◆大阪地下鉄「ＡＥＤ」前倒し

　　　　　　　　　　　　　毛馬一三

浪速商法というか、大阪市交通局が「心臓停止の突然死」から乗客を守る「ＡＥＤ―Automated External Defibrillator・自動体外式除細動器」を06年度から3年間で完備させる計画を、それより更に1年からそれ以上前倒し短縮させる。民間にも参加を求め資金確保に頭を使う、自治体としては画期的な試みに乗り出し出した。うまくいけば07年には実現するかもしれない。

大阪市はご承知のように、相次ぐ市財政不正支出等の問題が表面化して、非難の渦中にある関淳一市長が軸となり、同和対策費の見直しや局長級幹部職員の退職前倒しなどを推進し、財政運営の立て直し策に躍起になっている。

こんな情勢下だから大阪市交通局では、133市営地下鉄全駅に3年間で完備させることにしている「ＡＥＤ」すら、年間600万円 （主にリース料）と維持管理費も恒常的にかかるだけに、「ＡＥＤ」の設置が果たしてホンマモンになるだろうか、という懸念が高まっていた。

そんな折に同局内会議で奇抜なアイデアが浮かびあがった。「ＡＥＤ」のＢＯＸ側面に広告を出してくれる支援先を求め、その広告料を設置費などに当ててみたらどうか、という苦肉の策である。このアイデアが実を結べば市財政に1円の拠出を求めることなく、独自運営ができるのではないかという理屈だ。市交通局幹部は、ハタと膝を打った。
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暗部だらけの「芦原病院問題」

　 毛馬　一三
　＜日本一のメルマガ「頂門の一針」５２０号に掲載＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

大阪市の關淳一市長が一期目の任期途中で突如辞任したその主たる原因が、不明朗と批判を浴びた「芦原病院問題」処理だったことは記憶に新しい。しかし市民の禊を受けたと自ら称して再選された筈の同市長だったが、再選後も今もってその揺れ戻しに見舞われ、この8月には自らも含め処分を明らかにする事態に追い込まれるなど、今後どうなるのかまったく予断を許さない。

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◆西澤氏の名前は、本欄では“既報”・・・

　　　　　　　　　　　　毛馬一三
　　　　　　「インテリの下手物好き」を再掲

日本一のメルマガ「頂門の一針」の主宰者渡部亮次郎氏が、２月23日の本欄「百家争鳴」に寄稿された＜インテリの下手物好き＞の論説の中で、永田寿康衆院議員へのメール提供者は西澤孝氏（42〜43）であると、いち早く伝えている。

この際、なんと1ヵ月前の時点で、渡部亮次郎氏が豊富な情報源をもとに分析、その上で＜メール提供者が西澤孝氏であること＞を指摘していた慧眼の「論説」を再掲しておきたい。いわゆる“特ダネ”だからだ。

その前に、ＮＨＫの24日午後のニュース〜。＜24日開かれた衆議院懲罰委員会で、永田議員の弁明に対する質疑を行ったところ、永田氏は、これまで大手週刊誌の元記者と説明してきた仲介者は、西澤孝氏だと明らかにした＞と報じている。

そして永田氏は、＜メールを国会の質問で取り上げたことについて、この問題は隠し球的な使い方をしたかったので、当時の野田国会対策委員長など、きわめて限られた人間で対応していた。問題の大きさにやや興奮していた。功を焦り自制心が働かなくなったことは恥じるばかりで、未熟だったが、悪意があってしたことではないと述べた＞とも報じている。

さらに永田氏は、＜西澤氏との間で、情報提供の見返りや成功報酬としての金銭のやりとりは一切ない。ただ、西澤氏が社長を務める出版社が出した雑誌を消費税込みで４２万円を支払ったことはあると述べた＞と伝えている。（03/24　12:40 ）・・続きのページへ・・

◆府立大移転 大幅修正か

　　　　　　　　　　　　　　毛馬一三

大阪府堺市にある府立大大学院生命環境科学研究科を泉佐野市へ移転する大阪府案をめぐって大阪府と堺市が真っ向から対立、今開かれている定例府議会でこの取り扱いが暗礁に乗り上げている。

同計画は大阪府が、泉佐野市の「りんくうタウン」に同大学院施設を移転させることにより、低迷している「りんくうタウン」の土地活用を図ると共に、大学院のバイオ研究施設と関西国際空港と連結させることで、関西国際空港と府南部の活性化に繋げたいとしているもの。

これに対し、堺市や商工会議所、堺市選出府議会議員らが、「市の伝統的な中核学術科学施設を、府の一方的な都合で移転させられては、市の死活問題に関わる」と猛反発。

定例会の会期末を控えこの膠着状態を打開するため、１５日府議会与党の自公幹部が水面下で会合、協議した。この落としどころが太田府政の今後の求心力とも絡むため、議論はかなり突っ込んだものになった模様だが、最終結論には至っていない。

これに関連して１５日付の朝日朝刊は、大阪府の対応という形の記事を掲載。この中で＜大阪府は、当初通りの実行は困難と判断。新たな計画は、�@計画は、獣医臨床センターなどに限定�A他のバイオ研究施設などは堺で再整備―が柱。府は、提出済みの移転関連予算案を修正する方針＞とのべ、「移転―大幅縮小へ」との見出しを付けて報道した。

いずれにしても、太田知事の指導力が問われかねないこの問題の決着は、府議会与党と太田知事との間でこれから大詰めの調整が行われことになり、「移転―大幅縮小へ」となるかどうかは、ここ数日が山場になりそうだ。

◆末期ガン患者の「在宅ケア」

　　　　　　　　　　　　　　毛馬一三

末期ガン患者の治療などの「緩和ケア」を如何に進めるかが、いま大きな社会問題になっている。行政・医療機関・開業医が、末期ガン患者を在宅でサポートするため、如何にして有機的な連携を取れるかという課題だ。

しかしその連携だが、決して円滑だとは言い難い。医療機関で治療を受けている末期ガン患者が、＜自宅で痛みをコントロールし自分らしい人生の最後を過ごしたい＞と思ったとしても、現状は医療機関と地域ケアの軸となる開業医との取り組みが希薄な上、肝腎の「在宅ホスピス」専門開業医の不足が障害となっているからだ。
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◆地下鉄“AED”を3年で完備

毛馬　一三
　
大阪市交通局が、133の市営地下鉄全駅にAED（ Automated External Defibrillator・自動体外式除細動器）を整備する計画を2年早め、今年度から3年間で完備させることになった。１日の乗降客が500万人を超える地下鉄全駅にAEDを装備するというのは全国でも異例のことで、画期的なことだ。

この地下鉄へのAED整備問題は、昨年の9月大阪市会公明会派の高田雄七郎幹事長が、NPO法人「救急ヘリ病院ネットワーク」の國松孝治理事長（元警察庁長官）と面談した際、「心臓停止の突然死」から市民の命を守るために、このAED導入の必要性を訴えられたのがきっかけだった。

高田幹事長は、ただちに派内の調整をした上、10月開かれた定例市会決算委員会で同僚議員にこの問題を提起させ、交通局がこれに積極的に取り組む意向を取り付けたのだった。

大阪市交通局の計画は、当初、＜市営地下鉄133全駅に向こう5年間で、AEDを完全装備する。そのため直ちに地下鉄全線の助役以上の幹部を対象に、AED操作の総合研修を実施し、以後1100人の駅長室勤務の職員全員の研修にとりかかりたい＞ということだった。

ところが、この研修が思いの外順調に進みだしたのを受けて、市営地下鉄に対する「安全・安心」度を高めるため、このAEDを急ぎ整備しようという空気が職員間に高まってきたことから、計画を大幅に短縮し救急救命の実効を上げることになったもの。

18年度は、600万円（主にリース料）で、56のターミナル・主要駅に59器配置し、その後の2年で全駅に完備させたいとしている。

ＪＲ東日本の主要駅でこれから整備するという動きはあるものの、首都圏を含め他の自治体の交通機関ではAEDにたいする意識も規模の上でも、まだまだ未成熟であることは間違いない。大阪地下鉄は異例中の異例だ。

という訳で、この話題は朗報として注目を集めるのは必至だが、いずれにしても待ったなしの再建に立ち向かっている大阪市が、市民の安全と安心の確保の面を最優先に、積極的に取り組む姿勢を示したものとして、市民は一定の評価を寄せることになるだろう。　　　　　（了）
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◆尾を引く大平氏「仰天発言」の波紋

毛馬一三

今回起きた“騒動”は、昨年１０月関市長の出直し選挙直前に理由を明かさず市助役職を辞任、以後音沙汰を絶っていた大平光代氏（弁護士）が突如出現、これにまつわる「仰天発言」が元になっている。

そもそもの発端は、関市長が再選後の勢いを駆って、＜大平光代氏（弁護士）に「大阪市法律顧問」就任を要請した＞と、１月６日付けのサンケイ新聞朝刊が報道した特ダネからだった。

「大阪市法律顧問」とは、非常勤の特別職で、選任には大阪市会の同意は不要。１年毎に市が委嘱。顧問弁護士とは異なり、市各局の諸問題にアドバイスするのが主務。大阪市法律顧問は２人居り、大平氏が就任すれば３人目。この時点で関市長は、＜検討しているが、決定までには至っていないとサンケイ新聞の取材に答えている＞。

ところが実際は、この前々日の４日関市長は大平氏に対し、「どんな形でもよいから大阪市に力を貸して欲しい」と就任を要請。大平氏も、「弁護士として、市長をサポートしたい」と応じていたのだそうだ。＜朝日新聞＞
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