2016年07月30日

◆法律コラム 「離婚理由」ランキング

川原 俊明(弁護士)

 
あるサイトにて、離婚理由ランキングというものが発表されていました。

1位 性格の不一致

2位 不倫

3位 DV(暴力)

4位 精神的暴力・モラハラ

5位 子供への愛情が感じられない


いかがでしょうか。

実務上の立場から申しますと、離婚事件として当事務所にご依頼いただく際、
この5つのどれかに該当することがほとんどだな、という印象があります。

特に、上位2つが8割を超えているのではないでしょうか。

あとは、性格の不一致から生じる暴力や、不倫を前提としたモラハラ、子への愛情不足など、上位ランクは、すべて派生的に発生することが多いでしょう。

よく様々なサイトで、
「不倫なら慰謝料◎●円!」などとうたい文句がありますが、
例えば先ほどの例である、不倫→モラハラなどであれば、
追加的に慰謝料請求を行うことが可能な場合も多々あります。

言いたいことは一つです。
これらの判断は弁護士だから可能なのです。ご自身で判断され、行動することよりも、
確実な法的知識を有する弁護士に事件解決を依頼し、適切な手続きで相手方との交渉を行うことが、一番の近道であると断言することができます。

また、電話で無料相談をご希望される方がいらっしゃいますが、実際に顔を合わせ、事情をご説明いただかなければ交渉の必要性をはじめ、その判断自体もできかねます。

(一般論はあくまでも一般論に過ぎません。あなたに該当するかどうかは不明です。)

そのためにも、電話口だけでなく、
ご足労はおかけしますが、面談という方式にこだわり、
依頼者様一人一人に適したアドバイスをしていきたいと
考えております。

離婚をはじめとする、男女問題のトラブルには絶対の自信を持って事件解決に望んでいます。

2016年07月28日

◆公正証書遺言のススメ

川原 俊明   (弁護士)



今回は、「公正証書遺言」についてお話します。

弁護士としましては、他の形式である、自筆証書遺言や秘密証書遺言と比べ、この形式の遺言を強くお勧めしています。

作成する費用としましては、15,000円〜と、自筆証書遺言と比べれば、高価ですが、(自筆証書遺言は費用がかかりません)その分、紛争の未然の防止という点では、これに勝る形式の遺言はありません。

秘密性という点におきましては、遺言の存在、内容共に秘密にできず、証人から内容が漏れる可能性はあります。(これはデメリットといえます。)

しかし、家庭裁判所での検認が必要なく、公証人が作成するので、無効な遺言書となったり、変造されることが少ないという大きなメリットがあります。

また、仮に紛失した場合でも謄本を再発行してもらえます。

自筆証書遺言、秘密証書遺言ともに大きなデメリットは、遺言の要件を満たしていない場合、無効となってしまうことがあることです。

この点でも、公正証書遺言は、その心配が皆無です。

紛争の未然の防止という点から、少しでも紛争の火種がある状態なら、迷わずに「公正証書遺言」を作成すべきでしょう。

私たち弁護士に依頼いただくことによって、作成する相続人の意思に沿った形での(法律面においても適切な)公正証書遺言が作成可能となります。

遺言作成に関しまして、少しでもお悩みの点がありましたら当事務所まで、お気軽にお問い合わせください。

2016年07月13日

◆涙の刑事裁判

川原 俊明 (弁護士)



被告人を処罰すべき刑事裁判で、被告人も弁護人も涙を流す光景は、めったにありません。ある地方裁判所での、刑事法廷の出来事でした。

被告人が刑事裁判にかけられている罪は、今はやりの詐欺事件。騙されやすい高齢者を相手に、警察官を装い、「某会社に、リフォーム工事を依頼したことがありますね。その会社が不正を働いたので、警察を通じてお金を返すことになりましたが、手続上、あなたから、まずお金をお預かりしないと行けないのです。」といって,お金を騙し取ったというものでした。

犯罪それ自体は、決して容認されるべきものではありません。私達弁護人としても、被告人には、接見(面会)のたびに、二度と罪を犯さないよう厳しく問い詰めて来たのです。

これを担当するK弁護士。

刑事弁護について、一つの信念を持っています。弁護士たるもの、言い渡された刑事判決の量刑の軽さを手柄のごとく自賛するだけでは、かえって被告人の再犯を助長するようなものである。

被告人に、犯罪の重大さと比べて、判決内容が「この程度で済んだ」と勘違いさせるのでは、本来の刑事弁護の目的に反する、と。弁護士は、被告人に有利な事情を引き出すことが当然の職責としても、裁判所、検察庁とともに、司法の一翼を担う立場にあります。

弁護士は、被告人が犯罪者であることに間違いなければ、十分な反省と再犯防止策を講じさせ、更生の決意を抱かせなければなりません。「社会を良くする」「社会から紛争を少しでもなくす」こと信念に、刑事弁護にチャレンジするK弁護士。

刑事法廷では、被告人に対する検察側の立証を終え、次に弁護側の情状立証に入るところでした。情状証人に予定されていた被告人の奥さんが、むずがる幼い男の子を脇に抱えながら、傍聴席を出て、証人席に立とうとしたときのことです。

裁判長が、被告人の奥さんに、「その子は被告人の子ですか。」と確認したあと、「被告人に抱いてもらっておいて下さい。」。

裁判長は、奥さんが抱えていた子供を、一時的にせよ、身柄拘束をうけて刑事裁判中の被告人に託することを許可してくれたのでした。約5か月もの期間、勾留状態にある被告人にとって、妻子が毎日のように拘置所に面会に来てくれていたものの、面会室では、もちろんガラス越しの話ゆえに、肌の触れ合いができなかったため、被告人もびっくり。

慌てて我が子を抱きしめ、奥さんの情状証人が終わるまで、幼い子は、ずっと被告人の膝の上にいたのです。その間の被告人。ぐずっていた子供に代わって、被告人自身が感極まって涙を流し続けていました。

30年近く弁護士生活を送っているK弁護士。裁判長のこんな粋な計らいは、初めての経験でした。K弁護士、早速、被告人質問で尋ねました。

「今、裁判長のご配慮で、子供さんを抱かせてもらったけれど、どんな思いでしたか」。
被告人「うれしかったです。ありがとうございました。子供のためにも立派に更生するつもりです」。

泣きながらの被告人の言葉に、被害者や、被告人の家族達が見守る傍聴席から、すすり泣きが聞こえてきました。そしてK弁護士の目にも・・・。

K弁護士「あなたが罪を犯していなかったら、毎日のように子供を抱けるのですよ。いかに罪を犯すことが愚かであることを自覚しましたか」。
被告人「もう二度と罪を犯しません」。
被告人の言葉は、子供を抱えた温かみが裏打ちされていました。

裁判翌日の毎日新聞朝刊に大きな見出しが載っていました。
「むずがる長男 被告の腕に」、「裁判官 開廷中に促す」、「家族のために更生したい」。

裁判長の英断に、被害者と被告人、そして家族が涙した刑事法廷が生まれ、そこには、被告人の更生への硬い決意が響いていました。(了)

2016年06月23日

◆脱サラ社長の 勝利

  
川原 俊明



大会社のサラリーマンを辞し、自分の力を信じ一国一城の主となったTさん。満を持して事業を興すことになりました。「いっちょうやったるでぇ。」大阪商人の心意気がここにありました。

Tさんは、長年の実務経験を生かし、家具・家庭用電化製品のリサイクルショップを経営することに・・。

出店にあたり、業界では名の知れたE社とフランチャイズ契約を締結。E社からのノウハウを得て、一気に地元の業界を制覇しようと考えたのでした。「FC」と略称されるフランチャイズ契約。

セブンイレブンやローソンなどのコンビニは、大半がFCです。
明治29年成立の民法には、予測もしなかった契約形態でした。

一定の地域で商標やサービスマークなどで知名度があり、集客力を有する企業(フランチャイザー)が、その経営ノウハウを事業者(フランチャイジー)に提供する、というのがFCの契約形態です。
 
フランチャイザー(E社)にとっては、他の事業者の資金や人材を利用して事業規模を拡大でき、フランチャイジー(Tさん)は、事業経営のため、フランチャイザーの商標・知名度・ブランドなどを使って有形無形の援助を期待できる、というものです。
E社の担当営業マン。契約締結に至るまでは、調子も愛想もよく、TさんにE社の蓄積したノウハウを提供することで、たちまち売り上げUPが期待できるかのような説明でTさんをアタック。
 
E社営業担当者の言葉を信じたTさんは、直ちにFC契約を締結。Tさんの誤算は、ここから始まりました。

契約締結後、E社は、肝心の情報提供、経営指導はいいかげんで、多忙を理由に予定していた指導者の派遣すらしようとしません。競合店の存否調査等についても、形式的な外観視察だけに終わってしまいました。経営のノウハウ提供というFC契約本来の義務が果たさなかったのです。
 
そこで頭に来たTさんー。
フランチャイザーであるE社を相手取って損害賠償請求訴訟を提起。代理人弁護士事務所は、K総合法律事務所。
 
必死に抵抗するE社。訴訟に負けるとE社の展開するFCシステムそのものが破綻してしまうからです。

ところがE社の抵抗以上に頑張ったTさんの代理人弁護士。

FC契約においては、フランチャイザーが、自己のノウハウを提供し経営指導することこそ、契約の本質だと指摘し、事業活動に必要な情報開示・提供義務を怠った場合には、賠償責任が発生することを裁判所に認めさせたのでした。1審の地方裁判所、2審の高等裁判所とも、Tさんの勝利。
 
Tさんの執念を受け止めて、膨大な証拠と法的装備で勝利に導いたK総合法律事務所。損害を回復できたTさんは大満足でした。

この裁判を通じて、Tさんは一つの教訓を得ました。自分が事業経営するにも、他人の会社の知名度だけに頼ってはいけない。

「自ら地道な努力で顧客満足度を高めることが大切だ」と。「お客様の満足こそ事業経営の指針なのだ」と。

K弁護士の言う「依頼者を大切にする心」と共通のものがありました。(了)

  弁護士法人  川原総合法律事務所
TEL   06−6365−1065   
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E-mail kawahara@e-bengo.com  http://www.e-bengo.com

2016年05月25日

◆涙の刑事裁判

川原 俊明 (弁護士)



被告人を処罰すべき刑事裁判で、被告人も弁護人も涙を流す光景は、めったにありません。ある地方裁判所での、刑事法廷の出来事でした。

被告人が刑事裁判にかけられている罪は、今はやりの詐欺事件。騙されやすい高齢者を相手に、警察官を装い、「某会社に、リフォーム工事を依頼したことがありますね。その会社が不正を働いたので、警察を通じてお金を返すことになりましたが、手続上、あなたから、まずお金をお預かりしないと行けないのです。」といって,お金を騙し取ったというものでした。

犯罪それ自体は、決して容認されるべきものではありません。私達弁護人としても、被告人には、接見(面会)のたびに、二度と罪を犯さないよう厳しく問い詰めて来たのです。

これを担当するK弁護士。
刑事弁護について、一つの信念を持っています。弁護士たるもの、言い渡された刑事判決の量刑の軽さを手柄のごとく自賛するだけでは、かえって被告人の再犯を助長するようなものである。

被告人に、犯罪の重大さと比べて、判決内容が「この程度で済んだ」と勘違いさせるのでは、本来の刑事弁護の目的に反する、と。弁護士は、被告人に有利な事情を引き出すことが当然の職責としても、裁判所、検察庁とともに、司法の一翼を担う立場にあります。

弁護士は、被告人が犯罪者であることに間違いなければ、十分な反省と再犯防止策を講じさせ、更生の決意を抱かせなければなりません。「社会を良くする」「社会から紛争を少しでもなくす」こと信念に、刑事弁護にチャレンジするK弁護士。


刑事法廷では、被告人に対する検察側の立証を終え、次に弁護側の情状立証に入るところでした。情状証人に予定されていた被告人の奥さんが、むずがる幼い男の子を脇に抱えながら、傍聴席を出て、証人席に立とうとしたときのことです。

裁判長が、被告人の奥さんに、「その子は被告人の子ですか。」と確認したあと、「被告人に抱いてもらっておいて下さい。」。

裁判長は、奥さんが抱えていた子供を、一時的にせよ、身柄拘束をうけて刑事裁判中の被告人に託することを許可してくれたのでした。約5か月もの期間、勾留状態にある被告人にとって、妻子が毎日のように拘置所に面会に来てくれていたものの、面会室では、もちろんガラス越しの話ゆえに、肌の触れ合いができなかったため、被告人もびっくり。

慌てて我が子を抱きしめ、奥さんの情状証人が終わるまで、幼い子は、ずっと被告人の膝の上にいたのです。その間の被告人。ぐずっていた子供に代わって、被告人自身が感極まって涙を流し続けていました。

30年超弁護士生活を送っているK弁護士。裁判長のこんな粋な計らいは、初めての経験でした。K弁護士、早速、被告人質問で尋ねました。

「今、裁判長のご配慮で、子供さんを抱かせてもらったけれど、どんな思いでしたか」。
被告人「うれしかったです。ありがとうございました。子供のためにも立派に更生するつもりです」。

泣きながらの被告人の言葉に、被害者や、被告人の家族達が見守る傍聴席から、すすり泣きが聞こえてきました。そしてK弁護士の目にも・・・。

K弁護士「あなたが罪を犯していなかったら、毎日のように子供を抱けるのですよ。いかに罪を犯すことが愚かであることを自覚しましたか」。
被告人「もう二度と罪を犯しません」。
被告人の言葉は、子供を抱えた温かみが裏打ちされていました。

裁判翌日の毎日新聞朝刊(平成19年4月13日付け)ー大きな見出しが載っていました。

「むずがる長男 被告の腕に」、「裁判官 開廷中に促す」、「家族のために更生したい」。

裁判長の英断に、被害者と被告人、そして家族が涙した刑事法廷が生まれ、そこには、被告人の更生への硬い決意が響いていました。(再掲)

2016年05月21日

◆相続前サポート

川原 俊明



相続は非相続にが亡くなってから。そう思っていませんか?

結論としまして、
それでは遅いと言わざるを得ません。この場合、遺産分割で揉めてしまうことが
非常に多いといえるでしょう。
(相続は「争続」とよく揶揄されます。)

相続前にできる相続サポートをすることにより、紛争の未然防止に役立つことになります。

具体的にはどのようなことをしておくべきでしょうか。

@相続人調査

亡くなってから行うことが多いですが、事前に行っておくことも有用です。
問題を提起してきそうな人物を抽出したり、未然に合意書を交わすことなど、
相続人調査を行うことで可能となります。

A相続財産調査

資産の管理については、わかっている部分につきましては、
ある程度まとめておいた方が良いでしょう。どの不動産や動産(物)に価値があって、
実際に揉める可能性があるのかなど、ある程度、把握しておけば問題の未然防止になります。

B公正証書の作成

これを一番オススメする理由は、問題を未然に防止することが目的です。
後々の問題を「法的に」予防することが可能です。
揉めそうな動産・不動産について被相続人を含め、相続人間で決めておけば、紛争の防止に役立ちます。

以上@、A、Bは
弁護士でなければなかなか出来ることではありません。

相続前にでも、弁護士が入るメリットが多いという点を
ご理解いただければ幸いです。
                          (弁護士)


2016年04月23日

◆涙の刑事裁判

 
川原 俊明 (弁護士)



被告人を処罰すべき刑事裁判で、被告人も弁護人も涙を流す光景は、めったにありません。ある地方裁判所での、刑事法廷の出来事でした。

被告人が刑事裁判にかけられている罪は、今はやりの詐欺事件。騙されやすい高齢者を相手に、警察官を装い、「某会社に、リフォーム工事を依頼したことがありますね。その会社が不正を働いたので、警察を通じてお金を返すことになりましたが、手続上、あなたから、まずお金をお預かりしないと行けないのです。」といって,お金を騙し取ったというものでした。

犯罪それ自体は、決して容認されるべきものではありません。私達弁護人としても、被告人には、接見(面会)のたびに、二度と罪を犯さないよう厳しく問い詰めて来たのです。

これを担当するK弁護士。

刑事弁護について、一つの信念を持っています。弁護士たるもの、言い渡された刑事判決の量刑の軽さを手柄のごとく自賛するだけでは、かえって被告人の再犯を助長するようなものです。

被告人に、犯罪の重大さと比べて、判決内容が「この程度で済んだ」と勘違いさせるのでは、本来の刑事弁護の目的に反する、と。弁護士は、被告人に有利な事情を引き出すことが当然の職責としても、裁判所、検察庁とともに、司法の一翼を担う立場にあります。

弁護士は、被告人が犯罪者であることに間違いなければ、十分な反省と再犯防止策を講じさせ、更生の決意を抱かせなければなりません。「社会を良くする」「社会から紛争を少しでもなくす」こと信念に、刑事弁護にチャレンジする大阪のK弁護士。


刑事法廷では、被告人に対する検察側の立証を終え、次に弁護側の情状立証に入るところでした。情状証人に予定されていた被告人の奥さんが、むずがる幼い男の子を脇に抱えながら、傍聴席を出て、証人席に立とうとしたときのことです。

裁判長が、被告人の奥さんに、「その子は被告人の子ですか。」と確認したあと、「被告人に抱いてもらっておいて下さい。」。

裁判長は、奥さんが抱えていた子供を、一時的にせよ、身柄拘束をうけて刑事裁判中の被告人に託することを許可してくれたのでした。

約5か月もの期間、勾留状態にある被告人にとって、妻子が毎日のように拘置所に面会に来てくれていたものの、面会室では、もちろんガラス越しの話ゆえに、肌の触れ合いができなかったため、被告人もびっくり。

慌てて我が子を抱きしめ、奥さんの情状証人が終わるまで、幼い子は、ずっと被告人の膝の上にいたのです。その間の被告人。ぐずっていた子供に代わって、被告人自身が感極まって涙を流し続けていました。

40年近く弁護士生活を送っているK弁護士。裁判長のこんな粋な計らいは、初めての経験でした。K弁護士、早速、被告人質問で尋ねました。

「今、裁判長のご配慮で、子供さんを抱かせてもらったけれど、どんな思いでしたか」。

被告人「うれしかったです。ありがとうございました。子供のためにも立派に更生するつもりです」。

泣きながらの被告人の言葉に、被害者や、被告人の家族達が見守る傍聴席から、すすり泣きが聞こえてきました。そしてK弁護士の目にも・・・。

K弁護士「あなたが罪を犯していなかったら、毎日のように子供を抱けるのですよ。いかに罪を犯すことが愚かであることを自覚しましたか」。

被告人「もう二度と罪を犯しません」。
被告人の言葉は、子供を抱えた温かみが裏打ちされていました。

裁判翌日の毎日新聞朝刊に大きな見出しが載っていました。

「むずがる長男 被告の腕に」、「裁判官 開廷中に促す」、「家族のために更生したい」。

裁判長の英断に、被害者と被告人、そして家族が涙した刑事法廷が生まれ、そこには、被告人の更生への硬い決意が響いていました。(了)(再掲)

2016年04月14日

◆小事は大事を生む

川原 俊明



小事は大事を生む
Great things have small beginnings.

満開の桜のもとで、学校ごとに入学式が開かれました。ある学園の入学式に参列しました。私は、他人のご挨拶を熱心に聞かせていただく方で、いつも感心して帰ってくるタイプです。今日も、某校長先生が、新入生へのお祝辞の中で、いい話をされました。

「小事は大事を生む」
些細なことだけれど、一日一日の行動の積み重ねが、その人の人生を決める。日々の努力が、大きな成果につながる。毎日毎日を大切にして、充実した日々を送りなさい。

希望に満ちた中高新入生へのお祝いの言葉として、ふさわしいものでした。私は、中高生だけに、伝える言葉としてはいかにも、もったいない、と思いました。

日本の大学の新入生。たいていは、受験戦争に疲弊した反動で、4年間を目的もなく遊びまくろうとする学生のいかに多いこと。入学試験だけでふるい落とし、入学後、学生の成長について、面倒を見ない日本の大学制度そのものが、根本的に間違っています。

折角の高校時代までの知識や理解が、大学に入って打ち止めになっています。あるいは、後退の局面を迎えています。これはまさに日本の国にとって、大損害なのです。

いま、中国韓国など、近隣諸国の大学生の勉強意欲は、日本の大学生と比較にならないほど、貪欲です。彼らは、自分たちが国を支えようとする意思を持っています。その意思をバネに大学での勉学に励んでいるのです。

日本の場合はどうでしょう。日本の大学生は、勘違いしています。日本の社会も勘違いしています。

日本の経済的繁栄は、今までの企業戦士の熾烈な戦いの中で勝ち取ってきたものです。当然のように、いつまでも継続するものではありません。

すでに、日本は、国としてのピークを過ぎ、衰退に向かっているのが現実です。日本国民は、この事態を認識し、一刻も早く、国としての衰退を止める必要があります。マスコミは、国の衰退を必然であるかのように記事を流していますが、決してそうではありません。

かつての大英帝国が、一時期、経済的困窮な時代をへて、その後、教育に力を注ぎ、いま、復活の傾向を示しているように、国の盛衰に、山もあれば谷もあります。

一国の盛衰は、指導者の存在にもよりますが、日本のように、タレントに政治を任せているようではだめです。

「小事は大事を生む」

日々精進。私自身にも、この言葉をあらためて受け止め、もっと真剣に日々を過ごそうと考えた次第です。

日常の仕事に追い回されながらも、もっと良い内容の仕事をしたい、ものです。(完)
                                      (弁護士)

2016年03月28日

◆公正証書遺言のススメ

川原俊明   (弁護士)



今回は、「公正証書遺言」についてお話します。

弁護士としましては、他の形式である、自筆証書遺言や秘密証書遺言と比べ、この形式の遺言を強くお勧めしています。

作成する費用としましては、15,000円〜と自筆証書遺言と比べれば、高価ですが、(自筆証書遺言は費用がかかりません)

その分、紛争の未然の防止という点では、これに勝る形式の遺言はありません。

秘密性という点におきましては、遺言の存在、内容共に秘密にできず、証人から内容が漏れる可能性はあります。(これはデメリットといえます。)

しかし、家庭裁判所での検認が必要なく、公証人が作成するので、無効な遺言書となったり、変造されることが少ないという大きなメリットがあります。

また、仮に紛失した場合でも謄本を再発行してもらえます。

自筆証書遺言、秘密証書遺言ともに大きなデメリットは、遺言の要件を満たしていない場合、無効となってしまうことがあることです。
この点でも、公正証書遺言は、その心配が皆無です。

紛争の未然の防止という点から、少しでも紛争の火種がある状態なら、迷わずに「公正証書遺言」を
作成すべきでしょう。

私たち弁護士に依頼いただくことによって、作成する相続人の意思に沿った形での(法律面においても適切な)公正証書遺言が作成可能となります。

遺言作成に関しまして、少しでもお悩みの点がありましたら当事務所まで、お気軽にお問い合わせください。

2016年03月10日

◆不倫案件における弁護士の役割

川原 俊明



ワイドショー、政治家、到るところで、「不倫」というキーワードがワイドショーを賑わせています。

実は、法律上「不倫」は、法律用語ではありません。


民法第752条は、夫婦間の基本的な義務として、貞操義務があると解されています。
貞操義務に反する行為は、不貞行為として離婚理由になることが民法第770条に定められています。

不貞行為とは、貞操義務に反すること、つまり結婚しているひとが自由意思で配偶者以外の異性と性的交渉を持つことです。

この不貞行為が離婚事由になり、不法行為として損害賠償を求めることができるのです。
(民法第709条)

確かに不倫は、良いことではありません。配偶者の一方を深く傷つけるだけでなく、子供がいる場合など、言うに及ばずです。

当事務所、不倫案件を数多く扱っていることから、不倫問題でお悩みの依頼者が多数いらっしゃいます。

繰り返しますが、確かに不倫自体は良いことではありません。

しかし、例えば、不倫を行ったものには人権がないのか?何を請求されたとしても、仕方がないのか?

「毎日土下座に来い」と言われ、従わなければならないのか。

このように考えた場合、弁護士として、相手方と交渉する必要を強く感じます。

慰謝料を支払う場合でも、相手の言い値を支払いするのではなく、適正価格での支払いを交渉したり、会社を辞めることを強いられた場合、越権だとして相手をたしなめたり、

相手方も、弁護士が入るだけで必要以上の要求をしてこなくなる
ケースも多々あります。(自らも違法だと認識しているのでしょう)

不倫は文化!では決してありませんが、不倫してしまったものを擁護することも、
社会正義の観点から、弁護士としての立派な役割なのだと
強く感じています。

不倫問題でお困りの方は、お気軽にご相談ください。
■今すぐ法律相談をご希望の方はこちら
http://www.e-bengo.com/mail_it.html

                          (弁護士)

2016年02月22日

◆殺人罪の時効廃止は憲法違反か

川原 俊明



刑事事件でも、民事事件でも、時の経過とともに、過去の権利関係は、曖昧になってきます。

証拠が散逸し、明確な立証ができないにもかかわらず、過去の権利主張だけがいつまでも持続すると、現在の社会秩序が混乱します。平穏な社会の形成に不安定要素を残す結果となります。

民事関係では、特にそうです。

長年の間、権利主張をしなかった者の主張を認めず、現在の権利関係を尊重するためには、時効制度により「権利主張の制限」をするのもやむを得ないことです。

人間は、過去のことはすぐに忘れるものだからです。現在の権利関係を尊重することは、むしろ、社会の安定につながります。

ところが、刑事犯罪の場面では、かなり様相を異にします。家族にとって、身内を殺害された恨みは、一生消えることはありません。にもかかわらず、今までの刑事訴訟法は、被害者の感情を余りにも無視してきたように思います。捜査機関の捜査の煩わしさを考慮に入れ、時効制度を活用して、さっさと刑事事件の幕引きをしようとしてきました。

しかし、それでは、刑事事件における、被害者の立場はどうなるのでしょうか。

犯人の逃げ得は、絶対に許されません。癒されないほどにダメージを受けた被害者感情を考慮すべきです。何十年かかろうと、犯人を見つけ出して、刑事制裁を科すのが、国家の使命でしょう。

今般、殺人罪など、重要犯罪に、時効制度を撤廃し、逃げ得を許さない、という方向に、刑事訴訟法改正案が国会に上程されそうです。考えてみれば、こんなこと、当たり前のことかも知れません。

 「公訴時効が過ぎたから、正直に白状するけれど、俺は、30年以上も前に人を殺した。」と公言し、その供述どおり、犯行現場から遺体が発見された、とします。公訴時効制度を理由に、その人物を無罪放免するしか、手の下しようがないとすれば、世の中、明らかに間違っています。

 特に、刑事事件において、公訴時効制度撤廃の議論は、憲法違反の疑いがある、との議論もあります。

 憲法第39条〔刑罰法規の不遡及、二重処罰の禁止〕
何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

抵触する可能性がある憲法条文は、これでしょう。

しかしながら、刑罰法規の不遡及とされるのは、事件当時、当該行為が適法とされていたのに、後日成立した法律で、刑事処罰されることはない、というものです。現代の社会では、あたりまえのことです。

ところが、公訴時効制度撤廃の議論は、刑罰法規の不遡及とは、似て非なるものです。その犯罪行為に対する処罰を、時間の経過によって証拠も甘くなってくるし、刑事裁判にかけないでおこう、とするのが、公訴時効の趣旨なのです。

公訴時効が問題となるのは、もともと刑事法に抵触する犯罪行為の存在が、前提となっています。もともと、当該行為は、犯罪行為として違法だったのです。

ですから、適法であったものを、法律で、後日、違法にするのではありません。 ですから、公訴時効制度を撤廃しても、決して憲法に違反しないのです。 悪を、のさばらせてはなりません。

2016年02月08日

◆「むちうち」について

川原 俊明



むち打ちは、交通事故の中では比較的軽い傷害として受け取られているうえに、他覚所見がないことが多いため、被害者救済が充分なされないことがあります。

その上、注意してもらいたいのは、症状が軽いからと言って、被害者が受傷の初期段階で適切な治療を受けなかった場合には、後々、思いもよらず不利な結果を招くことがあります。

すなわち、被害者には、損害を拡大しないように適切に対応する信義則上の義務が課されていますので、被害者が事故後治療を怠り損害を拡大してしまい、加害者がその事実を立証した場合には、過失相殺されてしまうことがあります。

たとえば、被害者が、事故直後に病院にいって医師からなんらかの指示があったにもかかわらず、その指示を無視して治療を続けなかったために治療期間が長引いた場合には、何割か過失相殺され、充分な賠償を受けられません。

もっとも、被害者が、医師から入院を勧められたにもかかわらず、家庭や家業の都合によって通院した事例において、治療期間が多少長引き後遺障害の程度に多少影響があっても、被害者に過失があったとは認められないと判断されています(福岡地裁判決昭和46年1月29日)。

したがって、合理的な理由があれば初期に適切な治療を受けなくても、加害者からきちんと満額の損害賠償を受けることができますが、不用意に医師の指示に従わなかったり、病院に行かなかったりすると、充分な賠償を受けられなくなってしまいます。

交通事故に遭ったら、軽いむち打ちといった症状しか出ていなくても、きちんと病院に行って医師の指示に従いましょう。          (弁護士)

(・主宰者は、2か月半前自転車運転中、後方から来た小型貨物車に接触され、道路に横倒しとなった。警察の現場検証を済ませ、行きつけの整形外科に運ばれた。骨折は回避したが、肩・腰・首・頭を強烈打撲した。事故から2か月半経つが、症状は更に酷くなり、首・肩・腰の痛みと頭痛が強まり、「むち打ち」と診断された。日常横になったままだ。警察からは「人身事故」証明を貰い、川原弁護士事務所の中村秀樹弁護士を通じて、保険会社と詰めて貰っている。この「むち打ち」症は、7〜8か月要治療だと整形外科から診断されている。「むち打ち」には気を付けよう)

2016年01月28日

◆法律コラム 慰謝料の相場

川原 俊明

男女トラブル・離婚問題の事件処理をしていくうえにおいて、「慰謝料」についてのご質問が非常に多いです。

「慰謝料はいくらが妥当なんでしょう?」

そもそもの前提として、慰謝料が認められるためには、

・浮気・不倫をした
・DVをした
・モラハラ(モラルハラスメント=精神的な暴力)をした
・生活費を渡さない
・理由もないのに同居を拒否する
・セックスレスである

このような事情が必要となります。

慰謝料の性質は、不貞行為を行った「けじめ」としての賠償の意味合いがあります。

傷ついた心に対する賠償であるならば、1億円もらったとしても納得できない!!というご意見も至極真っ当であると思います。

しかし現実問題として、1億円の慰謝料請求など、一般的には認められません。

では、いくらくらいが妥当なのでしょうか。実は、法律的に、慰謝料の相場、というものどこにも書いてありません。

本人同士が話し合い、自由に金額設定することが可能なのです。

とはいえ、それでは話も進まないだろうと、裁判所がだいたいの相場を決めています。

☆ 不倫・浮気を原因とする慰謝料

→ 100万〜300万程度

☆ DVやモラハラが原因とする慰謝料

→ 50万〜300万程度

などが一つの基準となっています。


もちろん、婚姻期間や、相手方の年収や職業、年齢などにより、高めの慰謝料設定がされることもあります。同じ理由で低めに設定されることもあります。

また、証拠があるかどうか、という点に関しては、そもそも慰謝料請求が可能かどうか、という点にも大きく影響します。

当事務所は、6000件を超える解決事例をベースとした、お一人お一人に応じた慰謝料請求をすることが可能です。

慰謝料のことでご質問ございましたら当事務所までお問い合わせください。

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