2018年05月02日

◆パワハラについて

今月の法律コラム
川原 敏明



 最近、時折耳にするパワハラという言葉、なんとなく判っているような、
 判っていないような?・・・そこで、今回、少し、まとめてみます。

 パワハラとは何か?
 国では、「同じ職場で働く者に対して、
 職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」としています。

 類型的には、
 (1)物理的攻撃(暴行)
 (2)精神的攻撃(脅迫、暴言、名誉毀損、侮辱)、
 (3)人間関係からの切断(隔離、仲間外し、無視)、
 (4)過大な要求(業務上明らかに不要・不可能なことの強制)仕事の妨害 、
 (5)過小な要求(業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の
  低い仕事を命じること、仕事を与えないこと)、
 (6)プライベートへの過度の干渉
 等が挙げられます。

 ただし、業務上必要な指示や注意・指導の場合には該当せず、
 「業務の適正な範囲を超えるものであること」に注意が必要です。

 では、このような被害に遭った場合、どうしたらいいのでしょうか?

 1 まず、証拠を残すことが重要です。
   いつどこで誰が何をしたのかを記録しましょう。
   裁判時に必要となる他、種々の相談をするときにも、証拠が必要となるからです。

   同僚の目撃証言なども証拠にはなりますが、いざというときに、
   協力を得られない危険があります。メモもいいですが、録音(秘密)がお勧めです。

 2 会社の窓口(人事担当者等)、あるいは、労働局等の労働相談コーナーに相談する。
   誠実な会社・担当者であれば、解決するかもしれません。

 3 それでも解決しない、パワハラをした上司等あるいはそれを放置した会社に謝罪や
   損害賠償を求めたいという場合には、弁護士に相談しましょう。

2018年04月02日

◆パワハラについて

今月の法律コラム

川原 敏明


 最近、時折耳にするパワハラという言葉、なんとなく判っているような、判っていないような?・・・そこで、今回、少し、まとめてみます。

 パワハラとは何か?
 国では、「同じ職場で働く者に対して、
 職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」としています。

 類型的には、
 (1)物理的攻撃(暴行)
 (2)精神的攻撃(脅迫、暴言、名誉毀損、侮辱)、
 (3)人間関係からの切断(隔離、仲間外し、無視)、
 (4)過大な要求(業務上明らかに不要・不可能なことの強制)仕事の妨害 、
 (5)過小な要求(業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の
  低い仕事を命じること、仕事を与えないこと)、
 (6)プライベートへの過度の干渉
 等が挙げられます。

 ただし、業務上必要な指示や注意・指導の場合には該当せず、
 「業務の適正な範囲を超えるものであること」に注意が必要です。

 では、このような被害に遭った場合、どうしたらいいのでしょうか?

 1 まず、証拠を残すことが重要です。
   いつどこで誰が何をしたのかを記録しましょう。
   裁判時に必要となる他、種々の相談をするときにも、証拠が必要となるからです。

   同僚の目撃証言なども証拠にはなりますが、いざというときに、
   協力を得られない危険があります。メモもいいですが、録音(秘密)がお勧めです。

 2 会社の窓口(人事担当者等)、あるいは、労働局等の労働相談コーナーに相談する。
   誠実な会社・担当者であれば、解決するかもしれません。

 3 それでも解決しない、パワハラをした上司等あるいはそれを放置した会社に謝罪や
   損害賠償を求めたいという場合には、弁護士に相談しましょう。

◆法律コラム「養育費が決まったら?」

                 川原 敏明 (弁護士)


養育費の決め方は、本人同士で決めたり、調停で決めたり様々です。

本人同士で決めたら、どのように書面にしたら良いでしょうか?
1番簡単なのは、2人で合意書を作ることです。
もちろん、原則この合意書も有効です。
ただ、書き方によっては、具体的にいくらを
どうやって支払うのか分からなくなるので、
できれば弁護士など専門家に作ってもらうべきでしょう。

弁護士が作った書面ならそれで良いでしょうか。
もちろん、弁護士が作れば中身はしっかりしていますが、
いざ相手が払わなくなった場合に
あらためて裁判を起こす必要があります。

そういう意味では、公正証書(強制執行認諾文言付き)や
調停調書にしておけば裁判を経ずに強制執行できます。

では、公正証書(強制執行認諾文言付き)と
調停調書どちらが良いのでしょうか?

どちらも、いざ相手が払わなくなった場合、強制執行が可能です。
しかし、両者では時効が異なるとされています。
すなわち、公正証書であれば、月々発生する養育費は
それぞれ5年で消滅時効となりますが、
調停調書であればそれぞれ時効が10年となるとの見解が有力です。

もちろん、調停を起こすと多少紛争性が高くなるので
実際どの手続きで進めるべきかはケースバイケースですが
相手が払わない可能性が高いのであれば
調停を選択するのは有効かもしれません。

2018年03月03日

◆法律コラム「仮想通貨法について」

川原 敏明


 最近、メディアを賑わせている「ビットコイン」などの仮想通貨で
すが、この仮想通貨を法律の側面から見てみたいと思います。
 仮想通貨に関する法律としては、平成29年4月に施行され
 た「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀
 行法等の一部を改正する法律」(通称、「仮想通貨法」)が
 あります。

 仮想通貨法では、仮想通貨交換業を規制の対象としています。
 仮想通貨交換業とは、仮想通貨の売買または交換やその媒介
 等を事業として行うことを言います。

 同法の施行前までは、この仮想通貨交換業は誰でも行うこと
 ができましたが、同法の規制により、内閣総理大臣の登録を
 受けた者でなければ行うことができなくなりました。

 テレビのCMでも目にする「コインチェック」(出川哲朗氏
 の「兄さんが知らないわけないだろう」は耳に残りますね)
 や「ビットフライヤー」等の会社は上記の登録を受けた仮想
 通貨交換業者になります。

 もっとも、先日、「コインチェック」が取り扱う仮想通貨の一つ
 である「NEM(ネム)」が不正アクセスにより流出するという
 事件が起こり、管理体制の杜撰さが浮き彫りになりました。

 今後、事業者のセキュリティ体制等に関する法律が制定さ
 れていくものと予想されますが、株式等の有価証券の
 取引のように法的な環境が十分に整備されるまでには、もう
 少し時間がかかるかもしれません。

2018年02月02日

◆今月の法律コラム

「フリマアプリについて」

川原 敏明

 最近、メルカリやフリル等のフリマアプリを用いて、
 個人間で中古品の売買をするのが流行っているようで、
 CMでもよく見かけますね。

 無料で気軽に参加できる反面、気軽さ故に、
 トラブルに巻き込まれることも多いようです。
 本日は、返品に関するトラブルについて、解説したいと思います。

 フリマアプリで取引されるのは、基本的には中古品であると思われます。
 中古品は特定物として、瑕疵(傷、汚れ等。)があっても
 そのまま引き渡せばいいのですが、
 「隠れた瑕疵」(通常人が注意しても発見できない瑕疵)があり、
 そのために契約の目的を達成できないときは契約を解除できます。

 売主の瑕疵担保責任と呼ばれています。
 そうすると、出品者は、
 いつ返品されるかひやひやしないといけないように思いますね。

 もっとも、この瑕疵担保責任を免除する特約を締結することは
 認められています。

 ですから、出品者の立場からは、予期せぬ返品を防止するため、
 傷や汚れ等の瑕疵については、詳しく説明したうえで、
 瑕疵担保責任免除特約を条件とする旨を明示して出品し、
 購入者の立場からは、同特約の有無や、瑕疵の有無を入念に確認したうえで、
 購入することがトラブル防止になります。

 また、フリマアプリ運営会社は、売買契約の当事者でなく、
 売買の場を提供しているだけという立場をとっている場合が多く、
 決済の方法やトラブルの際の免責、サポートの内容等を、
 運営会社毎に、それぞれ利用規約により定めています。

 規約の内容によっては、利用者に一方的に不利な条項等に
 なっていたりする場合もあり、また、トラブルが起こってからでは、
 それを回復するのは、時間と労力を要するので、利用を始める前に、
 利用規約をよく読んで、
 どのアプリを利用するのがトラブルの際の負担軽減になるか確認したうえで、
 フリマを楽しんでみられてはいかがかと思います。


2018年01月23日

◆最新の生殖補助医療と親子関係について

                 川原 敏明

 平成29年12月15日、奈良家庭裁判所において、
 夫婦生活を送っていたときに準備していた冷凍受精卵を、
 別居後に母(妻)が父(夫)に無断で移植・利用し、
 出産したことについて(夫婦はその後離婚)、父と生ま
 れた子の間に父子関係が認められるかの判決が出されました。
 
判決によると、「別居中とはいえ、(今回出産した子の兄
 である)男児を交え、夫婦で交流があったこと」を指摘し、
 夫婦としての実態が失われていなかったとして「父の同意は
 なかったが、当時は婚姻中のため、法律上の親子関係がある」
 という判断を示しました。

 一方で、すでに最高裁判所によって、「父(夫)の死後に、
 夫の冷凍精子を用いて生まれた子と、父との間に、父子関係
 は認められない。」と判断し、確立しています。

 上記の2件は、それぞれ別の事案であり、関連するもので
 はありませんが、現行民法の「妻が婚姻中に妊娠した子は夫
 の子」と推定する民法の嫡出(ちゃくしゅつ)推定規定
 (民法772条1項)を基本として判断しているものと思わ
 れます。

 しかし、現行民法は、最新の生殖補助医療の利用を前提と
 した親族関係について規定しているものではなく、また体外
 受精させた受精卵の利用等についても学会の倫理規定などは
 存在するものの、法的なルールは存在しません。

 生殖補助医療技術の進歩は、少子化に悩む日本にとって
 非常に重要な点ではありますが、それに伴う親子関係につ
 いて、法律の整備を急ぐ必要があると思われます。

2017年12月26日

◆最新の生殖補助医療と親子関係について

                 川原 敏明


 平成29年12月15日、奈良家庭裁判所において、
 夫婦生活を送っていたときに準備していた冷凍受精卵を、
 別居後に母(妻)が父(夫)に無断で移植・利用し、
 出産したことについて(夫婦はその後離婚)、父と生ま
 れた子の間に父子関係が認められるかの判決が出されました。

判決によると、「別居中とはいえ、(今回出産した子の兄
 である)男児を交え、夫婦で交流があったこと」を指摘し、
 夫婦としての実態が失われていなかったとして「父の同意は
 なかったが、当時は婚姻中のため、法律上の親子関係がある」
 という判断を示しました。

一方で、すでに最高裁判所によって、「父(夫)の死後に、
 夫の冷凍精子を用いて生まれた子と、父との間に、父子関係
 は認められない。」と判断し、確立しています。

上記の2件は、それぞれ別の事案であり、関連するもので
 はありませんが、現行民法の「妻が婚姻中に妊娠した子は夫
 の子」と推定する民法の嫡出(ちゃくしゅつ)推定規定
 (民法772条1項)を基本として判断しているものと思わ
 れます。

しかし、現行民法は、最新の生殖補助医療の利用を前提と
 した親族関係について規定しているものではなく、また体外
 受精させた受精卵の利用等についても学会の倫理規定などは
 存在するものの、法的なルールは存在しません。

生殖補助医療技術の進歩は、少子化に悩む日本にとって
 非常に重要な点ではありますが、それに伴う親子関係につ
 いて、法律の整備を急ぐ必要があると思われます。

2017年12月24日

◆著作物ってなに!?

川原 俊明

 著作物といって頭に浮かぶものは何でしょうか?

 おそらく、ゲームのプログラム、小説、漫画のキャラクター、歌詞とかいったものでしょう。

 著作物が一体何であるかを知らなければ、気づかないうちに著作権を侵害してしまい、著作権者から突然訴えられることにもなりかねません。

 そこで、あらかじめ著作物が何であるかを知っておくことは大切なことです。

 著作権法上、著作物として「言語」「音楽」「舞踏、無言劇」「美術」「建築」「地図、図形」「映画」「写真」「プログラム」の9種類が挙げられていますが、これは、あくまでも例示であって、これら以外にも、「思想または感情を」「創作的に」「表現したもので」「文芸、学術、美術または音楽の範囲に属する」と言えれば、著作物にあたり、法律上保護されることになります。

 この著作物にあたるかのポイントとは、「思想または感情を」「創作的に」といえるかどうかですが、「新聞」「写真」を例に挙げて著作物にあたるか検討してみましょう。

 まず、「新聞」について、「記事」は著作物にあたりますが、「見出し」は著作物にあたりません。なぜなら、「記事」は、記者が独自の取材をもとにして、思考をこらして作られるものであることから、まさしく「思想または感情を創作」しているからです。

これに対して、「見出し」は、とても短く、キーワードの羅列にすぎない場合も多く、誰もが考えつく表現が多く、思想が創作的に表現されたものとは言えません。
 
 次に、「写真」について、「スナップ写真」は著作物にあたりますが、「証明写真」は著作物にあたりません。なぜなら、「スナップ写真」は、撮影者のシャッターを押すタイミング、撮影のアングル、光のあて方によって、写真の出来がかわるものであり、撮影者による独自の撮影方法によるところが大きく創作的に表現されたものと言えるからです。

これに対して、「証明写真」は、単に機械的に撮影されるものであり、撮影者による「思想または感情」を表現したものとは言えないからです。
 
 最後に私が今書いているこの文章はどうでしょうか?

これが文芸と言えるかどうかについては、意見が分かれるところですが、私が「著作物」に関する文章を「思想を創作的に表現している」ことにはまちがいではないので、まさしく著作物にあたることになります。

ですので、私に無断でこの文章をコピーして販売することになれば、私に対する著作権を侵害することになりますので、みなさま、ご注意くださいね。(笑)

530-0047 大阪市北区西天満2丁目10番2号 幸田ビル8階  
弁護士法人 川原総合法律事務所      
弁護士 川 原 俊 明 



2017年12月20日

◆ゴーストライター問題

川原 俊明(弁護士)

 佐村河内守氏が実際には新垣隆氏に報酬を支払って作曲をさせていた事件が巷を賑わせています。

 この事件について著作権法上の問題はないかという視点で考えてみましょう。
 結論から言うと、佐村河内氏あるいは新垣氏の行為が著作権違反になることはなさそうです。

 著作権には、大きく分けて、著作人格権と狭義の著作権とがあります。
 
本来の作曲者である新垣氏には、著作者として著作者人格権が認められます。

著作者人格権には、著作物の公衆への提供等に際し自己の名称を表示する権利(氏名表示権)などがあります。
 
もっとも、新垣氏は、もともと佐村河内氏から報酬を受けてゴーストライターを務めることを承諾しているわけですので、著作者人格権については放棄していると解釈するのが自然です。
 
また、佐村河内氏は、新垣氏の作曲した曲をあたかも自己が作曲したものとして公衆に提供しており、一見、新垣氏の狭義の著作権を侵害しているように思えます。
 
もっとも、この点についても、新垣氏の承諾があることから、新垣氏から佐村河内氏に対して狭義の著作権は譲渡されているものと考えられます。

 したがって、狭義の著作権を有する佐村河内氏が著作権侵害をすることはありません。

530-0047 大阪市北区西天満2丁目10番2号 幸田ビル8階  
弁護士法人 川原総合法律事務所      
弁護士 川 原 俊 明 



2017年12月04日

◆今月の法律コラム

                             川原 敏明

「信託という財産管理方法」

 自分の死後、遺す財産を自分の希望どおりに使ってもらう方法は、何があるでしょうか。

 遺言を思いつく方が多いと思います。しかし、遺言をしても、それと異なる遺産分割がなされる可能性があります。

 より強い拘束力のある方法として、信託という方法があります。

 信託とは、財産を特定の人に預けて、預ける目的にしたがって管理・処分等をしてもらうことです。

 預ける者を「委託者」、預かる者を「受託者」、預けられた財産(信託財産)から利益を受ける人を「受益者」と呼びます。

 信頼できる家族を受託者とすることもでき、このような場合は家族信託と呼ばれます。
 相続が生じると、通常は相続財産は相続人達の共有になり、各相続人の同意が得られるまで活用できなくなりますが、信託をしていると受託者により活用してもらうことができます。

 子世代への相続だけではなく、子が相続後に死亡した後の信託財産の承継先を指定するといった、二次的三次的な承継先を指定することもできます。

 また、例えば、自分が認知症になった時に備えて財産運用を任せる方法にもなります。
 さらに、生前贈与等の際の節税効果も期待できます。

 信託という方法は、新しい財産管理の手段として活用できそうですね。

2017年11月02日

◆相続時精算課税制度について

川原 敏明   (弁護士)

 
みなさんは相続時精算課税制度という制度をご存じでしょうか?


贈与税は、暦年課税(毎年1年間の贈与を受けた財産の価額を合計し、
 

そこから基礎控除額110万円を差し引いた金額に税率をかけて計算す
 る方法)され、税率は、課税価格によって10%から50%と定められ
 ています。


しかし、相続時精算課税制度を利用すると、2500万円の特別控除
 額を超えない限り、何回でも複数年にわたって非課税で贈与をすること
 ができます。しかも、税率は一律20%です。

  
この制度を利用すると、相続時に贈与を受けた財産を相続財産に加算
 して相続税を計算し、贈与時に支払った贈与税を控除して相続税を支払
 うことになります。


ただ、この制度は生前贈与を行いやすくする制度なので、65歳以上
 の親から20歳以上の子に贈与する場合にしか適用できません。

  
贈与時より相続時の時価が上がる財産があれば、この制度を利用して
 相続税を低く抑えることができるかもしれませんね。

2017年10月31日

◆相続税の申告と納税

川原 敏明 (弁護士)

  相続税の申告と納税について、簡単にお話します。

  相続税については、相続開始のあったことを知った日の翌日から10
 か月以内に申告を行い、納税も行わなければなりません。

  申告書の提出先は、被相続人が死亡時に住んでいたところを管轄する
 税務署です。相続人の方の最寄りの税務署のように、どの税務署でもい
 いわけではありません。

  では、相続人間で遺産分割ができず、紛争が長期化している場合は、
 どうなるのでしょうか。

  遺産分割の調停事件などの場合、解決まで1年以上時間がかかること
 もあり、「相続開始のあったことを知った日の翌日から10か月以内」
 には話がまとまっていない可能性があります。

  その場合、どうするのかというと、法定相続分または包括遺贈の割合
 どおりに遺産を取得したものとして、一応期限内に申告・納税をします。
 その後、遺産分割が無事成立した場合、遺産分割から4か月以内に、更
 正の請求をすることにより、還付を受けることができます。

  逆に、はじめに納めた税金が不足する場合は、遺産分割から10か月
 以内に修正申告を行い、追加納税をします。

  私たちは、遺産分割の問題で、相続人にどういう割合で遺産が分けら
 れるかに関心がいきがちですが、実際、ご依頼いただいた相続人の方の
 手元にどれだけ遺産を残すことができるか、税金の仕組みも考慮に入れ
 つつ、取り組んでいます。

遺産分割にかかわる相続税の修正申告や還付手続など、相続税につい
 てお悩みの際は、いつでも当事務所までご相談ください。


530-0047 大阪市北区西天満2丁目10番2号 幸田ビル8階  
弁護士法人 川原総合法律事務所      
弁護士 川 原 俊 明 





2017年10月29日

◆相続税の申告と納税

川原 敏明 (弁護士)

  相続税の申告と納税について、簡単にお話します。

  相続税については、相続開始のあったことを知った日の翌日から10
 か月以内に申告を行い、納税も行わなければなりません。

  申告書の提出先は、被相続人が死亡時に住んでいたところを管轄する
 税務署です。相続人の方の最寄りの税務署のように、どの税務署でもい
 いわけではありません。

  では、相続人間で遺産分割ができず、紛争が長期化している場合は、
 どうなるのでしょうか。

  遺産分割の調停事件などの場合、解決まで1年以上時間がかかること
 もあり、「相続開始のあったことを知った日の翌日から10か月以内」
 には話がまとまっていない可能性があります。

  その場合、どうするのかというと、法定相続分または包括遺贈の割合
 どおりに遺産を取得したものとして、一応期限内に申告・納税をします。
 その後、遺産分割が無事成立した場合、遺産分割から4か月以内に、更
 正の請求をすることにより、還付を受けることができます。

  逆に、はじめに納めた税金が不足する場合は、遺産分割から10か月
 以内に修正申告を行い、追加納税をします。

  私たちは、遺産分割の問題で、相続人にどういう割合で遺産が分けら
 れるかに関心がいきがちですが、実際、ご依頼いただいた相続人の方の
 手元にどれだけ遺産を残すことができるか、税金の仕組みも考慮に入れ
 つつ、取り組んでいます。

遺産分割にかかわる相続税の修正申告や還付手続など、相続税につい
 てお悩みの際は、いつでも当事務所までご相談ください。


530-0047 大阪市北区西天満2丁目10番2号 幸田ビル8階  
弁護士法人 川原総合法律事務所      
弁護士 川 原 俊 明