＜ゴア前米副大統領とＩＰＣＣにノーベル平和賞
【ロンドン＝木村正人】ノルウェーのノーベル賞委員会は１２日、２００７年のノーベル平和賞を、１９７０年代から地球温暖化問題に取り組んでいるアル・ゴア前米副大統領（59）と国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の両者に授与すると発表した。
環境分野に絡む平和賞受賞は２００４年のケニア出身の女性環境保護活動家、ワンガリ・マータイさん（６７）に次いで２度目だが、同分野単独での受賞は初めて。
同委員会は181の候補からゴア氏を選んだ理由について「彼はおそらく、個人の力で世界中に最も気候変動への理解を広めた人物だろう」と述べ、ＩＰＣＣについては「地球温暖化と人類の活動の因果関係を広く知らしめた」と評価した＞。産経新聞Web 12日
ノーベル平和賞には日本の前首相佐藤栄作氏も選ばれたのだ。記憶している人は少ないかも知れない。
＜1974年に、ショーン・マクブライド（アイルランド）と共にノーベル平和賞受賞。非核３原則の制定が評価されてのものであった。
この受賞には国連大使だった加瀬俊一氏のロビー活動が寄与したといわれている（佐藤も日記の中で加瀬への謝意を表明している）。しかし、2000年代に入ってからノーベル財団はこの受賞について厳しい評価を表明し＞。「ウィキペディア」
＜佐藤総理は沖縄の核抜き返還を決めた1969年11月19日の日米首脳会談で「核抜き」に関する共同声明に合意した後、「カリフォルニア州サンクレメンテにある私邸の写真を見ないか」という大統領の案内で別室に消えた。通訳もつれず。したがって首脳会談に関する外交公式記録はここまで。
ところが若泉氏の著書に拠れば、両首脳は大統領執務室脇にある小部屋で、緊急時の核再持込に関して、若泉氏とキッシンジャー補佐官の交渉で出来上がっていた密約文書に署名した。
これで沖縄にはアメリカは殆どいつでも核兵器を持ち込める、というもとの状態に戻った。核抜き返還は形骸化した。
だが若泉氏は「あれしか策は無かったのだ」と言って死んだ＞。渡部亮次郎「頂門の一針｣2007年10月13日 962号
＜日本政府が最初にこの原則を提示したのは、1967年12月11日の衆議院予算委員会において日本社会党委員長の成田知巳氏が、アメリカ合衆国から返還の決まった小笠原諸島へ核兵器を再び持ち込むことへの可能性について政府に対して質問した際、佐藤栄作内閣総理大臣が、日本は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という３原則を示したときである。
佐藤栄作は、翌1968年1月の施政方針演説でも、この３原則を示した。
その後、返還後の沖縄においても同原則が適用されるのかという問題に関して三木武夫外務大臣は当然適用されると主張したのに対し、返還交渉がこじれる事を危惧した佐藤栄作が三木発言を非難するなどの紆余曲折もあった。
佐藤栄作は、最終的に沖縄にも適用させるべきという決断を下している。これを受けた沖縄返還協定の付帯決議として1971年11月24日の国会決議として「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」がなされた。
法律ではないため、この３原則自体に法的な拘束力はないが「核兵器を持たず、作らず」の日本独自の核保有に関する2項目については、1955年に締結された日米原子力協力協定や、それを受けた国内法の原子力基本法および、国際原子力機関（IAEA）、核拡散防止条約（NPT）等の批准で法的に禁止されている＞。｢ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱ｣
佐藤首相はこの非核３原則を示したことによって1974年12月にノーベル平和賞を受賞した。退任2年後1974年12月に受章し、翌年の6月3日に築地の料亭で死去する。
「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」の刊行ｶﾞ1994年ではなく平和賞の以前だったら違った結果になったのではなかろうか。2007･10･12
ところで沖縄返還協定の付帯決議として1971年11月24日の国会決議として「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」がなされたわけだが、実際は、
＜若泉氏の著書(1994年5月刊)に拠れば、両首脳は大統領執務室脇にある小部屋で、緊急時の核再持込に関して、若泉氏とキッシンジャー補佐官の交渉で出来上がっていた密約文書に署名した。
これで沖縄にはアメリカは殆どいつでも核兵器を持ち込める、というもとの状態に戻った。核抜き返還は形骸化した＞
わけだからノーベル平和賞の権威に疑問が呈せられたのは当然だったろう。2007･10･12
