◆「大阪都構想・住民投票」２７日告示

早川　昭三

大阪市では４月２７日に、「大阪市地域に於ける特別区の設置に関する法律」に基づき、５月１７日に「大阪都構想」の賛否を問う「住民投票」が告示される。これにより、大阪市では「大阪都構想」を巡る議論が過熱し出す。

つまり、「住民投票」とは、大阪府と大阪市を再編して二重行政の無駄をなくし、大阪市に「５特別区」をつくることで、大都市として発展の道を拓くことに賛否を問うもの。住民の賛意を目指すのが、大阪維新の会代表の橋下徹市長の狙いだ。

「大阪都構想」が、橋下徹市長が目指すように「大阪府と大阪市の再編」によって、大阪市民、府民のメリットが本当に向上するかどうかの賛否の判断が、集中している。しかし、橋下氏の説明を聴いた市民からは、「分かり難い」という声を多く聞く。

橋下徹市長は、「特別区設置協定書」をまとめ、その内容の「住民説明会」を、４月14日から２６日まで１３日連日、午前・午後・夜間の3回、39会場で開催し説明している。勿論維新の会議員も随行。選挙運動なみの積極活動だ。

この「説明会」で橋下氏は、

＜「知事の仕事は、大阪全体の仕事を行うこと。一方市長の仕事は、医療・福祉・教育など住民の身近な問題を解決し、きめ細かなサービスをすることはない。しかし市長はこうした本来の仕事以外に、鉄道・高速道路などの知事と同じ仕事をしている。

府と市が大きな「予算」で、似たような「仕事」をしている。この重複で「莫大な無駄を生んでいる。

「どうにかしてこの無駄を止めたい」、「その金を医療・福祉・教育などの住民サービスや、大都市・大阪の発展の為につかいたい」。その思いが「協定書」の原点だ。

そして35万人から70万人までの「5つの特別区」を再編することが、お金の話に加えて大阪が抱える問題を根本的に解決し、次世代の為に新しい大阪を創り上げる唯一の切り札」＞と説明する。

筆者は、22日夜に大阪市淀川区で開かれた「都構想反対説明市民集会」に行ってきた。講演者には、野党2党3議員と講師として政令都市・竹山修身堺市長も特別参加し、画像を使っての「協定書の問題点」の説明と、住民投票に反対しようとの呼び掛けが行われた。

竹山堺市長は、先の市長選挙で維新の会を破り当選したが、如何に「都構想」が住民の利益を損ない、特に堺市では「豊かな文化財」を軽視していることに住民は不信を抱いており、「都構想」には賛成すべきではないと力説した。

この「市民集会」が終わった後、参加者の数人に個別に「説明会」での感想を伺ってみた。下記に記す。

＜橋下氏が主張する、肝腎の大阪府・特別区に対する「財源の配分・財政の調整」「大阪市の財産の行方」「債務の取り扱い」段取りの「協定書」が、今説明されたが、この「再編」の仕組みは複雑すぎて、なかなか理解出来ない。

さらにややこしいのは、法律に基づいて、信義舞台の中心とする「大阪府と特別区の連絡調整の場」として、第3者機関の「大阪府・特別区協議会」を設営する方針を固めているそうだが、二重行政解体が基本計画の基本だったら、どうして解体した組織に口を挟む新機構を新設するのか。これはすべきではない。

正に、解体ではなく、三重行政機構化が新設されるといっていいだろう。しかもこの「特別区協議会」を牛耳るのは維新の会の狙に間違いない。＞

とにかく「分からない都構想説明」と、住民が言うのはもっともだった。筆者も丁寧で詳細な「説明」を聴きながらも、「都構想協定書内容」は、流石にわかり難かった。説明会で「反対投票」への雰囲気が強まってきている様子が分かる。

話は前後するが、この「説明会」では、

＜橋下市長が「二重行政の効果」を、当初年間4000億円と言っていたのが、実は大阪市役所の推計で年間1億円程度しかでないことが明らかにされた。訂正がないままだけに、まさに財政効果の見通しは「過ち」のままだ。

そのうえ、僅か1億円のために、大阪市から大阪府へ2200億円もの財源が、毎年「流出」されてしまうという。そうなると、市民にとっては、水道料金の値上げ、家庭ゴミ収集の有料化、保育料・保険料の値上げ・地下鉄敬老パスの廃止等なだは避けられないことになる。＞ということだった。

参加者が、「住民投票」で「反対」に回ろうと思うのは、必至だったであろう。

東京のまねをして、大阪の繁栄など在り得るものではない。東京が発展しているのは、首都としての機能に加え、一極集中によるものであり、特別区設置（都区制度）とは無関係だ。

東京の特別区では、東京都に財源や権限が握られており、住民の声に応えるには限界があるので、「市」になりたがっているという。むしろ特別区設置（都区制度）は今や時代錯誤であり、「何故大阪で採用するのか？」の疑問が、東京の特別区長から上がっているという。

今や周辺市も巻き込みたい壮大な構想は、政令都市堺市も入らず、周辺自治体も参加することなく、単に大阪市を廃止・分割し5つの特別区を設置するだけのまさに陳腐そのもの。「都構想」は単なる「夢物語」となるべきではない。

「住民投票」の開催に賛成した公明も、「住民投票」では「反対」に回ることを決めて、「住民投票には反対しよう」と盛んに呼びかけている。勿論自民・民主・共産などの野党すべては「反対投票」することを決めている。

一方、連合大阪は、大阪市内で開催した「大阪都構想」をめぐるシンポジウムで、「市民サービスの低下を招きかない」として、反対運動を強めていく方針を確認している。連合大阪の山崎弦一会長は、大阪維新の会を念頭に、「市民サービスの低下を招きかねない欠陥商品なのに、耳あたりのいいかけ声と、反対する者へのどう喝で、それを覆い隠している」と批判している。

余談ながら、5月17日の「住民投票で賛成」が過半数を獲得して、仮に「大阪都構想」が実現しても、「大阪都」は行政の組み立てであって、「大阪都〇〇区」とは呼称しない。あくまで「大阪府〇〇区」となる。(大阪市都市局　総務企画担当)

大阪の呼称が「大阪都」になることだけを熱望している市民がいたら、ガッカリだろう。

告示日の27日から、5月17日の「住民投票」に向けて、大阪は「都構想賛否」が大いに盛り上がる。（了）

◆「大阪都構想の大嘘」と新潮45特集

早川　昭三

今の大阪市を廃止して、５つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」をめぐって、５月１７日に大阪市民を対象に「住民投票」が実施される。

早くも、賛成派の大阪維新の会は、代表の橋下市長らが、週末も平日夜も、住民との対話集会を開いて、府と市の二重行政の解消など都構想実現のメリットを説明している。

これに対する反対派は、実現による市民サービスの低下を懸念する連合大阪が反対するシンポジウムを開いたほか、府市議会の野党や市民団体も相次いで集会を開いており、都構想を巡る双方の動きが大阪では、大いに盛り上がっている。

こうした中、４月１８日発刊の「新潮45・５月号」に、「大阪都構想の大嘘」という特集が掲載された。特集項目は下記の通り。

・市民は「自治」を失い、大阪は破壊される　　藤井聡
・これぞ戦後最大の詐欺である　　　　　　　　　適菜収＋本誌取材班
・寂しき「かまってちゃん」　　　　　　　　　　　　大谷昭宏
・私が「橋下維新」を離れた理由　　　　　　　　村上満由

月刊誌に「都構想の大嘘」という特集には賛同するところが多かった。筆者を含め反対市民の友人たちとの意向と全く一致したので、ここに2稿概略を記載する。

まず、藤井聡氏（京都大学大学院教授）の「市民は「自治」を失い、大阪は破壊される」からだ。

＜「都構想」なるものは、実に論ずるに値しない「論外」の代物だ。デメリットばかりでメリットなんて何もない。「都構想」の中味をよく知る多くの学者が実に批判的だ。

「都構想」なるものがどれだけ「効果のないもの」なのか。それどころか、大阪をかえって疲弊させる論外中の論外な代物なのか、説明しよう。

まず第一に、「都構想」が実現すれば、大阪市という一つに「自治の仕組み」が「廃止」となる。大阪市を廃止する代わりに「5つの特別区」という新しい自治体がつくられる。つまり、「都構想」とは「大阪市の廃止、５分割」の構想だということである。

さらに、大阪市が持っていた「権限」と「財源」の多くは、「特別区」に引き継がれるのは「全て」ではない。財源規模だと特別区に引き継がれるのが4分の3で、残りに4分の1、金額でいうと、おおよそ２２００億円の財源と権限が「大阪府」に吸い上げられる。

ところで、投票で可決されても大阪府の名称は、大阪府のままなのである。「大阪都」という「ことばの響き」を大阪人は手にいれることはできない。「都」というのは、行政の仕組みの名称であって、大阪という自治体それ自身の名称にはならない。

これは、多くの人々の「素朴な期待」を裏切るであろう。ひょっとすると、そういう方々にしてみれば、「大阪都にはならない」という事実だけで、「都構想」など「論外」だと感ずるかも知れない。

大阪市長が持っていた権限の内、２２００億円の権限が吸い上げられ、その残った部分をさらに5分割するのだから、特別区長（区議会議員）の権限は、極めて限定的となるのも当然だ。故に行政サービスレベルの劣化が生じる。

市民血税の２２００億円の使い道を決めるのは市長・市議会よりも遥かに「遠い」知事・府議会になるからだ。大阪市民血税の使い道が今よりももっと「思い通りにならななくなる。大阪市民の行政サービスの劣化に直結する。

大阪市民にとって、何もメリットがなく、デメリットばかり。何故なら大阪市民は、「都構想」で「自治」をうしなうことだから当たり前のことなのだ。残念ながらこの点が、広く一般に知られていない。

「都構想」は論外だとも言えるが、更に強烈な理由が存在している。それは「都構想」が実現すると大阪の「都市計画の力」が失われ、大阪の都心が衰退し、コアをなくした大阪が「ダメ」になっていくということなのである。キタ・ミナミの都市計画を進めて来た大阪市から都市計画の権限と財源を奪うのだから、そうなるのも当然だ。

しかも、大阪府には、都心の街づくりを進める経験もノウハウもない。大阪市の優秀な都市計画部隊も、市とともに解体され、府と5つの特別区という6組織にバラバラに分散してしまう。培ってきた都市計画が一気に毀損することは明白だ。

そうなれば、大阪の凋落は、西日本を疲弊させ、東京一極集中を激化させる。それは首都直下地震の被害を更に激甚化する。つまり「都構想」は、大阪をダメにするだけではなく、日本全体に深刻な被害をもたらすのである。

そもそも、大阪は地盤沈下しつつあるとはいえ、未だ関西、西日本の中心都市なのだ。日本の「宝」だ。朽ち果てていくのは、日本にとっても大きな損害だ。

だからこそ、大阪を衰弱させてはいけないのであり、そのためにも「都構想」の、「大阪」という街にたいする危険性を十二分に理解しておくことが求められているのである。＞　以上


続いて２稿は、村上満由氏の「私が「橋下維新」を離れた理由」である。
村上氏は、大阪市会議員（元大阪維新の会）。

＜３月１３日、大阪市会で行われた「大阪都構想」に向けての「特別区設定協定書」の採決で、私は起立せず、反対の意思を表示した。協定書の中味が、４年前の選挙で大阪維新の会が訴えてきた「都構想」とまるで違っていたからだ。これは「都構想」と呼んではいけないと思っている。

もともと維新が言っていた「Ｏｎｅ大阪」は、周辺１０市を合わせて特別区を作り、そこに財源と権限を委縮するというものだった。その特別区は30万人程度の規模で、区長は公選で選び、「ニアイズベター」を実現するもので、これには私は今でも賛同している。

しかし、今の協定書は、大阪市が５つに分割されるだけの、かけ離れたものになっている。

あまりに拙速だ。この協定書は短期間の突貫工事で作ったものだ。協定書は、区割り以外はほぼ白紙委任、そんなリスキーなことができるはずが在り得ない。

維新がタウンミーティングで説明していることも、協定書に記載されていない理想論や誇大表現が多く、かっての「都構想」や「協定書」と随分違ったのだ。

合区してしまえば、人口が少ない中央区民は不利である。貧困や格差問題の是正の課題があり、選出された区長がそれだけを軸にして行政を進めたらどうなるのか、というのが中央区民の声だ。中央区のためには「反対」するのが当然と言えよう。

私は、昨年１２月２４日に、維新に対して離党届を出していた。同書には「パワーハラスメントとマタ二ティハラスメントが、許容できる範囲を超えたため」、と記した。

そもそも、維新は組織の体をなしていない。維新の中では、橋下市長を「社長」と呼ぶ。いろんな議案の話をしていても、「社長がやりたい、こう言っているから」、に終始。結局、維新の議員は起立要員でしかなかった。

２年ほど前、維新がタウンミーティングに使うパネル作り始めた。橋下代表が見て「あのグラフは詐欺でしょう。嘘ではないけれど」と言った。

政治家だったら、国民、府民、市民にたいしては「本当」のことを伝えて、どう思うか問うべきだろう。
何と、そのグラフはそのまま使われている。この時から、この組織は、自分とあまりにかけ離れていると、思い始めた。

維新の最大の問題は、誰も責任をとらないということだ。今も維新の人気が衰えないのは、不景気だからだろう。都構想で不景気がなんとかなるのではないかと思っている。

「大阪都構想」は、市民全員が被害者になる可能性がある。だから、私は賛成する訳にはいかなかった。＞ 以上

ところで、上記は「新潮45　５月号・大阪都構想の大嘘」に掲載された４編中の２編である。しかし外部にあまり漏れない貴重な大阪維新の党内事情とこれに対する元党員の真意を初めて読んで、大いに参考になった。

橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）は、「大阪都構想」の可否を決める市民対象の住民投票で、反対が過半数となった場合、１２月の市長任期を満了した上で「政治家を辞める」と市役所の記者団に語っつている。理由として「住民からノーを突きつけられたら僕の感覚が狂っていた、政治家としての能力がなかったということだ」と述べた。＜共同通信＞

その意志は、今も変わっていないのだろうか。

今晩も各地で、維新・野党・主催の「都構想討論会」が開かれている。住民投票の告示は４月２７日に迫って来た。熱気が段々盛り上がっていく。

◆辞めたパワハラ大阪府教育長

早川　昭三

大阪府の中原徹教育長が、教育委員や部下の職員に対しパワーハラスメントしたと認定された問題で、教育現場に混乱が起きたことへの責任をとり、１１日教育長を辞職した。

教育長が辞任に追い込まれた「教育委員へのパワーハラスメント」とは、一体どのようなものだったのか。なぜ、そのような経過を踏まえたのか、これから追々。


さて、中原による教育委員へのパワーハラスメントがあったとして、大阪府教育委員会は弁護士による第三者委員会を設けた。

大阪府教委は2015年2月20日、府教育委員会が設置した弁護士で作る第三者委員会の報告書を公表した。「それによると中原は、立川さおり教育委員と教育委員会事務局の職員4人に対し、パワハラに当たる発言を行った」と認定する「報告書」を先月、まとめた。

そのパワーハラスメントとは、中原が立川に対し「誰のおかげで教育委員でいられるのか。罷免要求出します」と発言。他の職員に対しては「精神構造の鑑定を受けないといけない」「邪魔になっているので仕事を外れて」などと発言しているこただ。

これにより、退職せざるを得なくなった職員も出た。

中原は、「職員らへの発言は曲解され、納得できない部分もある」と述べる一方、「議論が泥沼化するのは好ましくない」として事実関係は争わない意向を示し、「教育改革を続けたい」「今まで進めてきた教育（改革の方向性）は間違っていない」とのべ、一時期の辞任要求に反発して、むしろ「教育長続投」に意欲をみせていた。

しかも、辞任要求の動きは拡大し、大阪府議会の多数野党会派は、3月9日「セクハラ教職員の懲戒処分なら停職」「パワハラが複数行われている」として、中原への「辞職勧告決議案」を共同提出した。

また3月10日には、大阪府内41市町村の教育委員会（大阪市と堺市以外の全て）からも、毅然とした対応を求める要望書を府教委に提出している。

ここまで辞職要求が揃ってきたため、中原は「辞職」に追い込まれたのだろう。

中原の履歴を、下記に記述しておく。

中原徹は、早稲田大学法学部卒業後、24歳で日本の司法試験に合格し、東京永和法律事務所に入所。2年後に同法律事務所を退所し、米国ミシガン大学ロースクールに入学。 同大学卒業後、2009年まで、米国大手法律事務所に勤務している。

帰国して2010年4月1日に、大阪府立和泉高校校長に就任。2009年12月に中原の校長就任予定が大阪府教育委員会から公表され、全国最年少校長（当時）誕生と報道された。

ここで気になるのは、民間人校長選考の過程で、中原が橋下徹大阪府知事（当時）の早稲田大学時代の同級生。応募前に知事の特別秘書が、大阪府教育委員会に「知事の友人が受験するかもしれない」と伝えていたということだ。これは知事筋の人事関与と思われても仕方あるまい

さて、冒頭部分に戻る。

中原は１１日、府教育委員会に対し「辞職願」を提出し、教育委員会は、臨時の会議で辞職に同意した。

辞職が同意された後、中原は記者会見で「第三者委員会の報告書の内容には事実関係など納得がいかない部分があるが、この問題で教育現場に混乱などが起きているためけじめをつけなければならないと思った。期待されていた教育改革が道半ばになってしまい申し訳ない」と云った。

ところが、中原辞任について、大阪市の橋下市長は記者団に対し、「非常に残念だ。やめる必要はないし、職員への不適切な発言、組織の長として、不適切な態度、ふるまいをしたことは、反省しないといけないが、このマイナスは十分挽回できるし、教育長というポジションで、挽回してほしかった」と述べている。

知事の「やめる必要はない」と言ったことに、府民や議会の間からは強い不満がでている。


余談ながら、民間会社から就任した大阪市交通局の藤本昌信局長は調査役らと共に、入札参加資格がある大手広告会社側と会食していることが明るみ出た。

弁護士で作る市の外部監察チームは、調査報告書を公表し、「会食に同席した交通局調査役が会社側と意思疎通を図り、審査で高得点を付けたと認定。公募の公平性・透明性を害したことは確実」と結論づけるまで発展し、各界で問題になっている。

橋下市長は、市内の区長も民間から採用を進めて居り、「なぜ民間人採用を重用するのか分からない。市民メリットから見れば、市政経験豊富な実績のある市職員を区長等に昇格すべきだ」と、これも市議会で批判が高まっている。

人事登用に行政主は、慎重に、誤解無く進めるべきであり、パワハラなどの問題には公正に厳処すべきであろう。（敬称略）　参考：ウイキ

“後藤さん殺害”に「怒り」

早川　昭三

「後藤健二さんがイスラム国によって殺害か」というニュースを、今朝早く本誌「切り抜き帳」を読んで知り、飛び上がって驚いて、7時前からのＮＨＫテレビニュースに見入った。凝視しているうちに「怒り」が噴出してきた

ＮＨＫ第一報（2月1日 5時36分）は　、下記の通りだった。

＜◆後藤さん殺害か　〜ネットに動画投稿〜　　　

日本時間の１日午前５時すぎ、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束された後藤健二さんを殺害したとする動画がインターネット上に投稿されました。

動画の長さは１分余りで、まず、「日本政府へのメッセージ」という英語とアラビア語の文字が表示されます。

続いてオレンジ色の服を着た後藤さんとみられる男性が屋外にひざまずきその後ろにナイフを持った黒い服を着た戦闘員とみられる男が立っています。

男は英語で、「日本政府はおろかな同盟国や、邪悪な有志連合と同じように『イスラム国』の力と権威を理解できなかった。われわれの軍はお前たちの血に飢えている。安倍総理大臣よ、勝てない戦争に参加した向こう見ずな決断によってこのナイフは後藤健二を殺すだけでなく今後もあなたの国民はどこにいても殺されることになる。日本の悪夢が始まる」と話しています。

そして最後に後藤さんが殺害されたとみられる画像が映し出されています。

動画の左上には、「イスラム国」の広報部門が声明などを発表する際に利用するロゴが表示されています。
日本政府は、この画像の信ぴょう性などについて確認を急いでいます。＞

筆者の驚きは、「怒り」に転化した。

日本は、「イスラム国」との軍事行動には一切関与していない。医療と食糧の人道支援に全力を尽くしてきたのだ。「イスラム国」に恨まれる筋合いなない。

後藤さんは、殺害された邦人湯川遙菜さんを救出するため、「イスラム国」に入国した処を捕まり、ヨルダンとの人質解放交渉」に利用され、「命」を軽視され、殺害されたのだ。

日本政府は、ヨルダン国と交渉を進め、後藤健二さんの救命に手助けをもとめたが、ヨルダン国は生死不明のパイロットの救命に集中して、後藤健二さんの救命は、後手に回った感がある。これも、もどかしい。

「イスラム国」は、インターネットの中で、

＜「日本政府はおろかな同盟国や、邪悪な有志連合と同じように『イスラム国』の力と権威を理解できなかった。われわれの軍はお前たちの血に飢えている。

安倍総理大臣よ、勝てない戦争に参加した向こう見ずな決断によってこのナイフは後藤健二を殺すだけでなく今後もあなたの国民はどこにいても殺されることになる。日本の悪夢が始まる＞と、
信じられない苛酷な事を云っている。

なんたる云い方だ。「国民はどこにいても殺されることになる」とはどういう意味だ。「怒り」は増幅する。「イスラム国」の暴虐は、絶対に許せない。

これに対して、安部首相も「テロ絶対許さない」と下記の声明を出した。
（1日 9時02分：ＮＨＫニュース）

＜安倍総理大臣は、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束された後藤健二さんを殺害したとする動画がインターネット上に投稿されたことを受けて、「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わさせるために、国際社会と連携していく」などとする声明を発表しました。
この中で、安倍総理大臣は、「湯川遙菜さんに続いて、後藤健二さんが殺害されたとみられる動画が公開された。ご親族のご心痛を思えば、ことばもない。

政府として、全力を挙げて対応してきた。誠に無念、痛恨の極みだ」としています。そのうえで、安倍総理大臣は、「非道、卑劣極まりないテロ行為に、強い怒りを覚える。許しがたい暴挙を、断固、非難する。

テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わさせるために、国際社会と連携していく」としています。そして、安倍総理大臣は「日本がテロに屈することは決してない。中東への食糧、医療などの人道支援をさらに拡充していく。テロと闘う国際社会において、日本としての責任をきぜんとして果たしていく」としています。

また、安倍総理大臣は「このテロ行為に対して、強い連帯を示し、解放に向けて協力してくれた、世界の指導者、日本の友人たちに、心から感謝の意を表す。今後とも国内外における国民の安全に万全を期していく」としています。＞

要するに首相は、「非道、卑劣極まりないテロ行為に、強い怒りを覚える。許しがたい暴挙を、断固、非難する」と強調している。

筆者の「心の動揺と怒り」は収まらない。首相の考えに全く同感だ。

これからは、ヨルダンだけに頼らず、国際社会と連携して、遺族と国民の「悲しみと怒り」を抑えて行けるように、安部首相に善処をお願いしたい。

◆「南京大虐殺」はなかった

早川 昭三

南京大虐殺の情報が、中国から伝わって来る。『南京大虐殺は30万人』だったというのが中国の歴史感で、これに基づいて慰霊祭も行われた。

このことが本当に真実なのかという思いが、日本では広がっていることは否めない。

そんな空気が広がりを見せる中で、『南京30万人大虐殺はなかったという厳然たる事実を未来に伝えたい』という映画を作製した脚本・監督の水島総氏の講演と、制作映画の試写会のことを思い出した。

監督の水島総氏が来阪し講演・試写会をしたのは、２００８年２月とかなり以前の事になる。当時の大阪八尾市文化会館プリズムホールに１４００人収容の会場がほぼ満席の中で、同監督の映画制作意図の講演と、制作の「南京の真実」第一部『七人の死刑囚』の試写会が行われた。

先ず水島監督の講演からはじまった。

＜「東京裁判（極東国際軍事裁判）の原点は、でっち上げ「南京大虐殺」の告発から始まったものだ。いい加減な証拠と証人で、7人が死刑に処せられた。

だから歴史のウソを正し、南京大虐殺の真実を後世に伝えるために、史実と1�aも違わないリアルシーンを再現し、撮影した」とのべた。

そして「この映画によって、『南京30万人大虐殺』はなかったという厳然たる事実を、未来のこども達に伝えなければならない」と、映画製作意図を強調した。＞

「試写会」が始まった。

＜映画ストリーは、巣鴨プリズンに収監されていた「東京裁判」の戦争指導者「7人（Ａ級戦犯6名とＢＣ級戦犯1名）の死刑囚」に死刑執行が告知された瞬間から、執行までの24時間をドキュメンタリータッチで描いたものだった。

ドラマは、執行時刻が刻々と切迫する中、一組の寝具と一脚の座り机しかない3畳ほどの独房で居ずまいを正す7人の実像を、際立った表情のクローズや強烈なノイズを折り混ぜながら、新事実セットの中で展開した。

映画の主人公は、死刑判決を受け処刑された松井 石根中支那方面軍司令官兼上海派遣軍司令官、陸軍大将（浜畑賢吉役）。

このでっちあげの「南京大虐殺事件」の告発で、「東京裁判」での死刑判決が出されたと見方にもとづき、主役松井大将の証言を主軸に、「東京裁判」そのものの不当性を暗示する手法で進めていった。

ところで、映画の中で目を見張ったのは、南京陥落の翌日の昭和12年12月14日、「東宝映画撮影隊」が南京現場に踏み入り、その翌15日から正月にかけて南京状況を、実際に撮影した「記録シーン」が映画の中に組み込まれていたことだった。

恐らく、多くの日本人が未だ見たことが少ない「貴重な記録フイルム」だろう。

この中で、まず南京城内で「兵を民に分離」する登録風景が映し出されている。

仮に30万人の大虐殺があったのなら、憎しみのある日本軍に、中国人民間人がにこやかな表情で長蛇の列を作り、穏やかに「登録署名」に応じる筈はあるまい。

第一、日本兵が強姦・殺戮を平気でやる奴らだと思っていたら、憎しみと恐怖心から中国人が進んで集うことも、まず考え難い。

現場と名指される南京では、子供たちが爆竹に笑顔で興じているシーンも記録されていた。もしその風景撮影のために、強制、もしくは偽装演技させたてものだったら、あんなに愉快に飛び跳ねる楽しい仕種をさせることは、親も許さないだろう。

極めつけは、正月前の「餅つき」や「門松飾り」の行事だ。正月とは、日本における厳粛な行事だからだ。この正月の東宝映画撮影隊の記録映画も、まさに「大虐殺」があったといわれる同時期のものだが、そんな雰囲気は南京では微塵も感じさせない。

虐殺があった後、累々と横たわる死骸の近くで、日本軍が平気で正月準備ができるはずもない。

水島総監督は、なぜ「南京大虐殺」が捏造されたかについて、下記の様に主張した。

ｉ）中国共産党政権が繰り返してきた自国民に対する「大虐殺」を隠蔽するため。
ｉ）一党独裁体制の内部矛盾への人民の怒りを日本に転嫁するため。
ｉ）日本に対して常に精神的優位に立つための決定的「歴史カード」設定するため。

上記3理由をあげたのだ。（映画「南京の真実」製作委員会・広報誌）

同監督が、「南京大虐殺」は、絶対に存在しなかったとの明言を思い出す。

このことを世界に知らしめ、日本と日本人の名誉と誇りを守るため、これから第二部「検証編」、第三部「米国編（英語版）」を製作したいとしていると主張された。＞

確かに、この映画第一部「7人の死刑囚」試写会を見て、検証された歴史事実に感動し、「南京大虐殺捏造」に怒りを覚えたことを今でも思い出す。

それだけに水島監督が日本の誇りの保持のために挑むこれからの第二部「検証編」の製作に期待しているのだが、残念にも筆者はその第二部を見ていない。

いずれにせよ、当時南京現場で撮影された記録フイルムを組み入れて「南京大虐殺捏造」を制作された同映画には心を動かされた。

中国の「南京大虐殺」歴史感には納得出来ない。要はねつ造で、在り得なかったからだと、この実録映画をみてから、今でもそう思う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）

◆橋下氏、住民投票否決なら引退

早川昭三

橋下徹大阪市長は、都構想の実現をめぐり5月17日に行う「市民対象の住民投票」に対して、政治的“強気の宣言”か、或いは“　瀬戸際の本音”なのか、どちらからにも取れる発言を早々と繰り返している。

まずは、
＜６日のＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演した橋下氏は、大阪都構想の是非を問う住民投票について、「（賛成多数の自信は）あります。新しい大阪に踏み出したいとみんな感じているはずだ」と述べ、過半数の賛成を得ることに自信を示した。

住民投票で過半数を得られなかった場合の対応に関しては、「政治家をやめます。（今年１２月までの）大阪市長の任期は全うする」と語った。＞読売新聞

この意外な発言は、一体どのような意図だろうか。

住民投票実施について、これまで反対派だった公明党が同意したことから、賛成の結果を得られるとの自信を得、その意思をみせたのだろうか。

しかし、公明党府本部は、公明党本部から「住民投票」には「賛成」に回る様指示をうけたため従うもので、「住民投票」だけには止む無く応じると幹部は漏らす。

だが、「住民投票」意向はそのものには、「反対」が大勢を示しており、橋下氏には、公明協力の態勢で自信を得たという風な軽率な行動に利用されたくないという声が、地元では強い。

そうした中で橋本氏は、さらに翌7日に同じ発言を繰り返した。

＜５月に実施される見通しとなった大阪都構想の可否を決める市民対象の住民投票で反対が過半数となった場合、１２月の市長任期を満了した上で「政治家を辞める」と明言した。市役所で記者団に語った。＞共同通信

これは聞き様によっては、本音とは聴き難い。橋下氏は住民投票が反対過半数になるとは思っているはずはないからだ。

つまり公明党への「賛同誘致」を図る、謂わば「政治的圧力」が主眼だと受け取れる。

「公明党の反対で、市民対象の住民投票反対が過半数にならないよう、公明党に住民投票実施に賛成した以上、守るべき原則は守るべきだとの要求」と、直訴していると取れる。

ところが、地元大阪公明党では、「住民投票」実施に賛成する体制をとっても、橋下氏の「大阪都構想」には、「反対の方針」を貫いて行くということは変わらないと、幹部は主張する。

早い話、大阪の公明党は、橋下氏の「大阪都構想」には「反対」していく方針である。しかも5月17日以前の統一地方選挙で、橋下氏から公明党を仲間として連動させられ、有権者を誘導されるのは避けさせたいと、党内論議が高まっている。

だとすれば、＜５月に実施される見通しとなった大阪都構想の可否を決める市民対象の住民投票で反対が過半数となった場合、１２月の市長任期を満了した上で「政治家を辞める」と明言＞したことは、橋下流のパフォーマンスとしか考えられない。

今度の連日の発言も、今の時期に「都構想」を前提とした「住民投票」実施に公明党を賛同させることによって、「都構想反対」も回らせないように縛り付ける“政治発想であり、強気の宣言”を見せつける橋下流パフォーマンス”と云うべきだろう

◆公明「反維新への一転」はない

早川　昭三

12月26日 の読売新聞の朝刊に、下記のような記事が、掲載された。

しかしこの記事は、東京発の記事であり、地元公明党ではこのような意思は全くなく、「実態」とかけ離れすぎていると、関係者は反発している。

＜読売新聞によると＝
　
橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会の看板政策・大阪都構想を巡り、公明党が都構想の制度設計を行う法定協議会の再開を条件に、都構想の是非を問う住民投票の実施に賛成する方針を固めた。

　公明党は、維新が単独で作成した都構想の制度案（協定書）について、１０月の大阪府・市両議会で反対し同案は否決された。しかし衆院選で、維新の党が関西の公明党候補のいる６選挙区に対抗馬を擁立しなかったことなどを受け、方針を転換した。

　両議会では「維新」は少数与党だが、公明党が賛成すれば過半数となる。今後、現在は中断している法定協が再開され、新たな制度案が完成すれば、両議会での可決を経て、大阪市民対象の住民投票が実施されることになる。＞
としている。

上記記事は、25日公明党の大阪府・市議会の幹部と、橋下氏・松井一郎知事（大阪維新幹事長）らが会談。大阪維新の会の「看板政策・大阪都構想」を巡り、公明党が都構想の制度設計をおこなう法定協議会の再開を条件に、都構想の是非を問う住民投票の実施に賛成する方針を固めたと報じているものだ。

つまり、大阪維新の会の看板政策・大阪都構想に条件を付けながら、「賛成の意向」に転換したというのだ。

この中で、公明党の府議・市議が、条件付きで先の衆院選で取った「反維新」姿勢から、「住民投票に協力する」との突然の方針転換したのは、公明党本部が決定し、同党府本部に指示したものだと、記事は一応加筆している。つまり党本部の意向だとしているのだ。

ところが、地元公明党府議・市議らは、驚きを隠せない。

特にこれに対する、本部からの指示はなく、中央政治で如何なる事情があるにせよ、公明党本部が決定し、同党府本部に指示したことに応じて行くには、「実情政治」とかけ離れているために、同意することは出来ないと、反発している。

しかも、この記事は、東京発記事であり、聊か地元の「対応」を熟知しないで、公明本部の意思のみに偏ったものだという背景を確認したと地元幹部は指摘している。

このため党本部に対して、詳しい「維新」に対する地元事情と今後の対応を報告し、大阪支部の方針は「一転」はないことを伝えたと、同幹部は述べている。

大阪公明支部の方針は、今の「維新の会の都構想協定書内容」は全く不完全で、反対の姿勢を崩すことはできない。

今後予定されている「都構想法定協議会」が再開されても、「市民のメリットを向上させるいいものが出来る見通し」考えられことはなく、公明党は議会で「住民投票を否決」する基本的姿勢は変わらないと、幹部は指摘する。

このように住民投票を実行しても、議会で否決することは、必至の情勢だ。

要はこのような動静とは異なる「公明　住民投票賛成へ」などとの新聞の一面掲載に、非常に困惑している。

◆維新橋下共同代表の辞任の本音

早川　昭三

　


維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）と松井一郎幹事長（大阪府知事）は、２３日、東京都内で開かれた党執行役員会で役職を辞任する意向を伝え、了承された。

つまり、中央政界から一時的に身を引き、改めてもう一度地元での「大阪維新の会」の基盤つくりを整え直すことを決意したのが本音だろう。市議会野党や関係者はそのように推測している。

その勝負時は、来年４月の統一地方選にしたいと、橋下氏は明言している。

ただ、橋下氏が政治生命をかけている「大阪都構想」の実現は、市民の「署名」を集めても、議会野党の反対で否決される見通しは確実。先の衆院選でも、有権者の「都構想」に対する批判を受けて、衆院議席を減らしている。

となれば、中央政界と二股を懸けず、来年４月の統一地方選で行われる大阪府議・市議選で「維新の会」を飛躍させなければ、「都構想」の実現は頓挫することになる。だから、維新共同代表を辞任し、これに傾注すのだろうという見方は強い。

橋下氏は中央の「維新の会の最高顧問」に、松井氏は「顧問」に就いた。代表は江田憲司共同代表が単独で、幹事長は松野頼久代表代行がそれぞれ務めることも決まった。

橋下氏は執行役員会で「当面の間、党の役職を離れたい」と述べた。国会議員団側は両氏に、統一地方選後に復職するよう強く要請した。

橋下氏は、切り札として衆院選で橋下反対勢力となった「公明党」との不仲を修復したい意向を示しているが、公明党は「裏切り政党と名指し罵倒した橋下氏との融和は在り得ない」意向は崩していない。従って橋下氏意向の実現は不可能に強い。

しかも、自民党等多数野党は、橋下の「都構想」の説明は、先の衆院選も含め、全く不鮮明で、要は来年の統一地方選挙で優勢を期したいのだろうが、野党勢力を支持する有権者を崩し切れないと強気で構えている。

ただ、野党の幹部の中には、橋下氏が手間をかけて「有権者批判」を取り除く姿勢を続けて行けば、衆院選で地域によっては「維新支持層」が強かった区域があったことから、対応は真剣に遂行して行かないといけないという警戒感もないではない。

いずれにせよ共同代表の役職を辞任したことで、「都構想」を争点にすることは、事実。しかし、政治生命をかけた橋下氏と松井氏のこの意向は予想されてはいたが、野党を排除し、説明不足が続く限り、両氏も意向通りに進むのは難しいであろう。

◆松井、橋下両氏 衆院選不出馬

早川　昭三

維新共同代表の橋下徹大阪市長（４５）と同党幹事長の松井一郎大阪府知事（５０）が、１２月２日公示される衆院選に出馬しないことを、２３日夜明らかにした。

橋下氏と松井氏は、大阪市内で開かれた松井知事の後援会の会合に出席し、この中で橋下氏は「大阪と日本がどうすればよくなるのか考えた結果、今回は立候補せず、来年の統一地方選挙を戦う。衆議院選挙には立候補しないが大阪都構想は必ず実現することを誓う」と述べたのだ。

また松井氏も「大阪都構想実現のため地道に一歩ずつ、まずは来年の統一地方選挙での勝利を目指したい。国政には挑戦しない」と述べ、橋下市長と同様に衆議院選挙への不出馬を表明した。

これには戸惑いを隠せない。両氏は、年内の衆院解散・総選挙に向け立候補する検討を始めていることを、内々ぶち上げていたのだ。（11月16日本誌掲載）。予想外の出方に大阪有権者もおおいに驚いていた。

それなのに一体、どのような心境と政治論の変化で、逆転の「衆院選不出馬」を決意したのだろうか。

前記のように両氏は、公明党現職への対立候補となる考えで、橋下氏は、佐藤茂樹・党大阪府本部代表がいる大阪３区に自ら立ち、松井氏は北側一雄党副代表の大阪１６区に回ることを腹積もりにしていた。

これには、大阪では、有権者から大きな騒ぎとなった。

一体、１２月２日公示に急迫した衆院選に現職地方行政長の両名が、衆院選出馬すれば、両名が政治生命を賭け看板政策としている「大阪都構想」が一挙に頓挫することは確実。しかも府市行政長の座の空席になり、27年度の府市予算編成が宙に浮き、「府市民生活」の総てを放棄することに等しいことだったのだ。

ひょっとしたら、維新の党で起きている中央党内ズレに伴い、党代表としての立場軽薄になってきたことを、この際中央政治舞台に出て、一気に力量を取り戻そうと思い始めたのではないかとも考えられた。

いずれにしても、橋下氏は都構想の進め方や自身の出直し市長選をめぐり協力関係にあった公明党と激しく対立。橋下氏らがまとめた都構想案が、10月２７日の大阪府・市両議会で、公明党や自民党など反対で否決されたことに対する「恨み」もあった。

だからそれ以後、公明党を「恨みの党」と称して、衆院選では公明党の現職主要幹部の選挙区での対決で勝利に、敢て挑むことに絞ったと思われる。つまり公明党幹部に勝利して、来春の統一地方選挙で維新の党の躍進を図りたかったのだろう。

ところが、この両氏の衆院選出馬には、府市民から批判が大きく出始めたのだ。

むしろ辞任して衆院選に両氏が出るのが本気ならば、これから府市行政を任す訳にはいかない。まして中央政治活動に埋没することに熱中する政治家ならば、それを公認する訳にも行かない、等々だ。

この大阪は騒動の渦中が強まり出したためか、松井氏の言動に少しづつ変化が滲み出した。「出るか、出ないかは近く判断する。最後の最後で心配を掛けることはしない。安心してほしい」」と云い出した。
なぜ「不出馬」を決意したのか。それには理由を伴う

結局、衆院選出馬は、行政長両名の「行き過ぎ行動」であり、維新の党の仲間にも反発が出てきている事から、両名で話し合い、「不出馬」を決めたものとみられる。

関係者の話を総合すると、公明党２区に挑戦するには、両氏の任期は高いものの、短期決戦に臨むには、対抗実践力が完璧とは言い難い。若し、本意に反する結果がでれば、両名もさることながら維新の党の威勢を失うことになる、との考えに傾いたらしい。

だとすれが、公明党と対決し、中央の党主導権を握ることより、「大阪都構想」の実現に励むことを指標に上げた方が、「衆院選不出馬」の理由が有権者に理解してもらえ、今後の行政長継続に繋がるとの意向を決意したらしい。

いずれにしても、二三転した今度衆院選不出馬騒動は、今後両名の行政長としての評価に、有権者に大きな変化を招くだろう
　　
　

◆橋下、松井両氏は衆院選出馬か？！

早川　昭三

維新の党の橋下徹代表（大阪市長）と、松井一郎幹事長（大阪府知事）が、年内の衆院解散・総選挙に向けて立候補する検討を本格的に始めた、と朝日新聞が報じた。

同紙は、＜同党関係者によると、両氏は１３日に会談。立候補を検討する意向を確認したとみられる。

両氏は公明党現職への対立候補となる考え。橋下氏は、佐藤茂樹・党大阪府本部代表がいる大阪３区に自ら立ち、松井氏は北側一雄党副代表の大阪１６区に回ることを検討している。＞と報じた。

衆院選について安倍首相は、２０１５年１０月からの消費税率１０％への引き上げが困難と判断すれば、来週衆院を解散し、「１２月２日公示・１４日投開票」の日程で行う方針を固めたとされている。

そんな中で一体、１２月２日公示に急迫した衆院選に現職地方行政長の両名が、如何なる大義を基に衆院選出馬することを、どうして本格的に検討し始めたのか。

そうなれば、両名が政治生命を賭け看板政策としている「大阪都構想」が一挙に頓挫することは確実であるほか、府市の行政長の座が空席になることによって、府市民に対する行政政策の総てを放棄することに等しいことを自認していないのだろうか。

また、維新の党で起きている党内ズレに伴い、党代表としての立場が軽薄になってきたことから、この際地方から離脱して中央政治舞台で、一気に力量を取り戻そうと思い始めたのではないか。

となれば、府市民の生活や地元企業経営等の政策責務が、両名には思慮の一片も無いことになるだろう。

括目されることは、前記のように、橋下氏は、佐藤茂樹・党大阪府本部代表がいる大阪３区に自ら立ち、松井氏は北側一雄党副代表の大阪１６区に回ることを検討しているということだ。なぜか。

それについての理由として、橋下氏は都構想の進め方や自身の出直し市長選をめぐり協力関係にあった公明党と激しく対立。橋下氏らがまとめた都構想案が、先月２７日の大阪府・市両議会で、公明党や自民党などの反対で否決されたことにある。

しかも、２０１２年の衆院選では、維新の前身の日本維新の会が協力関係にあった公明党の候補がいる選挙区への擁立を見送った経緯がある。この政治的配慮を無視されたという被害意識が蠢いているという。

だからそれ以後、公明党を「恨みの党」と称して、今度の衆院選では公明党の現職主要幹部の選挙区での対決に、敢て挑むことに絞っていると思われる。つまり両氏は、公明党現職幹部への対立候補となり、公明党幹部に勝利したいのではないか。

橋下氏が対抗する佐藤茂樹・党大阪府本部代表の大阪３区は、大阪市大正区、住之江区、住吉区、西成区の有権者３８万人の大選挙区。

松井氏が立つ北側一雄党副代表の大阪１６区は、堺市の堺区、東区，北区で、有権者は約３２万人の大選挙区。

公明党では、「都構想」への反対は、「都構想」自体の諸施策に合理性がない上。議論する場さえ続けて設営しないなど、府市民の立場を全く考えて居らず「、「恨みの党」と名指し、衆院選で党幹部を相手に対抗するならば、府議２１名、大阪市義１９名を、２名幹部の選挙区に送り込んで、私怨と称する戦いに対抗すると云っている。

こうした反面、衆院選に出馬を検討しているという橋下、松井両氏の動向に対して、有権者からも「意外過ぎる行動だ」との疑問と批判が出ている。立候補を検討する意向を確認したとは、信じられないという声が飛び出しているのだ。

むしろ何時もの想い付きの仕掛けや発言なら分かるが、辞任して衆院選に両氏が出るのが本気ならば、これから行政は任す訳にはいかない。まして中央政治活動に埋没することに熱中する政治家としても認める訳には行かない、等々だ。

橋下、松井両氏が衆院選出馬を決め、市長、知事を辞めるとなると、２７年度の「予算編成と議会審議」が不可能になることは明らか。正に両氏の行動は、「市民・府民不在」ということになる。

衆院の年内解散と選挙日取りが正式に決まるまで、橋下、松井両氏が衆院出馬するか？！どうか、大阪は騒動の渦中にある。

◆橋下氏の「大阪都構想は頓挫」か？！

早川　昭三

大阪府と大阪市を統合再編する協定書議案が、大阪市と大阪府両議会で２７日否決された。つまり橋下徹市長率いる与党・大阪維新の会の看板政策「大阪都構想」が両議会で否決され、橋下氏の「都構想の挫折」が見え出したのだ。

大阪市と大阪府両議会で「異例の否決」を受けたのは、橋下徹市長が率いる与党・大阪維新の会の“弱体化”が示したことであり、橋下氏の与党指揮力量の弱さを露呈して苦境に追い込まれ、「都構想の挫折」の見せたこととになるだろう。

大阪維新の会行方も暗雲を覗かせている。それでも橋下氏は、議会の議決を得ずに、先例の無い手法を駆使してでも、「構想」の実現を臨みたい意向のようだ。

それほど橋下らが政治生命を賭けた「大阪都構想」とは、一体何か。これから追々。

大阪都構想とは、大阪市、および堺市その他の大阪市周辺の市を廃止し、その領域に特別区を設置するという構想。戦時中に行われた東京府、東京市を廃止し東京都とした事例に倣ったもので、大阪市等の廃止に伴い、大阪府は大阪都へ名称変更すると云うもの。

大阪都構想については、戦後いくつかの動きがあったが、今回は2010年以降に橋下氏と大阪維新の会によって実現を目指した看板政策。大阪維新の会の躍進にも絡めた方針。東京都に対抗する大都市圏を創造したい考えのようだ。

この構想の具体的方法は、政令指定都市の大阪市、堺市周辺市を廃止して、公選制の区長を置く特別区を設け、旧市の行政機能・財源を「大阪都」および「特別区」に移譲・統合するというもの。

これが実現すれば、「大阪府と大阪市の政令都市による二重行政の解消、大阪都市圏というより広範な地域を対象とした行政ニーズへの対応。より小規模な自治体である特別区による、地域の実情に応じた小回りの利く地域サービス・メリットの実現を達成しようというもの」と訴えている。

しかし、二重行政の解消、大阪都市圏というより広範な地域を対象とした行政ニーズへの対応。より小規模な自治体である特別区による、地域の実情に応じた小回りの利く地域サービス・メリットの実現を達成するという橋下氏の提示内容説明は全く分からないという市民の声が多い。

「都構想」の批判指摘を、もっと記述してみる。

既存の自治体を複数の特別区に分割することは、基礎自治体の財政力・行政能力向上を目的と逆行する。府下の基礎自治体数が43から50程度に増加するならば、府内全体で行政効率が悪くなり、施策の整合性も取りにくくなる筈。

現行案では固定資産税・都市計画税・事業所税などの収入を都の財源とするため、都による財源の再配分のあり方によっては特別区の財源が不足し、地域によっては住民生活に密接した行政サービスが低下する可能性が大。

大阪市を廃止・再編し、特別区を設置する「区割り」は極めて難題。再編実現には府市議会の議決に加え、住民投票で過半数の賛成を得る必要がある。住民投票をすることが出来るかどうかは、議会の議決が要る。

いずれにしても。各行政区には歴史や住民の愛着などあることから、十分な住民の同意を得られる筈はない。

区割りの組み合わせ次第では、税収の多い特別区と少ない特別区が生まれ格差が生じ、税収の多い特別区から少ない特別区へと回す財政調整の仕組みも簡単に導入できるかどうか不透明。しかも、議会増によって議会にかかる予算が増えることも明白。

このように、欠陥顕著な「都構想」だ。肝腎の特別区の設定すら、市民に何のメリットがあるのかの説明が全くなされないため、橋下氏に賛同する根拠が全くないという市民反論が多い。

「都構想の有効性」を争点に　去年9月に争った堺市長選挙では、反対派の現市長が市民の意向を受けて、「都構想実現」の対抗候補者の差を付けて退けて当選している。この市民反対の意向を、橋下氏は一向に気にしていない気風だ。

しかも、橋下氏は、29日記者団に対し、「議会は、最終決定権を持つべきではなく、住民投票を行うためのチェック機関だ」と述べ、更に、「住民投票の前に、一定のチェックは必要だが、議会は最終決定権を持つべきではなく、住民投票を行うためのチェック機関だと解釈している」と、議会機能を批判した。

最後には、市民50分の1の、5万人弱の署名を集め、議会に「住民投票」を議決させることを迫るとの構えをみせている。しかし実現は、これでは見えてこない。

だとすれば、一体、橋下氏は、何を考えているのだろうか。

大阪府・市議会で「都構想」案を否決されたことに、依然として議会軽視の姿勢を崩していない。「住民署名」を集めて廻り「住民投票」を議会に諮ったとしても、議会多数野党の否決は避けられない。

橋下氏は「議会制民主主義の破壊者」だと、議会多数野党の幹部は、極言している。「都構想実現」の不可能の事態は、ますます強まり、橋下氏の混迷は深みに嵌って行くだろう。

だとすれば、橋下氏の目指す本当の目標とは、何だろうか。自分を行く手を潰したのは多数野党議会の議決で在ったと主張して、来年の統一選挙で大阪維新の会の躍進に臨むことを導き出さそうとしているのではないだろうか。議会多数議員がそう指摘している。

一方、国会での政党代表として、苦衷の中でも様々な政治手法を巧みに駆使できる政治家としての姿を、見せしめに活用しているにではないだろうか。

参考：ウイキペディア

◆これからどうする 橋下大阪市長

早川　昭三

出直し大阪市長選挙は、２３日に投開票された結果、日本維新の会傘下の政治団体「大阪維新の会」代表の前職橋下徹氏（４４）＝維新推薦＝が、３新人を破り再選した。

ところが投票率は何と23.59％で、過去最低だった。府知事選挙と同時に行われた前回、３年前の選挙が60.92％だったのに比べ、37.33％も下回ったのだ。

大阪市選挙管理委員会によると、橋下新市長の得票数は３７７，４７２票で、異例に少なく、無効投票数は６７，５５１票だった。

本誌でこの出直し市長選には、市民の実感を伴っておらず、正に「空鉄砲選挙戦」だと繰り返し記述してきたが、これほどまでの結果になるとは予想を超えていた。むしろ「都構想に市民の意向」を受けたい橋下氏の想いは、事実上頓挫した形だ。

選挙も、都構想の推進を掲げて論戦を挑もうとする前市長に対し、主要政党がそろって候補擁立を見送る異例の構図でスタートしたため、街頭選挙宣伝カーもなかなか走らず、街中はいつもの選挙とはほど遠い静けさ。市民の意向を得たいという橋下氏の声は、殆ど市民の耳には届かなかった。

「二重行政を解消するという都構想に何のメリットがあるのか全く分からない」という市民の声も最後まで消えず、「分からない選挙には行く気にはならない」という声が溢れていた。

しかも前市長時の「ブチ切れ」で、６億３．０００万円の税金を使ってまで出直し選挙を強行したことに、「お金に敏感な大阪市民」は無駄遣だとして大反発。これが選挙自体に嫌気がして、低投票率に繋がった証拠のひとつとする指摘は多い。

そこで、注目されるのは、「都構想実現に市民の意向」に低すぎた結果に追い込まれた橋下氏が、これから一体どのような運営をしていくかだ。

新市長に就任しても、任期は１期目の残り機関の来年１2月迄である。橋下氏は、「都構想が今年中に実現しなければ、任期切れの時期市長選には出ない」と、暗に漏らしている。

ところが、統一地方選挙は、来年４月に行われ、それまでは「都構想」に反対した過半数を占める野党は現状のまま。辞任して選挙戦に挑んだ時の議会の構成は変わらないため、「都構想」の議論とそれに絡む市政運営は、円滑に進筈がない。

まず、大阪市の法定協議会で「都構想」を潰した多数野党を、選挙に当選したら排除すると主張しているが、議会が排除を阻止するのは必至で、「都構想」議論が急速に進むことは在りえない。法定協議会の議論時間は長引くことは当然だ。

これが駄目なら、「市民投票」を実行して「都構想実現」を図ると、２１日夜の個人演説会で強調しているのを聴いたが、これも出来る見通しはない。

大阪府の松井知事も、府議会の代表質問で、大阪都構想は「法定協議会の再開後、残された課題に速やかに取り組めば、議論は十分尽くせる」と述べ、この夏までに、設計図をとりまとめると言及している。しかし「夏までに纏める」という見通しも、甘い。

更に「都構想」に絡む、「府・市立大学の統合」、「大阪地下鉄・バスの民営化」、「大阪市の水道民営化」などの懸案も、議会で棚上げにされて時間を要するか、あるいは否決されるかの情勢で、新市長の市政運営は停滞状態が継続するのは明白だ。

そうなると、橋下市政だけでなく、松井大阪府知事、大阪維新の会の総てが、「退潮」へと繋がって行く。
しかし、こうした苦難の壁を突破するため、橋下新市長には“秘策”があるという驚くべき情報が、議会筋から入って来た。

「都構想が来年中に実現しなければ、任期切れの来年１2月施行の市長選には出ない」と暗に漏らした話は、これは橋下独特の“まやかしの言辞”という。

その“秘策”とは何か。
つまり、現状では議会を自在に動かせず、法定協議会も野党排除が実際出来きない。このように「都構想」を実現に向けてレールに乗せることが困難なことぐらい、橋下氏自身が良くわかっている筈だ。

だとすれば、この事態を逆転させるために、来年４月の統一地方選挙の際に、「府市会議員選挙」と共に、再度「市長選挙」と、「知事選挙」を重ねた「トリプル選」を挙行するということだ。これが秘策だ。

即ち、この「トリプル選」で、橋下氏の今回選挙の退潮風潮に歯止めをかけるだけでなく、まだ残っているはずの自分の「人気」を頼りに、維新の会幹事長で同伴の松井知事と共同し、大阪維新の会の議員数を増やそうという意図だ。

しかも統一地方選挙に公明党ににじり寄る工作を絡め、維新の会を中心に両議会の過半数与党に仕上げ、何としてでも今年中に「都構想の実現」を遂げるのが目的だという。

とろが橋下新市長は、実に奇策立案の上手な人のようだが、今回投票に行くのを控えた市民が、来年４月の統一地方選挙で、そのような「奇策」に果たして乗るだろうか。

そう考えると、橋下氏、松井氏、大阪維新の会が、来年４月の統一地方選挙にむけて秘策に動き出すのは、厳しさを増すことになるだろう。退潮は避けられなのではないか。

◆大阪市長選 きょう投開票

早川　昭三

出直し大阪市長選は２３日、投票、即日開票される。大阪府と大阪市を再編する「大阪都構想」の設計図づくりを進めるか否かを問う選挙だ。

大阪市選挙管理委員会は２２日、市内３６６カ所で投票所の設営を実施。この内都島区の市立淀川小学校の講堂では、区職員５人が、投票箱や投票用紙を書き込む記載台を設置するなど、不備がないか入念にチェックしていた。

同市長選には、地域政党「大阪維新の会」代表の前職、橋下徹氏（４４）＝大阪維新の会公認、日本維新の会推薦▽無所属新人で元派遣社員、二野宮茂雄氏（３７）▽諸派新人で政治団体代表、マック赤坂氏（６５）▽無所属新人で政治団体代表、藤島利久氏（５１）−の４人が立候補している。

投票は午前７時から午後８時まで、市内にある３６６カ所の投票所で行われる。開票は午後９時から市内２４区の開票所で始まり、当選が決まる。

（今月８日時点の選挙人名簿登録者数は２１４万２８２３人。）
産經ニュース参考