◆1通の手紙

川原俊明

１通の手紙によって、家屋明渡執行が回避できました。

１年半もの長い間、賃料滞納の事態が発生。人の良い家主さん。ようやくしびれを切らし、Ｋ弁護士に相談したのです。

当然のことながら、賃貸借契約の即時解除。これを前提とする明け渡し判決。ところが、訴状の送達から判決の送達まで、すべて受領を拒否し続けてきた相手方。よほどの事情があったのでしょうか。

しかしながら、家主にとって、契約当初から賃料を支払わぬ借主を住まわせるわけにはいきません。それが契約（約束ごと）なのですから。

私たちは、家屋明渡の判決を得て、強制執行を申し立てました。
大阪地方裁判所執行官とともに、相手方の住むマンションに立ち入り、動産を差押さました。そして、１か月後に来るべき強制執行日を予告したのです。相手方不在の部屋に、執行予告通知を貼り付けました。

私たちは、その後、何度も現場を確認し、相手方に、任意明渡を勧める書面を送り続けていたのです。しかし、法律事務所から、何度も書面を送り続けているのに、全く反応がなかったため、相手方は、よほどの悪質な入居者だ、と考えていました。

同時に、私たちは、強制執行を実施するにあたり、相手方の住民票を取り寄せ、家族調査をしました。
　
その結果、相手方の家族には、高校生の息子と娘がいたことがわかりました。私は、これらの事情を踏まえ、もはや「最後通告」、の意味で、相手方に、次のような１通の手紙を書きました。

「１年半も家賃滞納していれば、追い出されても仕方がないけど、子供達に、強制執行の残酷な場面を見せないよう、任意で明け渡すよう勧めます。」
「強制執行は、子供達の大事な思い出のものまで、ゴミと一緒に処分されてしまいます。」
「私にも子供がいます。罪もない子供達の大事な思い出までも、ゴミと一緒に処分されるのは、あまりにもかわいそうです。」

しかし、私は、手紙を何度も送り続けているのに、相手方からは、まったく連絡がありません。相手方が手紙を読んだかどうかわからことため、直接、届けることにしたのです。それも、私の息子が経営するビジネスサポートのＢ社に依頼して。

手紙を届けた翌日、私の意図が、ようやく相手方に通じました。相手方から、ついに法律事務所に電話連絡が入ったのです。それまで、訴状から判決文に至るまで、一切無視されていていたのに・・・・。

今日の午後、相手方から電話がありました。　「会いたい。」と。

不況下で仕事にあぶれた相手方。　以前、所有だった自宅は、ローンが支払えず、競売で追い出をくらう。以前から迷惑をかけた祖母には、この一年、連絡も取っていない。相手方は、私に、このような事情を語ってくれたのです。

父親の苦労を目のあたりにした長男。裁判所や法律事務所から送付されてくる書類を一切、父親に隠していたそうです。

ところが、昨夜、娘や息子から、隠していた手紙を見せつけられ、相手方は、あわてて法律事務所に電話したそうです。　
　　
そして、私は、相手方の事情を踏まえ、次のように言いました。
「子供たちを泣かすな。」
「この連休中に、任意で明け渡せ。」
「当面、祖母に頭を下げてでも、孫を預かってもらえ。」
「今は苦しいけれど、きっと良いことがあるから、我慢してがんばれ。」
「任意に明け渡すなら、すでに動産執行で差し押さえているテレビなど、必要な家財道具は持って行きなさい。私が目をつぶるから。」

のちほど、相手方から、私宛に電話がありました。「祖母が、しばらく子供達を置いてくれることになりました。」、と。
相手方の子供二人の将来を考え、ベストの状態で、任意明け渡しを確認した次第です。（完）2009.11.21

◆議員立法権の剥奪は憲法違反

川原俊明

民主党政権になって、思い切った改革を打ち出す姿勢には、評価できるものがあります。

しかし、民主党小沢代表は、何か勘違いしているところがあります。

いくら、先の衆議院議員選挙において大勝し、手柄を立てたからといって、国会機能の根本的なことまで、口出しすべきではありません。

一番気になるのは、法案提出権を政府（内閣）に集約し、国会議員の議員立法権を民主党議員から剥奪する方針が見られることです。
憲法第４１条は、国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である、と定めています。

それならば、国会議員は、どこの党に所属していようが、立法機関を構成する国会議員が、議員立法権を行使することは、憲法上の権利として当然のことです。一党派の代表者の一言で、憲法をゆがめてしまうような方策をとる様なことは許されないのです。

むしろ、小沢方針は憲法違反も、いいところです。

民主党国会議員も、小沢党首の言いなりであることが、逆に怖いです。国民も、憲法を知らない国会議員をたくさん生み出してどうするのでしょうか。

民主党に対しても、独裁政党と言われかねないことになります。民主党国会議員は、堂々と小沢方針に反対意見を主張する勇気がないのでしょうか。

国会議員は、国を憂う者として、憲法を学び、自分の信念をもって、国をリードすべき立場にあります。そのはずの国会議員の、不思議な沈黙は、国民の反発を買うことになりかねません。

民主への風が、いつまでも吹いているわけではありません。逆風もあるのです。普段から、どんな立場にあっても、自分の信念や意見を堂々と言えなければなりません。国会議員たるもの、国民の代表なのですから。　　2009.11.05

◆夫婦は「同姓か、別姓か」

川原俊明

日本で、戦後初の本格的政権交代。民主党政権になって、夫婦別姓論議が再燃してきました。夫婦関係にも革命が起こるのでしょうか。

現代の夫婦制度には、結婚した以上、同じ姓で一生を伴にするという欧米のキリスト教思想があります。

欧米では、夫婦同姓が原則の国が多いようです。欧米のファミリーネームという呼称も、その意味でしょう。欧米の法律を見習った日本の民法も、夫婦同姓を採用しました。

近代日本では、独自の家族制度と相まって、夫婦同姓が，当然のように定着しました。

しかし、考えてみれば、夫婦同姓は、生まれてから結婚するまで慣れ親しんできた一方の姓を、むりやり変える、ということでもあります。婚姻を機に、姓を変えないと、入籍できない、ということなのです。入籍しないと、相続時の配偶者相続制度など、配偶者としての多くの利益を享受できないのです。

ところが最近、婚姻しない男女が増えてきています。夫婦同姓は、多くの場合、女性側に、その「ムリ」を強いています。

一方で、経済的社会的に自立する女性が増えてきた現代日本。女性にとって、婚姻のために姓を変えることが不利益だと認識する場面が、以前に比べて急激に増加しているのではないでしょうか。女が結婚しないのは、弱体化した男のせい、という意見もありますが・・・。

夫婦同姓の強要は、昔ながらの家族制度の押しつけ、とする意見があります。かといって、夫婦別姓が、近代的・民主主義的なのでしょうか。
　
中国・韓国では、夫婦別姓が基本になっています。儒教の国々では、男系社会の思想が強く、女を家に入れない、という考えが前提になっている、という解釈があります。
　
世界の様々な思想・宗教が、現代の夫婦の形態を形作っているようです。

　
現代日本の夫婦の姓はどうあるべきか。まさに、個々の夫婦による「選択制」を採用すべきでしょう。二人で決めればいいことです。

同姓でも別姓でも、原則はなく、婚姻の届け出時に、いずれかを選択できるようにすべきです。

すでに、日本では、離婚時に、婚姻時に変更した姓を、そのまま継続するか、旧姓に復帰するか，の選択制が形成されています。

要は、何十年、夫婦として同じ姓を名乗っていた夫婦が、離婚しても、互いにそのまま婚姻姓を名乗って生涯を遂げてもいいのです。
　
であれば、夫婦の姓をきめるときも、夫婦になろうとする二人が、同姓・別姓の、どちらかに決めればいいのではないでしょうか。

◆ロースクール生の人生を狂わすな

　　　　　　　　　　　　　　川原俊明

新司法試験の合格者発表がありました。

法科大学院修了者を対象とする新司法試験の合格者は２０４３人。
合格率は、２７．６％でした。

法科大学院制度を設けた４・５年前、法務省は、合格率７・８割をうたい文句にして新制度を宣伝していました。
　
法曹を夢見たサラリーマンも、中途退社し、預金をはたいて、法科大学院の門を叩いたのでした。

しかしながら、現実の試験が始まると、合格率は、どんどん下がり、良くて３０％台を維持するのが精一杯となりました。

では、どうして新司法試験に移行したのでしょうか。
従来の司法試験が、高度な法律知識ばかりを求めるために、偏った法律家が生まれることの弊害が指摘されていました。

長期にわたる受験勉強が、受験生の人間性をゆがめてしまいます。
受験専門勉強の必要から、司法試験受験予備校が繁盛します。
こんなばかげた実態を是正する必要があったのです。

新司法試験は、法律分野以外の社会人や、医師・技術者などの理系人間など、幅広い分野からも、法曹人を育てようというのが、目的でした。

当然ながら、昔の司法試験のように、合格率が、１〜２％程度では、ますます司法試験の勉強方法が効率化を求め、テクニックに特化していきます。

その結果、受験予備校全盛の弊害が生まれてしまったのです。
同じ民法でも、私たちの司法試験受験時代は、基本書を隅から隅まで読みこなし、オールマイティにこなせる勉強をしていました。最近では、試験によく出る箇所しか法律知識のない弁護士が出現する始末です。

それではいけないのです。

法律家は、幅広い教養と常識を身に付けたうえで、法律をまんべんなく理解し、多方面に活用できる法的訓練こそ必要なのです。

新司法試験の本来の趣旨は、多様な人材を法曹に集めること。

ところが、今年の結果を見ても、いわゆる「未修者」といわれる学生で、法律中心に勉強してきていない人材に対する合格率は、１８．９％と、さらに低率でした。

地方大学の合格者が少ないなど、新司法試験は、すでに本来の趣旨が失われてしまったのではないでしょうか。

昨年頃から、新しく弁護士のバッチは付けたものの，就職先の法律事務所が見つからないなど、せっかく司法試験に合格したのに、ボスを見習って研鑽するという体制がとれない，という問題が発生しました。
　
オリックスの宮内さんが司法改革論議で唱えた合格者３０００人体制を前提に、法科大学院を乱立させてしまった，国の責任は大きいものがあります。
　
しかし、それは、ロースクール生の責任ではないでしょう。法曹界の中で、新司法試験合格者に対する軽い評価を主張する人がいます。

でも、新司法試験が、「法律知識だけがすべてではない」という命題のもとで新たな制度を生み出したものであれば、合格時点での法律的素養を認定すればよく、高度な法律知識を求めてはいけません。
　
彼らの、今後の修練に期待すべきです。社会は、自ずと淘汰します。

今年の合格率は、昨今の弁護士就職難論争に振り回された結果だと思います。

すくなくとも、法曹への夢をもって、法科大学院の門を叩いたロースクール生には、新司法試験制度の趣旨に合わせた基準で、法曹の世界に送り出してやるべきです。

ロースクール生の人生を狂わせてはならないのです。(完）

◆最高裁裁判官の国民審査？

川原俊明

今回の衆議院議員選挙で、「政権交代」が行われることになりました。

しかし、最高裁判所裁判官には「政権交代」はありません。
　
憲法で決められた、最高裁判所裁判官のチェック機能は、現実には、全く果たされていないのです。
憲法第７９条２項によれば、最高裁判所裁判官は、任命後、初めて行われる衆議院議員選挙の際、国民審査に付されることになっています。
　
ところが、国民の大半は、最高裁判所の裁判官が誰で、どんな判決に関わり、どんな意見をもっているのか、みんな知らないのです。それもそのはず。最高裁は、判決内容を国民に知らせる努力をしていないのです。

たしかに、最高裁判所のホームページからは、判決全文を見ることができます。しかし、このホームページを「お気に入り」に入れる奇特な方は、法律家を除き，いないでしょう。マスコミも、最高裁判決の結論だけを報道し、個々の最高裁判所裁判官の
意見を報道することはほとんどありません。
　
政治家は、失言を含めて、年中、国民やマスコミから叩かれているのですが、裁判官の意見は、国民から、まったく見えないのです。

でも考えれば、大変なことなのです。司法は、国家の三権の一つです。
　
法律を積極的に制定する立法機関（国会）を構成する国会議員に対しては、選挙という洗礼を受けます。司法機関（裁判所）の属する裁判官は、法律を適用し、具体的事案の解決を目指す役割を有しています。
　
国会で制定された法律を、一定の見解のもとに解釈し、当該事案にあてはめれば、同種事案は、その後、同様に解釈されることになり、一つの指針が生まれます。
　
それぞれの地方裁判所など下級審判例も、最高裁判所判決により、大きな指針が打ち立てられ、下級審の指導判例になるのです。
それが、憲法解釈だったらどうしますか。それは一つの立法と何ら変わらないのです。消極的な立法ともいえるのです。すなわち、裁判所は、立法機関ではないが，司法は、一つの権力機構なのです。

このことを考えたら、現実の国民審査制度は、国民を馬鹿にしている、と思います。

期日前投票においてもそうです。衆議院議員選挙には投票できても、国民審査の投票ができない現実があります。衆議院議員選挙は、公職選挙法により、投票日の１２日以上前に公示することが定められています。そのため、公示日の翌日から期日前投票できます。

ところが、国民審査制度は、投票日の７日前からようやく投票できます。これでは、少なくとも4日間のタイムラグが生じ、投票日8日以上前の期日前投票では、衆議院議員選挙にしか投票できないのです。

私の場合もそうでした。それでも、本来の投票日にもう一度、投票所にでかければいいではないか，との意見があります。
しかし、当日にいけないから、期日前投票をするのでしょう。

個々の法律のブレに対しては、場合により，憲法第１４条定められた、法の下の平等違反となります。最高裁判所国民審査法を憲法違反で訴え、最高裁判所裁判官に意見を求めたいものです。
　
陪審員制度が始まるなか、国民が、裁判にもっと関心を寄せ、個々の裁判官の動向を意識するようになります。そうであれば、地方裁判所裁判官の国民審査も必要かも知れません。
　
これは決して、できないわけではありません。憲法に規定がないだけで，法律に定めれば，実現可能です。要は、民主主義国家における裁判官は、「国民のための司法」をめざすべきであります。

旧態依然たる国の制度を維持するために国民を犠牲にしてはいけないのです。（完）

◆凶悪犯罪に公訴時効は不要

川原俊明

１９９５年（平成７年）７月、東京八王子のスーパーで３人のアルバイト女子高生らが、頭部を至近距離で射貫かれて射殺された事件がありました。

残忍なこの事件は、私たちの脳裏にいまだに刻まれています。今日に至るも犯人が逮捕されていません。１５年の公訴時効が、あと１年にまで迫っています。

平成１６年に改正された現行刑事訴訟法は、殺人など死刑にあたる罪について、公訴時効を１５年から２５年に延長しました。（同法２５０条）
　
しかし、刑事法における不遡及の原則（不利益をさかのぼらせない）により、改正時以降の犯罪にしか適用されません。

最近、この事件に知人が関わったとする証言をもとに、中国に捜査員を派遣するそうです。
　
公訴時効という制度は、どんな罪を犯しても、一定の期間さえ経過すれば刑事裁判に持ち込めなくなり、結果的に「逃げ得」を許してしまうことになります。

この実体を国民が知れば、みんな、納得するのでしょうか。ましてや、犯罪被害者、その家族・遺族は、時の経過というだけで、犯人を許せるでしょうか。
　
もちろん、時間の経過は残酷なものです。

捜査が困難となり、証拠の収集がますますできなくなる、という現実があります。公訴時効制度は、この現実をもって、犯罪捜査にピリオドを打とうとするものです。いつまでも、昔の事件の捜査網を維持できない、金がかかる、という理由で。

しかし、考えてみれば、それは、お上の都合にすぎません。被害者・遺族の気持ちはどうなってもいいのでしょうか。

刑事法は、犯罪抑圧に効果を発揮しなければなりません。人を殺しても、１５年（今は、２５年）潜伏すれば、まさに無罪放免という制度が、果たして犯罪抑止力になるでしょうか。逆効果だと思います。

私は、殺人など一定の凶悪犯罪に対しては、一切、公訴時効を廃止すべきだと考えます。
　
凶悪犯罪の犯人に、逃げ得を許すべきではありません。むしろ、殺人などの凶悪犯罪に及べば一生逃げられないのだ，かならず法の裁きを受けるのだという法制度が、常識的な国民感情ではないでしょうか。

　
公訴時効廃止論に対して、えん罪を生むではないか、という議論があります。
　
捜査機関が、むりやり犯人を仕立てないと、事件が終わらない，という理屈です。むりやり犯人にされても、無罪を主張する証拠が見つからない、というのです。

しかし、それは違うでしょう。もともと、時の経過により，証拠が薄れるのは、やむを得ないことです。

えん罪が作られる前に、犯人であることを立証すること自体、難しいのが現実なのですから。

とはいえ、証拠が残っていても、公訴時効を理由に、犯人を処罰できない、とする方が不合理だ、と言いたいのです。「逃げ得」を許さない健全な社会。そんな社会であるべきです。

いま、法務省で、公訴時効制度の存廃について，勉強会が開かれているようです。

だけど、役人の頭で考えてはいけません。一般常識人から見た、安全な社会を作るためには、どんな制度であるべきか、を再検討すべきです。（完）

◆裁判員制度が下した「懲役15年」の重み

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　川原敏明

東京都足立区の路上女性刺殺事件。

東京地方裁判所は、殺人を犯した被告人に対し、懲役１５年の実刑判決を言い渡しました。

裁判員制度のもとで、初めての判決でした。
数日間にわたる集中審理のもとで、３人の裁判官と６人の裁判員が決めた結論です。

この判決に対し、法律家のプロが、「やや重い」とかの評価を重ねています。

しかし、プロの評価は、あくまで、今までの裁判例を見ての見解にすぎません。

従前の刑事裁判は、殺人犯人に対し、「人を一人殺せば、懲役○年」などと、裁判所内部でマニュアルを作っていて、どんな極悪犯人でも、形式的な量刑内で判決が言い渡されてきたように思えます。
　
しかし、それがいけないのだ、という認識のもとに裁判員制度が生まれたはずです。

長年、刑事裁判に携わることは、被告人も、被害者も、「人間」として見えにくくなってくるのではないでしょうか。
その結果、市民感覚からすれば、日本の刑事裁判がいかに甘いかを実感してきました。

しかし、処罰の甘い社会は、犯罪の増加を生みます。社会の常識からはずれた甘い刑事判決は、問題です。

今回の、殺人事件に対する「懲役１５年」。一般常識がもたらした判決です。

決して「やや重い」のではなく、これが、社会が納得する判決だと思います。

最高裁判所は、裁判員制度の広報映画に、女優のノリピーこと酒井法子を主役として登場させ、裁判員を演じさせました。その酒井法子に対し、裁判所は、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕状を出しました。
　
最高裁判所は、約７０００万円の巨費を投じてＤＶＤやポスターを作成し、裁判員制度を広報しだし、全国の裁判所に酒井法子のポスターが張り巡らされていたのです。
　
しかし、彼女が8日夜逮捕されたことで、最高裁判所は、急遽、すべてのポスターを撤去し、ＤＶＤを回収してしまいました。
　
酒井法子は、ＤＶＤやポスター以外でも、主役を演じてしまい、裁判員制度は、ますます世間に認知されることでしょう。

何とも皮肉なことです。
　　　

◆行政書士は離婚相談に応じられないのか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　川原敏明

大阪弁護士会が、ＮＨＫドラマ「コンカツ・リカツ」で、行政書士さんが離婚問題をアドバイスするシーンに、クレームを付けたそうです。弁護士以外の者が、報酬目的で法律事務を取り扱うことは弁護士法に違反することになり、行政書士さんの違法な場面を放映するな、というのです。

たしかに、その場面だけをとらえたら、大阪弁護士会の言うことも、わからないではありません。

でも、行政書士は、官公庁に提出する文書の作成が仕事の内容です。依頼者から、離婚に関連する書類を作れと言われ、離婚すべきか、離婚のメリット・デメリットを説明するのも、行政書士の仕事でしょう。

私は、今回の大阪弁護士会のやり方を見て、思いました。ゲスな言い方をすれば、なんと「ケツのアナがちっちゃい」のか。大阪弁で言えば、「ミミッチイ」問題提起をしたものだ、と。

今回の大阪弁護士会の問題提起の背景は、明らかに、弁護士人口増大に伴う弁護士業務の囲い込み、があります。

しかし、私は、弁護士側に問題があると考えています。

今までの弁護士。多くの人が離婚問題を悩んでいるのに、どれほどの弁護士が、真剣に取り組んできたのでしょうか。離婚に関連する年金問題など、新しい法改正に、適切に対応できる弁護士がどれほどいるのでしょうか。

超難関の司法試験合格にあぐらをかいてきた弁護士の傲慢な態度に、庶民の悩みをともに解決しようとする姿勢が見えないのではないでしょうか。

弁護士も、幅広い法律知識を駆使し、行政書士に負けない努力をすべきでしょう。弁護士が、真剣に、心の底から依頼者の悩みを受け止めて、あらゆる観点から法的措置を講ずるならば、行政書士に負けない仕事ができると思います。
　
ましてや、離婚裁判など、弁護士しか代理行為ができないのですから。

◆国際離婚で、子供を国外に奪うな

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 川原敏明

最近、国際結婚が増えています。それに比例するように国際離婚も増加の一途をたどっています。
　
日本で、外国籍の女性と婚姻し、子供をもうけたものの、婚姻生活が破綻し、たため、母親が、子どもを連れて、母国に帰ってしまったケースがあります。
　
日本国内に子どもがいる限り、たとえ外国籍の母親が、子どもを不当に父親から引き離したとしても、刑法や人身保護法など、日本の法律により、それなりに対応することが可能です。

しかし、裁判権の及ばない外国に子どもを連れ去られた場合、他方の親が、果たして子どもを日本に連れ戻すことができるのでしょうか。
　
最近の事例では、夫と不仲になった妻が、子どもを連れてそのまま母国に戻ってしまったため、父親は、子どもと生き別れ状態になったケースがあります。

夫婦が不仲でも、互いの親は、子どもとは血縁関係にあります。親が、子どもと会える（面接交渉権）のは、人間として当然の権利です。　たとえ、国境を異にしても、親が子どもに会う権利を奪ってはいけません。
　
この問題では、日本側に問題がありそうです。

１９８０年（昭和５５年）、ハーグ条約というのが制定されました。この条約は、加盟国間において、親による国際的な子どもの連れ出し行為に対して、迅速な子どもの返還を請求できることになっています。日本が、この条約を批准（承認）し、国内法を整備すれば、一方的に連れ去られた子どもの返還が可能になるのです。欧米を中心として、すでに、世界の８０か国近くが批准し、条約加盟国になっています。

先進国ではほとんど加入しています。

国際離婚して、日本に子どもを連れ帰る日本人妻が多く、現に、カナダやアメリカから、条約を批准していない日本が批判を浴びています。どうも、アジア系の国々が加盟しておらず、人権感覚の後進性を疑われています。

日本が加盟すれば、逆に、外国に子どもを連れ去られた場合でも、ハーグ条約によって、加盟国に対し、この引き渡しを求めることが可能になるのです。

◆生の終点は「脳」か「心臓」か

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川原俊明

臓器移植法改正案（Ａ案）が、衆議院を通過し、参議院で審議されることになりました。この法案は、臓器移植が可能となる提供者の死亡時期が、たとえ心臓が動いていても、脳が機能停止になれば、その段階で人の死を認定するものです。
　
現行法では、臓器提供に限って「脳死は人の死」と定義していますが、改正案は、一律に「脳死は人の死」と規定されています。

今回の改正案は、臓器提供の機会を増加し、移植を必要とする患者の一人でも多く救済を図ろうとするものです。　また、提供者の年齢制限が撤廃され、１５歳未満の子どもも、提供者になり得えます。

人の死を、どの時点で判断するか。

この議論は、わたしたちが、司法試験受験生の時代からも、議論のあったところです。　単に、臓器提供に適するかどうか、という問題だけではありません。人の人生観、宗教観のつながるものです。

以前は、心臓停止こそが死でした。

たとえ、数年まえから、脳が機能停止状態となっていても、人工呼吸により心臓さえ動いていれば、たとえ植物人間であろうとも、「まだ、生きている」と理解されていたのです。

医療技術の進歩は、ますます、客観的に回帰不能な患者を長年にわたり、生きながらえさせています。
たとえ脳が機能しなくても、心臓が動いていてくれれば、ずっと「生きていて欲しい」と考えるのも、大事な考えです。

しかし、それにより、患者を見守る家族が不幸になることも、ないわけではありません。要は、患者を見守る家族の意思を尊重すべきです。

患者を生死の判断は、家族の意思が関わる必要があると思います。

◆足利事件の背後にあるもの

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川原俊明

１９９０年５月、栃木県足利市で発生した女児殺害事件。既に最高裁で刑が確定し、犯罪者として服役中の菅家利和氏に対し、刑の執行が停止され、身柄が釈放されました。

確定判決に対しても、一定の事由があれば、再審請求により、判決内容が覆る可能性があります。ただし、きわめて例外的ですが・・・。

刑事訴訟法第４３５条は、再審請求ができる場合を定めています。原判決の証拠となった証拠書類または証拠物が、確定判決により、偽造または変造であつたことが証明されたとき、などです。

今回の事件は、犯人の決め手となったＤＮＡ鑑定が、科学の進歩とともに、２００３年から検査法が変わり、精度が高まりました。再鑑定により、菅家さんのＤＮＡと一致しない、とする鑑定結果が出たのです。

今回の再審事由としては、

「有罪の言渡を受けた者に対して無罪若しくは免訴を言い渡し、刑の言渡を受けた者に対して刑の免除を言い渡し、又は原判決において認めた罪より軽い罪を認めるべき明らかな証拠をあらたに発見したとき。」にあたる、と見られています。

事件発生当時のＤＮＡ鑑定方法では、１０００人に一人の確率で識別可能とされていました。ところが、今の科学技術、４兆７０００億人に一人の識別が可能だそうです。まさに科学の勝利とでも言うべきものです。

ただ、この事件、現時点では、再審判決が言い渡されておらず、まだ、無期懲役の確定判決が生きています。にもかかわらず、早々と、被告人の身柄を釈放したことは、珍しいケースです。

この裁判過程には、大きな問題点があります。

判決が確定する前の上告手続中の１９９７年。すでにＤＮＡ型が異なる、との鑑定が出ているのに、最高裁判所は、これを無視していました。

その後、２００２年の再審訴訟においても、宇都宮地方裁判所は、再鑑定をすることなく、２００８年、被告人からの再審請求を棄却しています。

ようやく、東京高等裁判所での再鑑定実施により、異なるＤＮＡ型と判明。

この裁判過程を見て感じること。

裁判所は、刑事事件において、弁護人から提出された新たな証拠を真剣に取り上げようとしない例が多々あるということです。
　
私の長年の経験では、多くの刑事裁判官は、検察官の起訴した事件を、最初から、「有罪」の心証をもっているように思います。
　
本来、刑事訴訟法の理念からすると、起訴された被告人は、有罪判決が出るまで無罪推定が働くのです。ところが、現実の刑事裁判官は、最初から、予断と偏見を持っている場合が多く見受けられます。

裁判官として、検察の言い分に乗った方が、仕事は楽かもしれません。弁護人の意見には、形式的にしか耳を貸さない刑事裁判官。

弁護人が足でかき集めてきた新たな証拠も、検察官の「不同意」のひとことで、裁判所に上程することもできません。

しかし刑事裁判では、被告人の有罪無罪を決めるにあたって、実体的真実の発見こそが、真剣に求められるべきものです。
　
検察も、「公訴」の本当の意味を、理解すべきです。検察は、国民のために、国として被告人を糾弾する立場にあるのです。しかし、有罪の可能性がゆらぐのであれば、むしろ積極的に、真相解明に協力すべきでしょう。
　
いったん公訴提起すれば、これに反する証拠はすべて排斥するのみの姿勢は問題です。無罪となれば、検事の出世の妨げになるなんて、目先のことはかんがえるべきではありません。
　
刑事裁判は、被告人の人生がかかっているのですから。判事・検事・弁護士の法曹三者は、刑事事件について、互いの有利不利を問わず真相究明に協力すべきでしょう。
　
そのためには、今の刑事裁判手続きは、事件の真相究明に役立っているのでしょうか。民事裁判では、よほどのことがない限り、原告被告とも、相手方の同意を要することなく、立証に必要な範囲で、書証などの証拠提出が可能です。

あとは、提出された証拠を、どのように評価するかの問題です。
　
ところが、刑事裁判では、基本的に、検察・弁護人の提出する証拠は、相手方の「同意」が前提で、それがなければ証拠として裁判所に提出できないのです。
　
かといって、証拠の提出手続きに、検察・弁護人は、全く対等か。そうではなく、警察で作成された調書を弁護人が不同意にしても、検察官の面前で作成された調書は、たとえ弁護人の不同意であっても、一定の要件の下に証拠として採用されます。
　
反面、弁護人が、一生懸命、証人を捜して調書を作成しても、検察の同意がなければ、日の目を見ることもありません。

現在の刑事裁判の制度は、弁護人に不利、すなわち被告人に不利な裁判構造を伴っています。それ自体が問題でしょう。国民に開かれた刑事裁判を進めるには、刑事訴訟法の抜本的な改正が必要です。
　
その前に、刑事裁判官は、起訴された事案に「白紙」でのぞむべきです。捜査段階で集められた証拠には、検察が証拠として提出できない犯罪立証に不利な証拠が存在することを理解すべきでしょう。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （弁護士）
　
　

◆刑事裁判官は真相究明を怠るな

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川原俊明

実体的真実発見を目的とする刑事裁判。
現実の刑事裁判は、事件に対する予断をもって、検察の意見を鵜呑みにする傾向にあります。

刑事事件において、ある人が、業務上過失傷害に問われた事案がありました。被告人とされる男性は､当然、無罪主張をしています。その人、今のオートマチック車でなく、クラッチ式の旧型の車を運転していたのです。
オートマ車は、ブレーキから、足を上げるだけで、勝手に前進をはじめます。

ところが、この車両、発進しようとすれば、右手でハンドルを握り、左手でギアを操作します。さらに、右足でアクセルを踏み、左足でクラッチを調整しないと動かないのです。両手両足を使わないと､車両は動かないのです。ノッキング現象を起こし、エンストします。

よそ見をしても、一旦停止後、発進できるのは、オートマ車ですが、よそ見をして足をアクセルから離れても、この車は動かないのです。

裁判所は、停車している被告人車両の前を横断しようとした被害者が、よそ見運転した被告人車両にあてられた、というのです。

裁判官は、なぜ、クラッチ式の車両のメカを理解しようとしないのでしょうか。
　
被害者は、あてられて、下半身が内出血で青あざになった、と証言。しかし、被害者とされる人の診断書・病院のカルテには、一切、青あざの記載がありません。医師は、患者が患部を診察し、その症状をカルテに記載するはずなのに。

弁護人が、苦労して入手したカルテを、検事の「不同意」の一言で、裁判官は、証拠に採用しようとしません。（刑事手続きの話を省略して書いています）

裁判官も、事案に対する疑問を感じないのでしょうか。
真相究明のために、カルテを、見たいと思わないのでしょうか。

裁判員制度が､始まりました。裁判員の常識で、万人が納得できる結論を導いて欲しいものです。裁判官の偏見を、裁判員の新鮮な目で、見直してください。

ただし、裁判員制度は、殺人など､一定の重大犯罪にのみ適用され、上記事案は、対象外となります。
（弁護士）

◆マスク社会の異常な光景

　　　　　　　　　　　　　　　　　川原俊明

何十年と大阪に住んでいて、今のような異常な風景は、初めてです。
　
その原因。
大阪・神戸で、高校生への新型インフルエンザ感染が判明しました。感染者は、病院に缶詰。同行動者も、「停留」という名の隔離処置。

これを契機に、大阪・神戸の公立・私学のほとんどが、休校処置に入ることになりました。　生徒には、自宅謹慎処置をとったそうです。しかし、元気のいい中高生が､自宅にじっとしているはずがありません。現に、平日なのに､カラオケ店に中高生の長蛇の列が報じられています。

同時に、約１００万人近く集まる神戸祭りもすべて中止。徳島からの中高生の関西圏修学旅行が中止。
ＪＲ私鉄を問わず、関西を走る電車内では、車掌さんが呼びかけているせいか、車内の７・８割近くの人がマスクを着用しています。

通勤のため、大阪のメイン道路・御堂筋を歩く人も、やはり、７〜８割がマスク・マン。マスクメロンはおいしいけれど、マスクマンは、いただけません。昨日は、大阪弁護士会入館時にまで、マスク着用を求められました。これは、あきらかに異様な光景です。

日本人は､まじめで、清潔隙ですから、お上が言えば、みんながマスクを着用します。逆に着用しない私を怪訝そうに見る人も出てきました。

確かに、新型インフルエンザ対策として、最初は、メキシコで多くの死者が出たため、厳重な警戒が必要でした。メキシコの場合、それなりの社会的背景があるのかも知れません。

しかし、現実には、新型インフルエンザといえども、感染者が､早期手当さえすれば、軽度な症状で治癒するのは、普通の風邪と変わりません。

それであれば、いつまでも、厳戒態勢を敷くのは不要でしょう。

桝添厚生労働大臣は、早く、警戒レベル・感染者対応措置レベルを下げないと、世の中、おかしくなります。これだけ清潔で医療体制が整っている日本だけが、異常に感染者数が増大しています。感染は､致し方ないとしても、過剰反応はやめましょう。

反面、近隣の諸外国では、ほとんど数値に変化がありません。これは、何を意味しているのでしょうか。政治力、指導力の差が背景にあるかも知れません。

関西地方は、いま、異常反応を起こしています。私たちが生きるために吸っている空気の中に、常時、各種ウイルスをはじめ雑菌がたくさんいます。ウイルスや雑菌は、ヒトと同居しているのだ、ということを認識すべきでしょう。

新型インフルエンザ対策は、マスクよりも、自らの健康管理こそ、最も大切なことだと、いってあげるべきでしょう。毒性の比較的弱い「豚インフルエンザ」でさえ、このありさまです。

冬に、流行が予想される毒性の強い「鳥インフルエンザ」なら、どうするつもりでしょうか。
マスクマンは、９９．９％になるのでしょうか。私をのぞいて。（完）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜弁護士＞