◆強制起訴は、国民の意思

川原俊明

小沢一郎元民主党代表が、政治資金管理団体の陸山会をめぐる政治資金規正法違反で起訴されました。

普通なら、検察官が、事件の捜査を遂げて、裁判所に起訴する、というのが、普通の刑事裁判の手続きです。

ところが、今回の陸山会事件。金の動きが灰色なのに、裏付けを取り切れていない検察陣のために、検察サイドでは「不起訴。」これに納得できない市民が、検察審査会での審査を求め、そこで「起訴相当」が決議され、この決議に基づいたのが、今回の起訴です。

自民党時代からの政治的行動からみても、小沢さんが、金に潔癖とは、決して評価できない政治家のイメージがあります。

今回の金の動きも、残された証拠も、小沢さん自身が、積極的に絡んでいると指摘されてもやむを得ない場面があります。その意味で、「起訴相当」決議は、国民の意思の反映でしょう。

検察役の弁護士は、起訴による有罪の有無を、マスコミから質問された際、有罪か無罪かはともかく、検察審査会の意見に従う、とコメント。　私も同意見です。

今までの検察。灰色ならば、証拠がそろっていない、という認識のもとに、起訴不起訴を認めてきました。

ところが、今回の場合、国民の意思によって「灰色」が「黒」に変わる可能性もあります。裁判所は、証拠の評価を、一般常識の目線で判断すべきです。仮に、最終的に、証拠が不足で無罪とされたとしても、国民は、政治家小沢一郎に、終止符を打つでしょう。

この強制起訴によって・・・。

◆漂流船 ニッポン丸

川原俊明

アメリカの格付け会社スタンダード・アンド･プアーズが、日本国債の格付けを１段階引き下げた、との報道がなされました。　いままでの「ダブルＡ」から、「ダブルＡマイナス」に。

その理由は、指針なき国政が、原因とされています。端的には、民主党政権の失策が、日本の評価を確実に下げています。

行き当たりばったりの政策、現実離れの公約、実行力の伴わない閣僚、官僚を使い切れない政治家。
無策の政府を見ていたら、外国の目が、日本の評価を下げるのは、やむなし、と思わざるを得ません。
９００兆を超える国の借金を目の前にして、さらに、国債という紙切れを増刷し、国家破綻から、一時しのぎをしているだけにすぎません。

政治の舵もとれず、財政の指針も立てられない今の政府に、日本の未来を任せられるのでしょうか。
深刻な日本の現状を打破しようとしない、今までの政治家は、総辞職すべきです。

ましてや、日本国債の格付け引き下げ報道に対する、菅首相のコメントは、明らかに総理大臣として失格で、あきれ果てました。「この問題に疎いので・・・」。日本国民をバカにしています。

国を代表する者が、国債格付けの引き下げ問題を、的確に判断できなくて、どう考えているのでしょうか。

今回の評価の格下げは、日本の信用を一段低めた、ということを意味します。海外との取引において、融資を受けられない、あるいは融資を受けるにしても、今までより高い利息を支払わなければならなくなる、国債のさばきがわるくなる、など、日本経済に、さまざまな影響を与えてきます。ボディブローが、じわりと効いてくるように。

総理のコメントに、野党各党が、怒ったのは当然です。野党でなくとも多くの国民は怒ります。
こんなトップを掲げる日本国民は、不幸です。

◆ワンちゃんは人の心をつなぐ

川原俊明

法律の世界とは、全く無縁の「俳句」という文化的な集まりがありました。

一人は、某公立大学文学部長、一人は、元大阪府のトップクラス公務員、一人は、元ＮＨＫ記者の作家、一人は、民放関連現役マスコミ人、そして一人の弁護士。

これだけ、経歴の違う人間が、俳句について語ろうとしたとき、ふとしたきっかけで、自分の飼っているワンちゃんの話題に、みんなが力を入れて語り始めたのです。
俳句の話題をそっちのけで・・・。

16年飼っていたワンちゃんのことを思い出すだけで、大学の講義の最中でも涙が止まらない教授。
ワンちゃん、ペットちゃん、といわせるのも納得がいかず、「息子」と呼ばせる教授。
死期を感じたワンちゃんが、妻の前で、じっと立ちすくんだまま感謝の気持ちを伝え、そのまま夫の膝元に崩れ、そのまま逝ってしまったワンちゃんの話。

かわいくて、散歩の際に、女子高校生から年がいもなく「かわいい」といわれ続けたワンちゃん。自分の死を見せたくないのか、最期に、庭から何度も脱出を試みたワンちゃんの姿。
どれほど、ワンちゃんが、人の心を慰めてくれるのでしょうか。
　
俳句を題材に集まった人々の、心のあたたかいこと。ワンちゃんの話を通じて、このことが理解できました。

俳句は、文化であり、文化は、人の心の集まりである。　これが、今日の共通認識でした。

思い起こせば、人間の心を慰めてくれるのは、本来、「ヒト」ではなかったのでしょうか。「人」という文字も、象形文字の時代から、人が寄り添う、頼りあう関係を、「ひと」とみていたのではないのでしょうか。

現代社会では、人間の心の中に「思いやり」が薄れ、「自分さえ良ければ」という利己的な考えが、多く芽生えすぎたような気がします。

ところが、ワンちゃん、ネコちゃんは、人間よりも、もっと、純粋なのです。
「ヒト」が、つまらない「知恵」をつけ始め、紙切れにすぎないお金に、命より大事なものを、見いだすバカげた錯覚の現代世界。
　
人間は、徐々に、「心のふれあい」を失っています。

一方、ワンちゃん、ネコちゃんには、純粋な心だけを持っています。つまらない知恵を持たないだけに・・・。

最近の、余りにも希薄な人間関係の社会。
むしろ、「ヒト」よりも「ワンちゃん」「ネコちゃん」にこそ、「ワン格」「ニャン格」を与えるべきでしょう。

人間同士のバカげた争いで、人類が滅びたあとは、ワン類、ニャン類が、この美しい地球を守ってくれるかも知れません。　　　　2011.01.11

◆日本再生への提言

川原俊明

今年は、私自身を含め、日本に「喝」を入れたい!

１９４５年の第二次大戦による敗戦以来、これほどまでに日本国民が自信喪失に陥っている現代の状態は、歴史的にも希有です。

一体、日本の何が悪いというのでしょうか。

戦後日本の人材力・技術力の蓄積は、いまだに世界に誇るほど、膨大なものがあるのに・・・。
過去の実績を評価せず、先行き真っ暗、の宣伝をするマスコミ体制は、目先のことしか考えない政治家と共に、淘汰されるべき存在です。

その意味では、日本をリードすべき政治家の不在と、不安材料ばかり提供するマスコミこそが、日本国民に自信喪失をあたる張本人でしょう。

そこで、私は、日本再生への提言をします。

●少子化高齢化は、島国日本からの脱皮のチャンス
○　定年退職者のポイ捨て禁止。
　
どれだけの人的資源喪失か、理解すべきです。中国は、日本のリタイア組を、積極的に企業に取り込んでいます。これで、日本との数十年の技術力格差を、短期間で解消できるからです。

○　韓国・中国の優秀な若手人材を。
ゲット国籍法による、帰国制度を改正しましょう。

周辺国から優秀な若手人材を取り込めば、日本の少子化問題は、解消します。　なぜ、日本　　の国だけの人口で、少子化問題を考えるのでしょうか　日本は、国の成立段階から、ヤマト単一民族国家ではないのです。

戦後まもなくの飯の食えない時代。ブラジル移民が、国策で実施されました。日本で食えなけ　れば、海外の新天地を求める。これは、当然のことです。逆に、日本に若手労働力が不足する、というのであれば、国籍に対する門戸開放をしましょう。少子化の課題は、いわば、黒船なのです。

●生産拠点の日本回帰

当初、中国での廉価な人件費に誘われて、日本から中国に多くの工場が移転しました。いわば、日本の空洞化現象と言われるものです。しかし、いま、これほどに中国の人件費増額傾向を考えれば、中国進出は、それほどにメリットのあるものでもありません。

人件費の高騰傾向を考えれば、インド、ベトナムへの工場移転も、時間の問題で、いずれ撤回を求められます。

であれば、製造拠点としての工場は、もともと日本国内であるべきです。これにより、国内の雇用拡大、経済再生が機能します。企業は、目先の人件費処理問題で、日本を空洞化させてはならないのです。日本の技術力をもとに、高付加価値商品を製造すべきでしょう。

● マスコミは、日本社会の牽引力たる立場を、自戒せよ。
　今の日本の悪いとこばかり指摘する、マスコミ体質は、総解散しましょう。現代社会では、マスコミは、司法・立法・行政とならんで４大国家権力と評価されています。

それであればなおさら、マスコミは、国民をバカにさせてはいけません。マスコミは、より良き日本を、指導する立場にあるのです。

つまらない、バカげたお笑い番組よりも、真剣に将来を憂いうる日本の若者を鼓舞し、日本再発見の情報を、大々的に提供すべきです。

● 司法再生
　無罪の被疑者を、犯罪者に仕立てるバカげた検察は、不要です。検察の意見しか頼れない裁判官も不要です。時代の要請に応えられない弁護士も不要です。

今、司法の世界に求められているのは、社会に貢献できる法律であり、そのように法律を機能させられる法律家です。

これらにより、日本の社会は、もっと良くなるのです。

◆受刑者に対する選挙権の制限

川原俊明

民主主義国家では、国民の多数意思を反映して国が運営されます。そのためには、国民が、それぞれ１票の平等な投票権を持つことが前提となっています。

最近の高等裁判所で、５倍もの格差ある選挙区での投票は、無効とされた例がありました。
考えてみれば、人それぞれに選挙権があるものの、他人に比べて半分以下の値打ちのない投票権は、その人の人格を半分しか見ない、と言うことと同じです。ましてや、５倍格差は、その投票権者の人格が５分の１、としか評価されていないことと同じです。この事態、明らかに憲法違反です。

もちろん、国の行政の区割りにおいて、完全平等の区割りは困難でしょう。
しかし、選挙区割りを平等に扱う、という配慮は、行政として可能な限り実現すべきです。
　選挙権について、さらに問題があります。

受刑者の選挙権制限です。公職選挙法では、次のようになっています。

第11条 次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない。
1．成年被後見人
2．禁錮以上の刑に処せられその執行を終るまでの者
3．禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）

4．公職にある間に犯した刑法（明治40年法律第45号）第197条から第197条の４までの罪　又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成12年法律第130号）第１条の罪により刑に処せられ、その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者でその執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた日から５年を経過しないもの又はその刑の執行猶予中の者

5．法律で定めるところにより行われる選挙、投票及び国民審査に関する犯罪により禁錮以上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者

受刑者が、犯罪者として処罰されるのは当然ですが、必要以上の権利侵害は不要でしよう。窃盗犯が、服役中に選挙権を行使して、何が悪いのでしょうか。

今までの法律は、余りにも形式的すぎます。

犯罪者が、犯した罪の範囲で断罪されるべきは当然です。しかし、全人格の否定は、憲法違反となります。

◆プロ意識は何処へ行った

川原俊明

みなさん、日本社会崩壊の危機を感じませんか。

日本国家の舵取りをすべき総理大臣。一体、日本をどこへ導こうとしているのか。菅さんに、総理大臣としての政治的信念はどこにあるのでしょう。

いまだに、光が見えません。
外交で失態をさらけ出し、内政で景気の掘り起こし策さえ提示できない今の内閣に、はたして日本の未来を委ねていいのでしょうか。

現代の坂本龍馬は、どこにいるのか。

今の政治家は、粒が小さく、ますますサラリーマン的になっています。
与党民主党は、衆参ねじれ国会を乗り越えるのに、手段を選ぼうとしません。明らかに意見を異にし、連立を離脱した社民党にまで、復縁の手を差し伸べようとしているのですから。
政治家は、政界のプロではなかったのでしょうか。

節操のないのは、相撲界だけでなく、歌舞伎の社会にも蔓延してきました。
ウイルス感染のように・・・。

市川海老蔵さん。
夜な夜な飲み歩き、挙げ句の果てに、暴力被害に遭う始末。海老蔵さんは、ほんとに被害者なのでしょうか。

加害者とされる相手も、顔面に怪我をしている模様が報じられています。
先制攻撃として暴力を仕掛けると、たとえ相手の言動に問題があっても、手を出した方が負けなのです。傷害罪として処罰されます。

一方、相手からの反撃は、正当防衛と評価されて違法性がなく、犯罪が成立しない場合があります。

松竹から、無期限謹慎を突きつけられた海老蔵さん。エビのように背中を丸くして謝っていたけれど、歌舞伎フアンにとっては迷惑な話です。

プロとして磨くべきは、舞台での技だけではないのです。人間そのものを磨かないと。
歌舞伎界の大御所、市川家が恥をかきます。


他人ごとではありません。
弁護士業界も、プロ意識のない弁護士が増えてきています。サラリーマン感覚の弁護士は、依頼者にとって決してプラスになりません。

◆控訴を勧める裁判長？

川原俊明

横浜地裁で、裁判員制度のもとで、審理された殺人事件において、初めて、死刑判決が言い渡されました。検察官が、論告という意見陳述の場面において、「この被告に死刑を言い渡さないで、この国で、誰を死刑にするというのか」とまで、言わせたくらいに、残忍な殺人事件でした。それだけに、裁判員の方々も、大変な役割を背負わされたものと、お察し申し上げます。

ただ、私には、裁判長の判決言渡しにあたり、気になることがあります。

マスコミ報道によると、判決言渡し後、裁判長が、「被告に控訴を勧めた」、というのです。もちろん、刑事裁判では、有罪判決言渡しの後、被告に対し、「この判決は、有罪判決なので、１４日以内に控訴できる」ことを、必ず伝えています。

しかし、裁判所は、十分に審理した結果、これが間違いのない正しい結論だという前提のもとに判決を言い渡すのです。ただ、三審制をとる日本の裁判制度を前提に、異議申立の機会を被告に伝えているに過ぎません。

ところが、今回のように、裁判長が、被告に控訴を勧めた、というのは、もってのほかです。他の刑事事件でみても、どこの裁判長が、自分の言い渡した判決に対し、控訴を勧めてくれますか。聞いたことがありません。裁判長は、当該刑事事件で、十分に審理を尽くして、死刑判決が、間違いのないものとして、言い渡しをしたのではなかったのですか。

自分の判断が間違っているなら、もともと、死刑判決を読み上げるべきではありません。仮に、裁判長の発言に、「裁判員の意見が、死刑の方向に多く流れているから、やむを得ず死刑判決にしたので、控訴しなさいよ」、という趣旨が含まれるならば、その裁判官は、裁判員制度そのものを軽視したことになります。

裁判員制度のもとでの判決内容は、当該事件では、それがすべてなのです。もともと、裁判員制度は、民意を、裁判に生かす、という趣旨であったはずです。民主主義の国家では、民意を最大限に尊重すべきことが、大切なことです。

もちろん、いまの裁判員制度でも、６人の裁判員が、死刑を求め、３人の裁判官が死刑以外の量刑、たとえば無期懲役を選んだ場合には、死刑判決を下すことはできません。

【参考】
評決にあたっては、構成裁判官及び裁判員の双方を含む過半数の賛成を必要とする。
裁判員法６７条１項
少なくとも一人の裁判官が、死刑への評決に加わる必要が明記されています。

このことを考慮しても、裁判長の、控訴勧誘発言は、納得できません。マスコミでは、裁判員の究極の心労を察し、裁判員に逃げ道を与えたかのような報道があります。しかし、それは、違います。

裁判長発言は、裁判員制度の否定につながるのです。裁判員が、心労の上、決断した結論を軽視するばかりか、司法制度を否定することになるのです。

被告に対する中途半端な説明は、覚悟を決めた被告自身にも、悪影響を与えます。
　

◆ビデオ流失の責任は誰？

川原俊明

尖閣諸島での中国漁船衝突ビデオが、インターネット上で流出されました。

政府が、一般公開しない方針を打ち出しているしろもののビデオ。国会内で、議員たちが、わずか数分間の要約版を見せられている間、インターネット上で、もっと詳細なビデオ画像が全世界に公表されてしまっています。

明らかに、日本政府の初動捜査ミス。日本政府の見解が正しく、中国漁船の違法性に確信を持っていたのなら、なぜ、直ちに、ビデオを全世界に向けて公表しなかったのでしょうか。

日本政府が、ぼやぼやしているその間に、中国が、日本の不当性をののしり、首脳会談までキャンセルし、別件の日本人逮捕劇までつけて､執拗に反日キャンペーンを張っていました。本来、その中国政府に対し、真っ先にビデオを送りつけるべきなのに、日本政府は、イヌの遠吠えで、領有権を主張するだけでした。

日本の政治家は、またしても、世界から信用を失ってしまいました。日本の主張が正しければ、国際司法裁判所に、領有権の主張を提訴すべきです。

ましてや、日本という国の、国家管理体制のずさんなこと。「機密」といっているのなら、なぜ、厳重な体制をとらないのでしょうか。最近のテロ関連情報の漏洩など、今の政府の、国としての管理体制が機能していないことが明白です。

国としての信用に関わることです。今回の、ビデオ流出も、政府として公開しない、と公言している立場からすれば、あってはならない事態です。

政府は、海上保安庁の職員にもなめられています。職員も、国家公務員である限り、守秘義務を遵守すべき立場にあります。政府が、公開しないというべきものを、自分の判断で、インターネットに流出させて良いはずがありません。国家公務員は、国の機関です。国の命令に違反して、公務員が、自分の判断で、機密を漏洩すれば、処罰されるべきは当然です。

ここは、厳密に対処すべきです。
でないと、国としての管理体制が崩壊してしまうことになるからです。

とはいえ、根本の原因は､誰なのでしょう。今の政府の、筋の通らない外交体制です。

本当に日中関係が大切なら、菅総理は、事件発生後直ちに、胡錦濤（こ　きんとう）国家主席とともに、インターネットを通じて、一緒に画像を見て、共通認識のもとで、あるべき方向を議論すべきでしょう。

政府の初動捜査ミス。これが、今回のすべての原因です。

◆離婚夫婦と子の面接

川原俊明

最近、離婚を前提にした母親が、子どもを連れて、一方的に家を出るケースが増えています。　父親の暴力を避けるケースであれば、それも当然と言えるでしょう。
　
しかし、必ずしもそういうケースばかりではありません。
離婚後に、子の親権を確保するため、既成事実化をはかろうとする母親の行動が見受けられます。勤めから帰った夫が、家の中に入ると、母子もろとも蒸発していた､というのです。

最近の社会現象でしょうか。父親が、子どもの養育に執着するパターンが増大しています。　少子化現象の裏返しなのでしょうか。

両親が、少ない子どもを取り合う場面が増えています。草食系男子の増加傾向と、因果関係があるかも知れません。
　
アメリカでは、国際結婚の破綻後、日本人の親が米国籍の子どもを､相手の承諾なしに日本に連れ帰る事例が多発し、これに非難が集中しています。　アメリカの下院では、国際間の親権問題を定めた「ハーグ条約」への加盟を、日本政府に呼びかける決議案を圧倒的多数で採択したそうです。

　アメリカでは､離婚後も共同親権が原則です。法律で、離婚後の単独親権を定める日本との認識の差があるのかも知れません。しかし、この問題は、子どもの立場を中心に考える必要があります。
子どもにとって、両親は､生涯のつながりです。

その意味では、離婚後の共同親権、というアメリカ方式が望ましいのではないでしょうか。
法改正を求めます。

日本国内でも、一方的連れ去り行為は、子どもの成長にとって決してプラスではありません。
　

◆裁判員制度と死刑求刑

川原俊明

裁判員制度は、もともと重大な刑事犯罪に対し、民意を反映させようとする制度として導入されたものです。今回、裁判員制度が導入されて初めて、検察官から死刑を求刑された事件を、裁判員制度のもとで審理されることになりました。

耳かきエステ店員ら２名の殺害事件です。エステでのサービスを自分への好意と勘違いした被告人が、店員の女性のみならず、女性の祖母までも殺害した、という事案でした。

人の命を奪う、ということは、とてつもなく重いものです。被害者の、未来ある人生を奪う、ということなのですから。私たちが神でない限り、自ら、他人の命を復活させることができないのです。ゲームの世界とは違って・・・。
　
人は誰でも、この世に生を受けた限り、自由に生を享受する権利を持っています。他人の人生を、奪うことなど、誰もできないのです。

にもかかわらず、自らの欲望を満たすため、自らの一方的な判断で、殺害という手段で他人の人生を遮断することは、自分の命をもってしても、償っても償いきれないものなのです。ことの重大性を、私たちも再認識すべきです。裁判員となった方々にとっては、大変重圧のかかる裁判に関与してしまった、と思われていることでしょう。

でも、死刑制度は、法律で定められた刑罰です。二人も身内を殺害された遺族にとっては、殺人鬼の加害者が、いまだに生きていること自体、不思議と思っているでしょう。

ただし、法は、目先の感情だけで、判断してはなりません。

しかし、法は、社会の常識の集大成なのです。健全な日本の法治社会において、国民の多くは、死刑制度の存続を求めています。
　
裁判員として、死刑求刑の事案という大変な刑事裁判を担当することになったとしても、勇気をふりしぼって、健全な社会を維持するために、意見を主張すべきです。社会の常識を主張されるべきでしょう。　

◆大阪地検特捜部解体論

川原俊明

郵便不正事件をめぐって、大阪地方検察庁の特捜検事が、押収した証拠品のフロッピーディスクを改ざんした,という事件が明るみに出ました。しかも、特捜部の上司である部長検事などが、さらに、隠蔽工作に荷担しているかの事実が、伝わってきます。

今、司法界に激震が走っています。検察への信頼崩壊から、刑事裁判への信頼に揺らぎが出ています。

刑事事件の場面では、検察官の権限は強大です。いままで、刑事裁判での有罪率として、９９パーセント近い実態があります。従来の刑事裁判官も、検察からの証拠は、ほぼ１００％近く、疑いの目で見ようとしません。それだけ、検察に信頼があったのでしょう。

本来、刑事裁判でも、検察官と弁護人は､対等の立場にあり、刑事裁判官は、予断を排除して､刑事裁判に望むべきが、あるべき姿です。
　
ところが、検察が､被疑者の身柄を拘束して有利な取り調べを進め、刑事裁判になっても、第一回公判で、起訴事実を認めたことを確認しないと、原則的に保釈を許さない刑事裁判のあり方は、極めて問題です。

特捜部に限って言うと、特捜検事の人脈・体質に問題があります。鬼の特捜検事といわれたＴ氏。やめてからは、逆にヤミの世界とつながっているという事実もあります。元特捜検事であったヤメ検といわれる弁護士。すべてがそうだとは言いません。

そのうちの何人かは、検察庁時代の役席をフルに活用して人脈を使い、部下であった現職検事を、退職後も手足に使うなど、明らかに権利の乱用が行われている､という噂もあります。　しかも、検察庁も、元上司のいいなり体質を抜け切れていません。

民事崩れの、どうでもいいような事件について、相手方を被疑者に仕立て上げ、摘発をさせ、自己の扱う民事事件を有利に扱おうとしたかのような事案にぶつかったこともあります。

要は、大阪地検特捜部には、徹底的にメスを入れるべきです。
裁判所よりも、移動の幅が少なく、濃厚な検察人脈形成要因が、今回の隠蔽体質のもとを作っています。　検察が、国民の信頼回復のためには、裁判所のような広範囲な人事異動体制をとるべきです。
　
その意味で、検察庁特捜部体制、特に、大阪地検特捜部は完全に解体すべきです。特殊な権益集団体制をなくすべきです。
　
しかも、検察庁は､元上司の（政治的・横暴的）介入を許さない体制を再編成すべきです。
　
検察機構は、一から出直すべきでしょう。国民に対し、検察の信頼、そして司法の信頼を回復するために。

　

◆国際ルール無視の中国

川原俊明

多くの善良な中国の人々が、どれだけ真実を知った上で、ネット上で意見を主張されているのでしょうか。かわいそうになってきました。

情報規制、極端な愛国主義教育、反日教育。

第二次大戦直後から今日に至るまで、偏った思想教育を進めてきた中国.独裁政治維持のため、１４億人民の思想の自由を奪いながら、人民に対する締め付けを続けてきました。中国共産党一党支配のもと、中国政府の日本に対するヤクザまがいの主張は、世界の信用を一気に失った、ことでしょう。

表向き、中国は、強者の論理を世界に示せた、と思っているのでしょう。しかし、誰が、中国のばかげた主張を支持するのでしょうか。

日本の腰抜け外交は別にしても、中国は、最後の勝者ではありえません。日本は、中国でなく､全世界に向けて､意思表示を発信すべきです。
　
ホントに尖閣諸島の領土主張が正しいのなら、全世界に向けて、正当性を発信すべきです。　日本の政治家は、党派を超えて、中国側に意見を述べるべきでしょう。　鳩山前首相は、自分なら､外交で解決できる､というコメントをマスコミに流しています。
　
しかし、口先だけでは、何の役にも立ちません。それなら、政治家として一人ででも、中国に乗り込むべきでしょう。　そんな政治家、もはや、いないのでしょうか。

◆武富士倒産の行方は

川原俊明

金融業者最大手・武富士が、会社更生法を申請するというニュースが流れました。数千億円の利息の過払い請求を受けるなど、サラ金業者の壊滅的破綻を象徴するニュースです。

サラ金の高金利規制は、許容の範囲を超えるもので、絶対に必要です。しかし、サラ金とはいえ、金融業者をすべて破綻に追いやるのも、日本経済全体を見ると、大いに問題があります。

昔から、ことわざがあります。
「角を矯めて牛を殺す」。

牛の曲がった角をまっすぐにしようと手を加えていたところ、牛そのものを殺してしまった、というたとえです。多少、問題のある事柄は、修正を加えるべきだけれど、企業の存続自体否定することになれば、日本経済全体にとって、もっとマイナスです。

もともと、サラ金利用者は、銀行が相手にしてくれない企業や零細企業の経営者が、資金繰りに頼ってきた、という側面があります。もちろん、法外な金利確保を是認してきた法律が悪いのですが、企業の息の根までも止めることまでは、問題があります。

企業の倒産は、従業員の解雇、資金供給の停止、連鎖倒産など、思わぬ余波があります。

過払い請求を前面に打ち立て、テレビコマーシャルまでしてきた一部の弁護士事務所や司法書士事務所。今後、サラ金業者の倒産により、返還を受けるべき過払金そのものが返ってこなくなったら、弁護士事務所や司法書士事務所への報酬もなくなり、事務所の運営ができなくなります。

風が吹けば桶屋が儲かる。風が吹けば、目にほこりが入り、目が悪くなってはいけないので、昔の人は、目隠し用に「桶」（おけ）を買った、ということで、このことわざができたそうです。

同じ因果関係でも、その逆パターンが想定されます。サラ金業者の連鎖倒産先が、弁護士事務所や司法書士事務所でないことを願っています。