◆憲法記念日によせて

川原俊明

１９４６年制定の日本国憲法。憲法は、前文と、１０３条からなる日本国の規範（きまり）です。

悲惨な第二次世界大戦の反省の元に生まれた憲法でした。国民主権、基本的人権の保障、永久平和主義など、世界に誇り得る憲法を手にして、６０数余年。
　
憲法の神髄は、すべて「前文」に言い表されています。

《前文》
本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
　
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
　
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
　
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

この憲法が、制定された時点から、異を唱える論者がいました。現在の、改憲論者につながっています。「マッカーサーの押しつけ憲法だ。自主憲法を制定しよう。」
　
敗戦直後の混乱期、確かに原案は、ＧＨＱ占領軍司令部の手にかかるものです。しかし、敗戦に打ちのめされ、戦争の悲惨さを痛いほど身に感じた日本国民にとって、この憲法は、まさに未来への希望の星だったのです。
　
自衛隊の海外派兵、自由主義と個人主義の混同など、社会の実情が、憲法の精神に合致していないところがあるとしても、それは、まだ、現状が、憲法の理念に到達していない、ということに過ぎません。憲法の実現は、国民の今からの努力により実現すべきものです。

改憲論者は、現状にあわせて、憲法を改正する必要がある、と主張しています。しかし、２０００年の日本の歴史のなかで、はじめて民主主義をうたった憲法が、日本国憲法なのです。これを、低レベルの現実に引き戻す必要はありません。

私たちは、憲法前文の崇高な理念を、もう一度、心に刻み、世界に範をたれるべきです。（完）　　　　20010.05.03
　
　

◆検察審査会「起訴相当」の意味するもの

川原俊明

刑事訴訟手続きにおいて、被疑者に対する起訴不起訴を決めるのは、検察官です。最近、検察の不起訴案件について、検察審査会なる組織が、脚光を浴びています。

検察審査会では、被疑者に対する検察官の不起訴判断について無作為で抽出された１１名の市民が、検察の判断の当否を審議します。
今まで、有名無実の存在であった検察審査会。

最近では、裁判員制度の採用で、市民が裁判に関わりを持つようになりました。その影響からか、裁判制度に対する認識が高まっています。それに関連して、検察の起訴不起訴についても、否応なく国民の関心が高まっています。

明石歩道橋事件、多数の死傷者を出したＪＲ西日本脱線事故事件、自民党二階堂代議士の贈収賄疑惑事件、などが、脚光を浴びました。
　「起訴相当」を結論づけた検察審査会の意見を経て、強制起訴までされた事例もあります。もちろん、検察審査会は、法律のプロ集団ではなく、起訴すべきかどうかの判断について、厳格な証拠判断がなされているわけではありません。

したがって、検察審査会の「起訴相当」に基づき、強制起訴されたからといって、当然に被告人の有罪が決まっているわけでもありません。
しかし、大事なことは、被疑者の起訴にあたり、それが民意の反映だ、ということでしょう。

市民の目から見て、不起訴扱いすることが許されない、と判断された場合、起訴に持ち込み、公開の刑事裁判手続きの中で、真相が明らかにすることが大事です。被疑者に対する起訴権限の検察集中に対する国民の不満解消には、検察審査会をフルに活用すればいいのです。

ことに、政治家の犯罪容疑について、国民は、検察の起訴不起訴判断が、恣意的に操作されているのではないか、との疑惑を持っています。
それであればなおさら、国民が起訴不起訴について、意見を述べる機会を与えられる検察審査会は、今後、大きな役割を果たすでしょうか。

これによって、検察審査会が、「起訴相当」とした案件を含め、今後の起訴案件について、従来より有罪率が下がるかもしれません。でも、いままでの、起訴＝有罪、の構図そのものが間違っているのです。

この構図に毒された刑事裁判官の実に多いこと。別に、有罪が保証された起訴でなくとも、国民監視の下で、堂々と犯罪の正否を争えばいいと思います。

今回の、民主党小沢幹事長陸山会事件に対する検察審査会の意見は、大多数の民意の反映です。要は、国民からみれば、金に汚い政治家を一切信頼していないのです。

国民は、小沢幹事長に、不信任をつきつけているのです。
検察審査会の「起訴相当」意見は、政治家としての小沢を否定した、とみるべきです。

小沢一郎代議士が、裁判で、法的に争うのは自由であり、その権利もあります。しかし、国民が、「政治家」小沢氏を否定している現実を、小沢氏自身が、早く理解すべきでしょう。（完）

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＜目次＞
・まだ小鳩政権が参院選では優位に立っている：花岡信昭
・鳩山首相は沖縄を見たことがない！！:古森義久
・鹿児島知事、徳之島案で「政府側と会わない」：古沢　襄
・舛添 要一氏のような政治家：須藤文弘
・昭和33年の流行歌手：渡部亮次郎
・話　の　福　袋
・反　　　　　響
・身　辺　雑　記

・御意見・御感想は：
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◆直ちに衆議院を解散せよ！！

川原俊明

欧米のマスコミは、鳩山首相を完全にバカにしています。
　
普天間基地移転問題、高速道路無料化公約の破綻、小沢一郎民主党幹事長の独裁体制による二重政権構造。これらの現状を見れば、日本の政治は、糸の切れたタコのようです。日本国憲法に保障された総理大臣の権限はどこへ行ったのでしょうか。

欧米のマスコミの見る目は、正しいと思います。世界は、日本の政治家を、嘲笑しています。

私は、大阪のアメリカ領事館の隣に事務所を構えています。アメリカ領事館への抗議行動は、よくある風景です。しかし、普天間問題で、街宣車で抗議に来る最近の右翼たちですら、「たよりない鳩山首相ではあるが・・アメリカ出て行け」と拡声器で表現する始末。

多くのまじめな日本人は、欧米のマスコミ以上に､現状を憂いています。現在の政治不信は、民主党の支持率低下だけの問題ではありません。日本の存在を、世界から埋没させることになるのです。

アメリカの日米同盟体制が大きく揺らいでいます。もうすぐ、アメリカは､日本を捨てて、日中同盟体制を築くかも知れません。指導者不在の今の日本では、政治だけでなく日本経済も動かなくなることが必至です。

このままでは、日本は、かならず世界から見放されます。

近い将来、中国の属国になるか、アメリカの５１州目の一つの州になるか、韓国に逆に併合していただくか、のいずれかの運命にたどる、と推測しても、決して大外れでないかも知れません。
早く日本の政治体制を立て直さなければなりません。

今年夏の参議院議員選挙を待っていてはダメです。衆議院も解散し、衆参同時選挙で、もう一度、民意を確かめ、日本丸の再出発が必要です。小松左京が書いたＳＦ小説「日本沈没」。
これが、今にも現実味を帯びているのです。

平成の坂本龍馬、出でよ!!

◆Ｃ型薬害肝炎患者の救済には法改正が必要

川原　俊明

あるＣ型肝炎患者の代理人として、当事務所が提訴した、国に対する損害賠償請求訴訟が4月15日、裁判上の和解により解決しました。

カルテの残されていない患者にとって、希少価値のある和解でした。

都会から離れた地方の裁判所での、お医者さんに対する証人尋問の成果でもあります。２年にわたる長い戦い。薬害に疲れた患者の喜びは、ひとしおでした。

数十年前の手術の際、大量出血に伴う止血剤がウイルスに感染しており、その後の患者の肝臓をむしばむ事態となったのでした。ウイルスに感染したフィブリノゲンという止血剤が、悪の元凶です。
　
Ｃ型薬害肝炎患者の救済のため、国は、平成２０年１月１６日施行の「給付金支給に関する特別措置法」を５年間の時限立法という形で制定しました。

ところが、患者のカルテは、１０年もたてば、大抵破棄されています。ましてや、Ｃ型薬害肝炎は、投薬後５年から１０年後に発症する例が多いのです。

国が制定した救済法により、薬害被害者が救済を受けるためには、Ｃ型肝炎に罹患（りかん）した事実と、それが薬害によるものであること、の間に因果関係があることの立証責任を、患者側に求められています。

国は、救済法を制定したことにより、薬害患者に対する救済の途を開いたことは事実です。しかし、肝炎患者の救済は、現実には、気の遠くなるほどに苦しい裁判での戦いを強いられています。

肝炎と薬害の間の因果関係の立証。
カルテも破棄され、肝臓ガンの不安におののく被害者が、数十年前の手術した医師を捜し求め、裁判で証人となっていただく必要がありました。

執刀医にしても、数多くの患者を診てきたうちの、特定の患者の数十年前の手術の状況を、記憶で再現させるのは、まさに至難の業です。

厚生労働省は、昭和の時代に、国が承認したフィブリノゲン止血剤を、製薬会社がどの病院に納入したか、その記録をネット上で公開しています。でも、数十年前に行った手術担当医は、高齢故に、生存すら危ぶまれる状態であり、この救済法は、救いを求める原告患者に、過酷な立証責任を負わせているのです。

この法律は、Ｃ型肝炎患者の救済のために制定されましたが、現実には、多くの薬害患者に門戸を閉ざしています。

この法律を改正すべきです。

患者には、フィブリノゲン止血剤が投薬された可能性のあること、Ｃ型肝炎に罹患した事実を示すことによって患者の救済を図るべきです。

裁判では、国が、原告患者に対し、薬害との因果関係に疑義があると主張する場合、疑義の立証責任は国にある、として、立証責任を転換させるように、法改正が必要です。

◆離婚年金分割の実態

川原俊明

平成１９年４月施行、平成２０年４月施行、と２回に分けてなされた年金法改正。簡単に言えば、夫婦でいた期間に、掛け続けてきた厚生年金記録を、離婚の際に分けましょう、というものです。

サラリーマンは、将来の年金受領を見越して、毎月の給与から、厚生年金負担料を源泉徴収されています。事業主が、負担料の半額を負担しているので、源泉されるのは、半額相当分です。

給与からの天引きですから、勤務者であるサラリーマンの名前で年金負担料を納めることになります。一方配偶者Ａさんが得た給与は、他方配偶者Ｂさんの内助の功を考慮するとき、夫婦の共同収入と見るべきです。
ですから、他方配偶者Ｂさん（３号被保険者　サラリーマンつまり２号被保険者の配偶者のこと）にも、将来の年金受領にあたって、一方配偶者Ａさん名義の年金記録を分け合うのは、いわば当然、ともいえるのです。

改正前は、どんなに婚姻期間が長くとも、どんなに夫Ａさんが高収入でも、離婚すれば、夫Ａさん名義の厚生年金（標準報酬部分）は、全額、夫Ａさんのものでした。離婚した妻Ｂさんには、夫Ａさん名義の厚生年金を分けてもらうことがなかったのです。

高齢化社会のもとでは、離婚配偶者の生活を維持するため、当然、年金分割による生活財源の確保が必要でしょう。平成１９年４月施行の年金改正法は、離婚配偶者に年金分割による生活財源確保の道を開きました。

しかし、この法律には、まだまだ問題が残されています。

今でも、離婚によって、当然に、年金が分割されるわけではありません。あくまで、「分割請求」という意思表示を必要とし、「５割を上限」とするものです。しかも、３号被保険者という立場の配偶者だけが、改正法の恩恵を受けます。

しかし、平成１９年４月法律施行だから、その４月１日以降に離婚した人が対象でなければならない、というのは、理論的に、当然の結論ではないのです。（現行の法律ではできませんが）

今回の改正法は、施行日以前に離婚した元配偶者の立場にある人は、全く保護の対象外となっています。離婚配偶者の生活保護という観点から考えれば、法律施行日以降の離婚者だけに保護を限る必要はないでしょう。

夫婦平等、夫婦共有財産の認識の深まりを考えれば、この法律をさらに改正し、平成１９年４月１日以前の離婚配偶者にも、当然のように、年金記録の分割をすべきでしょう。

さらにいえば、３号被保険者という立場以外の離婚配偶者の生活保護も、私たちは真剣に考えるべきです。
　

◆日弁連の役割は

川原俊明

平成２２年３月、日弁連の新会長に宇都宮健児氏が、当選されました。日弁連選挙としては、極めて珍しい再選挙での当選。
　
司法試験合格者の低減を標榜し、若手弁護士票を一気に集めたと見られています。　若手弁護士の勤務・業務形態をとらえて、イソ弁（いそうろう・勤務弁護士）から、ノキ弁（法律事務所のノキを借りるたとえ）、宅弁（自宅開業弁護士）、即弁（登録して直ちに独立開業）など、さまざまな新語が生まれました。

新語が現れるほどに、新しくバッチをつける弁護士の就職難は、依然として厳しいものがあります。

　若手弁護士にまつわる、さまざまな新語。
最近乗ったタクシーの運転手が、これを話題にしてくれました。　それほどに、法曹人口の増大、これにともなう就職場面でのひずみが、社会の多くの人々に知れ渡っているのだと、痛感しました。
　
私も、日弁連（日本弁護士団体連合会）に関心の薄いノンポリ弁護士です。

「こんな日弁連に誰がした？」
最近、平凡社新書として刊行された表記の新書を熟読し、弁護士会が主張するような「法曹一元」が、幻想に過ぎないことを認識しました。

弁護士からの裁判官志望者が、極めて少ない現実を見ると、いくら弁護士を増やしても、すべての裁判官を弁護士経験者で構成する、とする法曹一元論者の「裁判所支配」論は、非現実的です。

幻想の「法曹一元」論実現のために、現実を見ないで突っ走った日弁連の弁護士人口増大構想。「法曹一元」が実現する前に、弁護士同士の過当競争と、弁護士の質の低下による自己崩壊が目に見えています。

従来の日弁連執行部が提唱した司法試験合格者数３０００人構想は、弁護士業界の実態とかけ離れているし、多くの弁護士の意見を反映したものか、今では、疑問を感じます。

同時に、今の日弁連が、弁護士業界全体の将来を真剣に考えているのか。私には、このような根本的な疑問を払拭できません。

前記書籍は、私に弁護士業界の問題を提起をしたものとして評価しています。

◆子供を差別するな

川原俊明

政府は、小中の義務教育だけでなく、高校に対しても、授業料などの無償化を実現しようとしています。　これは、大変結構なことです。

日本のように、天然資源の乏しい島国にとって、人的資源こそは国の財産であり、国の発展に不可欠な要素です。　戦後、日教組主導の下での教育は、何かにつけて「平等であること」が、すべてでした。

そのせいか、「出る杭」に対する「モグラたたき」は、日本社会では、相当な圧力となっています。でも、それだけでは、秀でたリーダーが育成できません。

　日本の戦後教育が忘れていたこと。　それは、エリートの育成でした。
　
その結果、日本の政治世界は、三流政治家ばかり。世界で通用する人は、わずかです。　「第二の経済大国」の看板も、もうすぐはずされる運命にあります。

政治的後進国、経済的後退国の原因は、決して、少子化現象、老人大国化だけが原因ではありません。　日本の政治姿勢に、原因があります。

政治家は、選挙だけを目当てにした行動に終始し、国の将来を見据えることができない人が多いからです。　政治家の、ケツの穴の小さな考えが、日本の国力を削いでいます。

政治家は、もっと大きな度量を持つべきです。

少子化問題一つにしても、今の日本国民の人口だけを基準にして、物事が考えられています。　戦前でさえ、多くの国民が飯が食えないとき、日本は、大規模なブラジル移民政策を断行したではないですか。　国境線なんて、宇宙から地球を見ても見えないし、人為的なものに過ぎないのです。
　
今の少子化現象を解消するには、近隣のアジア諸国との交流を重ね、日本に多くの若い優秀な人材を取り込むべきです。　元々、日本が、大和単一民族だ、と言う偏見教育そのものが間違っているのです。

日本国成立の歴史的背景、また、地球的規模の観点から見て、プレートの移動によって分離された今の日本は、もともと大陸と地続きだったのですから。　今の日本人は、アジア系の他民族の結集によって成り立っているのです。

そんなことを考えれば、政府は、高校無償化の対象から、朝鮮高校を除外すべきではありません。　私たちは、北朝鮮に対し、拉致問題は、糾弾すべき問題です。　しかし、それとこれとは、全く別問題です。長年、日本に暮らす朝鮮の人々の家族である高校生に対し、日本の高校生と、何も取り扱いを区別すべきではありません。

むしろ、日本の度量の広さを全世界にアピールすべきでしょう。

朝鮮高校の生徒達も、将来にわたって日本社会に同化して生きていくのです。　このことは、日本の少子化対策に有効な手段となるはずです。

大局的に考えて、どこの国の子供であろうが、平等に扱うべきです。　日本国憲法は、国民の平等をうたっています。（憲法第14条）
　
この精神は、日本国民だけでなく、日本に住むすべての人々に、適用すべきものです。（完）


　

◆殺人罪の時効廃止は憲法違反か

川原俊明

刑事事件でも、民事事件でも、時の経過とともに、過去の権利関係は、曖昧になってきます。

証拠が散逸し、明確な立証ができないにもかかわらず、過去の権利主張だけがいつまでも持続すると、現在の社会秩序が混乱します。平穏な社会の形成に不安定要素を残す結果となります。

民事関係では、特にそうです。

長年の間、権利主張をしなかった者の主張を認めず、現在の権利関係を尊重するためには、時効制度により「権利主張の制限」をするのもやむを得ないことです。

人間は、過去のことはすぐに忘れるものだからです。現在の権利関係を尊重することは、むしろ、社会の安定につながります。

ところが、刑事犯罪の場面では、かなり様相を異にします。家族にとって、身内を殺害された恨みは、一生消えることはありません。にもかかわらず、今までの刑事訴訟法は、被害者の感情を余りにも無視してきたように思います。捜査機関の捜査の煩わしさを考慮に入れ、時効制度を活用して、さっさと刑事事件の幕引きをしようとしてきました。

しかし、それでは、刑事事件における、被害者の立場はどうなるのでしょうか。

犯人の逃げ得は、絶対に許されません。癒されないほどにダメージを受けた被害者感情を考慮すべきです。何十年かかろうと、犯人を見つけ出して、刑事制裁を科すのが、国家の使命でしょう。

今般、殺人罪など、重要犯罪に、時効制度を撤廃し、逃げ得を許さない、という方向に、刑事訴訟法改正案が国会に上程されそうです。考えてみれば、こんなこと、当たり前のことかも知れません。

　「公訴時効が過ぎたから、正直に白状するけれど、俺は、３０年以上も前に人を殺した。」と公言し、その供述どおり、犯行現場から遺体が発見された、とします。公訴時効制度を理由に、その人物を無罪放免するしか、手の下しようがないとすれば、世の中、明らかに間違っています。

　特に、刑事事件において、公訴時効制度撤廃の議論は、憲法違反の疑いがある、との議論もあります。

　憲法第39条〔刑罰法規の不遡及、二重処罰の禁止〕
何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

抵触する可能性がある憲法条文は、これでしょう。

しかしながら、刑罰法規の不遡及とされるのは、事件当時、当該行為が適法とされていたのに、後日成立した法律で、刑事処罰されることはない、というものです。現代の社会では、あたりまえのことです。

ところが、公訴時効制度撤廃の議論は、刑罰法規の不遡及とは、似て非なるものです。その犯罪行為に対する処罰を、時間の経過によって証拠も甘くなってくるし、刑事裁判にかけないでおこう、とするのが、公訴時効の趣旨なのです。

公訴時効が問題となるのは、もともと刑事法に抵触する犯罪行為の存在が、前提となっています。もともと、当該行為は、犯罪行為として違法だったのです。

ですから、適法であったものを、法律で、後日、違法にするのではありません。　ですから、公訴時効制度を撤廃しても、決して憲法に違反しないのです。　悪を、のさばらせてはなりません。

◆弁護士費用保険を活用すべし

川原俊明

ドライバーにとって、安全と事故は、紙一重。道路上においては、どんなに自分だけが安全運転していても、被害者となりことがあります。

もともと、生身の人間が、鉄のかたまりを高速で動かすこと自体、ぶつからない方がおかしなことだと思いませんか。
その意味で、交通事故場面では、被害者になったり加害者になったりすることは、日常茶飯事と割り切らなければなりません。

こんな交通事故案件を取り扱っていて感じることは、任意保険に特約でつけた弁護士費用保険を活用する人が増えてきたことです。

交通事故事案では、たいてい、過失認定、怪我と事故との因果関係、逸失利益の算定、慰謝料算定、といった法律問題について、どうしても争いが生じがちです。

なぜなら、ドライバーの誰もが、事故を想定して運転していないために、事故当事者が、一瞬の事故状況を正確に把握してないからです。

そんなときに、加害者被害者双方が、口角泡を飛ばして喧嘩していても、埒があきません。弁護士に委ねるのが、自然でしょう。そんな意味で、弁護士費用が、わずかな追加保険料で、保険担保されるのは、いいことだと実感しています。

病気治療の場合にも、日本では、国民皆保険制度が取られています。それなら、交通事故に限らず、法的紛争のすべての場合において、弁護士費用保険が設定されていれば、いつでも安心して弁護士に頼ることができるのです。

裁判員制度など、法律が身近になればなるほど、弁護士を手軽に利用する制度が必要です。
単なる弁護士の宣伝というよりも、私は、法治社会における理想を追い求めているのかもしれません。（完）

◆「信頼」は社会の基本

川原俊明

世界のトヨタに対する信頼が、揺らいでいます。アクセルやブレーキの効きに問題がある、とされています。

昨年、アメリカで発生したレクサス車の衝突事故も、懸念材料となって問題を引きずっています。

しかも、ハイブリッドの最先端を行く新型プリウスにも、ブレーキの効きが問題視されています。

日本が誇るハイブリッド車の象徴だけに、手痛い指摘となっています。

ただ、クルマは、人間の生身を乗せて走る器だけに、安全性は､絶対でなければなりません。トヨタの責任者が、「運転者の感覚の問題」と説明するようではいけません。

たとえブレーキの効き方が，ＡＢＳという高度なブレーキシステムによるものであるとしても、すべての運転者が､安心して運転できる「アクセルとブレーキ」が必要なのです。

トヨタは、車両を､システムに合わせるのでなく、人間の「安全認識」に合わせて、早急にソフトを改良すべきでしょう。アメリカや欧州で、ＧＭやフォード、さらには韓国の現代自動車が、トヨタ車からの乗り換えキャンペーンを実施しています。

競争相手に、「敵失」を与えたわけですが、トヨタにとっては､良い反省の材料ではないでしょうか。車両は、「安全」がすべてですから。

今年に入ってから、東海道新幹線の架線切断事故が発生し、開業以来ともいえる大規模な運行停止の事態に見舞われました。原因は、パンタグラフに取りつけるべき、一本のネジの閉め忘れ。

これも、現代日本の実情を反映しているのではないでしょうか。　新幹線の管理作業員の「プロ」感覚は､どこに行ったのでしょう。

ネジのゆるみは、日本社会にガタが来ていることの象徴だと思います。　政治家のトップクラスが、金に汚れているようでは、国民は、誰もついてきません。

　一国の長たる内閣総理大臣が、黒幕のご機嫌伺いをしながら、政治をしているようでは、日本はダメになります。

今の日本が置かれた社会経済的立場は、開国時代の黒船来襲どころでないことを、みんなが理解すべきです。命をかけ、私財を投げうって、日本の未来のために身を捧げた明治の政治家たちを見習うべきでしょう。

私たち法曹も、裁判員制度を含め、国民の信頼を得た仕事をしているのか。このことを、我が身に振り返って、考える必要があります。

◆検察と政権の異常な対決構造

川原俊明

東京地検特捜部は、平成22年1月15日、民主党小沢幹事長の元秘書であった石川衆議院議員、大久保公設秘書らを、政治資金規正法違反の疑いで逮捕しました。

小沢幹事長の政治資金管理団体である陸山会が購入した土地の購入資金について、政治資金収支報告書に虚偽記載がある、というのです。
　問題の土地は、小沢幹事長が、個人で4億円を出資した、と陸山会は説明しています
。
しかし、当時、小沢幹事長のお膝元である岩手県において建設中の胆沢ダム工事を担当した建設業者は、5000万円を石川議員に渡した、と供述しています。

これでは、政治資金規正法違反どころか、小沢幹事長に対する収賄容疑まで、におってきます。

しかし、検察は、あくまで陸山会の政治資金収支報告書に対する疑義を唱え、会計責任者であった石川議員らを逮捕したのであり、民主党や政権の政治姿勢を何ら問題にしているものではないことは、明らかです。

検察の独立。

検察庁は、法務省の組織に属しています。
検察は、法務大臣の指揮下にあります。法務大臣は、内閣総理大臣の指揮下にあるのです。

しかし、時の内閣総理大臣が、検察を批判し、検察が、総理大臣の顔色をうかがいながら、事件を捜査するようなことになれば、一体誰が、政治家の悪をあばける、というのでしょうか。

鳩山首相は、1月１６日の民主党大会で、小沢氏の検察批判に、軽率にも、同調発言をしています。

しかしながら、小沢幹事長は、国民に対し、今だ、まともな弁明をしていないのに、内閣総理大臣たる鳩山首相が、同調発言をすることは、民主党の体質を疑います。

検察は、法務省の中にありながら、裁判所と共に、司法の一翼を担っています。

行政機関である内閣、立法機関である国会とともに、三権分立体制のなかで、司法の独立は、国家機関に対する大変重要な牽制作用があるのです。

検察は、かつての自民党政権時代、元総理大臣田中角栄を、ロッキード疑獄事件として逮捕し、起訴に持ち込んでいるのです。

検察の独立体制は、国民のために、大変重要な役割を担っているのです。

◆選挙権の不平等は民主主義の破壊

川原俊明

今年の夏、衆議院議員選挙がおこなわれました。自公政権から民主党中心の政権交代が大きな脚光を浴びました。

しかしながら、国政の選挙制度のなかで、もっと根本的なことが、長年にわたり封印されてきた事実を指摘する必要があります。

それは、国民の「選挙権の平等」が無視されてきたことです。
　
もともと、民主国家では、個々の国民の権利が平等に扱われることを前提に、各種の国民の権利義務が認められています。
　
憲法第14条〔法の下の平等〕
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

その前提に立って、国民は、自分たちの代表者を選出する権利があります。

憲法第15条〔公務員の選定罷免権、普通選挙の保障〕
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

ところが、憲法制定以降、都会と地方の人口格差が拡大するに伴い、国民の選挙権の価値が、地域によっては、5倍近くになることもありました。

議員一人あたりの有権者数の格差。このことを、国民一人一人から見たら、Ａ地域では、Ｂ地域の国民の選挙権と比べて、5分の一しか値打ちがない、という現実が生じているのです。

同じ国民でありながら、１票の値打ちが、他の地域の国民と比べて５分の一でしかない、という現実。

これに対し、最高裁判所は、２００７年７月の参議院議員選挙において発生した５倍の格差がありながら、「違憲ではない」、との結論を出しています。

しかし、この最高裁判所の判断は、民主主義の破壊につながります。

司法は、立法行政と並ぶ、三権の一翼を担っています。国民の権利を守る最後の砦が最高裁判所であったはずです。立法府の国会議員が、自分たちの選挙地盤を守るために地盤の分割を認めない、など、議員の既得権益を排除し、国民にとって、平等扱いされる選挙権を守ることが司法の役割であります。

今般、大阪９区の衆議院議員選挙において、２倍の選挙格差があったことをもって、大阪高等裁判所が、違憲判決を下しました。平成21年12月28日

大阪の裁判官の勇気にエールを送ります。もちろん、大阪高等裁判所の違憲判断なので、さらに上告され、最高裁判所で、最終判断がなされることになります。

最高裁判所が、過去の判例にとらわれず、既成観念を打破し、平和憲法を素直に理解すれば、２倍を超える格差をもって、「憲法違反」を宣告すべきは、当然のことでしょう。

同時に、司法に携わる私たちは、よりよき社会の建設に力を注ぐ必要があります。（完）　　　　＜弁護士＞

◆ＰＣ解析の追跡調査で成果

川原 俊明

東北のある会社役員から、依頼が舞い込みました。大阪の会社に１０年も勤めていた息子さんが、会社とのトラブルが原因で、連絡がつかない状態がすでに２か月経過した、というのです。

会社からは、ご両親に対し、連絡の取れない息子さんのトラブルを理由に、身元保証人としての賠償請求が求められていたのでした。

ご両親としては、会社とのトラブル内容が掴めず、会社との対応に苦慮したことから、すべてを法律事務所に依頼することになったのです。最初、興信所に依頼しようとされていました。

しかし、費用が多額すぎるばかりか、もともと息子さんの所在調査も、掴み所のない事案として、迷宮入りしかけていたのです。

当法律事務所では、まず、息子さんの勤務先である会社と､ご両親の関係を、法的に整理することにしました。

身元保証に関する法律。
身元保証して５年経過すれば、もはや、法的には保証債務を負わない。これは、会社にとって､見ず知らずの新入社員の行動保証が目的で身元保証人を立てさせるのですが、入社後５年も経過すれば、その社員の行動は､身元保証人でなく、会社自身が責任を持つべきだからです。

勤務先には、弁護士から、ご両親に法的債務が存在しないことをお伝えした上、道義的な対応は、息子さんの所在が判明してから、という方針を伝えました。まずは、行方不明になった息子さんの所在調査が先決です。

ご両親と家主さんの協力を得、行方をくらませた息子さんのマンションを訪ねました。郵便物や、息子さんの連絡先の手がかりを探ろうとしたのです。

すると、部屋の中に雑然と積まれたゴミの山から､「１台のパソコン」が姿を現しました。現代人は、パソコンを、住所録やメール発信手段に使うことが多いので、パソコン解析に狙いをつけました。特殊業者に依頼し、引き揚げたパソコンの解析をはじめました。

通常、プライバシー保護のため、暗証番号など、容易にパソコンのデータを解読されないようキーをかけている場合が多く見られます。案の上、息子さんのパソコンも、暗証番号が必要でした。しかし、そこは、パソコンに詳しい特殊業者。

暗証番号をかいくぐり、パソコンのデータをすべて解析することに成功したのです。
解析されたデータをもとに、住所録、メール送受信のデータをフルに使い、今度は、法律事務所から、すべての連絡先に、問い合わせメールを一斉送信しました。

その結果、息子さんの友人に､法律事務所からのメールが届いたようです。早速、行方不明だった息子さんから、法律事務所に連絡がありました。狙ったとおり、パソコン解析は、大成功を収めました。

その後、法律事務所にやってきた息子さんから事情聴取を終え、事件は、終盤戦に向かうことになりました。当法律事務所は、行方不明者調査で、興信所以上の大きな成果を生むことができました。

同時に、弁護士には、依頼者であるご両親の安堵の顔が目に映りました。（完）
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