2017年02月08日

◆法律上の父親と血縁上の父親 

川原 俊明 (弁護士)



民法772条1項では「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。」と規定され、婚姻中に妊娠した子について、その父親は夫であると法的な推定がはたらくことになります。

一方で、過去の判例によると、妻の懐胎期間が、事実上の離婚や夫が遠隔地にいる場合
(夫の収監や海外赴任等)など夫婦間の性交渉がおよそあり得ない場合には、
法律上の推定がはたらかないと考えられています。

夫の子であると法律上推定される場合、父子間の親子関係を否定するためには、
夫が子の出生を知ったときから1年以内に家庭裁判所に「嫡出否認の訴え」を提起しなければなりません。

一方で、法律上の推定がはたらかない場合には、父子間の親子関係を否定するためには、
「親子関係不存在の訴え」を提起する必要がありますが、これは基本的には誰からでもいつでも提起することができます。

今回ご紹介する事例においては、妻が婚姻期間中に夫以外の男性の子を妊娠してしまったけれど、夫婦間で性交渉はおよそあり得ないとはいえない場合で、かつ、夫も自分の子ではないことを認識して、1年以上がたってしまいました。

その後、夫婦は離婚し、その後子から夫(父)に対して「親子関係不存在の訴え」が提起されました。

このとき、DNA鑑定によると、この夫以外の男性が子の生物学上父親である確率は、99.99……%でした。

しかし、最高裁は、この事案において、「夫と子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであり、……という事情があっても、子の身分関係の法的安定を保持する必要が当然になくなるものではないから、……親子関係不存在確認の訴えをもって当該父子関係の存否を争うことはできない」としています。

つまり、仮にDNA鑑定で99%父子関係はないとしても、法律上の父子関係が推定される場合には、父親が子の出生を知ったときから1年以内に「嫡出否認の訴え」を提起するしか、親子関係を否定する方法はないというのである。

確かに、DNA鑑定が法律に優先するとしたら、いたるところで親子関係を確認するためにDNA鑑定が行われる等の事態となってしまうかもしれません。

しかし、自分の父親が誰であるかという重要な事実を確定させるために、
DNA鑑定を行っても法的な推定を破れないとするのは、子どもにとっては重大なことです。

法的な安定、生物学的な根拠、みなさんはどちらを優先すべきだと思いますか。


2017年02月03日

◆ダンスホール

川原 俊明(弁護士)



ダンスミュージックが流れる仄暗い空間の中、若者が深夜まで酒を飲み、男女が出会い、話し、踊る場所、クラブ。
 
これまでは、クラブは風営法(正式には「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律)における風俗営業にあたるとして、様々な規制を受けてきました。
 
例えば、営業時間は深夜0時(条件によっては深夜1時)までとされ、公安委員会から営業の許可を得て営業する必要がありました。
 
しかし、大阪高裁平成27年1月21日判決が、今までの規制に一石を投じました。
 
公安委員会の許可を得ずにクラブを営業していたとして起訴された営業者に対し、同判決が無罪を言い渡したのです。

理由は、同クラブは風俗営業にあたらないというものでした。

そもそも、従前より、クラブは表現の自由として守られるべきであるとの考え方から、風営法で規制するのは行き過ぎだという意見も多く、実際に難波、心斎橋を中心に無許可でクラブを営業する店も多かったのです。
 
こういった流れに沿って、風営法も改正されることになりました。一定程度の明るさを確保するなどの諸条件を満たせば、朝まで営業できる改正法案が成立したのです。
 
今後、クラブが朝まで営業され、早朝の街に、泥酔して倒れている若者が散見されることになるやも知れません。 
 (なお、大半のクラブは、入場者に対して身分確認等を行い、客の安全を確保し、未成年者を入場させないようにしています。)

2017年02月01日

◆どんな遺言を作りましょう?

川原 俊明 (弁護士)

遺言には、公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言等があります。それぞれ遺言の方式によって、要件が決まっています。
 
例えば、自筆証書遺言であれば、日付と氏名を自署し、押印をしなければならないと定められており、これを欠くと無効な遺言と扱われてしまいます。

そのため、ご自身の意思を相続人にきちっと伝え、相続の争いを防ぎたい方には公正証書遺言の作成をおすすめしています。
 
公正証書遺言は、公証役場で作成するので、要件の誤りで無効になる心配はありませんし、遺言は公証役場で保存されるので紛失とか書き換え等の心配もないからです。
 
もっとも、近日、公正証書遺言であっても、無効であるという裁判例が出されています。
 
その多くは、遺言能力の有無が争われた事案です。
 
遺言は、15歳になれば、作成することができますが、15歳以上であっても、意思能力が無い状態で作成すると無効になってしまいます。公正証書遺言であっても、意思能力がなければ、無効になる可能性があるのです。
 
意思能力の有無は、遺言者の病状、遺言の内容、遺言の作成状況等から総合的に判断されます。
 
特に、遺言者の病状(認知症の程度等)は重視されます。そのため、確実に遺言を残してスムーズに相続させたい方は、病状が進む前に作成されることをお勧めします。
 
遺言を作成されたい方や、相続の問題でお困りの方はご相談ください。

2017年01月28日

◆交通事故とPTSD

川原 俊明(弁護士)



交通事故の被害者が、その後の後遺症に悩まされるケースとして、PTSDというものがあります。
 
最近では聞き慣れない言葉でもなくなりましたが、原則として、外傷体験があって、6ヶ月以内に発症するということが基準となっています。
 
もっとも、PTSDは、「心の傷」であり、被害者のパーソナリティの影響を大きく受けるものです。
 
そのため、被害者の方それぞれの性格によっても異なるでしょうから、画一的に判断することが難しいといえます。
 
被害者の方の状況をしっかりと踏まえ、その症状をしっかりと反映した形で
後遺症として認定してもらう必要があります。
 
また、PTSDを心因性減額の対象とすべきか、素因減額の問題もあります。
 
素因減額とは、被害者側に損害が拡大する要因が認められる場合、損害の公平な負担という見地から、損害賠償額の減額が認められるというものです。
 
素因減額を肯定する見解もありますが、交通事故によって初めて発症するものであり、被害者本人の持つ既往症などとは一線を画すべきとして、素因減額につき、否定的な立場を取る考えもあります。
 
この点は、今後の判例の蓄積を待つとともに、わたしたちもPTSDの研究等、
今後の立証活動に尽力する必要がありますね。
 
当事務所としても今後は交通事故に力を入れていく方針です。 
交通事故でお困りの際は、ぜひご一報ください。

2017年01月25日

◆交通事故中のむち打ち

川原 俊明(弁護士)


 
むち打ちは、交通事故の中では比較的軽い傷害として受け取られているうえに、他覚所見がないことが多いため、被害者救済が充分なされないことがあります。
 
その上、注意してもらいたいのは、症状が軽いからと言って、被害者が受傷の初期段階で適切な治療を受けなかった場合には、後々、思いもよらず不利な結果を招くことがあります。
 
すなわち、被害者には、損害を拡大しないように適切に対応する信義則上の義務が課されていますので、被害者が事故後治療を怠り損害を拡大してしまい、
 加害者がその事実を立証した場合には、過失相殺されてしまうことがあります。
 
たとえば、被害者が、事故直後に病院にいって医師からなんらかの指示があったにもかかわらず、その指示を無視して治療を続けなかったために治療期間が長引いた場合には、何割か過失相殺され、充分な賠償を受けられません。
 
もっとも、被害者が、医師から入院を勧められたにもかかわらず、家庭や家業の都合によって通院した事例において、治療期間が多少長引き後遺障害の程度に多少影響があっても、被害者に過失があったとは認められないと判断されています(福岡地裁判決昭和46年1月29日)。
 
したがって、合理的な理由があれば初期に適切な治療を受けなくても、加害者からきちんと満額の損害賠償を受けることができますが、不用意に医師の指示に従わなかったり、病院に行かなかったりすると、充分な賠償を受けられなくなってしまいます。
 
交通事故に遭ったら、軽いむち打ちといった症状しか出ていなくても、きちんと病院に行って医師の指示に従いましょう。
  
当事務所としても今後は交通事故に力を入れていく方針です。

 交通事故でお困りの際は、ぜひご一報ください。

2017年01月23日

◆公正証書遺言のススメ

川原 俊明(弁護士)



今回は、「公正証書遺言」についてお話します。

弁護士としましては、他の形式である、自筆証書遺言や秘密証書遺言と比べ、この形式の遺言を強くお勧めしています。

作成する費用としましては、15,000円〜と自筆証書遺言と比べれば、高価ですが、
(自筆証書遺言は費用がかかりません)

その分、紛争の未然の防止という点では、これに勝る形式の遺言はありません。

秘密性という点におきましては、遺言の存在、内容共に秘密にできず、証人から内容が漏れる可能性はあります。
(これはデメリットといえます。)

しかし、家庭裁判所での検認が必要なく、公証人が作成するので、無効な遺言書となったり、変造されることが少ないという大きなメリットがあります。

また、仮に紛失した場合でも謄本を再発行してもらえます。

自筆証書遺言、秘密証書遺言ともに大きなデメリットは、遺言の要件を満たしていない場合、無効となってしまうことがあることです。この点でも、公正証書遺言は、その心配が皆無です。

紛争の未然の防止という点から、少しでも紛争の火種がある状態なら、迷わずに「公正証書遺言」を作成すべきでしょう。

私たち弁護士に依頼いただくことによって、作成する相続人の意思に沿った形での
(法律面においても適切な)公正証書遺言が作成可能となります。

遺言作成に関しまして、少しでもお悩みの点がありましたら当事務所まで、お気軽にお問い合わせください。
(川原総合法律事務所   06−6365−1065)

2017年01月13日

◆慰謝料の相場

川原 俊明

 男女トラブル・離婚問題の事件処理をしていくうえにおいて、「慰謝料」についてのご質問が非常に多いです。

「慰謝料はいくらが妥当なんでしょう?」

そもそもの前提として、慰謝料が認められるためには、

・浮気・不倫をした
・DVをした
・モラハラ(モラルハラスメント=精神的な暴力)をした
・生活費を渡さない
・理由もないのに同居を拒否する
・セックスレスである

このような事情が必要となります。

慰謝料の性質は、

不貞行為を行った「けじめ」としての賠償の意味合いがあります。

傷ついた心に対する賠償であるならば、1億円もらったとしても納得できない!!
というご意見も至極真っ当であると思います。

しかし現実問題として、1億円の慰謝料請求など、一般的には認められません。

では、いくらくらいが妥当なのでしょうか。

実は、法律的に、慰謝料の相場、というものどこにも書いてありません。

本人同士が話し合い、自由に金額設定することが可能なのです。

とはいえ、それでは話も進まないだろうと、裁判所がだいたいの相場を決めています。

☆不倫・浮気を原因とする慰謝料

→100万〜300万程度

☆DVやモラハラが原因とする慰謝料

→50万〜300万程度

などが一つの基準となっています。


もちろん、婚姻期間や、相手方の年収や職業、年齢などにより、高めの慰謝料設定がされることもあります。

同じ理由で低めに設定されることもあります。

また、証拠があるかどうか、という点に関しては、

そもそも慰謝料請求が可能かどうか、という点にも大きく影響します。

当事務所は、6000件を超える解決事例をベースとした、お一人お一人に応じた慰謝料請求をすることが可能です。

慰謝料のことでご質問ございましたら当事務所までお問い合わせください。


(弁護士 06−6365−1065  川原総合法律事務所)

2017年01月06日

◆弁護士を選択できる時代

川原 俊明



「現在、〇〇弁護士先生に事件を頼んでいますが、契約解除して、そちらにお願いしたいのですが、可能でしょうか?」

そのようなお問い合わせをいただく機会が増えています。

ネットの流通により、容易に弁護士を選び、自身に適した弁護士を選択できる時代に
入ったということでしょう。

弁護士全体の敷居が低くなったという背景もあると思います。

この事実は反対に、私たちも容易に契約解除されるという危険性もあるということを意味します。

依頼者が契約解除しようとする背景には、説明不足や、方針の違い、金銭的な理由など様々でしょうが、信頼関係がなくなったことが原因であることは間違いありません。

私たちは、そのような依頼者・お客様を前に、日々、自身を改善し、矜持といいますか、
自覚を持って事件処理に当たる必要があると考えています。

ただそれは、単に依頼者の思った通りに動く、ということではありません。依頼者のことを真剣に考え、十分な打ち合わせ時間を利用したうえで、依頼者と私たちが納得する形での事件処理です。

私たちは依頼者にとって都合のいい、その場しのぎの存在になるつもりはありません。

口酸っぱくも、依頼者にとってためになると考える提案をさせていただきます。


弁護士が選択できる・選択される時代だからこそ、今後もそのスタンスは大事にした事件処理に徹する決意です。

(弁護士)

2017年01月03日

◆法律コラム 離婚に「強い」弁護士とは

川原 俊明



 離婚サイトのトップページに「不倫・浮気問題に強い」事務所といううたい文句があります。総合的に、離婚問題に強い、というニュアンスです。

 私たちはなにをもって離婚に「強い」と自負しているのでしょう。
 〇莫大な慰謝料を取れる?
 〇確実に親権を取れる?
 〇どんなもめ事も解決できる?

 確かに、これらも「離婚に強い」要件ではあることは間違いないでしょう。

 基本的に依頼者のニーズに合わせ、求められている以上の結果を出すことが求められていることも理解しています。

 しかし、私たちの考える「強さ」は、あくまで依頼者の「その後」に主観を置いています。
 
 たとえ莫大な慰謝料を取れたとしても、確実に親権を取ることが出来たとしても、厄介なもめ事を解決したとしても、その後のビジョンが明確でなければ、本当の意味で問題は解決したとはいえません。

 離婚という大変な問題をクリアーしたからこそ、その後の人生設計を相談し、検討して創造し、導くことまでが私たちの仕事であり、「離婚問題の強さ」を自負する原因となっています。
 
 依頼者が本当に望んでいるのは目先の解決だけではなく、もっと長いビジョンでの問題解決だということが、
 依頼者の声を聞き、数え切れない解決実績を導いた、私たちの答えです。

 離婚問題の「その後」までも 考えることができるからこそ、「離婚問題に強い」のです。
                         (弁護士)


2016年12月29日

◆検察審査会「起訴相当」の意味するもの

川原 俊明



刑事訴訟手続きにおいて、被疑者に対する起訴不起訴を決めるのは、検察官です。最近、検察の不起訴案件について、検察審査会なる組織が、脚光を浴びています。

検察審査会では、被疑者に対する検察官の不起訴判断について無作為で抽出された11名の市民が、検察の判断の当否を審議します。

今まで、有名無実の存在であった検察審査会。

最近では、裁判員制度の採用で、市民が裁判に関わりを持つようになりました。その影響からか、裁判制度に対する認識が高まっています。それに関連して、検察の起訴不起訴についても、否応なく国民の関心が高まっています。

 「起訴相当」を結論づけた検察審査会の意見を経て、強制起訴までされた事例もあります。もちろん、検察審査会は、法律のプロ集団ではなく、起訴すべきかどうかの判断について、厳格な証拠判断がなされているわけではありません。

したがって、検察審査会の「起訴相当」に基づき、強制起訴されたからといって、当然に被告人の有罪が決まっているわけでもありません。

しかし、大事なことは、被疑者の起訴にあたり、それが民意の反映だ、ということでしょう。

市民の目から見て、不起訴扱いすることが許されない、と判断された場合、起訴に持ち込み、公開の刑事裁判手続きの中で、真相が明らかにすることが大事です。被疑者に対する起訴権限の検察集中に対する国民の不満解消には、検察審査会をフルに活用すればいいのです。

ことに、政治家の犯罪容疑について、国民は、検察の起訴不起訴判断が、恣意的に操作されているのではないか、との疑惑を持っています。

それであればなおさら、国民が起訴不起訴について、意見を述べる機会を与えられる検察審査会は、今後、大きな役割を果たすでしょうか。

これによって、検察審査会が、「起訴相当」とした案件を含め、今後の起訴案件について、従来より有罪率が下がるかもしれません。でも、いままでの、起訴=有罪、の構図そのものが間違っているのです。

この構図に毒された刑事裁判官の実に多いこと。別に、有罪が保証された起訴でなくとも、国民監視の下で、堂々と犯罪の正否を争えばいいと思います。(完)(再掲)

2016年12月22日

◆涙の刑事裁判

川原 俊明 (弁護士)

被告人を処罰すべき刑事裁判で、被告人も弁護人も涙を流す光景は、めったにありません。ある地方裁判所での、刑事法廷の出来事でした。

被告人が刑事裁判にかけられている罪は、今はやりの詐欺事件。騙されやすい高齢者を相手に、警察官を装い、「某会社に、リフォーム工事を依頼したことがありますね。その会社が不正を働いたので、警察を通じてお金を返すことになりましたが、手続上、あなたから、まずお金をお預かりしないと行けないのです。」といって,お金を騙し取ったというものでした。

犯罪それ自体は、決して容認されるべきものではありません。私達弁護人としても、被告人には、接見(面会)のたびに、二度と罪を犯さないよう厳しく問い詰めて来たのです。

これを担当するK弁護士―。
刑事弁護について、一つの信念を持っています。弁護士たるもの、言い渡された刑事判決の量刑の軽さを手柄のごとく自賛するだけでは、かえって被告人の再犯を助長するようなものである。

被告人に、犯罪の重大さと比べて、判決内容が「この程度で済んだ」と勘違いさせるのでは、本来の刑事弁護の目的に反する、と。弁護士は、被告人に有利な事情を引き出すことが当然の職責としても、裁判所、検察庁とともに、司法の一翼を担う立場にあります。

弁護士は、被告人が犯罪者であることに間違いなければ、十分な反省と再犯防止策を講じさせ、更生の決意を抱かせなければなりません。「社会を良くする」「社会から紛争を少しでもなくす」こと信念に、刑事弁護にチャレンジするK弁護士。

刑事法廷では、被告人に対する検察側の立証を終え、次に弁護側の情状立証に入るところでした。情状証人に予定されていた被告人の奥さんが、むずがる幼い男の子を脇に抱えながら、傍聴席を出て、証人席に立とうとしたときのことです。

裁判長が、被告人の奥さんに、「その子は被告人の子ですか。」と確認したあと、「被告人に抱いてもらっておいて下さい」。

裁判長は、奥さんが抱えていた子供を、一時的にせよ、身柄拘束をうけて刑事裁判中の被告人に託することを許可してくれたのでした。約5か月もの期間、勾留状態にある被告人にとって、妻子が毎日のように拘置所に面会に来てくれていたものの、面会室では、もちろんガラス越しの話ゆえに、肌の触れ合いができなかったため、被告人もびっくり。

慌てて我が子を抱きしめ、奥さんの情状証人が終わるまで、幼い子は、ずっと被告人の膝の上にいたのです。その間の被告人。ぐずっていた子供に代わって、被告人自身が感極まって涙を流し続けていました。

30年近く弁護士生活を送っているK弁護士。裁判長のこんな粋な計らいは、初めての経験でした。K弁護士、早速、被告人質問で尋ねました。

「今、裁判長のご配慮で、子供さんを抱かせてもらったけれど、どんな思いでしたか」。
被告人「うれしかったです。ありがとうございました。子供のためにも立派に更生するつもりです」。

泣きながらの被告人の言葉に、被害者や、被告人の家族達が見守る傍聴席から、すすり泣きが聞こえてきました。そしてK弁護士の目にも・・・。

K弁護士「あなたが罪を犯していなかったら、毎日のように子供を抱けるのですよ。いかに罪を犯すことが愚かであることを自覚しましたか」。

被告人「もう二度と罪を犯しません」。
被告人の言葉は、子供を抱えた温かみが裏打ちされていました。

裁判翌日の毎日新聞朝刊にー大きな見出しが載っていました。
「むずがる長男 被告の腕に」、「裁判官 開廷中に促す」、「家族のために更生したい」。

裁判長の英断に、被害者と被告人、そして家族が涙した刑事法廷が生まれ、そこには、被告人の更生への硬い決意が響いていました。(了)

2016年12月16日

◆新米弁護士は「士」を捨てたのか

 
川原 俊明



ある新聞に、新米弁護士の年収について、アンケート結果が報道されました。それによると、初年度の年収が低下傾向にあり、「給料が少ない」「公益活動をする余裕がない」などの不満が多くあるそうです。

私は、これを見て、弁護士もサラリーマン化したな、と実感しました。

私が、数十年も前、弁護士としてボス弁事務所に登録させていただくにあたり、ボスから、給料の額を尋ねたことなんてありません。弁護士といえども、司法試験に合格し、2年間(今は1年に短縮)の司法修習を終え、バッチをつけたところで、事件処理の仕方について、右も左もわかない、役立たずの立場です。

イソ弁の頃は、ボス弁について、必死に事件解決のテクニックを教わるものです。いわば、私たち弁護士は、本来職人なのです。ボスの技術を盗み、体で覚え、数多くの経験を重ねるのです。そうやって、一人前のプロとしての弁護士になっていくのです。

イソ弁は、昔で言う丁稚奉公の認識を持ち、与えられた事件処理を必死にやってこそ、経験がものを言う世界で成長していのです。

いまの司法修習生。就職氷河期と言われているものの、法律事務所を、少しでも給料がよく、少しでも楽なところを選ぼうとします。こんなサラリーマン化した司法修習生なんて、うちはいりません。

世の中、プロ意識の欠如した専門家が多くなっています。弁護士の世界も、例外ではありません。プロとしての技術・知識を磨き、依頼者の利益を擁護する。これが、サムライとしての弁護士なのです。

サラリーマン根性しか持たない弁護士には、ろくな仕事ができません。プロ意識こそ、新米弁護士に植え付けるべきです。

こんなアンケートを実施する弁護士側にも問題があります。もっと、弁護士としての根源的な意識について、アンケートを実施すべきです。(完)
                                    (弁護士)

2016年12月05日

◆慰謝料の相場    法律コラム

川原 俊明 (弁護士)

 

男女トラブル・離婚問題の事件処理をしていくうえにおいて、「慰謝料」についてのご質問が非常に多いです。

「慰謝料はいくらが妥当なんでしょう?」
そもそもの前提として、慰謝料が認められるためには、

・浮気・不倫をした
・DVをした
・モラハラ(モラルハラスメント=精神的な暴力)をした
・生活費を渡さない
・理由もないのに同居を拒否する
・セックスレスである
このような事情が必要となります。

慰謝料の性質は、不貞行為を行った「けじめ」としての賠償の意味合いがあります。傷ついた心に対する賠償であるならば、1億円もらったとしても納得できない!!というご意見も至極真っ当であると思います。

しかし現実問題として、1億円の慰謝料請求など、一般的には認められません。

では、いくらくらいが妥当なのでしょうか。

実は、法律的に、慰謝料の相場、というものどこにも書いてありません。

本人同士が話し合い、自由に金額設定することが可能なのです。
とはいえ、それでは話も進まないだろうと、裁判所がだいたいの相場を決めています。

☆不倫・浮気を原因とする慰謝料

→100万〜300万程度

☆DVやモラハラが原因とする慰謝料

→50万〜300万程度
などが一つの基準となっています。

もちろん、婚姻期間や、相手方の年収や職業、年齢などにより、高めの慰謝料設定がされることもあります。同じ理由で低めに設定されることもあります。

また、証拠があるかどうか、という点に関しては、そもそも慰謝料請求が可能かどうか、という点にも大きく影響します。

当事務所は、6000件を超える解決事例をベースとした、お一人お一人に応じた慰謝料請求をすることが可能です。

慰謝料のことでご質問ございましたら当事務所までお問い合わせください。

弁護士法人 川原総合法律事務所 
(06)6365−1065(代表)