平井 修一
■10月30日（金）、朝は室温21度、快晴、ハーフ散歩。
「南シナ海 米軍派遣 中国人の反応」で検索したら「中華看看」10/29というサイトにこうあった――
・もう気が済んだだろ、早く帰れよ。
・ラッセンは地獄に落ちろ!!!
・人工島にミサイルの配備を急ぐべきだ。
・中国政府はあまりにも無能。もうアメリカのやりたい放題だな、今後も同じようなことが頻発するに違いない。1回弱みを見せたら10倍の強硬的な態度を取られるのに。
・中国がアメリカ第一の攻撃に何もできなかったから、アメリカが調子に乗って第二第三の攻撃を仕掛けようとしているようだ。
・アメリカ空母を押収しオバマに謝罪させ、二度と南シナ海に手出ししないよう約束させろ。
・釣魚島へのパトロール増加！宮古海峡にも船を向かわせろ！
・私は米軍には中国に侵入する勇気など持っていないと思っていたが、勇気がないのは中国の方だった。
・戦争しよう、どのみち経済状況が良くないのだから。
・中国軍はそんなに弱いのですか？
・中国は静かに大物を狙っているだけ、昨日の駆逐艦は無視したが空母が来たら撃沈するから。
・じゃあ次は空母を無視して連合艦隊を待つんですかね。
・米空母が12海里内に入ってくることはないと思うが、艦載機は12海里内上空を飛ぶことになるだろうな、彼らはそれで飛行の自由を試す気なのだろう。
・訪米からわずかな期間でこのような事を許すなんて、いくつもの契約を交わし新型の大国関係を築いたのではなかったのか。このような弱腰の言葉しか言えないならもう大国を名乗るな！
・軍隊は主権を保護するためのものではなく政権を保護するためのものだ！
・そろそろ資産をアメリカに移しておいた方がよさそうだ。（以上）
米中チキンレースで初回は中共がチキンになったと人民は判定しているようだ。習近平は軍に「呼べば来る、来れば戦う、戦えば必ず勝つ」と盛んに発破をかけていたが、軍事力を発動しなかった or できなかった。
「戦」の一字を忘れたら外交で侮られる、と西郷先生は訓示しているが、習とその軍が猛烈に反発しないと内政でも求心力を失っていくのではないか。
米中冷戦は火を噴くのか、それとも一線を越えるか。昨日、中共軍報道官は定例記者会見で、記者の質問（どうせヤラセだろうが）に「米中間の不測の軍事衝突回避の合意について守る」とぶっきらぼうに述べた。軍は今のところ熱戦にする気はないようだが、人民の不満は募るだろう。
小原凡司氏の論考「一隻の米イージス艦の出現で進退極まった中国」（ニューズウィーク10/29）から。
氏は1963年生まれ。85年防衛大学校卒業、98年筑波大学大学院修士課程修了。駐中国防衛駐在官(海軍武官)、防衛省海上幕僚監部情報班長、海上自衛隊第21航空隊司令などを歴任。東京財団研究員。
＜米国のオペレーションは、中国が軍事的な対抗措置を採れば、軍事衝突につながりかねないものだ。各種戦闘に対応できる駆逐艦を送り込んだのは、中国にとってみれば、「やれるものならやってみろ」と言われているようなものである。米国は、中国との軍事衝突を恐れていない、と言っているのだ。
中国は、米国との軍事衝突は避けなければならない一方で、米国に対する譲歩の姿勢を、特に、中国国民に見せることは出来ない。
米国に対する譲歩の姿を見せられないということは、南シナ海における活動を直ちに停止することは難しいということでもある。目に見える形で、米国の圧力に屈したことになりかねない。
中国は、この公海を領海だとしている。他国海軍の活動を許せば、中国は面子を失う。しかし、排除しようとすれば、交戦も覚悟しなければならない。
米海軍に対処しても、しなくても、中国は追い込まれてしまう。米国は、「航行の自由」作戦を継続する。中国が、米国が納得する譲歩を模索できる時間はさほど長くないかもしれない。中国は、厳しい選択を迫られている＞（以上）
■10月31日（土）、朝は室温19.8度、曇、ハーフ散歩。
昨日、老犬はカミサンに引率されて動物病院へ。狂犬病の予防注射や健康診断を受けたが、不整脈は昂進しており、手足の変色はアレルギーのためだという。来月には17歳、人間で言えば90歳だから、あれこれ故障があるは仕方がない。ここ3年ほどは治療はしていない。
食欲もあるし、お通じもいいので、ま、いい晩年だ。伸びすぎていた爪も切ってもらったので今朝は快適そうに歩いていた。母を看取り、これからは老犬も看取り、そして小生は看取られるのだろう。
昼から小1女児預かり。どんどん背が伸び、目も大きくなって、まるで猫娘のよう。11月には7歳になり、七五三だ。18歳？の成人式に小生はまあ、いないだろう。キッチンヂイヂとして記憶されるに違いない。蓋棺事定、棺を蓋いて事定まる。国家も同様か。
大国とは経済力＋軍事力＋文化力＝政治・外交力を含めた影響力で世界から評価されてこそ大国だ。戦後の日本は軍事力と文化力で出遅れていたが、このところ文化力では結構評価されてきたし、通常兵器・兵員の軍事力では米露中に次ぐ世界4位になったそうだ。
ただ、露中は決定的に文化力で遅れており、米に次ぐ大国にはなれそうもない。世界日報10/30「中国共産党政権は“文化”を築けるか」には大いに考えさせられた。
＜中国の海外反体制派メディア「大紀元」（10月22日）には、米ニューヨーク在住の中国問題専門家ゴードン・Ｇ・チャン氏とのインタビュー記事が掲載されていた。チャン氏には「やがて中国の崩壊が始まる」（2001年）という著書がある。
同氏は、
「中国は今年、国内総生産（GDP）を7％の成長と予想したが、実際は1.2％だ。北京で噂されているのは2.2％だ。その上、資金の国外流失は1440億ドルから1780億ドルと推定されている。北京政府は経済刺激策を実施しているが経済の停滞を止めることが出来ないでいる。財政負債はGDPの350％にも達している」と述べ、
「中国共産党政権下では持続的経済発展は出来ない」と結論を下している。
中国経済の問題点に関しては専門家の分析に委ねるとして、チャン氏の返答で興味があったのは、「国営企業はビルを建てることはできても、文化を築くことはできない。開放的で自由な社会でしか文化は創造されない」と語っている点だ。
チャン氏のメッセージを読んでいると、冷戦時代を思い出した。共産政権下の東欧諸国では立派な党関連の建築物が多かった。中国共産党を含み、独裁政権は大規模な建築物に異常なまでに拘る。しかし、その建物から一歩外に出ると多くの国民が欧米社会を夢み、民主主義を叫んでいたのだ。
例えば、ルーマニアのチャウシェスク大統領（1918〜1989年12月25日処刑）は巨大な大統領宮殿を建設していたが、その大統領宮殿の住人になれず、1989年12月、民主革命で処刑されてしまった。
建設中の大統領府宮殿は当時、国民を威嚇するよう異常なパワーを放出していた。同建築物を初めて見た時、当方も正直、驚いた。ウィキぺディアによると、同建築物は、米ペンタゴン（延床面積61万6540平方メートル）についで世界2番目の大きさを誇っているという。
北朝鮮を訪問したことがないが、金日成主席や金正日労働党総書記の記念像一つにしても大規模で仰々しさが漂う。共産政権の独裁者が大きな建物、記念碑に拘るのは、中身（文化）がないことをカムフラージュするためかもしれない。
世界第2の経済大国となった中国は今日、世界各地に進出し、アフリカのエチオピアでアフリカ連合（AU）本部の建物を建設し、無償贈呈している。しかし、チャン氏流に表現すれば、中国国営企業はAU本部を建設したが、アフリカの文化にこれまでのところ何も貢献していない。
経済的に進出している割には、アフリカでの中国人への評判は良くない。中国ビジネスマンの腐敗汚職を批判する声が現地から頻繁に聞こえてくる。
中国共産党政権は過去、文化の空白を補うために同国の偉人、孔子を呼び出して、「孔子に学べ」を合言葉で儒教社会主義を提唱するなど、中国文化の復興に乗り出す一方、ノーベル賞に対抗するため孔子平和賞を創設したが、「ビル」以外に文化を構築するまでには至っていない。
その理由は、チャン氏が指摘したように、文化は開放され、自由な社会でしか育たないからだ。共産党一党独裁政権下では中国の真の文化は育たないのだ。
チャン氏は最後に、「日本は将来、再び世界第2の経済大国になるだろう」と予言している。その理由は「日本経済が発展して中国経済を抜くのではなく、日本経済はそのままであっても中国が落ちていくからだ」と説明している
＞（以上）
そう言えば今年の孔子平和賞に選ばれたジンバブエのムガベ大統領が受賞を拒否する見通しだという。これまでに受賞した人で受賞式に臨んだのは2人の支那人だけだというから、中共は世界中から軽侮されているわけだ。
さてさて昇龍転じて“降龍”が軟着陸してくれればいいが、小生の期待ねはずれ、悪い予感はすべて当たる。ハードランディングは避けられそうにない。可哀想な人民。共産党に騙されて散々な目に遭ってしまった。日本を敵にまわした国は亡びる。
■11月1日（日）、霜月、朝は室温16.5度、今季最低、快晴、ハーフ散歩。
昨日はわが街でも奇妙な格好をした波浪院教徒がはしゃぎまくっていた。まるで「ええじゃないか」。騒ぐ割に経済効果は大したことではなさそうだ。「その晩にはチキンを食べる」とかにすればケンタやコンビニは大喜びするだろう。
波浪院教徒の“聖地”渋谷は、性的少数派のフロンティアでもあり、渋谷区役所は10月28日から「渋谷区パートナーシップ証明書」の申請受付を開始、11月5日から交付する。渋谷区のサイトから。
＜区では、「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」に基づき、男女の人権の尊重とともに、「性的少数者の人権を尊重する社会」の形成を推進しています。
パートナーシップ証明は、男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備えた、戸籍上の性別が同じ二者間の社会生活における関係を「パートナーシップ」と定義し、一定の条件を満たした場合にパートナーの関係であることを証明するものです＞
そのうち日本でも同性婚が認められるようになるのだろうか。そして養子縁組などで子供を持つようになるのだろうか。子供は幸福かどうか。
日本は衆道についてはずいぶん寛容で、「やじきた」も同性愛だった。まあ、それぞれ嗜好があるから「いいんでないの、とやかく言うことではないでしょ」という感じで、キリスト教的な倫理観でこれを非難、排斥することはなかった。
ただ、家制度を重視したから、同性愛に法的保護を与えたり婚姻として認めることはなかった。小生はそれは正しいことだったと思うが、日本でも「認めろ」という人が増えている気がする。それは正論なのか。世界日報10/19「同性愛家庭の子供、情緒・発達障害が2倍」から。
＜＊米カトリック大 サリンズ教授が比較研究 科学的客観性無視した米学会
今年発表された米国の研究結果で、同性カップルに育てられる子供は男女の親に育てられる子供に比べ、情緒・発達面で問題を抱える割合が大幅に高いことが分かった。
研究を行ったアメリカ・カトリック大学のポール・サリンズ教授は世界日報のインタビューに応じ、同性婚は「子供にとって有益ではない」と主張。米心理学会（APA）など有力学術組織が同性愛家庭と一般家庭の子供に差異はないと結論付け、同性婚の合法化を支持したことについて「科学的客観性よりも政治やイデオロギー」を優先したと批判した。（ワシントン・早川俊行）
6月の米連邦最高裁判決で同性婚が全米50州で合法化されたが、子供に与える影響は同性婚論争の焦点の一つだった。
米心理学会は「子供の順応、発達、心理的健康は親の性的指向と無関係であることは調査で示されている」、米社会学会（ASA）は「同性愛者の親に育てられる子供は男女の親に育てられる子供と同じように成長することは、明確かつ一貫した社会科学のコンセンサスだ」とする意見陳述書をそれぞれ最高裁に提出。
両学会は、同性愛家庭でも子供は健全に育つとする同性婚賛成派の主張に学術的な“お墨付き”を与えていた。
だが、サリンズ教授によると、同性愛家庭の子供を対象としたこれまでの調査は平均サンプル数が39人と極めて少なく、他の子供と差異は見られないとする結論は「統計学的に信憑性が薄い」という。
子供がいる米世帯に占める同性愛家庭の割合は0.5％とされ、無作為に多くのサンプルを集めるのが困難なことが、信頼度の高い調査結果を得る障害となっていた。
これに対し、サリンズ教授は、米疾病対策センター（CDC）が実施している「全米健康聞き取り調査（NHIS）」に着目。毎年3万5000〜4万世帯に聞き取りをするNHISは、公衆衛生分野の調査としては世界最大規模を誇る。
サリンズ教授は1997〜2013年のNHISデータから、同性カップルに育てられる4〜17歳の子供512人を男女の親に育てられる子供と比較した。その結果、身体面や学力では差異は見られなかったが、情緒・発達面では問題を抱える割合が2倍前後高いことが明らかになった。
例えば、情緒障害を抱える割合は、同性カップルの子供が17.4％であるのに対し、男女の親の子供は半分以下の7.4％だった。また、注意欠陥・多動性障害（ADHD）や学習障害、知的障害など発達障害を抱える割合は19.3％対10.2％、情緒障害で治療を受けた割合は17.8％対10.4％、情緒障害で薬を処方された割合は21％対6.9％と、それぞれ同性カップルの子供が男女の親の子供を大幅に上回った。
＊子供に害をもたらす同性婚 伝統的家庭と「根本的な相違」
さらに、その要因を調べたところ、親との「血のつながり」の有無が情緒・発達面で差異をもたらす大きな要素であることが分かった。同性愛家庭では全ての子供が実の父親か母親、またはその両方から引き離される事実を踏まえ、サリンズ教授は同性婚の弊害をこう指摘した。
「結婚は血のつながった親子を結びつけることを目的とした制度であり、これが子供にとって結婚が有益である理由の一つだ。だが、同性婚は正反対だ。同性愛家庭では実の父母と一緒に暮らしている子供は一人もいない。同性婚は子供に害をもたらすものだ」
同性婚賛成派は、同性カップルが法的に結婚できないことが子供に悪影響や不利益をもたらしていると主張し、逆に子供の問題を同性婚を正当化する根拠の一つにしてきた。
だが、サリンズ教授は「同性カップルの間に子供は産まれない。血のつながりの欠如が問題の原因であるなら、同性カップルは実の父母が子供に与えるのと同じレベルの利益を再現することはできない」と主張。
同性カップルが法的に結婚できるようになったとしても、伝統的な家庭とは「根本的な相違」があり、「その欠点を埋めることはできない」と指摘した。
同性愛家庭の子供はいじめや汚名、トラウマの経験が多いことが悪影響を与えているとの指摘もあるが、サリンズ教授の研究結果では、情緒・発達面で差異を生み出す要因ではないことが判明、むしろ、いじめを受けた経験は一般家庭の子供のほうが多かった。
サリンズ教授によると、研究結果を発表した後、これに同意する意見が同性愛家庭で育った人から複数寄せられ、ある男性は「2人の素晴らしい女性に育てられたが、父親がいないことが寂しかった。立派な男性になるにはどうしたらいいか、2人の女性からは学ぶことができなかった」と述べ、同性婚に反対の考えを示したという。
米心理学会と米社会学会が十分な科学的根拠がないまま、同性愛家庭と一般家庭の子供に差異はないと結論付け、同性婚合法化を後押ししたことについて、サリンズ教授は「残念なことに、両学会は科学的客観性よりも政治やイデオロギーに基づいて立場を決めた」と指摘。「最高裁は同性婚反対派が提示した証拠を無視し、両学会の主張を全面的に信用してしまった」と批判した＞（以上）
同性愛者などはちょっと前までは「日陰者」としてひっそりと暮らしていたものだが、今では「同性愛を嫌う人は許されざる差別主義者だ」などと普通の人が叩かれる時代になってきた感じがする。どこかの首相の奥さんも性的マイノリティに寄り添ったりしている。
人間も動物も雌雄が結ばれて子孫が生まれるのが自然であり、同性婚は不自然と言うしかない。無理が通れば道理が引っ込む。正道、王道が邪道などと非難されることは人類の未来に対する罪ではないのか。アカは平気で嘘をつくから油断大敵だ。（2015/11/1）
