以上」の部分で詰まって声が震えたのだ。野田の心理状態も切羽詰まっていることを物語り、「乾坤一擲の勝負」に出ていると改めて感じさせる答弁だった。



焦点の与野党協議は、自民党の町村信孝が２段階方式での引き上げに同意して税制問題での大きな山場は越えた。焦点の低所得者対策では８％への引き上げ時に現金給付をする民主党の短期政策案に公明党を含む３党が足並みをそろえた


。公明党は低所得者対策では民主、自民両党と歩調を合わせた。公明党は自・民の協調路線に置き去りにされかねないから、もともとブレーキなどかけられる立場にない。野党の動きのポイントは１１日の自民・公明両党党首会談にあった。ここで土壇場での逆転の“陰謀”があるかないかだったが、まずないことが分かった。


むしろ自民党総裁・谷垣禎一が公明党代表・山口那津男を説得した構図だろう。両者は１５日までの修正合意を確認したのだ。「総選挙に追い込む」ことでも一致したがこれは公明向けの付けたりだ。谷垣は公明を引き込み与野党合意に向けた足並みをそろえることに成功した。



焦点として残っているように見える最低保障年金制度と後期高齢者医療制度撤回問題は「国民会議」への棚上げが一層強まった。両問題は自民が撤回を求め、民主がこれを拒否して平行線になるからこそ「国民会議」が必要なのだ。


協議段階では最後まで平行線で結構な問題であり、これが一大障害物であるかのような見方は浅薄だ。おまけに妥協案が秘密裏に検討されている。法案提出の時期を大綱から削れば問題は解決する。副総理・岡田克也が示唆しているし、その動きが出ているのだ。



したがって、問題はまたまた「小沢の乱」に帰着する。小生が野田外遊中の「輿石クーデター」の危険を説いて「野田は陣頭指揮で“輿石クーデター”を阻止せよ」と説いたのは５日だが、１１日の特別委でも自民党の阿部俊子が取り上げた。阿部が「１５日に合意してもＧ２０首脳会議から首相が帰国する２０日朝までに輿石クーデターが起きるのではないか」と輿石による造反をただしたのだ。


首相は「決まった暁にはクーデターなど起こらない」と答弁したが、内心は不安がよぎっているに違いない。というのも輿石はまだ、消費増税法案の継続審議を狙っている感じが濃厚だからだ。


１１日も記者会見で「野田首相は、消費税率引き上げ法案などを成立させることに政治生命をかけている。会期末の２１日までの採決に命をかけたり、政治生命をかけているのではない」と、「継続」への未練を語っている。



昨日取り上げた、小沢事務所ののぼりの問題も特別委で取り上げられた。「増税の前にやるべき事がある」という消費税反対ののぼりだ。自民党の金子一義が「のぼりを立てて消費税反対の街頭演説をやっている。


党議拘束をかけていないのか」とただした。野田は「採決という段階では当然党議拘束はかかる」と憮然とした表情で答えた。要するに野党が民主党内の造反を心配し、一方で民主党との協議を合意へと導いている状況が出来（しゅったい）しているのだ。野田・谷垣・小沢の三角関係は、野田が谷垣に傾斜して、事実上の「小沢切り」となっているのだ。



逆から見れば元代表・小沢一郎が政界で完全に孤立しつつあることを物語っている。小沢は「国民の生活が第一だ。政治とは生活である。国民の生活を保障しきれなくて政治は政治とは言えない」と確信犯的に増税反対を繰り返している。こう見てくると与野党が合意に向けてまい進しているのに対して、小沢とそのグループと鳩山由紀夫だけが反対で取り残されつつある構図がいよいよあらわになってきている。


もし小沢一派が消費増税法案に反対の投票を行ったらどうなるかだが、当然野田が言うように党議拘束がかかっているから、最悪の場合は党除名となる。チルドレンらは選挙を前に“小沢城”を枕に討ち死にするか、両者にメンツを立てて棄権などの対応を選択するかを迫られることになる。小沢自身は反対投票せざるを得ないだろうから問題は何人が同調するかだが、せいぜい４０〜５０人ではないか。


いずれにしても消費税可決に向けてのとうとうたる流れにさおさすことはできまい。　


＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　（政治評論家）

◆野田は“中央突破”で小沢を排除できる

杉浦　正章

　
消費税制局はいよいよ今週土壇場の攻防段階に突入する。与野党協議の流れは、重要ポイントの「社会保障制度改革国民会議」への棚上げで、曲折をたどりながら修正協議合意の流れだ。そうなれば民主・自民党首会談で“手打ち”となり得るが、首相・野田佳彦はお膝元の“造反”を抱える。幹事長・輿石東がせっせと“落とし穴”を掘っているのだ。

修正協議が合意に達しても、輿石は「持ち帰って党内協議」という高いハードルを設定して、最後の逆転を狙おうとしているのだ。野田はその場合、もう元代表・小沢一郎と決定的対決も辞さず、中央突破の腹を固めるしかない。


　「鼎（かなえ）の沸くが如し」とはまさにこのことを言う。協議ができる日数は実質５日となり、与野党協議が最高潮に達している。協議は最初から筆者が指摘している通り「国民会議」が焦点となり、民主党側はこれを受け入れる方針を固めた。


最大の障害である最低保障年金制度と後期高齢者医療制度撤廃問題は、この場に移して１年間かけて議論するという、事実上の棚上げだ。１５日までの消費増税法案と関連法案の衆院採決で決着が付くかどうかだが、与野党協議が休日返上で続くのはその努力の現れであろう。


１０日の協議では、民主党が「会議」方式を了承。しかし「最低・後期両制度」の根幹をなすマニフェスト政策の撤回を自民・公明両党が要求、民主党側は受け入れず、平行線となった。自民党は自ら主張する「会議」への棚上げの流れが出てきた以上、両制度撤回にこだわるのは論理矛盾である。法案が提出されてもいない問題で、これ以上求めるのは他党への内政干渉でもある。自民党は思い上がらない方がいい。いずれは軟化せざるを得まい。


　
順調にいけば１８日に野田がG２０でメキシコに行く前に自民党総裁・谷垣禎一との党首会談で“手打ち”となり得るが、またまた民主党内の問題が浮上してきた。G２０などに行っていられなくなる可能性も出てきた。


元代表・小沢一郎の“代貸し”輿石がうごめいている。合意しても党に持ち帰って両院議員総会での協議が必要だというのだ。ここは政局の“急所”になり得る。なぜなら与野党協議で成案を得たものを党内論議でまたまたぶり返そうというのだ。輿石は一からやり直そうとしているのだ。


もしそうなって、問題がこじれれば、ことは確実に与野党激突につながる。自民党は、与野党協議合意を民主党がまたゼロからやり直そうとすれば、政権の当事者能力を問う動きに出ざるを得ないだろう。つまり、ぶちこわしとなれば内閣不信任案と問責決議の上程だ。内閣不信任案は否決できても、問責は可決される。そうなればすべてがご破算となり、野田は結局、総辞職か解散に追い込まれる。


　そこでどうするかだが、野田はまず輿石の暴走を食い止めなければならない。与野党合意は両院議員総会で“大衆討議”にかける必要など全くない。一方的「報告」で十分だ。なぜならもう党内の手続きは終了しているからだ。小沢がどう出るかだが、小沢陣営は粛々と関ヶ原の決戦に向けて兵力を集結し始めている。


小沢はもう消費増税反対の旗を降ろすまい。旗どころか消費税反対ののぼりが事務所に山積みされている。のぼりを立てて街頭で国民に直接訴えようとしている。ということはもう政策では聞く耳持たずで、ひとえに政局化を狙っていることになる。これが意味するところは、小沢は総選挙になっても消費税反対ののぼりを立てれば自らのグループの大敗を食い止められると踏んでいるのだ。

のぼりの意味するところは、大阪の役を招いた方広寺の鐘の「国家安康」の銘文よりも露骨だ。家康の家と康を分断したと看做され、大坂の役による豊臣家滅亡を招いたあの銘文だ。のぼりで反党行為は明々白々であり、野田は放置できないところまできている。


　したがって野田はもう小沢を説得しても無駄と悟るべきだ。そして最終的に覚悟を決めるべきときだ。澎湃（ほうはい）たる反対論を突破して原発再稼働に動いた野田である。意志の強さは証明された。自民党を含めた歴代首相でもまれに見る名裁断である。


これに消費増税への決断が加われば、戦後復興の吉田茂、日ソ交渉の鳩山一郎、日米安保改定の岸信介、沖縄返還の佐藤栄作、日中国交正常化の田中角栄らの名宰相に匹敵すると言っても過言ではない。消費税を逃げて郵政民営化などに走った小泉純一郎などは大きく凌駕する。

ここは「政治生命をかける」とした自らの言葉通りに、小沢を無視した中央突破に出るときだ。政局のすべては野田の意気込みにかかっている。中央突破すれば、自民党も野田を見る目が変わる。連立政権ならまさに“野田首班”になり得るところだ。解散が１番恐ろしいのは小沢とそのグループだ。尻は割れているのだ。


野田は消費増税を阻止されれば当然解散に踏み切るだろう。のぼりを立てても小沢グループは雲散霧消だ。解散権を握る限り、この勝負は野田の勝ちで小沢に勝ち目はない。陣頭指揮で白熱のやっちゃ場に臨むべきだ。

＜今朝のニュース解説から抜粋＞　（政治評論家）

◆小沢さん「国民と民主主義」が泣いているぞ

杉浦　正章

　

確かに田中角栄が有罪判決を受けた後の、１９８３年１２月の総選挙ほどすさまじい選挙は見たことがない。朝駆けすると田中角栄は「若い連中にはおれを批判してでも這い上がってこいと言っているんだ」と漏らしたものだ。新聞もこれを書いた。元代表・小沢一郎に言ったかどうかはしらないが、朝日によると小沢が７日若手議員との会合で、田中の言葉を引いて「俺をたたいて人気が出るなら存分にたたいていい」と述べたという。


小沢にも言っていたかも知れない。しかし本質も理解しないでうわべだけをまねることを猿真似という。いささか見当違いの発言ではないか。
　

あの時の田中には悲壮感があった。滅多に帰らない新潟３区にも度々足を運んだ。取材に行ったが、豪雪降りしきる山奥の集落で、リンゴ箱の上に立って田中は「みなさん、田中角栄がここまで来たと奥の部落の人に会ったら伝えてください」と訴えたものだ。同情票もあって田中は空前の２２万票を取って当選したが、自民党は田中有罪判決がたたって、過半数割れとなった。首相・中曽根康弘は新自由クラブと統一会派を結成してしのいだ。
　

さて、小沢の場合はどうか。同じ１審判決でも無罪だ。田中の場合はロッキード事件がまさに争点だったが、今回総選挙が行われた場合は小沢判決が主要争点にはなり得ない。争点は紛れもなく消費増税の是非だ。消費税選挙で小沢批判をしてチルドレンが当選するか。そんなに甘いものでもあるまい。


世論調査では８０％落選と出ている。日本の有権者はそれほど知的水準は低くない。「小沢グループに属しているのに小沢さんを批判して変な候補だ。節操がない」といわれるくらいがオチだ。小沢が田中を信奉するのは分かる。いったん近づいた政治家は敵も味方もものすごい吸引力で引け付けられる魔術が田中にはあった。しかし小沢の場合は請け売りが多すぎるのだ。
　


当時田中から受けた影響力が余りに大きいものであるから、何でも当てはめようとするのだが、政治状況にマッチせず、無理が生ずるのだ。発言はチルドレンから「地元に帰ると『小沢さんは何でも反対している』と非難される」と珍しく苦情が出たことに答えたもののようだ。


物語るのは「おれをたたけ」と言って、チルドレンを引きつけざるを得ないところまで小沢は追い詰められているのだ。心理状態が読み取れて面白い。
　


最近の小沢発言のキーワードは「国民が」と「民主主義」だ。やたらと「国民が許さない」と言う。７日も「ずっと以前から『このままの形では国民の大多数は絶対賛成しない。増税のみの押しつけは理解されないだろう』と言い続けてきたが、マスコミの調査でも、今、民主党政権が消費税だけを先行させようとしていることについては、ＮＯの答えを出している」と発言した。


しかし同じ世論調査で国民の８割は小沢が自らの疑惑の説明責任を果たしていないと答えているのだ。それを棚上げにしてはいけない。小沢発言を支持する調査結果ではあり得ないのだ。国民にしてみれば増税は反対だが、マニフェストでだました小沢に言ってもらいたくないと思っているに違いない。


「国民が」発言は、小沢が政界で完全に孤立して、いずれは不可避と見られる解散・総選挙に向けて「消費税反対」しか訴ええるテーマがないことを物語るのだ。「国民」にすり寄るしか小沢グループの激減を食い止める手段はないと思っているに違いない。


しかし、チルドレンはそんな姑息（こそく）な手段では当選できまい。国民は民主党政権の“体たらく”全体に「ノー」を突きつけようとしているからだ。
　

「民主主義発言」は７日も出た。小沢は「『消費税を通すためには、国民と約束したことは全部放棄してでも、とにかく賛成してもらえれば、あとは全部どうでもいい』と言う人がいるやに聞いている。


これは政党政治、民主政治の破壊につながる言い方だ。それが実行されるとしたら、まさに民主主義を冒とくし、破壊する行動だ」と首相・野田佳彦を批判した。しかしこれこそは、そのまま小沢にお返しすべき発言だ。民主主義を冒涜しているのは小沢自身ではないのか。


少なくとも野田は昨年の代表選挙でただ１人消費税増税を掲げて当選している。民主主義的な党内手続きで首相になったのだ。その野田が消費増税にまい進しなかったら、まさに政党政治と民主政治の破壊につながるのではないか。昨年末に消費増税を決定した党内手続きにも瑕疵（かし）はない。


だいいち小沢の持論は著書でも書いているように、自分たちで選んだ首相は、「少なくとも任期中は協力するのが、民主主義のルールだ」ではなかったか。ご都合主義で民主主義を言ってもらいたくない。言われた民主主義が泣く。　


＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　（政治評論家）

◆「決着先送り」に修正協議“妥協”の芽

杉浦　正章

新聞論調が口を揃えて、民主・自民両党による「税と社会保障をめぐる修正協議は難航必至」と決めつけているが、果たしてそうか。記者達は安易ではないか。難航と書けば物事を理解しているように見える。


それだけではないのか。鳥瞰図で見れば、修正協議入りというのは消費増税法案で民・自が一致しているからできるのであり、社会保障部分はいわば小骨だ。小骨が消費増税法案という背骨を動かせるかだ。その方が難しい。難航よりむしろ展望が開けつつあると見る判断が正解だと思う。その展望とは意外にも“決着先送り”という“合意”なのだ。
　

修正協議は確かに自民、民主両党の基本路線にかかわる協議である。自民党は年金に関して自助努力をまず前面に押し出す保守的価値観を重視している。一方、民主党は７万円の最低保障年金が象徴する社会主義的ばらまき政策が基本だ。このまま双方が「撤回せよ」、「いやし撤回しない」となれば路線上の激突コースであり、それなら最初からやらない方がよいのだ。


難航必至ならとても実質１週間で達成はできないことを意味する。しかし両党共に妥協点を目指そうという機運が芽生えているのだ。それも時間がなさ過ぎるから、一見綱渡りに見える打開策に頼るしかない。
　

まず、折衝の焦点は３つに絞られる。民主党の掲げる最低保障年金制度の創設と後期高齢者医療制度廃止と自民党の主張する消費増税に伴う弱者救済のための軽減税率の是非だ。交渉役の１人自民党の元環境相・鴨下一郎は「既に歩み寄れるところは歩み寄りましょうと、かなり寛容な助け船を出している」と述べている。


「寛容な助け船」とは何かといえば、簡単に言えばいずれも「論議先送りという決着」の流れだ。自民党が「最低・後期両制度」で提案しているのは、民間有識者による「社会保障制度改革国民会議」で１年かけて話し合えばよいという、いわば激突回避の棚上げ方式である。


また軽減税率についても幹事長・石原伸晃は「８％への引き上げ段階でなく１０％の時点で考えることだ」と実施時期を２０１５年以降に設定すると共に、「税の問題は複雑だ。１、２か月で到底結論が出るわけはない。年末の税制改正まで先送りするしか解決策はない」とのべて、年末までの先送りに応ずる構えを見せている。
　

一方で民主党側はどうかと言えば、交渉に当たるのは税制調査会長・藤井裕久、元厚労相・長妻昭らだ。藤井はバリバリの消費増税論者であり、確実に“妥協”へと動く。消費増税法案のためなら自民党への“抱きつき”“丸のみ”も含めて何でもするという構えだ。


問題はミスター年金こと長妻だ。長妻は後期高齢者医療制度廃止法案を作成し、最低保障年金制度を一体改革の柱に据えるよう党内で強硬に主張した張本人でもある。幹事長・輿石東が交渉役に据えたのも“ぶちこわし”が狙いであることは言うまでもない。


幸い元代表・小沢一郎とは近くなく、中間派に属するが、首相・野田佳彦にとって中間派まで敵に回しては成るべきものも成らない。中間派の取り込みがまさに焦点なのである。
　

したがって長妻が何を言うかは修正協議を方向付けると言っても過言ではない。ところがその長妻が６日深夜のテレビ朝日の報道ステーションで重大発言をしたのだ。「最低保障年金も後期高齢者も取り下げないで協議することが前提だ。それでないと協議にならない」としながらも、「妥協すべきところは妥協するのが与党としての責任だ」と発言したのだ。


そして具体的に自民党が主張する国民会議に言及して「１年間かけて自民党とゆっくり協議する。合意点の議論とは切り離す」と述べたのだ。この発言からは大方の予想に反して、修正協議をこじらせようとする意図は見られない。むしろ決着指向と分かった。これは大きい。もちろん野田は国民会議に前向きだ。
　

一方で、自民党は総裁・谷垣禎一らが「最低・後期両制度」の撤回を主張してきたが、当事者らは修正協議に入るに当たって大きく軟化し始めた。キーマン中のキーマンは衆院一体改革特別委員会筆頭理事の伊吹文明だ。


その伊吹が６日「最低保障年金や後期高齢者医療制度廃止は法律が出ていない。したがって取り下げる必要は全くない」と主張したのだ。伊吹は民主党がマニフェストの根幹部分で譲歩することは困難と見て、大きな助け船を出したことになる。伊吹も「国民会議」での先送り論者なのである。
　

自民党内は石原幹事長がかねてから「いったん修正協議が始まれば時間はかからない」と述べていたが、少なくとも政策面では曲折をたどりながらも妥協が進展する流れであろう。流れが進めば衆院での消費増税法案可決が視野に入ってくる。


しかしここで問題になるのが政局だ。依然として「話し合い解散」の是非が、最大の破壊要因として存在し続けるのだ。さすがに輿石は首相・野田佳彦に経団連で大恥をかかせたのはまずいと思ったか、６日一転して２１日までに採決する方向を明らかにした。だが、「解散阻止」では全く変わらない。


ここで対応を一任された自民党総裁・谷垣禎一が判断を迫られるのは、「話し合い解散」を延長国会への“継続審議”とするか、衆院段階できりきりと野田を追い詰めてすべてご破算にするかの選択だ。おそらく８月までの延長国会での勝負しか選択肢はないと見る。　


＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　（政治評論家）

◆もう、野田・谷垣会談で打開する時だ

杉浦　正章

　

首相・野田佳彦が幹事長・輿石東に「赤恥」をかかされた。煮え湯を飲まされたと言ってもよいだろう。おそらく野田は５日の民・自・公幹事長会談で消費増税法案の修正協議が合意に達すると確信していたに違いない。


だから同時刻に開かれた経団連での講演で、同幹事長会談の“実況中継”をしてしまったのだ。「会談がたぶん実ったと思う」「先ほど幹事長から電話（携帯の着信）があったので、たぶん報告があるのだろうと思う」と発言した。


野田は明らかに着信が修正協議に合意したという報告だと思い込んでいたのだろう。しかし講演後、幹事長会談の物別れが分かった。野田は憮然とした表情で「ああそうですか。まだ協議には入れないのですか」とつぶやいた。
　

野田の誤判断も無理はない。自民党から要求のあった問責２閣僚の更迭は、５人も更迭して“おまけ付き”で処理した。衆院での採決の日程も「２１日まで」と期限を区切った。中央公聴会の日程も１２，１３両日で決まった。国対委員長の経験もある野田にしてみれば野党の要求はすべて聞き入れたから、「今頃は合意している」と経団連の“お歴々”に披露してしまったのである。


しかし野田は２つの点で甘かった。１つは輿石が一筋縄ではいかないどころか消費増税法案先送りの意図が変わっていないこと。もう１つは自民党の輿石不信が予想以上に根深いことである。
　

輿石はまるで“変圧器”だ。野田が経団連で「協議をやりながら、何としてもこの国のためにやらなければならないことは、しっかりと結論を出すという政治をつくりたい」と１０００ボルトの発信をしても、輿石変圧器の二次コイルでは３ボルトに降圧してしまうのだ。


この場面は、普通の幹事長なら野田が「会期末２１日までに消費増税法案を採決」を表明しているのだから、野党が採決時期を明示せよというなら、独自の判断で日程を提示してとりあえず修正協議に入るようにするだろう。「修正協議がなければ採決の日程は言えない」と開き直る場面ではない。


ところが輿石はどうも普通の幹事長ではないらしい。いみじくも参院自民党幹事長の溝手顕正が「八岐大蛇（やまたのおろち）かヌエみたいな、幹事長とも言えない怪しげな男がいて 日本の国を迷わせている。なぜヌエかと言うと、何も考えていないからだ」と述べている通りだ。


ヌエとは源頼政が紫宸殿上で射取ったという伝説上の怪獣。頭は猿、胴は狸、尾は蛇、手足は虎に、声はトラツグミに似ていたという。要するに得体の知れない怪獣なのだ。
　

だが得体が知れているのは、元代表・小沢一郎の路線を走っていることだけだ。あわよくば消費増税法案を２１日の会期切れまでに採決せず、継続審議に持ち込んで、野田を窮地に陥らせ、民主党の実権を小沢に取り戻す。これがヌエの戦略なのだ。野田の経団連における“赤恥”は、輿石の姿勢をまだ甘く見ている証拠となった。


恐らく野田はその後輿石を詰問しているだろう。厳しく詰問してやっと動くか動かないかの局面だからだ。野田は、６日の民・自・公幹事長会談で輿石が発言すべき一言一句を指示すべきであろう。それなくして修正協議入りは難しいと見るべきだろう。
　

輿石は、５日の常任幹事会で、筆者が６日に書いたとおりに、３日の野田・小沢会談の実態が「話し合い解散なし」であったことを明らかにした。「元代表と首相との会談で確認したことは２つある。


１つは党内一致結束していこうということ。１つは今すぐ選挙ができる状況でもないし、やる状況でもないということだ」と述べたのだ。これは小沢に向けての懐柔であると同時に、自民党へのけん制である。野田は解散という最後の切り札を輿石にいいように使われている。衆参同日選挙論者の輿石は、「解散なし」という一点で党内をまとめようとしているが、消費増税法案成立にとっては、愚策中の愚策だ。だから信用されずに物別れに終わったのだ。
　

自民党も谷垣の「話し合い解散」路線と森喜朗ら長老の妥協路線との間で揺れている。自民党の場合は民主党が下手をすれば分裂含みなのに対して、分裂まで行くほど深刻ではない。


しかし、谷垣がいかに党内をまとめるかの手腕が問われている。このまま放置すれば民主、自民両党とも、党内論議に足を取られて、消費増税法案の成立という千載一遇のチャンスを失う。両トップの地位も危うくなる。この膠着（こうちゃく）状態を打破する最良の方策は簡単だ。「野田・谷垣会談」で大局から判断すればよいのだ。


お互いが抱える不満分子をトップ会談によるリーダーシップ発揮で、有無を言わさぬ状況に追い込む。トップ会談の重要な意義がそこにある。指導者としての責任をここで発揮しなければ発揮するチャンスはない。ようやくここまできた一体改革、消費増税を元のもくあみにに戻してはならない。


ここは日本という国家が衰退に向かうか、再生するかの急所なのだ。


＜今朝のニュース解説から抜粋＞　（政治評論家・元時事通信編集局長）　

◆野田は陣頭指揮で輿石クーデター阻止せよ

杉浦　正章

　


内閣改造で民間人を起用しようが当面の政局とは関わりがない。最大の問題は、幹事長・輿石東を留任させたことだ。首相・野田佳彦は輿石性善説に立っているのだろう。しかし、田中角栄ならこういうときは「ハブを懐に入れた」と表現する。終盤国会の様相は「輿石政局」の側面を色濃くしている。


野田は会期末までの消費増税法案の衆院通過にまい進する方針だが、１８日から３日間はG２０で政局の舞台から消える。来週１５日までにすべての決着が不可欠だが、こじれた場合には会期末が超重要な駆け引きの場となる。よく東南アジアでは首相外遊中にクーデターが発生するが、「輿石クーデター」を避けるためにはG２０などにのこのこと出席しているときではない。


家が火事で大団扇であおぐ者がいる時に、地球の裏側まで出かける者はいない。外相・玄葉光一郎を代理出席させれば十分だ。そして野田は自ら自民党との協議に臨むべきだ。
　

今回の改造人事の焦点は、名前を覚えるまでに代わってしまう閣僚人事などではない。輿石を更迭させるかどうかが永田町の最大の関心事であった。首相周辺では幹事長に藤井裕久、幹事長代行に仙谷由人起用で万全の態勢を整えるべきだとの声が強かった。野田も一時は乗りかけたといわれるが、１日の輿石との会談で輿石が“従順姿勢”を見せたため、踏み切れなかったのが実情だ。
　

こうして最大の危機的場面で元代表・小沢一郎の“代貸し”輿石がポストにとどまってしまった。野田がフルに信用しているかと言えば、いないだろう。野党ですらそうだ。自民党幹事長・石原伸晃も「輿石氏は信用出来ない」と漏らしているという。自民党にとって最大の問題点は、輿石が小沢の意向を反映して“解散ストッパー”であることだ。また自民党との消費増税法案修正協議に入るに当たって、腰石が野田の意を体して動くかどうかと言うと、「怪しい」の一言に尽きるのだ。
　

しかし、問責２閣僚の更迭は、のどに刺さったとげを抜いた形になったことは確かだ。自民党は与野党協議入りの条件として、採決時期の明示と中央公聴会の日程明示を求めている。理由はといえばやはり腰石が信用ならないからである。


自民党は「輿石氏が法案の継続審議を狙っている」という相当確度の高い情報を握っているといわれる。だから、法案成立に本気で取り組む“踏み絵”として日程提示を求めているのだ。輿石は「協議に入らないまま日程提示はできない」と拒否しているが、衆院可決については野田が、「会期内２１日まで」と明言しており、自民党はこれ以上求めるべきではあるまい。公聴会も特別委員会で決めればいいことだ。
　

したがって自民党は、いずれにしても民主党との協議に入らざるを得ないだろう。これ以上問題をこじらせれば世論の総反発を受けることは必至だ。


民主党と自民党の意見の隔たりは、政策と政局の両面で存在する。政策は最低所得保障年金制度の撤廃と後期高齢者医療制度廃止の撤廃だ。民主党マニフェストの最後の根幹だが、野田が消費増税法案を取るか両制度を取るかと言えば明白だ。消費税を取る。自民党が提示している「国民会議」で時間をかけて協議する方向しかあるまい。


問題は政局だ。自民党が求めているのは「話し合い解散」と「小沢切り」だ。政策をクリアすれば、当然これが出てくるが問題は与野党協議に任せられる問題ではない。野田と自民党総裁・谷垣禎一が党首会談で処理すべき問題だろう。野田は輿石が怪しげな動きを見せ続けるなら、幹事長を飛び越して谷垣と直接交渉をするしかないのだ。


記者会見での「党首間の会談は、どこかの段階では必ずやらなければならないと思う」という口ぶりから見て、この流れは不可欠だろう。もう秘密会談は無理だから正式にトップ会談を何度でも開けばよい。党首レベルの与野党協議で“輿石政局”を退けるしかない。
　

こうしてぎりぎりの段階に消費税政局は突入するが、野田が解散権と人事権を握っていることが最大のポイントだ。これによって輿石の“造反”にも限界が生ずるからだ。なぜかと言えば、野田は、輿石が邪魔をして消費増税法案が衆院通過をできない事態となれば、間違いなく解散に踏み切る。


野田が４日「日々全身全霊を傾けて、大事な決断をしたい」と記者会見で表明したのは、紛れもなく退路を断ったことを意味する。今国会で衆院通過を図れないなら内閣不信任案の成立と同等の政治的判断をするだろう。


その場合内閣総辞職ではなく、国民の信を問う解散だ。参院で不成立となっても同様だ。これは輿石にとって小沢の解散回避の“至上命令”を達成できなくなることを意味する。野田はエネルギーを野党と党内野党に半々で使わなければならない事態に直面していることになる。


局面によっては、遅ればせながら「腰石切り」に踏み切るのもやむを得まい。幹事長交代など３０分あればできる。したがってよほど状況が好転して、１５日までに衆院通過のめどが付き、会期延長でも合意しない限り、政権は断崖絶壁だ。G２０などに出席すべきではない。


＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　（政治評論家）

◆話し合い解散なし説で小沢の大幅譲歩か

杉浦　正章

　

「一期一会」と１回だけの会談を位置づけていた首相・野田佳彦がなぜ元代表・小沢一郎と二度目の会談を行ったかだ。そこには、ひとえに党分裂・離党の道を回避したいという小沢サイドの思惑が垣間見える。このままだと両者激突のまま分裂へと動きかねない状況を避けたいが故に、小沢は野田に内閣改造を是認し、対野党協議を了承し、記者団に党分裂を否定したのだ。


消費増税法案での物別れは事実だが、実態は小沢にとっては屈辱的ともいえる大幅譲歩であるはずだ。その背景には幹事長・輿石東による「話し合い解散なし」での説得があるという。
　

野田のかってない意気込みは３０日の第一回会談で示され、輿石も分かったはずなのだが、動きが依然小沢の“代貸し”的で、野党の神経を逆なでし続けている。しびれを切らした野田が、１日、輿石を呼び、相当強く決意を述べたといわれる。


内閣改造もまず「輿石切り」から始まりかねない雰囲気であったという。輿石は憮然として記者団に「コメントしない」と八つ当たりしたほどだ。この野田の“覇気”は第２回会談に先立って小沢にも伝わり、小沢にとっても譲歩せざるを得なくなったのが実態だろう。


というのも、四面楚歌の小沢にとっては「分裂・新党」につながる路線は、選挙の敗北で自ら破滅を選択するのと同じである。小沢は政局で破れかぶれ的な対応をまずしない男なのだ。
　

この観点から会談を見れば、第２回野田・小沢戦の実態は、じりじりと野田が小沢を土俵際まで追い詰めた形となった。野田が「自民党との協議はしっかりやらなければいけない。協議は進めさせていただく」と述べたのに対して小沢は、「首相の意向で協議しようというのは当たり前のことだ」と容認。本来なら消費増税法案に反対だから、その実現に向けた与野党協議にも反対するのが筋だが、折れた。


「明日内閣改造を行う」と述べたのに対しては「首相の判断だし、それはよろしいではないか」と、自らのグループの閣僚更迭も了承した。会談後野田は記者団に「小沢氏の意向を踏まえて消費増税法案を修正するということはありえない」とダメ押しの一言を付け加えた。


小沢は物別れであるから当然記者団から離党の可能性を聞かれるが、「そんなことは考えておりません。私自身が先頭に立って、国民のみなさまに訴えて、そして任された政権ですから」と否定した。
　

いま「輿石切り」や「小沢切り」に踏み込まれてはとても対応しきれないという輿石の判断が背景にある。輿石は明らかに軟化し、会談に先立って、与野党協議と改造を認めるように小沢を説得したのだ。野田にフリーハンドを与えないと何するか分からないという危機感もあったのだろう。


輿石は、自らの根回しによる小沢の譲歩で“決別”の事態がとりあえず回避できたのがよほど嬉しいと見みえて、「党を割っていいと思うものは３人の中で１人も居ない」と胸をはった。輿石は野田から受けた心証を基に、「話し合い解散なし」で小沢を説得した気配が濃厚だ。


小沢グループ幹部は小沢の譲歩に「野田が早期解散なしを示唆したのかも知れない」と見る向きもいる。「それでなければ小沢さんの譲歩はありえない」という。野田は「首相は解散と公定歩合だけはうそをついてもよい」という、首相官邸に伝わる“秘伝”を使ったのかも知れない。


しかし野党に漏れればすべてが壊れる。極秘で表に出さない話しであったかも知れない。そう見ると小沢がとってつけたように「話し合いは平行線」と強調したのもあやしい。いずれにせよ小沢は、現時点での最終対決を見送り、決着を消費増税法案採決の場に移行させた形だろう。
　

こうして野田は自民党との消費増税法案をめぐる協議に入ることになる。そのために問責２閣僚ばかりか、在日中国大使館の元１等書記官が農林水産省の事業に関わったと指摘されていることを踏まえ、農水相・鹿野道彦と、弁護士報酬を巡って追及している法相・小川敏夫らも交代させるという。“大盤振る舞い”だ。


これにより自民党の要求している問責閣僚交代、小沢との決別、最低保障年金撤回、早期解散のうち、閣僚交代は満額回答。「小沢切り」は７割方達成したことになった。最低保障年金は自民党が「国民会議での協議」を主張しており、野田も前向き姿勢を示している。問題は解散の言質を自民党に与えるかどうかだ。
　

これは世論の動向や自民党内事情を確かめた上での対応となるだろう。野田にとっては最後の切り札であり、やすやすと切るわけには行かない。自民党側も谷垣の解散要求一点張りの強硬姿勢に、森喜朗や古賀誠ら長老から批判が生じている。加えて執行部内からも幹事長・石原伸晃のように「首相は絶対解散の確約をしないと思う。『解散する』と言った段階で力を失う。


『話し合い解散』はなく、あうんの呼吸しかない」と「あうんの解散」の言質でよいとする見方も生じている。谷垣は３日NHKで、自ら総裁選挙に出馬する意向を表明したが、ちょっとピントが狂っていないか。いまは小沢のように自分を前に押し出すときではない。


危機に瀕した国家財政がまず優先されるべき時だ。このさいもったいぶらずにさっさと野田との党首会談に応ずるべきであろう。


＜今朝のニュース解説から抜粋＞　（政治評論家）

◆「原発橋下の乱」は“寝返り”で鎮定

杉浦　正章
　
これほど臆面もなく政治家が前言を翻した例は、“ルーピー鳩山”の普天間発言以来史上２度目だ。大阪市長・橋下徹が原発再稼働を繰り返し批判してきた自分自身の発言を覆した上に「机上の空論」と形容した。


かねてからその「オオカミ少年」性を指摘してきたところだが、国の最重要課題の１つで自らの“拙（つたな）さ”を認めたことになる。おそらく、再稼働を推進しようとしている首相・野田佳彦も、力余ってつんのめるほどの「敗北宣言」だ。


一自治体の長とはいえ、急進的反対論者の“豹変”によって、政府の再稼働の方向は定まった。我が国のエネルギー政策は原発と資源エネルギーなどのベストミックスの時代へと移行するための落ち着いた論議が可能となる。
　

橋下の一連の発言は、結果的に見て無責任で欺瞞（ぎまん）性に満ちたものであった。最初に野田が稼働方針を明らかにするやいなや、「絶対に許してはいけない。次の選挙で民主党政権は代わってもらう」「国家の重大危機だ」と扇動の火の手を上げた。


おりから維新の会ブームもあってマスコミもこれをはやした。「電力が足りないから原発が必要というのは、霊感商法と同じ」とまで言い切った。仮にも政府の政策を犯罪者集団扱いしたのである。野田に対しても「政治家が安全宣言をしたということは絶対におかしい。科学者はだれも安全性にお墨付きを与えていない」とまで言いきった。


ところがまぎれもなく政治家の１人橋下が一転して「事実上、容認する」と明言した。「科学的根拠」もなしに「政治家が容認」の判断をしたのだ。加えて、ぬけぬけと「机上の論だけではいかないのが現実の政治だ」と“分析”までしてみせたのだ。だいたい１日付の読売の社説がいみじくも指摘しているように、「容認」とは福井県に失礼だ。電力供給の恩恵にあずかりながら感謝の気持ちがない。



いくら市長レベルとはいえ、これだけの“変節”は久しぶりだ。背景に何があったのか。橋下のブレーンで反原発に“誘導”して大失敗したことになる元経産官僚・古賀茂明は、関西財界からの強い圧力を指摘する。「企業は首長や議員に働きかけ、『工場は外に出て行くしかないよ』と脅す」とテレビで述べている。


確かに財界からは表だった動きもあった。１５日には関西の経済３団体トップが橋下に直接再稼働容認を働きかけた。要するに、一般市民には人命にも関わる節電を働きかけながら、財界が動くと、これにへつらうのが「橋下政治」なのであろうか。大阪の政治構造の実態がよく分かるエピソードであった。もちろん政府の圧力も強かったに違いない。府知事・松井一郎も「ものすごい権力を皆が感じている」と漏らす。
　

この「橋下大豹変」が象徴するものは、脱原発を標榜して自らの人気につなげようとする“首長ポピュリズム”の敗北であろう。滋賀県知事・嘉田由紀子も、こそこそと容認に転じた。加えて原発事故を原水爆禁止の運動と連動させ、脱原発を唱えるる左翼のイデオロギー思想の敗北でもある。


国政進出を目指す橋下は、この変節を全国から集まった維政治塾の塾生にどう説明するのか。得意の三百代言で「君子豹変は政治の常」とでも教えるのか。少なくとも国の施策の超重要ポイントで、ころころ変わる政治家が国政に進出すること自体この際控えてはどうか。小選挙区制導入以来「風」に動かされてきたこの国の政治が、節操のない「風」に翻弄されることにはもう終止符を打つべき時だ。
　

これまで感情的な反原発の論議に惑わされがちであった原発再稼働問題は、「橋下の乱」平定を突破口に全国的に進められていくことになろう。しかし推進に当たっては、地域の住民に安心感を与える安全対策の徹底が不可欠であることは言うまでもない。


大飯原発の場合も堤防のかさ上げ、フィルター付きベント装置の設置、オフサイトセンターの高台への移動などを急ぐべきであろう。１２００年に１度の天災再来の確率は低いが、住民の安心感の確保が、エネルギー政策の核である。


政府の総合エネルギー資源会議は２０３０年を目途にした原発比率について０％、１５％、２０〜２５％などの案を提示した。原発相・細野豪志は１５％を妥当とした。しかし、これは今後の科学技術の進歩に委ねられる部分が大きい。


阪神大震災の教訓を生かした技術改良と補強で、東北新幹線が走行中であるにもかかわらず東日本大震災で１人のけが人も出さなかったことを考えるべきである。どんなエネルギーにもリスクはある。世界に冠たる日本の科学技術を信ずるべきであろう。固定観念でとらわれず、技術の進歩によっては２５％以上も考慮に入れるべきであろう。
　

野田の決断によって、３１日の株式市場では、原子力発電所を保有する電力会社株が逆行高を演じた。野田政権は、再稼働の実施で民主党政権始まって以来初めて市場の“信用”を回復したことになる。


原発再稼働問題は責任のかなりの部分が自民党にもあるにもかかわらず、選挙を意識して正面からの対応を避け、民主党政権に協力のかけらも見せなかった自民党は、その信頼性に大きなダメージを負った。


反原発で連日吠えまくっているみのもんたとそのコメンテーターたちは、橋下の豹変ではしごを外され、１日朝はお通夜のような雰囲気だった。　


＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　（政治評論家）

◆会談“決裂”で「６月政局」に流れ急

杉浦　正章

「会談は平行線」と当たり障りがないような報道が目立つ。民主党幹事長・輿石東も「１時間半もやったのだからどこも決裂とは書かないだろう」としたり顔だ。しかし、時間と内容は関係ない。これは「限りなく決裂に近い物別れ」だ。首相・野田佳彦は紛れもなく３０日、事実上の「小沢切り」に出たのだ。


時代劇映画で後で斬られたことが分かるような手練の早業だ。その証拠に元代表・小沢一郎は側近に「このままなら６月政局だ」と漏らしたという。再会談などどこかに吹き飛んでいる。


野田が消費増税法案成立を目指して、自民党との協調路線に大きくかじを切ったのだ。さらに加えて野田は、大飯原発再稼働の最終決断への動きに出た。野田は政局でも政策でもここに来て一挙に勝負に出た形だ。政局は揺れながら解散・総選挙も視野に入る激動状態に突入した。
　

野田・小沢会談における発言で野田の立場を象徴するものは、消費増税法案成立がない場合には「決められない政治として日本の政治は漂流する」と述べた点だろう。民主党政権は２代にわたる首相の失政に次ぐ失政で、野田は「３度目の正直」を求められていた。ここでアクションに出ない限り、虻蜂取らずのじり貧に陥ることは確実であるからだ。


その大きな障害として立ちはだかったのが小沢だ。とっくに破たんしたマニフェストに原理主義者のごとく固執して、消費増税法案を政局の糧にして生き延びようとする必死の姿をあらわにして、隠そうともしない。
　

会談では端的に言えば今国会成立を明言した野田と、これに正面切って反対する小沢との激突であり、妥協点は一切感じられないものであった。もともと小沢は消費税には反対ではなく、時期尚早論であり、これが会談でも明白となった。


しかし、野田の説明した「時間軸での対立」は、妥協の見出しがたい問題である。政治生命をかけると言って今国会成立を至上命題とする野田と、ひたすら選挙に不利に作用することを意識して先延ばしを主張する小沢との「時間軸での対決」は抜き差しならないものであることは明白なのだ。事実上の決裂の結果で、野田には選択肢があるが、小沢にはない。
　

というのは、野田には自民党との協調路線の選択があるが、小沢は自らを袋小路に置いてしまったからだ。小沢は党を分裂させて新党を作ってもこれに手をさしのべる野党はない。じり貧のまま選挙大敗を待つのみであろう。したがって分裂・新党の選択はありそうで困難な選択なのだ。


小沢は“内弁慶”的に体制内闘争を展開するしかないのである。野田は、執行部に会期中の衆院での採決を指示するという、攻勢の追い打ちに出た。小沢は逆に消費増税法案反対投票か、お茶を濁して棄権するか、自由投票とするかの選択を迫られることになる。


乾坤一擲の勝負は７対３で野田が勝ったのだ。会談後小沢は打って変わってテレビに露出を繰り返し、国民に向け訴え始めた。訴えられる国民にしてみれば悪女の深情けのようで、気味が悪いくらいだ。
　

しかし野田は富士登山で言えば、５合目に到達したにすぎない。今後自民党を引き寄せるには、問責２閣僚の更迭と解散・総選挙への踏ん切りが求められるからだ。ここまで来た以上、野田にとっての選択肢は「後ずさり」はあり得ない。前進しない限り展望は開けてこないのだ。その手始めに問責２閣僚を早期に更迭することだ。更迭して得られる代償に比べれば、ダメージはほとんどないに等しい。
　

一方で、自民党も政権を担当し得る政党かどうかの真価を問われる状態に入った。当然消費増税法案成立に向けて前向きに動き出すべきときだ。それにもかかわらず、執行部の反応はいまだに様子見である。幹事長・石原伸晃に到っては問題を掌握しているのかと思えるほど極めて軽い。

まず「『大山鳴動してねずみ一匹』と言いたいところだ。これだけ大騒ぎして何もなかった」と事態の重大な進展を誤認している。「面白い話がどんどん入ってきている。野田首相は問責された２閣僚を来週にも罷免するという話だ」と本当なら機密に属する話しを公言してしまう。これで次の総裁候補だとは聞いてあきれる。
　

さらに野田の同日の決断で特筆すべきは大飯原発再稼働に踏み切ったことだ。直接的な背景には関西広域連合の分裂・軟化がある。明らかに原発担当相・細野豪志が同日の広域連合の会合を事前の根回しで見事に陥落させた。それも「暫定的」という合い言葉で引き込んだ形だ。

細野は「今回示した大飯原発再稼働への安全基準は暫定的なもので、規制組織ができれば作り直す」と表明した。これを受けて広域連合は「政府の安全判断が暫定的であることを踏まえた適切な判断を求める」と稼働容認の声明を出すに到った。まるで出来レースであある。夏の電力不足も現実味を帯びてきて自治体トップも観念論を唱えてばかりはいられなくなったのだ。
　

大阪府知事・松井一郎が確信犯的に批判の立場をとったが、和歌山県知事・仁坂仁伸は理解を示すなど、各知事の対応も割れた。威勢のよかった大阪市長・橋下徹や京都、滋賀両県知事も「暫定的」という“落としどころ”の誘惑に“落とされた”のだ。


要するに腰砕けに終わったのが実態だ。橋下だけが相変わらず「基本的には認めない。しかしそういう原発の動かし方もあるのではないか」と支離滅裂な論理を展開しているだけだ。もっとも大飯原発が暫定的に稼働することはあり得ない。うそも方便とはこのことだろう。


＜今朝のニュース解説から抜粋＞　　（政治評論家）