◆行政書士は離婚相談に応じられないのか

川原 敏明

大阪弁護士会が、ＮＨＫドラマで、行政書士さんが離婚問題をアドバイスするシーンに、クレームを付けたそうです。弁護士以外の者が、報酬目的で法律事務を取り扱うことは弁護士法に違反することになり、行政書士さんの違法な場面を放映するな、というのです。

たしかに、その場面だけをとらえたら、大阪弁護士会の言うことも、わからないではありません。

でも、行政書士は、官公庁に提出する文書の作成が仕事の内容です。依頼者から、離婚に関連する書類を作れと言われ、離婚すべきか、離婚のメリット・デメリットを説明するのも、行政書士の仕事でしょう。

私は、今回の大阪弁護士会のやり方を見て、思いました。ゲスな言い方をすれば、なんと「ケツのアナがちっちゃい」のか。大阪弁で言えば、「ミミッチイ」問題提起をしたものだ、と。

今回の大阪弁護士会の問題提起の背景は、明らかに、弁護士人口増大に伴う弁護士業務の囲い込み、があります。

しかし、私は、弁護士側に問題があると考えています。

今までの弁護士。多くの人が離婚問題を悩んでいるのに、どれほどの弁護士が、真剣に取り組んできたのでしょうか。離婚に関連する年金問題など、新しい法改正に、適切に対応できる弁護士がどれほどいるのでしょうか。

超難関の司法試験合格にあぐらをかいてきた弁護士の傲慢な態度に、庶民の悩みをともに解決しようとする姿勢が見えないのではないでしょうか。

弁護士も、幅広い法律知識を駆使し、行政書士に負けない努力をすべきでしょう。弁護士が、真剣に、心の底から依頼者の悩みを受け止めて、あらゆる観点から法的措置を講ずるならば、行政書士に負けない仕事ができると思います。
　
ましてや、離婚裁判など、弁護士しか代理行為ができないのですから

◆植物状態からの回帰

川原　俊明

交通事故の恐ろしさは、現実に被害を受け、後遺症に苦しんだ人でない
と、なかなか理解できません。車社会では、便利さが優先される反面、
一つ間違うと、車が他人を傷つける凶器ともなり、鉄の棺（ひつぎ）に
もなり得るのです。

予期せぬまま、他人の過ちにより、一瞬にして人生に終止符を打たれ、
あるいは、何十年にわたり精神的肉体的苦痛を負わせられる現実。これ
らが如何に不条理なことか。

現在の法制度の下では、交通事故紛争では、治療費や車両損害など、目
に見える実損害の補填が原則的です。慰謝料という名の精神的損失補填
は、裁判所の基準があるにせよ、欧米に比べれば、まだまだお涙程度で
す。被害者は明らかに損をする。これが現実です。

依頼者のＳ夫妻には、大学生になった最愛の１人娘がいます。その娘が
こともあろうに交通事故被害者となり、文字どおり、瀕死の重傷を負っ
たのです。娘さんは、一命を取り止めたものの、重度の被害者となりま
した。一時は、意識が全くなく、植物人間として一生を終わりかねない
状態でした。

ベッドの上で、かろうじて息をするだけの娘さん。食事・排泄など、生
存に必要な行動は、一人では、何もできない状態です。ご両親のＳ夫妻
は、娘さんの現実を突きつけられ、娘さんの介護にその後の人生を賭け
ることを決意。

Ｓ夫妻は、今までの職場や仕事をすべて投げ打つことになったのです。
１日24時間の介護なくして生きられない娘さんを前にしたご両親の決断
には、心を打たれるものがありました。

客観的には、娘さんの命と、Ｓ夫妻の早すぎる退職との引き替え。それ
だけに、ご両親の決断に頭の下がる思いがしました。Ｓ夫妻にとっても、藁をもつかむ思いだったのでしょう。娘さんのために、少しでも回復手段があれば、どんなに高額な治療法であろうと、借金をしてでも、それに頼ろうとしてきたのです。

その１つが、脊椎御策電気刺激療法（ＤＣＳ療法）。ＤＣＳ療法は、頸
髄背側に挿入した電極で患者に電気刺激を与えて、脳や末梢神経を刺激
し、意識の活性、除痛、筋緊張の緩和を図る治療法です。もちろん健康
保険で使える治療法ではありません。

わかりやすく言えば、毎日一定の時間、患者に対し、持続的に電気刺激
を与える、という治療法です。植物人間状態、あるいは、それに近い症
状といわれる遷延性意識障害患者。この人達に対するＤＣＳ療法の臨床
症状改善率は４４．３％でした。

これを聞きつけたＳ夫妻。約1000万円もの借金をして、娘さんに、この
治療法を試みたのでした。当初、保険会社は、このような高額医療は、
交通事故と因果関係がないとして一切の支払を拒否しました。その結果、
Ｓ夫妻は、その借金の返済に負われる事態に陥ったのでした。娘さんの
自由を奪われ、しかも多額の借金を抱えるＳ夫妻。

私は、Ｓ夫妻の窮状を見かね、この分野の権威であるＹ医師を訪ねまし
た。Ｙ医師からＤＣＳ療法の内容および有効性について教授を乞い、資
料や文献を借りて、研究成果を裁判に活かすことにしました。

Ｙ医師によるとＤＣＳ療法の有効例は、若年者であること、頭部外傷に
より植物症となった場合であること、早期治療の場合であること、脳全
体の萎縮が顕著でないこと、障害領域が広範囲でないこと、などの要件
を満たす場合ということでした。

娘さんは、幸いなことに、有効例とされる要件をすべて満たしていまし
た。療法開始後１か月。ついに、奇跡が起こったのです。いままで、生
活反応が全く見られなかった娘さんに、開眼、追視、笑顔が出てきたの
です。その後も、徐々に回復が見られ、手指を用いての若干の意思表示
ができるまでになりました。そして今回、朗報がやってきました。

Ｓ夫妻と娘さんを原告として提訴した交通事故に基づく損害賠償請求訴
訟の判決において、ＤＣＳ療法の有効性が認められたのです。その結果、
ＤＣＳ療法にかけた巨額の治療費負担が、交通事故との因果関係のある
損害の１つとして認容され、保険会社から支払を受けられるようになり
ました。

この判決は、まさに画期的な先例となりました。まず交通事故被害の中
でも、最も深刻な植物症に陥った人や、その家族に光を与えることにな
ったのです。同時に、ＤＣＳ療法の数多くの臨床例の重りが、治療法の
改善に結びつき、さらなる医療の進歩を遂げることになったからです。
　
今回の事例は、交通事故被害救済の一つですが、他の被害者の救済にも
大いに目を向ける必要があります。そして何よりも、「被害者が損をす
る社会そのものを是正」しなければなりません。法改正あるいは法解釈
の弾力化により、弱者救済を図り、公平な社会を築く必要があります。（了）　　　　
（弁護士法人　川原総合法律事務所）

◆予想を下回る「年金離婚」者数

川原 俊明

平成１９年度４月、そして、さらに平成２０年４月の法律改正により、厚生年金の離婚時分割制度が実施されるようになりました。
　　
長年にわたり家庭内別居を続けてきた仮面夫婦。

この法案が審議されていた頃、彼らに朗報、とばかり、マスコミが騒ぎたてた年金離婚。年金分割制度の実施を機会に、平成２０年４月以降、熟年離婚の急増が想定されていたのです。

ところが、意外な現実が判明しました。年金分割制度が実施されて約１年経過した統計では、なんと、「年金離婚」者数は、予想を下回っていたそうです。

様々な要因が考えられます。私は、次のように分析しました。

�@分割制度への幻滅

分割額は、夫の厚生年金額の半分ではない。
分割制度は、夫名義の厚生年金額が、そのまま妻に半額分割されるものでないのです。
この理解が、徐々に浸透してきたのでしょう。

平成１９年４月以降に離婚した夫婦は、それ以前の婚姻期間中の保険料納付記録が、２分の１を上限に、請求によって初めて、分割されます。夫の厚生年金額全体の半分分割、という幻想は、これで、醒めてしまいます。

�A相続の方が得
　
せっかくの年金分割が、この程度か、となると、発想が代わります。ここまで我慢してきたのだから、もう少し、ついでに我慢しておこう。

どうせ、男の平均寿命は、女よりも、６歳ほど短いのだから、離婚で経済的に苦労するよりも、たっぷり、相続でもらったほうがいい。　この方が正解かもしれません。

�B余りにも不況

不況下で生き延びるには、夫婦共同体がいい。
たとえ年金を分けてもらっても、この不況下で、別々の生活を営むには、経済環境が余りにもお寒い。
一から生活を始めることの経済的負担がどれほど大きいか。

多くの賢明な仮面夫婦さん。
夫婦は、いつまでも仲良くするものです。（完）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<弁護士>

◆離婚年金分割の実態

川原 俊明

平成１９年４月施行、平成２０年４月施行、と２回に分けてなされた年金法改正。簡単に言えば、夫婦でいた期間に、掛け続けてきた厚生年金記録を、離婚の際に分けましょう、というものです。

サラリーマンは、将来の年金受領を見越して、毎月の給与から、厚生年金負担料を源泉徴収されています。事業主が、負担料の半額を負担しているので、源泉されるのは、半額相当分です。

給与からの天引きですから、勤務者であるサラリーマンの名前で年金負担料を納めることになります。一方配偶者Ａさんが得た給与は、他方配偶者Ｂさんの内助の功を考慮するとき、夫婦の共同収入と見るべきです。
ですから、他方配偶者Ｂさん（３号被保険者　サラリーマンつまり２号被保険者の配偶者のこと）にも、将来の年金受領にあたって、一方配偶者Ａさん名義の年金記録を分け合うのは、いわば当然、ともいえるのです。

改正前は、どんなに婚姻期間が長くとも、どんなに夫Ａさんが高収入でも、離婚すれば、夫Ａさん名義の厚生年金（標準報酬部分）は、全額、夫Ａさんのものでした。離婚した妻Ｂさんには、夫Ａさん名義の厚生年金を分けてもらうことがなかったのです。

高齢化社会のもとでは、離婚配偶者の生活を維持するため、当然、年金分割による生活財源の確保が必要でしょう。平成１９年４月施行の年金改正法は、離婚配偶者に年金分割による生活財源確保の道を開きました。

しかし、この法律には、まだまだ問題が残されています。

今でも、離婚によって、当然に、年金が分割されるわけではありません。あくまで、「分割請求」という意思表示を必要とし、「５割を上限」とするものです。しかも、３号被保険者という立場の配偶者だけが、改正法の恩恵を受けます。

しかし、平成１９年４月法律施行だから、その４月１日以降に離婚した人が対象でなければならない、というのは、理論的に、当然の結論ではないのです。（現行の法律ではできませんが）

今回の改正法は、施行日以前に離婚した元配偶者の立場にある人は、全く保護の対象外となっています。離婚配偶者の生活保護という観点から考えれば、法律施行日以降の離婚者だけに保護を限る必要はないでしょう。

夫婦平等、夫婦共有財産の認識の深まりを考えれば、この法律をさらに改正し、平成１９年４月１日以前の離婚配偶者にも、当然のように、年金記録の分割をすべきでしょう。

さらにいえば、３号被保険者という立場以外の離婚配偶者の生活保護も、私たちは真剣に考えるべきです。　　　　（弁護士）
　

◆相続前サポート

川原　俊明

相続は被相続人が亡くなってから。
そう思っていませんか？

結論としまして、それでは遅いと言わざるを得ません。
この場合、遺産分割で揉めてしまうことが
非常に多いといえるでしょう。
（相続は「争続」とよく揶揄されます。）

相続前にできる相続サポートをすることにより、
紛争の未然防止に役立つことになります。

具体的にはどのようなことをしておくべきでしょうか。

�@相続人調査
亡くなってから行うことが多いですが、
事前に行っておくことも有用です。

問題を提起してきそうな人物を抽出したり、
未然に合意書を交わすことなど、
相続人調査を行うことで可能となります。

�A相続財産調査
資産の管理については、わかっている部分につきましては、
ある程度まとめておいた方が良いでしょう。
どの不動産や動産（物）に価値があって、実際に揉める可能性があるのかなど、
ある程度、把握しておけば問題の未然防止になります。

�B公正証書の作成
これを一番オススメする理由は、
問題を未然に防止することが目的です。
後々の問題を「法的に」予防することが
可能です。

揉めそうな動産・不動産について被相続人を含め、
相続人間で決めておけば、紛争の防止に役立ちます。

以上�@、�A、�Bは
弁護士でなければなかなか出来ることではありません。

相続前にでも、弁護士が入るメリットが多いという点を
ご理解いただければ幸いです。

〒530-0047
大阪市北区西天満２丁目10番２号 幸田ビル８階
弁護士法人　川原総合法律事務所
弁護士　川　原　俊　明
ホームページ　http://www.e-bengo.com　

◆法律コラム 「離婚理由」ランキング

川原　俊明（弁護士）

　
あるサイトにて、離婚理由ランキングというものが発表されていました。

１位　性格の不一致

２位　不倫

３位　DV（暴力）

４位　精神的暴力・モラハラ

５位　子供への愛情が感じられない


いかがでしょうか。

実務上の立場から申しますと、離婚事件として当事務所にご依頼いただく際、
この５つのどれかに該当することがほとんどだな、という印象があります。

特に、上位２つが８割を超えているのではないでしょうか。

あとは、性格の不一致から生じる暴力や、不倫を前提としたモラハラ、子への愛情不足など、上位ランクは、すべて派生的に発生することが多いでしょう。

よく様々なサイトで、
「不倫なら慰謝料◎●円！」などとうたい文句がありますが、
例えば先ほどの例である、不倫→モラハラなどであれば、
追加的に慰謝料請求を行うことが可能な場合も多々あります。

言いたいことは一つです。
これらの判断は弁護士だから可能なのです。ご自身で判断され、行動することよりも、
確実な法的知識を有する弁護士に事件解決を依頼し、適切な手続きで相手方との交渉を行うことが、一番の近道であると断言することができます。

また、電話で無料相談をご希望される方がいらっしゃいますが、実際に顔を合わせ、事情をご説明いただかなければ交渉の必要性をはじめ、その判断自体もできかねます。

（一般論はあくまでも一般論に過ぎません。あなたに該当するかどうかは不明です。）

そのためにも、電話口だけでなく、
ご足労はおかけしますが、面談という方式にこだわり、
依頼者様一人一人に適したアドバイスをしていきたいと
考えております。

離婚をはじめとする、男女問題のトラブルには絶対の自信を持って事件解決に望んでいます。

◆公正証書遺言のススメ

川原 俊明　　　（弁護士）

今回は、「公正証書遺言」についてお話します。

弁護士としましては、他の形式である、自筆証書遺言や秘密証書遺言と比べ、この形式の遺言を強くお勧めしています。

作成する費用としましては、15,000円〜と、自筆証書遺言と比べれば、高価ですが、（自筆証書遺言は費用がかかりません）その分、紛争の未然の防止という点では、これに勝る形式の遺言はありません。

秘密性という点におきましては、遺言の存在、内容共に秘密にできず、証人から内容が漏れる可能性はあります。（これはデメリットといえます。）

しかし、家庭裁判所での検認が必要なく、公証人が作成するので、無効な遺言書となったり、変造されることが少ないという大きなメリットがあります。

また、仮に紛失した場合でも謄本を再発行してもらえます。

自筆証書遺言、秘密証書遺言ともに大きなデメリットは、遺言の要件を満たしていない場合、無効となってしまうことがあることです。

この点でも、公正証書遺言は、その心配が皆無です。

紛争の未然の防止という点から、少しでも紛争の火種がある状態なら、迷わずに「公正証書遺言」を作成すべきでしょう。

私たち弁護士に依頼いただくことによって、作成する相続人の意思に沿った形での（法律面においても適切な）公正証書遺言が作成可能となります。

遺言作成に関しまして、少しでもお悩みの点がありましたら当事務所まで、お気軽にお問い合わせください。

◆涙の刑事裁判

川原　俊明 （弁護士）

被告人を処罰すべき刑事裁判で、被告人も弁護人も涙を流す光景は、めったにありません。ある地方裁判所での、刑事法廷の出来事でした。

被告人が刑事裁判にかけられている罪は、今はやりの詐欺事件。騙されやすい高齢者を相手に、警察官を装い、「某会社に、リフォーム工事を依頼したことがありますね。その会社が不正を働いたので、警察を通じてお金を返すことになりましたが、手続上、あなたから、まずお金をお預かりしないと行けないのです。」といって,お金を騙し取ったというものでした。

犯罪それ自体は、決して容認されるべきものではありません。私達弁護人としても、被告人には、接見（面会）のたびに、二度と罪を犯さないよう厳しく問い詰めて来たのです。

これを担当するＫ弁護士。

刑事弁護について、一つの信念を持っています。弁護士たるもの、言い渡された刑事判決の量刑の軽さを手柄のごとく自賛するだけでは、かえって被告人の再犯を助長するようなものである。

被告人に、犯罪の重大さと比べて、判決内容が「この程度で済んだ」と勘違いさせるのでは、本来の刑事弁護の目的に反する、と。弁護士は、被告人に有利な事情を引き出すことが当然の職責としても、裁判所、検察庁とともに、司法の一翼を担う立場にあります。

弁護士は、被告人が犯罪者であることに間違いなければ、十分な反省と再犯防止策を講じさせ、更生の決意を抱かせなければなりません。「社会を良くする」「社会から紛争を少しでもなくす」こと信念に、刑事弁護にチャレンジするＫ弁護士。

刑事法廷では、被告人に対する検察側の立証を終え、次に弁護側の情状立証に入るところでした。情状証人に予定されていた被告人の奥さんが、むずがる幼い男の子を脇に抱えながら、傍聴席を出て、証人席に立とうとしたときのことです。

裁判長が、被告人の奥さんに、「その子は被告人の子ですか。」と確認したあと、「被告人に抱いてもらっておいて下さい。」。

裁判長は、奥さんが抱えていた子供を、一時的にせよ、身柄拘束をうけて刑事裁判中の被告人に託することを許可してくれたのでした。約５か月もの期間、勾留状態にある被告人にとって、妻子が毎日のように拘置所に面会に来てくれていたものの、面会室では、もちろんガラス越しの話ゆえに、肌の触れ合いができなかったため、被告人もびっくり。

慌てて我が子を抱きしめ、奥さんの情状証人が終わるまで、幼い子は、ずっと被告人の膝の上にいたのです。その間の被告人。ぐずっていた子供に代わって、被告人自身が感極まって涙を流し続けていました。

３０年近く弁護士生活を送っているＫ弁護士。裁判長のこんな粋な計らいは、初めての経験でした。Ｋ弁護士、早速、被告人質問で尋ねました。

「今、裁判長のご配慮で、子供さんを抱かせてもらったけれど、どんな思いでしたか」。
被告人「うれしかったです。ありがとうございました。子供のためにも立派に更生するつもりです」。

泣きながらの被告人の言葉に、被害者や、被告人の家族達が見守る傍聴席から、すすり泣きが聞こえてきました。そしてＫ弁護士の目にも・・・。

Ｋ弁護士「あなたが罪を犯していなかったら、毎日のように子供を抱けるのですよ。いかに罪を犯すことが愚かであることを自覚しましたか」。
被告人「もう二度と罪を犯しません」。
被告人の言葉は、子供を抱えた温かみが裏打ちされていました。

裁判翌日の毎日新聞朝刊に大きな見出しが載っていました。
「むずがる長男　被告の腕に」、「裁判官　開廷中に促す」、「家族のために更生したい」。

裁判長の英断に、被害者と被告人、そして家族が涙した刑事法廷が生まれ、そこには、被告人の更生への硬い決意が響いていました。（了）

◆脱サラ社長の 勝利

　　

川原 俊明

大会社のサラリーマンを辞し、自分の力を信じ一国一城の主となったＴさん。満を持して事業を興すことになりました。「いっちょうやったるでぇ。」大阪商人の心意気がここにありました。

Ｔさんは、長年の実務経験を生かし、家具・家庭用電化製品のリサイクルショップを経営することに・・。

出店にあたり、業界では名の知れたＥ社とフランチャイズ契約を締結。Ｅ社からのノウハウを得て、一気に地元の業界を制覇しようと考えたのでした。「ＦＣ」と略称されるフランチャイズ契約。

セブンイレブンやローソンなどのコンビニは、大半がＦＣです。
明治２９年成立の民法には、予測もしなかった契約形態でした。

一定の地域で商標やサービスマークなどで知名度があり、集客力を有する企業（フランチャイザー）が、その経営ノウハウを事業者（フランチャイジー）に提供する、というのがＦＣの契約形態です。
　
フランチャイザー（Ｅ社）にとっては、他の事業者の資金や人材を利用して事業規模を拡大でき、フランチャイジー（Ｔさん）は、事業経営のため、フランチャイザーの商標・知名度・ブランドなどを使って有形無形の援助を期待できる、というものです。
Ｅ社の担当営業マン。契約締結に至るまでは、調子も愛想もよく、ＴさんにＥ社の蓄積したノウハウを提供することで、たちまち売り上げＵＰが期待できるかのような説明でＴさんをアタック。
　
Ｅ社営業担当者の言葉を信じたＴさんは、直ちにＦＣ契約を締結。Ｔさんの誤算は、ここから始まりました。

契約締結後、Ｅ社は、肝心の情報提供、経営指導はいいかげんで、多忙を理由に予定していた指導者の派遣すらしようとしません。競合店の存否調査等についても、形式的な外観視察だけに終わってしまいました。経営のノウハウ提供というＦＣ契約本来の義務が果たさなかったのです。
　
そこで頭に来たＴさんー。
フランチャイザーであるＥ社を相手取って損害賠償請求訴訟を提起。代理人弁護士事務所は、Ｋ総合法律事務所。
　
必死に抵抗するＥ社。訴訟に負けるとＥ社の展開するＦＣシステムそのものが破綻してしまうからです。

ところがＥ社の抵抗以上に頑張ったＴさんの代理人弁護士。

ＦＣ契約においては、フランチャイザーが、自己のノウハウを提供し経営指導することこそ、契約の本質だと指摘し、事業活動に必要な情報開示・提供義務を怠った場合には、賠償責任が発生することを裁判所に認めさせたのでした。１審の地方裁判所、２審の高等裁判所とも、Ｔさんの勝利。
　
Ｔさんの執念を受け止めて、膨大な証拠と法的装備で勝利に導いたＫ総合法律事務所。損害を回復できたＴさんは大満足でした。

この裁判を通じて、Ｔさんは一つの教訓を得ました。自分が事業経営するにも、他人の会社の知名度だけに頼ってはいけない。

「自ら地道な努力で顧客満足度を高めることが大切だ」と。「お客様の満足こそ事業経営の指針なのだ」と。

Ｋ弁護士の言う「依頼者を大切にする心」と共通のものがありました。（了）

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◆涙の刑事裁判

川原　俊明 （弁護士）

被告人を処罰すべき刑事裁判で、被告人も弁護人も涙を流す光景は、めったにありません。ある地方裁判所での、刑事法廷の出来事でした。

被告人が刑事裁判にかけられている罪は、今はやりの詐欺事件。騙されやすい高齢者を相手に、警察官を装い、「某会社に、リフォーム工事を依頼したことがありますね。その会社が不正を働いたので、警察を通じてお金を返すことになりましたが、手続上、あなたから、まずお金をお預かりしないと行けないのです。」といって,お金を騙し取ったというものでした。

犯罪それ自体は、決して容認されるべきものではありません。私達弁護人としても、被告人には、接見（面会）のたびに、二度と罪を犯さないよう厳しく問い詰めて来たのです。

これを担当するＫ弁護士。
刑事弁護について、一つの信念を持っています。弁護士たるもの、言い渡された刑事判決の量刑の軽さを手柄のごとく自賛するだけでは、かえって被告人の再犯を助長するようなものである。

被告人に、犯罪の重大さと比べて、判決内容が「この程度で済んだ」と勘違いさせるのでは、本来の刑事弁護の目的に反する、と。弁護士は、被告人に有利な事情を引き出すことが当然の職責としても、裁判所、検察庁とともに、司法の一翼を担う立場にあります。

弁護士は、被告人が犯罪者であることに間違いなければ、十分な反省と再犯防止策を講じさせ、更生の決意を抱かせなければなりません。「社会を良くする」「社会から紛争を少しでもなくす」こと信念に、刑事弁護にチャレンジするＫ弁護士。


刑事法廷では、被告人に対する検察側の立証を終え、次に弁護側の情状立証に入るところでした。情状証人に予定されていた被告人の奥さんが、むずがる幼い男の子を脇に抱えながら、傍聴席を出て、証人席に立とうとしたときのことです。

裁判長が、被告人の奥さんに、「その子は被告人の子ですか。」と確認したあと、「被告人に抱いてもらっておいて下さい。」。

裁判長は、奥さんが抱えていた子供を、一時的にせよ、身柄拘束をうけて刑事裁判中の被告人に託することを許可してくれたのでした。約５か月もの期間、勾留状態にある被告人にとって、妻子が毎日のように拘置所に面会に来てくれていたものの、面会室では、もちろんガラス越しの話ゆえに、肌の触れ合いができなかったため、被告人もびっくり。

慌てて我が子を抱きしめ、奥さんの情状証人が終わるまで、幼い子は、ずっと被告人の膝の上にいたのです。その間の被告人。ぐずっていた子供に代わって、被告人自身が感極まって涙を流し続けていました。

３０年超弁護士生活を送っているＫ弁護士。裁判長のこんな粋な計らいは、初めての経験でした。Ｋ弁護士、早速、被告人質問で尋ねました。

「今、裁判長のご配慮で、子供さんを抱かせてもらったけれど、どんな思いでしたか」。
被告人「うれしかったです。ありがとうございました。子供のためにも立派に更生するつもりです」。

泣きながらの被告人の言葉に、被害者や、被告人の家族達が見守る傍聴席から、すすり泣きが聞こえてきました。そしてＫ弁護士の目にも・・・。

Ｋ弁護士「あなたが罪を犯していなかったら、毎日のように子供を抱けるのですよ。いかに罪を犯すことが愚かであることを自覚しましたか」。
被告人「もう二度と罪を犯しません」。
被告人の言葉は、子供を抱えた温かみが裏打ちされていました。

裁判翌日の毎日新聞朝刊（平成１９年４月１３日付け）ー大きな見出しが載っていました。

「むずがる長男　被告の腕に」、「裁判官　開廷中に促す」、「家族のために更生したい」。

裁判長の英断に、被害者と被告人、そして家族が涙した刑事法廷が生まれ、そこには、被告人の更生への硬い決意が響いていました。（再掲）

◆相続前サポート

川原　俊明

相続は非相続にが亡くなってから。そう思っていませんか？

結論としまして、
それでは遅いと言わざるを得ません。この場合、遺産分割で揉めてしまうことが
非常に多いといえるでしょう。
（相続は「争続」とよく揶揄されます。）

相続前にできる相続サポートをすることにより、紛争の未然防止に役立つことになります。

具体的にはどのようなことをしておくべきでしょうか。

�@相続人調査

亡くなってから行うことが多いですが、事前に行っておくことも有用です。
問題を提起してきそうな人物を抽出したり、未然に合意書を交わすことなど、
相続人調査を行うことで可能となります。

�A相続財産調査

資産の管理については、わかっている部分につきましては、
ある程度まとめておいた方が良いでしょう。どの不動産や動産（物）に価値があって、
実際に揉める可能性があるのかなど、ある程度、把握しておけば問題の未然防止になります。

�B公正証書の作成

これを一番オススメする理由は、問題を未然に防止することが目的です。
後々の問題を「法的に」予防することが可能です。
揉めそうな動産・不動産について被相続人を含め、相続人間で決めておけば、紛争の防止に役立ちます。

以上�@、�A、�Bは
弁護士でなければなかなか出来ることではありません。

相続前にでも、弁護士が入るメリットが多いという点を
ご理解いただければ幸いです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（弁護士）

◆涙の刑事裁判

　

川原　俊明 （弁護士）

被告人を処罰すべき刑事裁判で、被告人も弁護人も涙を流す光景は、めったにありません。ある地方裁判所での、刑事法廷の出来事でした。

被告人が刑事裁判にかけられている罪は、今はやりの詐欺事件。騙されやすい高齢者を相手に、警察官を装い、「某会社に、リフォーム工事を依頼したことがありますね。その会社が不正を働いたので、警察を通じてお金を返すことになりましたが、手続上、あなたから、まずお金をお預かりしないと行けないのです。」といって,お金を騙し取ったというものでした。

犯罪それ自体は、決して容認されるべきものではありません。私達弁護人としても、被告人には、接見（面会）のたびに、二度と罪を犯さないよう厳しく問い詰めて来たのです。

これを担当するＫ弁護士。

刑事弁護について、一つの信念を持っています。弁護士たるもの、言い渡された刑事判決の量刑の軽さを手柄のごとく自賛するだけでは、かえって被告人の再犯を助長するようなものです。

被告人に、犯罪の重大さと比べて、判決内容が「この程度で済んだ」と勘違いさせるのでは、本来の刑事弁護の目的に反する、と。弁護士は、被告人に有利な事情を引き出すことが当然の職責としても、裁判所、検察庁とともに、司法の一翼を担う立場にあります。

弁護士は、被告人が犯罪者であることに間違いなければ、十分な反省と再犯防止策を講じさせ、更生の決意を抱かせなければなりません。「社会を良くする」「社会から紛争を少しでもなくす」こと信念に、刑事弁護にチャレンジする大阪のＫ弁護士。


刑事法廷では、被告人に対する検察側の立証を終え、次に弁護側の情状立証に入るところでした。情状証人に予定されていた被告人の奥さんが、むずがる幼い男の子を脇に抱えながら、傍聴席を出て、証人席に立とうとしたときのことです。

裁判長が、被告人の奥さんに、「その子は被告人の子ですか。」と確認したあと、「被告人に抱いてもらっておいて下さい。」。

裁判長は、奥さんが抱えていた子供を、一時的にせよ、身柄拘束をうけて刑事裁判中の被告人に託することを許可してくれたのでした。

約５か月もの期間、勾留状態にある被告人にとって、妻子が毎日のように拘置所に面会に来てくれていたものの、面会室では、もちろんガラス越しの話ゆえに、肌の触れ合いができなかったため、被告人もびっくり。

慌てて我が子を抱きしめ、奥さんの情状証人が終わるまで、幼い子は、ずっと被告人の膝の上にいたのです。その間の被告人。ぐずっていた子供に代わって、被告人自身が感極まって涙を流し続けていました。

40年近く弁護士生活を送っているＫ弁護士。裁判長のこんな粋な計らいは、初めての経験でした。Ｋ弁護士、早速、被告人質問で尋ねました。

「今、裁判長のご配慮で、子供さんを抱かせてもらったけれど、どんな思いでしたか」。

被告人「うれしかったです。ありがとうございました。子供のためにも立派に更生するつもりです」。

泣きながらの被告人の言葉に、被害者や、被告人の家族達が見守る傍聴席から、すすり泣きが聞こえてきました。そしてＫ弁護士の目にも・・・。

Ｋ弁護士「あなたが罪を犯していなかったら、毎日のように子供を抱けるのですよ。いかに罪を犯すことが愚かであることを自覚しましたか」。

被告人「もう二度と罪を犯しません」。
被告人の言葉は、子供を抱えた温かみが裏打ちされていました。

裁判翌日の毎日新聞朝刊に大きな見出しが載っていました。

「むずがる長男　被告の腕に」、「裁判官　開廷中に促す」、「家族のために更生したい」。

裁判長の英断に、被害者と被告人、そして家族が涙した刑事法廷が生まれ、そこには、被告人の更生への硬い決意が響いていました。（了）（再掲）

◆小事は大事を生む

川原 俊明

小事は大事を生む
Great things have small beginnings.

満開の桜のもとで、学校ごとに入学式が開かれました。ある学園の入学式に参列しました。私は、他人のご挨拶を熱心に聞かせていただく方で、いつも感心して帰ってくるタイプです。今日も、某校長先生が、新入生へのお祝辞の中で、いい話をされました。

「小事は大事を生む」
些細なことだけれど、一日一日の行動の積み重ねが、その人の人生を決める。日々の努力が、大きな成果につながる。毎日毎日を大切にして、充実した日々を送りなさい。

希望に満ちた中高新入生へのお祝いの言葉として、ふさわしいものでした。私は、中高生だけに、伝える言葉としてはいかにも、もったいない、と思いました。

日本の大学の新入生。たいていは、受験戦争に疲弊した反動で、４年間を目的もなく遊びまくろうとする学生のいかに多いこと。入学試験だけでふるい落とし、入学後、学生の成長について、面倒を見ない日本の大学制度そのものが、根本的に間違っています。

折角の高校時代までの知識や理解が、大学に入って打ち止めになっています。あるいは、後退の局面を迎えています。これはまさに日本の国にとって、大損害なのです。

いま、中国韓国など、近隣諸国の大学生の勉強意欲は、日本の大学生と比較にならないほど、貪欲です。彼らは、自分たちが国を支えようとする意思を持っています。その意思をバネに大学での勉学に励んでいるのです。

日本の場合はどうでしょう。日本の大学生は、勘違いしています。日本の社会も勘違いしています。

日本の経済的繁栄は、今までの企業戦士の熾烈な戦いの中で勝ち取ってきたものです。当然のように、いつまでも継続するものではありません。

すでに、日本は、国としてのピークを過ぎ、衰退に向かっているのが現実です。日本国民は、この事態を認識し、一刻も早く、国としての衰退を止める必要があります。マスコミは、国の衰退を必然であるかのように記事を流していますが、決してそうではありません。

かつての大英帝国が、一時期、経済的困窮な時代をへて、その後、教育に力を注ぎ、いま、復活の傾向を示しているように、国の盛衰に、山もあれば谷もあります。

一国の盛衰は、指導者の存在にもよりますが、日本のように、タレントに政治を任せているようではだめです。

「小事は大事を生む」

日々精進。私自身にも、この言葉をあらためて受け止め、もっと真剣に日々を過ごそうと考えた次第です。

日常の仕事に追い回されながらも、もっと良い内容の仕事をしたい、ものです。（完）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（弁護士）