2010年07月30日

◆司法修習生未就職率の責任は

川原俊明

新63期司法修習生の、就職未内定率43%。 裏返せば、就職率53%。
2010年6月末現在のデータをマスコミが公表しました。

法科大学院(ロースクール)を卒業したのち、晴れて司法試験受験資格を得、無事司法試験に合格したものの、社会の受け入れ体制がないという現実は、一体誰の責任なのでしょうか。
 
昔の司法試験制度を廃止し、新しくロースクール制度を設け、多様な人材を法曹界に受け入れようとしたにもかかわらず、この就職率は、一体どういうことでしょうか。

私たち、30期の弁護士からすれば、司法試験に合格し、司法修習生を終えてから法律事務所への就職がないなんて、聞いたことがありません。就職は、需要と供給のバランスによるものであることは、十分に理解しています。しかし、ロースクール制度を前提に、毎年の司法試験合格者を3000人にまで引き上げる、と主張していたオリックス宮内会長、およびその取り巻きの官僚たち。
 
まじめに法曹界に進出してこようとしている若者の人生をもてあそんではいけません。

はじめに毎年3000人司法試験合格ありき、という、このバカげた認識は、法曹界の実態を明らかに見誤っています。オリックス宮内会長は、就職未定者の司法試験合格者を、すべてオリックスの法曹部門で優遇採用してくれるなら、まだ、辻褄があうでしょう。
 
社会の変遷に伴い、法曹人口を順次、微増させようとする考えは、私も賛成です。 しかしながら、一気に、司法試験合格者枠を2倍も3倍も増加させても、法律事務所が、当然のように受け入れることは、できるはずがありません。 弁護士業務の飛躍的拡大を実感していないのですから。

弁護士の需要と供給の中で、法律事務所は、司法修習生の採否を決めていきます。一般的に弁護士事務所は、慎重派が多いので、一気に、2人も3人も採用する、というのは、中小の法律事務所では、かなりの決断を要します。
 
そうなると、法曹人口毎年3000人体制を標榜してきた責任は、一体誰がとるのでしょうか。 当時の日弁連執行部は、先を見通す力量がなかった、ということです。
 
政府も、司法の一翼を担うべき司法修習生の必要枠をミスった責任は重大です。司法修習生に対し、司法官僚としての採用を至急検討すべきでしょう。 
いずれにしても、司法修習生には、何ら責任がありません。

法曹全体で、裁判官、検察官の採用枠大幅増大を含め、緊急に検討すべき課題でしょう。

■本稿は7月31日刊全国版メルマガ「頂門の一針」1995号に
掲載されました。他の寄稿と共にご案内します。

◆<目次>
・厚労省調査「政務三役に驕り」:阿比留瑠比
・司法修習生未就職続出の責任:川原俊明
・反日勢力の蜂起:MoMotarou
・米大手企業には何が起きるか:前田正晶
・「日韓併合100年」菅首相の謝罪談話を阻止!
・ 話 の 福 袋
・反     響
・身 辺 雑 記

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2010年07月13日

◆内閣不信任に繋がる法相続投

川原俊明

今回の参議院議員選挙で、衆議院の多数派を占める民主党が過半数を割り、選挙結果は敗北と評価されました。
 
このため、衆議院と異なり、参議院の主導権は野党に移りました。いわば「ねじれ国会」です。しかし、ねじれ国会は、国会審議の遅滞、というゆゆしき事態を招きます。 

ただでさえ世界政治から取り残された日本は、ねじれ国会が、さらに日本の国益をむしばむことでしょう。

日々進化する世界情勢に適応する国政が必要なのに、立法審議がすすまないおそれがあるのです。
二院制の廃止、参議院の役割軽減など、この分野での憲法改正論議が必要にかも知れません。二院制を前提とするとしても、衆参同時選挙の実施、など、ねじれ国会の弊害を排除する手段を講じること検証すべきです。

話題の多い参議院選挙でした。その中で、神奈川選挙区から立候補した千葉景子法務大臣が落選。
民主党は、この事態を深刻に考えるべきです。

国会議員の選挙といえども、現役閣僚の落選は、内閣の不信任としての意味が伴っています。ところが、菅政権。落選した千葉法相の続投方針を、安易に打ち出してい留野が問題です。

憲法第68条〔国務大臣の任免〕
内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
 
たしかに、憲法上、内閣総理大臣が選任する国務大臣は、すべてが国会議員でなくても構いません。民間登用の途が開けています。しかし、議員内閣制のもとでは、国会と内閣の連係プレーを確保するため、国会議員の中から選任するのが原則です。

あくまで、民間登用は、例外的といわざるを得ません。しかるとき、千葉法相が、国会議員選挙で落選し、民間人になったからといって、法務大臣を民間人枠で当然続投できるとするのは大いに問題です。

千葉法相が、最初から民間登用者であれば、ともかく、国会議員だからこそ法務大臣に選任された人物です。
 
千葉法相が、落選したのは、国民が当該候補者を結果的に不適格としたのです。であれば、総理は、落選者を閣僚から、はずすべきでしょう。
 
落選者を閣内に温存することは、内閣不信任を招きます。国民が、国務大臣を不適格としたことは、千葉法相に対する総理の指名権を否定したことになるのですから。
 
安易な続投は、民主党政権を揺るがします。千葉法相の続投を求めざるを得ないほどに、民主党には人材がいないのでしょうか。
http://www.e-bengo.com

2010年07月12日

◆子の相続分は平等であるべき

川原俊明

近時、最高裁判所が、嫡出子(ちゃくしゅつし 婚姻届を出している夫婦の子)と非嫡出子(ひちゃくしゅつし 婚姻届のない男女の子)の相続分に、民法が差異を設けていることに対し、憲法判断を加えようとしています。

民法第900条(法定相続分) 
1〜3号 省略
4 子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。
ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

平等主義をうたった日本国憲法の下では、おなじ、子ども間、兄弟間では、各自の相続分は同じであるべきです。
 
たとえば、被相続人甲を父親に持つ3人の子どもの場合、相続分は三等分されます。
ところが、3人の子のうち、法律上の妻である乙さんとの子(嫡出子)は、AとB。他の1人Cさんは、丙という妻以外の女性との間の子(非嫡出子)だったとします。

民法は、例外的に、嫡出子と非嫡出子の相続割合を2:1、すなわち、婚姻外に生まれた子の相続割合を、婚姻中の夫婦の子の半分にしています。
 民法第900条4号但し書き
 先ほどの例では、Aさん2 Bさん2 Cさん1となります。

民法は、なぜ、このような差異を設けたのでしょうか。
それは、法律婚主義のもと、結婚には、婚姻届の提出を奨励しているからです。
婚姻外の子に、相続時に不利益を与えることで、いわば婚姻届を間接強制しているのです。

しかしながら、昨今の社会生活、家族形態は、大いに変化しています。婚姻届を出さない事実上の夫婦形態が、増加しています。夫婦のあり方も、考え方に変化があります。男女関係も、昔と比べ、認識の差が顕著です。

これほど社会が変遷する中で、法律婚以外は悪だ、として、婚姻外に生まれた子どもに、そのひずみを与えていいのか、というのが、今回の問題点です。

この問題を、親の立場から考えるから間違いが生じるのです。 子の立場から考えれば、正解が見つかります。

考えてみれば、子どもには、なんの罪もありません。両親が、法律婚であろうと、事実婚であろうと、入籍できない関係であろうと、守られるべき子どもの立場からすれば、なんの変わりもないのです。

日本国憲法は、個人の尊重と、平等主義を標榜していたはずです。

憲法第14条(法の下の平等)
この観点からみれば、嫡出子、非嫡出子の間に、相続分割合に差を設けるのは、明らかに違憲、といわざるを得ません。

国政がもたもたしていて、民法改正に時間がかかるのであれば、最高裁判所が、違憲判決を下し、事実上の民法改正とすべきでしょう。

 相続 嫡出子 研究

 弁護士法人 川原総合法律事務所   
E−MAIL kawahara@e-bengo.com ホームページ http://www.e-bengo.com 

2010年06月30日

◆日本相撲協会は、仕切り直せ

川原俊明

相撲は、日本の国技です。日本には、長い歴史の中で、技を磨き、国技として確立されたスポーツの一つに、世界に誇るべき相撲の世界があります。

その相撲界が、ヤクザとつるんで賭博の世界に品格を落としてしまった現実は、日本国民を裏切った、としか評価できません。

私は、野球賭博とヤクザのつながりは、一朝一夕でなく、かなり以前から、悪しき風習があったのでしょう。それならば、日本相撲協会は、今、過去を断ち切る必要があります。何を、いまさら、名古屋場所の開催をこだわっているのでしょうか。目先の営業利益でしょうか。

そんなことなら、なおさら、名古屋場所は、開催すべきではありません。

国民の目から見て、日本相撲協会の目先の利益と比較にならないほどに、相撲界に対する国民の信頼・応援ば失われています。

私は、日本相撲協会が、名古屋場所の開催をやめ、賭博関与力士に対する徹底的な糾弾とともに、厳罰がなければ、私は、今後、一生、相撲を観戦するつもりはありません。親方の解雇ごときで、お茶を濁すべきではありません。

日本相撲協会の構成理事たちの元力士たち。理事に張り詰めた皆さんも、かつて、賭博に関わっていたのかも知れません。日本相撲協会は解体すべき、ということです。

それで、相撲が国技でなくなるのであれば、むしろアジアの諸外国で、スモウを承継していただきたいものです。

NHKの名古屋場所放映は、視聴者の支持を得るものではありません。名古屋場所テレビ中継は、やめるべきです。(完)

2010年06月24日

◆愛犬ロクちゃんの死

川原俊明

愛犬ロクちゃんが、眠ったように亡くなりました。

平成22年6月19日未明でした。住み慣れた我が家の犬小屋で、体を丸めて、ほんとに眠ったままの状態でした。

「ロク イク(逝く)」とも読めるその日の別れは、家族にとって大きな悲しみでした。

イングリッシュ スプリンガー スパニエル。猟犬の純血、そのままの姿で15年7か月もの間、長生きして家族を楽しませてくれました。 弁護士費用の着手金代わりにもらってきたロクちゃん。

我が家は、長男から4男までの4人の息子がおります。子どもたちが飼った雄のハムスターが、5番目の男ゆえ「ハムゴロー」と命名。その後にもらってきた雄のワンちゃんだったので「ロクちゃん」と名付けられたのです。

生まれたての時から、えさの袋に首を突っ込んだまま、貪欲な生きざまを見せてくれました。その姿は、決して忘れることができません。

幼少のロクちゃん。家では、家族と一緒に、頭に枕をして布団を被って寝ていました。物心ついた頃から、自分は「イヌ」という自覚がなくなった、と思います。

どんな人間が家に近づいても、みんな自分と同じ仲間感覚で尻尾を振ります。どんな人が近づいてきても、吠えることがなく、噛むこともなく、ひたすらにスキンシップを求めて近づいてきました。特に若い女性が好きでした。

逆に、本物のイヌが近づいてきたら、一人前に恐ろしい、威嚇のうなり声をあげていましたが・・・。

老犬になってからは、庭の横で野良猫が無断でえさを食べ、且つ、厚かましくも、横に寝そべられても、追い出そうとすることもありませんでした。カラスが、えさを失敬しても、特に追い立てることなく、悠然と構えていました。

私は、老犬ロクちゃんの姿を見て、学んだことがあります。ワンちゃんだって、キャパシティが広いんだ。

私は、つまらないことにも過敏に反応している。ロクちゃんの、悠然さを学ばないと・・・。

ロクちゃんの死の前日、不思議なことがありました。我が家の周囲にある生け垣に網を巻きつけ、自由に出ていけないようにしていた屋敷を抜けだし、深夜、行方不明になっていたのです。どこからともなく「家出」していたロクちゃん。

以前から、散歩道だった水飲み場のある公園まで、一人で(一匹で)逃避行していたことがわかりました。早朝、出勤時のおばさんが、ロクちゃんの存在を見つけ、寝屋川警察に通報してくれており、同警察への問い合わせで判明したのです。

死への逃避行。 
象には、象の墓場があり、猫も、死に間際に、行方をくらます、といいます。死を察知した動物の本能でしょうか。

50年ほど前のこと、実家で飼っていた「クロ」(黒色雑種犬)を思い出します。やはり、死の前日、行方をくらまし、元旦の集まりに戻ってきて、家族からおせち料理をわけてもらったあと、なくなったそうです。私は、まだ幼稚園で、前日の逃走騒ぎまでは、理解していませんでした。

言葉は話せないけど、言葉以上の気持ちが伝わるロクちゃんでした。私たち家族には、15年7か月もの間、楽しかった思い出をたくさん残してくれたことに、感謝しています。(完)





2010年06月04日

◆交通事故無保険車両からの救済

川原俊明

道路交通法上、すべての車両は、自動車損害賠償保険(自賠責保険)をかけないと、公道を運行することができないことになっています。

自賠責保険が、強制保険といわれるゆえんです。

新車購入時や、自動車販売会社を通じての車両取得の場合、まずは自賠責保険が前提で、保険が当然のように付いています。ところが、車両の個人売買などでは、自賠責保険の期限切れのまま取得する場面が要注意です。

車検を受けるときは、自賠責保険の支払い済み証明が必要です。しかし、車検を受けていない車両が公道を走行している場合も、ないわけではありません。無保険者で被害にあった人は、実に災難です。

でも、現実には、こんな案件もありました。

任意保険会社は、必ずしも自賠責保険と同一会社でなく、別の保険会社であることもあります。
自賠責保険が切れていても、任意保険だけが契約している場合がありました。

その車両が、運転手の過失で事故を発生させた場合、被害者は、任意保険会社に直接請求することも可能です。

交通事故被害者は、決して、自賠責保険の無保険車両だといって、あきらめないでください。
 
さらにいえば、加害車両が、業務上運行していた場合には、運行企業に対する責任も、追求する余地があるのですから。

2010年05月22日

◆弁護士が問われている

川原 俊明

裁判員制度が始まって、1年が経過しました。裁判員になった方々から、裁判員制度に対する評価が伝えられています。

私たちにとって、最も関心が深いのは、弁護士に対する評価です。肝心の弁護士に対する評価。
実は、これが、低かったのです。
 
裁判員にとって、凶悪犯罪の犯人を前に、弁護士が、何をいまさら、情状を持ち出して擁護するのか、という認識。弁護士なんて、存在自体、社会悪ではないか、とまで思っている方がおられるかも知れません。
 
それは、弁護士が、社会における役割を、アピールしてこなかったことが原因です。100%極悪犯人でも、その立場を擁護する者が必要だということを。社会をすべて敵に回してでも、最後の味方は弁護士であることを。適切な量刑であることの監視役、それが弁護士であることを。

もし、あなたが、警察や検察から、無実の濡れ衣をかぶされようとした場合、弁護士が戦わなければ、あなたの有罪が確定してしまいかねないのです。

でも、肝心の弁護士。すべての弁護士が、自分の役割を全うしているでしょうか。

裁判員から、弁護人の情状主張の説得力のなさを指摘されています。「相手に怪我をさせておきながら、背景事情がどうしたというのか」。要は、個々の弁護士の表現能力、対応能力、説得力に問題があるのです。

裁判員制度のなかった時代。弁護士は、裁判官と検事だけに目を向けてきました。お互い、法的論理を振り回すだけの裁判。社会から批評にさらされにくい法廷の中で、自己満足している弁護士。

個々の弁護士にも、力の差はあります。裁判員制度を経て、今から、弁護士力の差が、試されています。 刑事事件だけに限りません。民事事件でも、法律を駆使する弁護士力の差は、歴然としています。
 
弁護士が、たえず、切磋琢磨しないと、社会は、弁護士を見放すでしょう。

2010年05月09日

◆相続税法を活用するには

川原 俊明

日本の所得税制は、サラリーマンが、所得税を給与から源泉される場合を除き、基本的に、自主申告制度で運営されています。

逆に言えば、申告しなければ、税の優遇措置は適用してもらえない、ということです。相続税の場面で言えば、配偶者に対する相続税の軽減特例や、小規模宅地の評価減の特例などが受けられないのです。

たとえば、遺産総額10億円の夫が死亡した、とします。「配偶者に対する相続税の軽減特例」の場面だけで説明します。

残された相続人は、妻と一人の子どもでした。妻は、2分の一の相続権があります。すると、妻が相続する5億円に相当する遺産には、相続税がまったくかからないのです。

仮に、夫の遺産が100億円だったとします。妻が、50億円相続しても、相続税は0なのです。ただし、これも、申告期限内に、ちゃんと申告することが前提の特例措置なのです。
 
ここでのポイントは、夫婦は、死ぬまで仲良くしておくこと、です。

年老いて、夫婦げんかの末に、離婚し、多額の遺産を残したAさん。妻がいれば、相続割合に相当する遺産の半分までは、相続税が無税だったのに、残された子どもが遺産を全部相続したため、子どもは、多額の相続税を支払わされたのでした。相続税制も、夫婦円満が前提なのです。

さらに言えば、相続税の申告は、複数の相続人がいれば、全員で共同して申告することになっています。被相続人に、複数の相続人がいて、遺産分割協議が円満にできない場合が問題です。

この場合は、「未分割の申告」として、配偶者に対する相続税の軽減特例や、小規模宅地の評価減の特例などが受けられません。

兄弟は、日頃から仲良くしておくのが得策だ、ということです。ここでも、相続税制は、円満な遺産分割協議の成立を求めているのです(完)




2010年05月04日

◆憲法記念日によせて

川原俊明

1946年制定の日本国憲法。憲法は、前文と、103条からなる日本国の規範(きまり)です。

悲惨な第二次世界大戦の反省の元に生まれた憲法でした。国民主権、基本的人権の保障、永久平和主義など、世界に誇り得る憲法を手にして、60数余年。
 
憲法の神髄は、すべて「前文」に言い表されています。

《前文》
本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
 
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
 
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

この憲法が、制定された時点から、異を唱える論者がいました。現在の、改憲論者につながっています。「マッカーサーの押しつけ憲法だ。自主憲法を制定しよう。」
 
敗戦直後の混乱期、確かに原案は、GHQ占領軍司令部の手にかかるものです。しかし、敗戦に打ちのめされ、戦争の悲惨さを痛いほど身に感じた日本国民にとって、この憲法は、まさに未来への希望の星だったのです。
 
自衛隊の海外派兵、自由主義と個人主義の混同など、社会の実情が、憲法の精神に合致していないところがあるとしても、それは、まだ、現状が、憲法の理念に到達していない、ということに過ぎません。憲法の実現は、国民の今からの努力により実現すべきものです。

改憲論者は、現状にあわせて、憲法を改正する必要がある、と主張しています。しかし、2000年の日本の歴史のなかで、はじめて民主主義をうたった憲法が、日本国憲法なのです。これを、低レベルの現実に引き戻す必要はありません。

私たちは、憲法前文の崇高な理念を、もう一度、心に刻み、世界に範をたれるべきです。(完)    20010.05.03
 
 

2010年05月01日

◆検察審査会「起訴相当」の意味するもの

川原俊明

刑事訴訟手続きにおいて、被疑者に対する起訴不起訴を決めるのは、検察官です。最近、検察の不起訴案件について、検察審査会なる組織が、脚光を浴びています。

検察審査会では、被疑者に対する検察官の不起訴判断について無作為で抽出された11名の市民が、検察の判断の当否を審議します。
今まで、有名無実の存在であった検察審査会。

最近では、裁判員制度の採用で、市民が裁判に関わりを持つようになりました。その影響からか、裁判制度に対する認識が高まっています。それに関連して、検察の起訴不起訴についても、否応なく国民の関心が高まっています。

明石歩道橋事件、多数の死傷者を出したJR西日本脱線事故事件、自民党二階堂代議士の贈収賄疑惑事件、などが、脚光を浴びました。
 「起訴相当」を結論づけた検察審査会の意見を経て、強制起訴までされた事例もあります。もちろん、検察審査会は、法律のプロ集団ではなく、起訴すべきかどうかの判断について、厳格な証拠判断がなされているわけではありません。

したがって、検察審査会の「起訴相当」に基づき、強制起訴されたからといって、当然に被告人の有罪が決まっているわけでもありません。
しかし、大事なことは、被疑者の起訴にあたり、それが民意の反映だ、ということでしょう。

市民の目から見て、不起訴扱いすることが許されない、と判断された場合、起訴に持ち込み、公開の刑事裁判手続きの中で、真相が明らかにすることが大事です。被疑者に対する起訴権限の検察集中に対する国民の不満解消には、検察審査会をフルに活用すればいいのです。

ことに、政治家の犯罪容疑について、国民は、検察の起訴不起訴判断が、恣意的に操作されているのではないか、との疑惑を持っています。
それであればなおさら、国民が起訴不起訴について、意見を述べる機会を与えられる検察審査会は、今後、大きな役割を果たすでしょうか。

これによって、検察審査会が、「起訴相当」とした案件を含め、今後の起訴案件について、従来より有罪率が下がるかもしれません。でも、いままでの、起訴=有罪、の構図そのものが間違っているのです。

この構図に毒された刑事裁判官の実に多いこと。別に、有罪が保証された起訴でなくとも、国民監視の下で、堂々と犯罪の正否を争えばいいと思います。

今回の、民主党小沢幹事長陸山会事件に対する検察審査会の意見は、大多数の民意の反映です。要は、国民からみれば、金に汚い政治家を一切信頼していないのです。

国民は、小沢幹事長に、不信任をつきつけているのです。
検察審査会の「起訴相当」意見は、政治家としての小沢を否定した、とみるべきです。

小沢一郎代議士が、裁判で、法的に争うのは自由であり、その権利もあります。しかし、国民が、「政治家」小沢氏を否定している現実を、小沢氏自身が、早く理解すべきでしょう。(完)

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(著名著述家・ジャーナリストの記事をご高覧の程を!)

<目次>
・まだ小鳩政権が参院選では優位に立っている:花岡信昭
・鳩山首相は沖縄を見たことがない!!:古森義久
・鹿児島知事、徳之島案で「政府側と会わない」:古沢 襄
・舛添 要一氏のような政治家:須藤文弘
・昭和33年の流行歌手:渡部亮次郎
・話 の 福 袋
・反     響
・身 辺 雑 記

・御意見・御感想は:
ryochan@polka.plala.or.jp

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2010年04月25日

◆直ちに衆議院を解散せよ!!

川原俊明

欧米のマスコミは、鳩山首相を完全にバカにしています。
 
普天間基地移転問題、高速道路無料化公約の破綻、小沢一郎民主党幹事長の独裁体制による二重政権構造。これらの現状を見れば、日本の政治は、糸の切れたタコのようです。日本国憲法に保障された総理大臣の権限はどこへ行ったのでしょうか。

欧米のマスコミの見る目は、正しいと思います。世界は、日本の政治家を、嘲笑しています。

私は、大阪のアメリカ領事館の隣に事務所を構えています。アメリカ領事館への抗議行動は、よくある風景です。しかし、普天間問題で、街宣車で抗議に来る最近の右翼たちですら、「たよりない鳩山首相ではあるが・・アメリカ出て行け」と拡声器で表現する始末。

多くのまじめな日本人は、欧米のマスコミ以上に、現状を憂いています。現在の政治不信は、民主党の支持率低下だけの問題ではありません。日本の存在を、世界から埋没させることになるのです。

アメリカの日米同盟体制が大きく揺らいでいます。もうすぐ、アメリカは、日本を捨てて、日中同盟体制を築くかも知れません。指導者不在の今の日本では、政治だけでなく日本経済も動かなくなることが必至です。

このままでは、日本は、かならず世界から見放されます。

近い将来、中国の属国になるか、アメリカの51州目の一つの州になるか、韓国に逆に併合していただくか、のいずれかの運命にたどる、と推測しても、決して大外れでないかも知れません。
早く日本の政治体制を立て直さなければなりません。

今年夏の参議院議員選挙を待っていてはダメです。衆議院も解散し、衆参同時選挙で、もう一度、民意を確かめ、日本丸の再出発が必要です。小松左京が書いたSF小説「日本沈没」。
これが、今にも現実味を帯びているのです。

平成の坂本龍馬、出でよ!!


2010年04月17日

◆C型薬害肝炎患者の救済には法改正が必要

川原 俊明

あるC型肝炎患者の代理人として、当事務所が提訴した、国に対する損害賠償請求訴訟が4月15日、裁判上の和解により解決しました。

カルテの残されていない患者にとって、希少価値のある和解でした。

都会から離れた地方の裁判所での、お医者さんに対する証人尋問の成果でもあります。2年にわたる長い戦い。薬害に疲れた患者の喜びは、ひとしおでした。

数十年前の手術の際、大量出血に伴う止血剤がウイルスに感染しており、その後の患者の肝臓をむしばむ事態となったのでした。ウイルスに感染したフィブリノゲンという止血剤が、悪の元凶です。
 
C型薬害肝炎患者の救済のため、国は、平成20年1月16日施行の「給付金支給に関する特別措置法」を5年間の時限立法という形で制定しました。

ところが、患者のカルテは、10年もたてば、大抵破棄されています。ましてや、C型薬害肝炎は、投薬後5年から10年後に発症する例が多いのです。

国が制定した救済法により、薬害被害者が救済を受けるためには、C型肝炎に罹患(りかん)した事実と、それが薬害によるものであること、の間に因果関係があることの立証責任を、患者側に求められています。

国は、救済法を制定したことにより、薬害患者に対する救済の途を開いたことは事実です。しかし、肝炎患者の救済は、現実には、気の遠くなるほどに苦しい裁判での戦いを強いられています。

肝炎と薬害の間の因果関係の立証。
カルテも破棄され、肝臓ガンの不安におののく被害者が、数十年前の手術した医師を捜し求め、裁判で証人となっていただく必要がありました。

執刀医にしても、数多くの患者を診てきたうちの、特定の患者の数十年前の手術の状況を、記憶で再現させるのは、まさに至難の業です。

厚生労働省は、昭和の時代に、国が承認したフィブリノゲン止血剤を、製薬会社がどの病院に納入したか、その記録をネット上で公開しています。でも、数十年前に行った手術担当医は、高齢故に、生存すら危ぶまれる状態であり、この救済法は、救いを求める原告患者に、過酷な立証責任を負わせているのです。

この法律は、C型肝炎患者の救済のために制定されましたが、現実には、多くの薬害患者に門戸を閉ざしています。

この法律を改正すべきです。

患者には、フィブリノゲン止血剤が投薬された可能性のあること、C型肝炎に罹患した事実を示すことによって患者の救済を図るべきです。

裁判では、国が、原告患者に対し、薬害との因果関係に疑義があると主張する場合、疑義の立証責任は国にある、として、立証責任を転換させるように、法改正が必要です。


2010年04月07日

◆離婚年金分割の実態

川原俊明

平成19年4月施行、平成20年4月施行、と2回に分けてなされた年金法改正。簡単に言えば、夫婦でいた期間に、掛け続けてきた厚生年金記録を、離婚の際に分けましょう、というものです。

サラリーマンは、将来の年金受領を見越して、毎月の給与から、厚生年金負担料を源泉徴収されています。事業主が、負担料の半額を負担しているので、源泉されるのは、半額相当分です。

給与からの天引きですから、勤務者であるサラリーマンの名前で年金負担料を納めることになります。一方配偶者Aさんが得た給与は、他方配偶者Bさんの内助の功を考慮するとき、夫婦の共同収入と見るべきです。
ですから、他方配偶者Bさん(3号被保険者 サラリーマンつまり2号被保険者の配偶者のこと)にも、将来の年金受領にあたって、一方配偶者Aさん名義の年金記録を分け合うのは、いわば当然、ともいえるのです。

改正前は、どんなに婚姻期間が長くとも、どんなに夫Aさんが高収入でも、離婚すれば、夫Aさん名義の厚生年金(標準報酬部分)は、全額、夫Aさんのものでした。離婚した妻Bさんには、夫Aさん名義の厚生年金を分けてもらうことがなかったのです。

高齢化社会のもとでは、離婚配偶者の生活を維持するため、当然、年金分割による生活財源の確保が必要でしょう。平成19年4月施行の年金改正法は、離婚配偶者に年金分割による生活財源確保の道を開きました。

しかし、この法律には、まだまだ問題が残されています。

今でも、離婚によって、当然に、年金が分割されるわけではありません。あくまで、「分割請求」という意思表示を必要とし、「5割を上限」とするものです。しかも、3号被保険者という立場の配偶者だけが、改正法の恩恵を受けます。

しかし、平成19年4月法律施行だから、その4月1日以降に離婚した人が対象でなければならない、というのは、理論的に、当然の結論ではないのです。(現行の法律ではできませんが)

今回の改正法は、施行日以前に離婚した元配偶者の立場にある人は、全く保護の対象外となっています。離婚配偶者の生活保護という観点から考えれば、法律施行日以降の離婚者だけに保護を限る必要はないでしょう。

夫婦平等、夫婦共有財産の認識の深まりを考えれば、この法律をさらに改正し、平成19年4月1日以前の離婚配偶者にも、当然のように、年金記録の分割をすべきでしょう。

さらにいえば、3号被保険者という立場以外の離婚配偶者の生活保護も、私たちは真剣に考えるべきです。