2015年10月13日

◆アン〜カラ爆発3っの疑惑

宮崎 正弘
 

<平成27年(2015)10月12日(月曜日)通算第4680号>  

 
〜アンカラ自爆テロの犠牲は97人、トルコ史上最悪の事態
  トルコの首都の鉄道駅現場から浮上した3つの疑惑〜

 
アンカラ鉄道駅周辺でおきた爆発は97人の死者と数百の負傷者をうんで、トルコ史上最悪の事態となった。

ISISの自爆テロ、クルド武装勢力の報復など、様々な憶測が飛んでいるが、まだどの組織からも犯行声明が出ていない(12日9:00現在)。

トルコのメディアなどによると、この爆弾テロ事件に3つの疑問が生じているという。

第一に誰が何を目的とした犯行なのか?

最初の爆発は10; 04 に起き、2回目の爆発は2秒か3秒後だった。

鉄道駅に集合していたのは地方から動員された組織メンバーが多く、KESK(トレーダー連合)、DISK(進歩労働組合)、TTB(トルコ医者医学者連合)、TMMOB(トルコ建築エンジニア連合)などが主力だった。

第2の疑問は自爆テロと断定しかね、バッグに爆弾をしかけての遠隔装置の疑いが消えない。

というのも、爆弾はTNT火薬に金属片を無数に混在させて殺傷能力を高めており、これは7月20日のテロ事件に使われた爆弾と酷似している。

首相は事件後直ちに「2人の実行犯」による自爆テロと表明したが、国有放送などは、バッグに仕掛けられていたと分析している。

第3に警察の捜査が集会予定地に集中して行われ、駅周辺は二の次に捜索された。正義発展党などはこのやり方に手抜かりあるのではないかと疑問を投げかけている。
      

◆ポスト安倍の最右翼に立った岸田外相

酒井 充



第3次安倍改造内閣で留任した岸田文雄外相の存在感が高まっている。9月の自民党総裁選では、野田聖子前総務会長の出馬を画策した宏池会(岸田派)の古賀誠名誉会長の意向とは別に安倍晋三首相(党総裁)の無投票再選に向けて奔走。派閥領袖として、安倍首相との連携を強固にした。

これまで、良くも悪くも無難な印象が強く、政局でも目立つことがなかった岸田氏だが、総裁選を通じて一皮むけ、「ポスト安倍」に踏み出した形だ。

山梨県富士吉田市で10月5日に開かれた岸田派研修会。岸田氏は「研修会にあたり宏池会について申し上げたい。私たち自身が宏池会をどう思っているのか今一度、考えてみる必要があるのではないか」と切り出し、自身の考えを述べ始めた。

岸田氏は“保守本流”と称される宏池会を自民党ハト派の「絶滅危惧種」と評した朝日新聞の9月27日付朝刊の中で、岸田氏が宏池会の基本理念を「軽武装・経済重視」と説明したとする記述を「間違いだ」と明言し、こう続けた。

「軽武装と経済重視といった政策を宏池会は大切にしてきたが、それは本質ではない。本質は、特定のイデオロギーにとらわれることなく、その時代時代において国民が何を求めているか、日本にとって何が大事であるか、極めて政治をリアルに考え、具体的に政策を打ち出す姿勢だ」

さらに安全保障関連法について「今の体制のまま、この厳しい環境の中で本当に国民の命や暮らしを守りきれるのかどうかを真剣に議論した」と必要性を強調した。めったに自らの考えを披露しない岸田氏としては異例のあいさつだった。

伏線はあった。総裁選は安倍首相の無投票再選で終わったが、そこに至るまでに安倍、岸田両氏がタッグを組んだ水面下の激しい攻防があったのだ。

               ◇

有力候補の一人とみられていた石破茂地方創生相が不出馬を決める中、野田氏は自らの立候補に必要な推薦人20人の確保に向け、ぎりぎりまで奔走した。その野田氏の出馬を待望していたのが、非議員でありながら現在も永田町に一定の影響力を持つ古賀氏だった。

古賀氏は8月10日発売の月刊誌「文藝春秋」で総裁選を行う必要性を訴えた。念頭にあったのは、派閥を禅譲した岸田氏だった。だが、安倍首相の再登板以来、政権の看板である積極的平和主義に基づく地球儀外交を支えてきた岸田氏には、もとより出馬の意向はなかった。

そこで古賀氏が白羽の矢を立てたのが、現役時代から目をかけてきた野田氏だった。

 その古賀氏と岸田派若手議員による会合が9月2日夜、都内で開かれた。総裁選告示(9月8日)直前の時期だったこともあり、永田町では「古賀氏が野田氏の総裁選出馬のため協力を要請するのではないか」とささやかれていた。

ただ、岸田氏は会合に参加した若手から「何もありませんでした」と報告を受けると、これで“岸田派の反乱”もなく安倍首相が無投票で再選されると胸をなで下ろした。

総裁選に突入した場合、安保関連法案の今国会成立が危うくなっていたのは間違いない。複数の候補者が出た場合の総裁選の開票日は9月20日。安保関連法案の大詰めの審議が停滞するのは必至で、答弁者として連日のように国会に出席していた岸田氏にとっても避けたい事態だった。何よりも足下で反乱が起きれば、自身の求心力も失うことになる。

安倍首相はこの頃、総裁選を楽観視していた節がある。9月4日に日帰りで大阪に出向き、民放番組に出演する予定を組むほどの余裕だった。

ところが同日、事態は風雲急を告げた。「野田氏が推薦人20人をほぼ確保したらしい」との情報が一気に永田町を駆けめぐったのだ。

          ◇

岸田氏の顔色が変わった。ただちに派閥幹部を招集し、野田氏の推薦人になりそうなメンバーを個別に説得する。週末となった5、6両日を含め、幹部と手分けをして「いま自民党は結束することが大事だ。総裁選にしてはならない。安保法制を通すためにもだ」との電話攻勢をかけた。

総裁選告示前日の7日には、昼間に臨時の派閥例会を開くと、夜は再び都内の料理店に全議員を対象にした会合を開催した。多数のマスコミが集まる中、議員1人1人が店に入るところをあえて見せた。こうした成果もあって、一時は1桁台後半とみられていた「野田氏側」の議員は次々と翻意し、夜の会合に顔を見せなかったのは、古賀氏の元秘書の議員ら数人にとどまった。

岸田氏と安倍首相は平成5年の衆院選初当選の同期だ。清和会(現細田派)、宏池会と所属派閥こそ違うが、塩崎恭久、根本匠両氏らとともに社会保障の勉強会を開くなど、交流は長い。

安倍、岸田、塩崎、根本各氏らは若手時代、「7人の侍」と自称し、共通のポスターを作成したこともある。

だが、安倍、岸田両氏は盟友と呼ぶほどの関係にはなかった。それでもタカ派のイメージが強い首相は、ハト派の流れを組む岸田氏の堅実な能力を信頼し、あえて外相に抜擢した。ただ、政局や党内情勢に関しては突っ込んだやり取りをしたことはなく、今回の総裁選でも直接連絡を取ることはなかった。

総裁選をめぐる攻防に決着がついた7日、岸田氏の携帯電話が鳴った。相手は安倍首相その人だった。

「ありがとう」

双方が信頼できる相手と再確認した瞬間だった。

          ◇

目立つ行動には痛みも伴う。安倍首相の無投票再選が決まった9月8日、岸田派若手の木原誠二衆院議員が退会届を提出したのだ。関係者によると、木原氏は総裁選で岸田氏の意向に従う考えだったが、岸田氏周辺から「野田氏の推薦人になるのではないか」と疑われ、嫌気がさしたという。

岸田氏は9月10日の派閥例会で「大変長い1週間だった。いろいろなことがあった」と切り出し、こう続けた。

「宏池会として一致結束して総裁選に臨む方針を示したが、結果として多くの同志の先生方が苦しみ、悩んだことについては、会長として力不足であったとおわびを申し上げなければならない」

岸田氏は総裁選後、古賀氏のもとも訪ねた。「包容力のあるお言葉をいただいた」と語る岸田氏だが、古賀氏に近い岸田派議員は「古賀氏が許しているとは思えない」と話す。

3年後の総裁選に向け、石破氏はさっそく自らの派閥「水月会」を立ち上げ、出馬への意欲を隠さない。野田氏の“再挑戦”も想定され、激戦となる見通しだ。「ポスト安倍」が視野に入った岸田氏は今後、やはりハト派の頭目として古賀氏との修復を図るのか、それとも総裁選を通じて連携を深めた安倍首相との関係をさらに強固にするのか。派閥研修会でのあいさつは実に示唆に富んだ内容だった。(政治部)

【第3次安倍改造内閣・岸田文雄外相の横顔】

第2次安倍晋三内閣から外相を務め、安全保障関連法制の法案審議では安定した答弁で評価を高めた。自民党のハト派とされる宏池会(岸田派)を率いて将来の首相候補と目されるが、最近は一部で「イケメン閣僚」との評価も得ている。党内随一の酒豪としても知られる。スリムな体型だが「実は細マッチョ」との噂も。政治姿勢はマッチョにほど遠く、極めて穏健派。リーダーシップが課題か。

産経ニュース【政界徒然草】2015.10.11
                  採録:松本市 久保田 康文)

2015年10月12日

◆私の「身辺雑記」(269)

平井 修一



■10月9日(金)、朝は室温22度、快晴、ハーフ散歩。

岩波「世界」11月号で編集長の清宮美稚子が悔しがっている。

<法治国家であることをかなぐり捨てた与党の暴挙であり、憲政史上最大の汚点を残した戦後最悪の国会であったと、後世の歴史家は認定するだろう。「国民なめんな」と言いたい。安倍首相にも、自民党にも>

中共や北に淫してアカの色眼鏡で見る“岩波的世界”は相当にグロテスクだ。天動説の世界。アカが嘘つきのバカだということは今や広く認知され始めているから、「世界」を購読する人は年々減っているだろう。「国民なめんな」と言いたい。清宮にも、岩波にも。

(「世界」への寄稿者は原稿料ゼロ、後に「単行本にしてほしいなあ」というクズばかりが書いているのだろう)

「ぶれずに安倍政権を批判していく」がモットーの清宮はもちろん発達障碍製造所の東大卒だ。フェイスブックによるとお友達には「安倍に言いたい、お前は人間じゃない。たたっ斬ってやる!」とアジって有名になった山口二郎や、韓国で慰安婦問題を煽りまくった福島瑞穂もいる。類は友を呼ぶ。

清宮たちは「安保法制を廃止する」と言っているが、現実的には無理だし、そもそも国民の関心はもうそこにはない。多分TPPが主要テーマになるだろう。

小林よしのり氏のツイート10/8から。

<国会前で今もデモは行われているのだろうか?テレビはノーベル賞の話や、内閣改造の話ばかりやってるが、安保法制廃止のデモのことは全然伝えない。多分、もうなくなったのだろう。そんなに切実な話ではなかったのだ。どうせ飽きることは飽きる。

「むしろこれからだ」なんて負け惜しみを言ってみても、虚しいだけ。原発も、TPPも、反対と言っても、抵抗しようがない、云々>

反対したければ選挙で勝つしかないが、内閣支持率は上がっているから一強多弱は長く続くのではないか。

日経10/8「内閣支持率44%、4ポイント上昇 内閣改造で本社調査」から。

<日本経済新聞社とテレビ東京は7日の内閣改造・自民党役員人事を受け、緊急世論調査をした。安倍内閣の支持率は9月19日の安全保障関連法の成立直後の前回調査を4ポイント上回る44%で、回復は小幅だった。不支持率は42%と5ポイント低下した>

清宮も「安保、原発、沖縄」は賞味期限切れ、客はとれないから、TPPを研究しておくんだな。

「世界」新春号はこんなテーマでどうだ。

「右傾化する世界――リベラルの危機 難民問題がナショナリズムを呼び覚ます」「TPPが農林水産業を破壊する――大きく変わる日本の食卓」「“中国発世界不況”の虚妄――AIIBが切り拓くアジアの未来」「平和主義の危機!ネトウヨ化する老人――“靖国で会おう”が合言葉に」

只でもいいから書かせてくれという雑魚学者はいっぱいいるし、最後のテーマなら清宮本人が小生を取材したらいい。フェイスブックで見たら結構美人じゃないか。不用心だが、警戒心はないのか。本多勝一は襲撃を恐れて変装しているそうだが・・・

ま、しっかりガードルとジーンズで安保の備えを固めてくるんだな。わが家の老犬は大人しいが、老人は噛みつきかねないから用心を。アサ芸なら「ネトウヨ老人に穢された“岩波マドンナ”清宮美稚子の安保音痴」と見出しを立てて大喜びするだろう。

■10月10日(土)、東京五輪記念日、朝は室温21.5度、晴、ハーフ散歩。小1女児預かり。

八幡様は今日と明日、お祭りだ。昨日は清宮で遊んだが、今夜は宵宮。人口が増えているから年々混雑がすごくなっている。

♪村の鎮守の神様の 今日はめでたい御祭日
ドンドンヒャララ ドンヒャララ ドンドンヒャララ ドンヒャララ
朝から聞こえる笛太鼓

わが街では伝統的に(と言っても40年ほどだが)笛太鼓は小学生が演奏する。この唱歌「村祭」は3番まであり、3番はなかなか勇ましい。

♪治まる御代に神様の めぐみ仰ぐや村祭
ドンドンヒャララ ドンヒャララ ドンドンヒャララ ドンヒャララ
聞いても心が勇み立つ

神様に平和を感謝し、尚武の心を高めている。サイト「世界の民謡・童謡」から。

<「村祭(むらまつり)」は、1912年(明治45年)刊行の小学校向け音楽教科書「尋常小学唱歌」に掲載された日本の民謡・唱歌。

「村祭」以外には、「かたつむり」「春の小川」「故郷」「朧月夜」「茶摘」など、今日まで歌い継がれる様々な唱歌が掲載されていた。

なお「村祭」の作詞者については、近年の研究で、「夕日」(ぎんぎんぎらぎら夕日が沈む)の葛原しげる氏が作詞者として有力視されている>
(以上)

日清日露戦争に勝ち、華々しく世界にデビューした明治の勢いというのが、この歌にも表れているようだ。

葛原しげるは唱歌・童謡の草分けだ。雑誌『少年世界』『赤い鳥』にも関わっている。

<1945年(昭和20年)28年間勤務した九段精華高女が、戦火によって廃校となり帰郷。地元の私立至誠高女(広島県立至誠高校を経て現在は戸手高校)の校長に就任し1960年(昭和35年)勇退するまで勤務。

郷土の子弟教育に尽力し、地元の人達からもニコピン先生と呼ばれ親しまれた。これは、「子どもはいつもニコニコピンピン」と願い、自らもそうありたいと願っていたからだという。

1961年(昭和36年)母校、当時の東京教育大で倒れ、75歳で没した。作詞した童謡は4000篇とも言われる。

毎年命日の12月7日になると生家の前で「ニコピン忌」がおこなわれ元気な子どもたちの声が響きわたる。現在、地元では「葛原文化保存会」が組織され、葛原しげるとその祖父葛原勾当の遺徳を顕彰している>(ウィキ)

ニコピンコロリ、理想系だ。歌詠みは死して歌を残し、名を残す。小生は何か残せるのか。

■10月11日(日)、朝は室温22度、雨のち曇、ハーフ散歩。犬は太鼓の音を雷と思ってとても恐れる。

義妹は娘二人を遺して旅だったが、今日は下の娘の結婚式で、カミサンと娘二人が参列した。義妹も喜んでいるだろう。

小生は二日酔いで終日機能不全。午前中はPCの不具合の修復でつぶれた。午後は呆然自失のままで、ワインを買いに行って夕食を作っただけ。脳ミソが動かないけれど、メルケルほど暗愚ではない。狂気のドイツ政府に国民は怒っている。

「ロルちゃんのブログ」10/3「沈没寸前? こんな待遇なら誰だってドイツに来たくなる」から。

<ドイツで政治亡命者として認定された人は、仕事を見つけられなければ、全くドイツ人と同じ程度の社会福祉援助を受けることになる。行政はそうしなければ、憲法裁判所の命令に背くことになり、厳しい制裁を受け得る。つまり、ドイツ人の待遇と違った待遇は一切許されない、この国では・・・

ドイツの社会福祉は正に楽園の様な話。一般常識を持っているいる人なら誰だってそう思うだろう。良すぎるから、多くの人は、働くよりも社会福祉で生きた方が楽だと思い、この社会保障制度のメリットを極限まで悪用する。想像しにくいだろうからもう少し詳細を説明しよう。

難民の場合、具体的にこうなる。

・住まいの家賃は市が払う。

・家族1人当たり約5万円を社会福祉の生活費として更にもらう。

・テレビ、洗濯機、コンロとその他、「人間的な生活を送るのに不可欠な」電気製品が壊れたら、市が無料で代替の物を調達してくれる。

・700時間のドイツ語の授業を含めての社会「統合コース」に無料で参加ができる。

・それに、子供1人当たりに3万円近くの子供手当が出る。ここで注目すべき事は、ドイツは世界一アホな国だから、難民が実際に連れてきた子供の為に子供手当が出るだけじゃなくて、その難民が本国に「残してきた」と主張する子供の為にも子供手当が出る。

・ドイツで(州によっては)大学を含めてまで教育は無料だから、学費もかからない。

・医療費もただ。ドイツ人と同じく、法定健康保険のカードをもらって、病院に行く時にそのカードを提出し、自己負担無しで治療を受けられる。

・楽園の頂点として忘れてはいけないのは、上記の手当ての受領には制限がない。例えば10年間失業したら、10年間上記の援助が出る・・・

このカード(写真)を提出したら、自己負担無しで病院で治療を受けられる、無論難民でも。考えられない事実だが、政治亡命申請が却下された後の次のステップは通常だと強制送還と思われるが、人道的な理由でドイツに一応残ってもいいことになっている難民も、みんな上記に近い様な待遇を受け続ける。

話が脱線するが、一つの社会現象としてよく次の事が報道される。いわゆる「教育意欲から離れている階層」、つまり大体イスラム系の住民の間のアンケート調査ではよくこういう結果が目立つ。

普通のドイツの男の子に「将来何になりたい?」と聞いたら多くが「消防士」「警官」「パイロット」という格好いい返事が返ってくるが、イスラム系の家族で育っている男の子に同じ質問をしたら「社会福祉を受けていくつもりだぜ」というのが答えになる・・・

難民に話を戻すと、中近東の家族には子供が多いというのがよく知られている。夫婦が3人の子供を連れてきて、本国に尚2人を残してきたと主張すと、上記の箇条書きの計算はこうなる。

ここにいる5人分の生活費として25万円を貰う他に、5人分の子供手当として更に15万円近く貰う。家賃は気にしなくていいから、手取り40万円でかなり楽な生活ができる。それは結局何の努力もしないで貰う金額だ。下手すると本国では一所懸命働いても、ドイツでのこの「月収」は本国の年収すら上回るケースが多いと思われる。

挙句の果てに、もう一つ大事な事を見逃しちゃいけない。上記の待遇を貰っている難民達は、この国で一度も、1円も税金も社会保険料も納めたことがない。低賃金で一生働いてきた、12万円ぐらいの年金で生活送っているドイツ人の年金生活者は、上の計算の話を聞いてどう思うだろうかね。

とにかく、こういった家族を20万世帯分ドイツが養ったら、1年間で1兆円以上かかる。ドイツは今年、折角、国家(財政)黒字になったのに、今はみんな奴らに食われてしまう。税金を払いたくなくなるのは僕だけなんだろうか・・・>(以上)

同10/5「沈没寸前? 沈黙の螺旋」から。

<ドイツの現在の状況は日本のマスコミで大きく報道されている様だ。だが、今日は意外な事を教えられた。日本のテレビ局がドイツで調査を行い、街角の人に意見を聞いたみたら(侵略者とも呼ばれる)難民の大流入に対して心配を抱えている人達は大半だったそうだ。

ドイツのテレビではそれは殆ど放送されない。日本のテレビ局の取材で、ドイツで放送されないから、みんなが正直に吐き出せただけなのかな。ドイツでテレビに出ている人は、バイエルン州の政治家以外は誰一人も反対の意見を公表しない。

そう言えば、うちの村で毎週日曜日に無料で配られる回覧板には、その編集部が今週行ったアンケート調査の結果が載っていた。質問は「うちの町は難民大流入で起きるあらゆる問題を乗り越えられると思うか?」。結果は90.7%は「いいえ」と答えた。僕はそれを読んだら、なるほどね、常識は意外とまだまだ残っている、この国には。

それでも俳優、歌手、司会者、画家、タレント等々、テレビでもラジオでも、誰一人として難民反対の意見を出しているの聞いたことがない。みんな怖がっているんだろうか。反対の意見を出したらもう仕事を貰えなくなり、人気が減るのを恐れているのでは。

沈黙の螺旋(スパイラル)はこういうことかな。

こうやって「公の意見」ばかりがメディアに出ていたら、それは主流の意見だと群衆は思い込み、誰もが自分が本当に考えている事を言う勇気が無くなっちゃう。

ドイツの有力なアンケート調査「インスティチュート」の創立者はこの事柄に関して40年前に「沈黙の螺旋」という表現を作った。ある事情についての賛成の意見は、周り多くの人は反対の意見を持っていると気づくようになったら、ドンドンドンドン賛成とは言わなくなり、最終的に完全に沈黙に陥る。

「シュピーゲル」の次に有力な政治マガジン「フォークス」のウェブサイトには、「ドイツ人の追い出しが開始」に関してのフォーラムがある。シュピーゲルは中より左、フォークスは中より右だ思われているが、僕がフォークスで読んだ範囲では、みんな物凄く怒っている。

「今度は右翼に入れるぞ」「ドイツ人を追い出し、難民を入れるなんて悪夢よりひどい話だ」「メルケルの即時更迭を図ろう」とかの意見ばかりだった、例外無し。

僕はそれを読んで、少し心強くなった。自分だけでなく、他に懸念している人もいっぱいいるんだね、と。よかったぁ・・・>(以上)

難民大騒動を招き入れたメルケルとは何者なのか。

<アンゲラ・メルケルはハンブルクで生まれた。父ホルストがベルリン=ブランデンブルク福音主義教会(現ベルリン=ブランデンブルク=シュレージシェ・オーバーラウジッツ福音主義教会)の牧師として東ドイツに赴任することになり、生後数週間のアンゲラは1954年に両親と共に東ドイツへ移住する。母はラテン語と英語の教師であった>(ウィキ、以下同)

父親が牧師ならメルケルも福音主義教会(プロテスタント改革派)の信者だろう。メルケル曰く――

「ヨーロッパがキリスト教クラブでないというのは正しい。しかしヨーロッパが人権と市民権を基本とするというのもまた事実です。そしてここドイツでは、人権と市民権をキリスト教的人間像に重ねているのです」(2006年のCDU党大会で)

だから他の宗教どころか宗派が違えば殺し合う、非寛容で排他的なイスラム教徒でも抱擁するのだ。

メルケル政権は3党連立だ。党首でもある保守派のキリスト教民主同盟(CDU) 、姉妹政党であるキリスト教社会同盟 (CSU) 、CDUのライバルである左派のドイツ社会民主党(SPD)が与党になっている。

日本で言えば社民党、民主党のようなSPDと手を組んでいるために政権は盤石とは言えない。

また、CDU自体もいろいろな派閥があるようで、「私は時にリベラル、時に保守、時にキリスト教社会主義です。それこそがCDUをなしているのです」(2009年9月、ARDの番組にての発言)

難民を受け入れざるを得ない事情があるようだ。

「多文化主義」とは、異なる文化を持つ集団が存在する社会において、それぞれの集団が「対等な立場で」扱われるべきだという考え方または政策である。しかしリベラル的な理想主義から先進国で展開された多文化主義的な政策は、現代社会に少なくない軋轢を生み出した。

メルケルは「『さあ、多文化社会を推進し、共存、共栄しよう』と唱えるやり方は、完全に失敗した」(2010年10月16日、自党の青年部会議における発言)と言いながらも、SPDへの配慮、遠慮から難民受け入れとなったようだ。

連立協定の序文はこう謳っている。

「CDU、CSU、SPDの連立政権は、ドイツの暮らしの豊かさと社会的結束の基盤が維持拡大されるよう力を尽くす。老若男女、東西のいかんを問わず、ドイツに生きる全ての人々が良い暮らしを送れるよう、正しい道の途上にあるわが国がさらに前進できるようにするのが、われわれの目標である」

メルケルは「国家は破綻する筈がないという噂があります。この噂は正しくありません」(銀行家との会合での発言。『デア・シュピーゲル』誌、2009年第5号)と正論を言っていたが、残念ながら(不本意ながら?)彼女はドイツを間違った道に導き、まさに破綻させようとしている。

◆対米追随でやせ細った日本

田村 秀男



「TPPで日本再生」とは笑わせる 

日米の対外純債権・債務

1985年9月22日、ニューヨークのプラザホテルに日米独(当時は西独)英仏の5カ国(G5)の蔵相・中央銀行総裁が集まって、ドル高是正のための国際協調で合意した。筆者はその日、たまたまニューヨークに出張していて、記者会見場に駆けつけた。

壇上では、身長2メートル超のボルカー米連邦準備制度理事会(FRB)議長の脇で、議長の肩にも届かない小柄な蔵相の竹下登氏(当時、後に首相)が頭の上に手をかざして背比べのまねをしておどけている。

対米協調は表看板、内実は対米追従の日本という構図を取り繕おうとする、竹下氏特有の照れ隠しだったのだろう。実際に、合意後日本の大蔵省と日銀は米国の求めに応じて、通貨・金融政策を展開することになる。

合意前1ドル=240円前後だった円の対ドル相場は急上昇を続け、ド ル下落に歯止めがかからなかった。87年2月にパリ・ルーブル宮殿で開 かれたG7(G5とイタリア、カナダ)蔵相・中央銀行総裁会議で決まっ た為替相場安定のためのルーブル合意は不発で、同年10月19日には ニューヨーク・ダウ工業平均株価が一挙に22・6%安と、史上最大の暴 落に見
舞われた。

G7の中で米国に忠実なのは日本だけである。米国の意を受けて、日本の大蔵省は日銀に圧力をかけて利下げさせ、超金融緩和を続けさせた。

あふれる円資金は国内の株と不動産市場に流れ込んで、バブルを膨張させた。一部は米国向けの不動産や証券投資や直接投資に振り向けられ、米市場に寄与する。

ブラックマンデー後、米国は日本など外部の資金に依存する世界最大の債務国となり、対外債務を膨らまし続けていく。対照的に、日本のほうは世界最大の債権国として債権を増やし続けていく。

一般社会では通常、カネの貸し手のほうが豊かで、借り手が貧しいはずだが、日米の国家間となると逆である。債権国日本はやせ細り、借金国米国が太る。名目国内総生産(GDP)でみると、85年に比べ2014年の日本は1・5倍にとどまり、米国は4倍になった。米国は日本のカネの おかげで株式市場が活性化し、株価が先導する形で景気を拡大させてきた。

国内でカネが回らない日本はデフレ不況。財政赤字圧力が増す。それを理由に財務官僚は増税、歳出削減という緊縮財政を政権に呑ませて、デフレを慢性化させた。カネはますます米国に向かう。

12年12月に発足した第2次安倍晋三政権は「アベノミクス」によっ て、円安株高を誘導してきたが、14年4月からの消費税増税によって再 びマイナス成長軌道に引き返してしまった。

円安のおかげで企業は利益を大幅に改善させたが、国内向け投資には慎重で、代わりに米国での企業買収に血道を上げる。今回、大筋合意したTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)も対米追随路線の延長上だ。「TPPで日本再生」とは笑わせる。 
(産経新聞特別記者)
産経ニュース【お金は知っている】2015.10.10

◆国土が育てた日本人

伊勢 雅臣



日本列島が育てた世界断トツのチームワーク。しかしグローバル社会ではムラ意識からくる不適合も。

■1.チームワークの得意な日本人

アメリカに住む友人のAさんが一時帰国して、面白い話を聞かしてくれた。最近、日本人とアメリカ人合同のゴルフ大会に参加して日本人のチームワークの凄さを改めて感じた、というのだ。

大会は「ベスト・ボール」というルールで、4人でそれぞれボールを打ち、その4つからベスト・ポジションを選んで、そこからまた4人がそれぞれ打つ。こうして各ホールで4人のうちのベスト・スコアだけをつけて、最良のスコアの組が優勝するという団体戦である。

Aさんの組はたまたま日本人4人で、初めて会った人ばかりという組合せだったが、2、3ホールやれば、それぞれの腕前、得意不得意が判る。たとえばドライバーショットでは、高齢のAさんは方向性は正確だが、距離がでない。若手のBさんは距離はぶっ飛ばすが、時々とんでもない方向にボールが行く、等々。

数ホールすると、特に相談もしていないのに、Aさんが先に打って、とりあえず距離はでなくとも、そこそこ良い位置を確保するようにした。その後でBさんを打たせると、もう最低線は確保しているので、プレッシャーから解放されて、距離も方向性も素晴らしい一打が出る。日本人の組ではそんなチームワークがごく自然に出来た。

Aさんたちの前のアメリカ人ばかりの組は、そんな事はおかまいなしに、各人が「我こそは」とぶん回している。どうやら、誰か一人が良い当たりをすれば良いので、自分は失敗しても良いからと、難しいチャレンジを楽しんでいる様子である。大きな池越えのホールでは4人とも大胆な挑戦をして、全滅していた。

一人ひとりの力量は、アメリカ人組の方が高いのに、チーム戦となると、日本人組が得意のチームワークを発揮して、最終スコアでは僅差で勝ったという。

Aさんは、日本の自動車部品メーカーの現地法人の役員をしているが、アメリカ市場では、日系メーカーが最高品質の車を競争力ある価格で販売し、いまや北米市場でのシェアは4割近くに達するという。その原動力がこのチームワークであり、アメリカ人従業員たちにも教育を通じて、日本流のチームワークを発揮させているという。


■2.日本の国土の特性

Aさんの話を聞いた後に読み始めた国土学の権威・大石和久氏の近著『国土が日本人の謎を解く』[1]で、日本人のチームワークの良さは日本列島の国土の特性が生み出した、というの指摘に、目から鱗の思いをした。この著書は、欧米や中国との国土の違いから民族性の違いが生まれている事を鮮やかに解き明かしている。

日本の国土の特性を大石氏は10の特性にまとめているが、チームワークの発達に影響したのは、次の3つである。

・細長い弓状列島: 日本列島の最大幅は250キロ程度しかないが、列島の東北端から南西端は直線距離でも3300キロに達する。

・脊梁山脈の縦貫: その細長い列島の中軸を1〜3千メートルの高い脊梁山脈が縦貫している。ほとんどの河川は、この脊梁山脈から発して海に注ぐので、きわめて短く、急流となっている。

・数少なく、狭い平野: 山と川が多いので、平野は内陸地域では盆地として、海岸地域では河川が押しだしてきた河口の土砂の上にしかない。

大きな平野として関東平野や大阪平野があるじゃないか、と思うだろうが、これらの平野がまとまって使えるようになったのは、江戸時代以降のことである。

それまでは多くの川が両平野の中を流れており、洪水がある度に流路を変えるので、平野の中に点在する小高い所だけに、人が住んだり、田畑を作ったりしていた。

江戸時代に入ってから、江戸湾に注いでいた利根川を銚子の方に付け替えるとか、大阪平野を北上していた大和川を堺市の方に流す、などというご先祖様の治水工事のお陰で、ようやくまとまった大きな平野として使えるようになったのである。[a]


■4.数百人単位の村で数千年、暮らしてきた日本人

この小平野が散在する国土で、日本人は数多くの小さな村に別れて暮らしてきた。天保5(1834)年の全国の村の数は6万3千余もあり、平均的な人口は400人ほどだった。縄文時代の三内丸山遺跡も、人口4〜5百人程度と推定されているから、日本人は細かく散在した平地に、縄文時代から江戸時代まで数百人程度の小さな村で暮らしてきたのである。

狭く小さく分散している平野の、きわめて小さな集落の中で、歴史のほとんどの期間を暮らしてきたことが、われわれを規定しているのである。

ここでは、何千年という期間にわたって、顔見知り仲間が共同作業によって、灌漑設備の設置や水の配分・田植え・稲刈り・道普請・屋根の葺き替え・冠婚葬祭などを協力し分担して行うという暮らしをしてきた。

その結果、集落の中でのもめ事を最も忌避し、全戸参加による話し合いによって物事を定めたり、争いごとを解決してきたのである。これが、われわれの日本人の秩序感覚を磨いてきたのである。[1, p119]

日本人がチームワークが得意だというのも、こういう数千年の歴史の中で磨かれたムラ意識の所産なのだ。


■5.中国の大平原が独裁社会を生む

日本人が分散した小平地で数百人単位の村落で生活してきたのとは対照的に、中国人は広大な平原で暮らしてきた。たとえば、北京から上海まで南北で1200キロ、最大幅も600キロほどの平原が広がっている。1200キロといったら、東京−福岡よりも長い距離だ。

この広大な地域に水を引くには大規模な土木工事が必要だが、そのためには人民を大量動員できる権力が必要である。随の煬帝は、610年に総延長2500キロメートルにも及ぶ京杭大運河を完成させたが、このために100万人もの動員を行ったという。それだけの権力集中が中国にはあった。[1,p144]

しかも、この大平原を目指して、周辺の異民族が押し寄せる。紀元1年からの100年間では、18回もの異民族の侵入や、反撃の征討があった。異民族の侵入から護るべく、都市を巨大な壁で囲み、さらには万里の長城を築いて国土全体を囲んだ。

こういう国土では、民衆も自分たちを護ってくれる強力な権力者を必要とする。大平原が独裁社会を生むというのは、お隣のロシアにもあてはまる現象だ。

しかし独裁社会で、腐敗や民衆の搾取が進み過ぎると、民衆が反乱を起こし、内乱の中から次の権力者が登場する。王朝の交替時期には、常に大規模な戦乱があった。「革命は銃口から生まれる」と毛沢東は言ったが、共産革命に限らず、歴代の王朝交代は常に暴力で行われてきたのである。

各皇帝は自分の権力を守るために軍隊を持つ。現在の中国の軍隊は、国家に帰属しているのではなく、共産党に属しているが、共産党書記長という皇帝が、軍隊を握っている、と考えれば、今の共産党政権も中国の歴代王朝の伝統をそのまま引き継いでいるのである。


■6.ヨーロッパの国土が産んだ「公」の概念

ヨーロッパの国土は、日本と中国の間に位置づけられるだろう。ヨーロッパの平野は、日本よりははるかに大きいが、中国ほどではない。しかもアルプス山脈が中央に聳えて、南北、東西を分断している。日本のように多くの地域共同体に別れていたので、封建制が発達した。

しかし、欧州が日本と異なり、中国と似ている点は、ゲルマン民族やアジアの騎馬民族が周期的に襲ってきた、ということである。そのため、ヨーロッパの共同体は城壁で囲まれた都市国家となった。

パリを見ても、シテ島周辺から始まった都市城壁は、人口増加などの時代の変化とともに拡大し、最終的には周囲34キロメートルという大きさになったが、いつの時代にも大勢の人が肩がぶつかるようにひしめきあって壁の中で暮らしてきた。

しかし、都市規模が大きくなると、全員が顔見知りというわけでもないから、わが国のように「みんなでとことん話し合って、みんなで守り毎を決め、みんなでの約束として遵守(じゅんしゅ)する」というわけにはいかない。

厳密な表現の文章による成文のルールを定め、それを守ると約束する人だけが城壁内に暮らすことができる権利を得るということにならざるを得ない。[1,p109]

そして、ひとたび外敵に襲われると、城壁の中に閉じこもって、市民が結束して防衛にあたる。「市民」とは、成文法を守る約束をし、いざという時には防衛の義務を果たすことで、城壁内に住むことを許された人々のことである。こうして同じ城壁内で住み人々が、共通のルールを守り、共同体のために尽くすところから、「公」の概念が生まれた。


■7.ヨーロッパの「公」、日本の「共」

ヨーロッパの国土が都市国家の形成を通じて、「公」の概念を育てたように、日本や中国の国土もそれぞれに特徴をもった政治構造を産んだ。

日本のように、細かな平野が分散的・孤立的に存在しているのであれば、強大な権力は必要なかったし、また生まれもしなかった。これは日本人の強健への拒否や忌避という性癖にもつながっているし、逆にいえば中国人は強権好きということなのかもしれない。[1,p144]


小さな集落で、互いに顔をつきあわせながら、一生を暮らしていくことから、仲良く暮らしていくことが最優先となった。集落で物事を決定する場合も、民俗学者の宮本常一氏が記録しているように、全戸が賛成するまで徹底的な話し合いが行われ、時には反対者がいなくなるまで3日3晩も続けられたという。

多数決が民主主義の意思決定ルールなのだが、十二分な話し合いがないままに決を採ろうとすると「強行採決」と批判するのは、このムラ意識からである。独裁者を嫌い、「強行採決」を嫌う気性は、日本の国土で数千年も続いてきたムラ社会で培われたものである。

大石氏は、ヨーロッパで「公」の概念が育ったが、日本でそれに対するのは「共」であるという。「公」と「共」は性格を異にするが、個人と共同体と結ぶ絆として機能することで、法治主義、自由民主主義などの基盤となる。日本がアジアでいち早く、近代的法治国家としてスタートできたのも、欧州の「公」の役割を「共」が果たしてきたからであろう。

それに対して、中国の独裁社会では、一人の皇帝が億兆の民を支配する。多数決どころか、民衆の投票すらあり得ない。法とは「公」や「共」のルールではなく、皇帝が臣下や民衆に下す命令である。

「公」も「共」もない社会では、およそ法治主義も民主主義も根付かない。民衆が声をあげられるのは反乱による武力革命だけだ。


■8.ムラ意識のグローバル社会での適応障害

日本人は数千年のムラ社会の経験で、世界でも断トツのチームワークを得意としている。東日本大震災で世界に感銘を与えた互いへの思いやりは、このチームワークが発揮されたものである。

しかし、ムラ意識は良い点ばかりではない。現代のグローバル社会はヨーロッパ流の「公」を中心とした構造をとっているので、日本流のムラ意識が不適合を起こす場合がある。

たとえば、昨今の集団的自衛権の論議の中で、こんな発言をした学生がいた。

「もし本当に中国や韓国が攻めてくるというのなら、僕が九州の玄関口で、とことん話して、酒を飲んで、遊んで、食い止めます。それが本当の抑止力でしょう?」


平和なムラ社会の中でしか通用しない発想である。天安門では民主主義を求める学生・青年たち大勢を、自国民でも平気で虐殺した政権である事が、まるで判っていない。

彼らが反対する「集団的自衛権」とは、欧州の都市国家群が外敵から共同で防衛した歴史から出てきた概念で、欧米人にはごく当たり前の話なのだが、平和なムラ意識の持ち主には、改めて勉強して貰わないと理解できないのであろう。

そういう意味で、国際派日本人を目指す人々には、グローバル社会の国際常識を学ぶ必要があるのだが、そのために一番、良い方法は、国際社会に触れ、外からの視点で自らの強み弱みを認識することだ。

弊誌916号[b]で「西側先進国で、わが国ほど、政治、マスコミ、法曹、教育の各界で、いまだに左翼がしぶとく巣くっている政治的後進国はない」と述べたが、政治、マスコミ、法曹、教育の各分野こそ、もっとも国際社会から遠く閉ざされて、ガラパゴス的なムラ意識の残存している分野だからだ。

日本人が国際社会で活躍・貢献しようとすれば、ムラ意識の良い面であるチームワークを発揮しつつも、このガラパゴス島から一度、外に出て、西欧流の「公」の概念を良く理解しなければならない。


■リンク■

a. JOG(821) ご先祖様の国土造り
 我が先人たちはより安全で豊かな国土を子孫に残そうと代々、努力を積
み重ねてきた。
http://blog.jog-net.jp/201310/article_7.html

b. JOG(916) 戦後左翼の正体
No.916 戦後左翼の正体 「安倍に言いたい。お前は人間じゃない! たたき斬ってやる!」と言う人々の正体を探ってみれば、、、
.http://blog.jog-net.jp/201509/article_1.html

■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)
  →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

1. 大石久和『国土が日本人の謎を解く』★★★、産経新聞出版、H27
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4819112651/japanontheg01-22/

◆8・30国会デモは「異常空間」

酒井 充



8月30日午後、国会議事堂周辺には約2時間にわたり安全保障関連法案に反対する大勢の人が集まった。主催した市民団体「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」は12万人が参加したとしている(警察当局の発表は約3万3000人)。

民主党の岡田克也代表ら野党4党の党首も駆け付けて廃案を訴えた。朝日、毎日、東京各紙は翌31日付朝刊で上空から撮影した集会の写真を1面に掲載し、社会面などでも大展開した。「届かぬ民意 危機感結集」(東京1面)だそうだ。

集会では、日米安全保障条約に関する「60年安保闘争」や「70年安保闘争」を懐かしむ初老の人々が安倍晋三首相を「安倍」と呼び捨てにすれば、若者はデ マを拡散し、「安倍を倒せ!」と叫んだ。こうした集会の異常さを朝日、毎日、東 京などのメディアは伝えず、さも「善良な市民の集会」との印象で報じ、岡田氏は 「力を貸して」と協力を求めた。礼節
も常識もなく罵詈言とデマが飛び交い、それ に誰も異を唱えない。日本の将来の危機を感じさせる集会だった。

国会周辺は集会が始まる午後2時前から不穏な雰囲気だった。小雨が降 る中、最寄りの地下鉄駅は大混雑。それでも何度か経験した7万人規模のコンサート の雑踏に比べれば明らかに人は少ない。集会が終わると、ほどなくして嘘のように国 会周辺は静寂に包まれた。大規模コンサートの帰途は、こうはいかない。

負傷者を出さないために通行を規制する警察官に「なんで通さないん だ!デモをつぶしたいんだろ!!」と毒づく中年の男性がいるかと思えば、「火炎瓶を 投げたくなるよ」と不穏な言葉を漏らす青年の姿も。「警察帰れ!」のコールも起き た。この場から本当に警察がいなくなったら混乱に拍車がかかるのは火を見るよりも 明らかだ。

メーン会場の国会正門前では、岡田氏と共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表がそれぞれあい さつした。各氏とも声が上ずり、いつもの雰囲気とは違って高揚していた。いずれも 廃案と共闘を叫び、岡田氏は志位氏とがっちり手を組んだ。

野党党首の次は、各界からのスピーチに移った。ルポライターの鎌田慧氏は「安倍は本当に珍しい嘘つき」「安倍みたいに対話ができないやつはない」と呼 び捨てで訴えた。続いて山口二郎法政大教授は「安倍に言いたい。お前は人間じゃな い! たたき斬ってやる」と叫んだ。山口氏は教職にあり、民主党のブレーンでもあ るという。

講談師の神田香織氏は首相を「あんた」「嘘つき」「泥棒」とののしり、「切腹しろ」と退陣を求めた。袖井林二郎法政大名誉教授は、首相が「デモ隊を鎮 圧するために機動隊だけでは足りず、武装した自衛隊を派遣するかもしれない。本当 に困った人だ」と主張した。

鎌田、袖井両氏、そして映画監督の神山征二郎氏らは「60年安保」に言及した。久々の国会周辺の大規模集会に郷愁を感じているようだ。確かに集会参加 者には高齢者の姿が多い。

午後3時すぎ、法案反対のデモ活動を行う学生団体「SEALDs(シールズ)」の奥田愛基氏が登壇した。奥田氏は「安倍首相は『どうでもいい』とかやじを飛 ばして、この安保法制を結構軽く見ていると思うんですよね」と述べ、「どうでもい いなら総理をやめろ!」と叫んだ。

首相がいつ「どうでもいい」とやじを飛ばしたのか不明だが、8月21日 の参院平和安全法制特別委員会で首相が自席から発言した「まあいいじゃないか」を 勘違いしていると思われる。このやじの直後、質問していた民主党の蓮舫代表代行が 「『そんなことどうでもいいじゃん』とは、どういうことか」と追及していたからだ。

やじは、蓮舫氏の質問に答えた中谷元・防衛相が過去の政府答弁の通称を間違えて審議が中断している際に出た。首相はその後、「どうでもいいなどとは 言っていない」と釈明しつつ、やじを陳謝した。蓮舫氏は8月29日のテレビ番組で 「首相は『まあいいじゃないか』と言った」と説明した。「どうでもいい」と「まあい いじゃないか」では印象が随分と異なる。

しかし、奥田氏は8月23日に連合が主催した国会前での法案反対集会で「どうでもいいなら総理を辞めろ」と叫んだ。「どうでもいい」と「辞めろ」が全く 結びつかないが、30日も同じく叫んだ。

こうした間違いをただそうとする大人は集会参加者にいなかった。奥田氏が首相を「お前」と呼び、「安倍を倒せ!」と叫んでも、大人はいさめるどころ か、「そうだ!」と同調した。大人からして「安倍」と呼び捨てにしている。「呼び 捨てにしてはならない」「嘘をついてはいけない」という常識は、この空間には存在 しない。子供連れの女性もいたが、こういう発言を次々と聞かせて大丈夫かと本当に 心配になった。

奥田氏が「ビッグな先輩が駆け付けてくれました」と紹介して登場したのが音楽家の坂本龍一氏だった。坂本氏も奥田氏をいさめることはしない。それどこ ろか「現状に対して絶望していたが、若者たちが発言してくれているのを見て、日本 にもまだ希望があるんだと思っている」と称賛した。「崖っぷちになって初めて日本 人の中に憲法の精神、9条の精神
が根付いているこをはっきり皆さんが示してくれ た。とても勇気づけられている」とも語った。

そして「イギリス人にとっての『マグナ・カルタ』、フランス人にとっての『フランス革命』に近いものが今ここで起こっているのではないか。僕も一緒に 行動していく」とエールを送った。なぜ法案反対の集会がフランス革命に近いのか、 さっぱり分からない。だれかをギロチン台に送り込むつもりなのだろうか。

作家の森村誠一氏は「戦争は女性を破壊する」として、「安倍政権は女性を殺そうとしている」と主張した。さらに先の大戦を引き合いに「ばかばかしい戦 争を安倍は再びできるような、可能な国家にしようとしている。絶対に安倍を許さな い」と訴えた。また呼び捨てだ。

ほかにも憲法学者、弁護士、宗教者らが次々と発言した。「集団的自衛権は違憲だと言っていたのだから、政府は法案が合憲であることを証明しなければな らない」(浦田一郎明治大教授)と、法律論に絡めて批判する主張もあった。

だが、発言者の大半は「立憲主義に反する」「戦争法案反対」などの単純な叫びだった。安保法案の反対集会だと思っていたら、原発再稼働反対や米軍普 天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設反対の声も上がった。

安保法案反対を訴える一方、北朝鮮や中国の軍事的な脅威など、日本を取り巻く安全保障環境の変化や危機感を指摘する声は、各界から登壇して発言した15 人からはなかった。

とにかく「安倍憎し」の大合唱だ。いくら気勢を上げるための集 会とはいえ、あまりにも物事を単純化しすぎており、理屈も何もない。罵詈雑言に よる糾弾、事実に基づかない一方的な見解の披露、論理を許さない問答無用の殺気 だった空気には恐怖さえ感じた。

もっとも、集会参加者が「守れ」と訴える日本国憲法は、公共の福祉に反しないならば集会の自由、表現の自由を保障している。法律でくくれない礼節の問 題があるとはいえ、一般の人が何を言っても原則自由だが、岡田氏は、こうした人た ちに「力を貸してほしい」と訴えた。

枝野幸男幹事長は「安保法制に対する批判、不安が大変大きなうねりになっていることが改めて痛感させられる事態だった」と述べた。“党公認の集会”と 言ってもいいのだろう。集会には、とても満足そうな笑みを浮かべる菅直人元首相の 姿もあった。民主党はそういう政党なのだということがよく分かる集会だった。

産経ニュース【酒井充の野党ウオッチ】 2015.10.10
                 (採録:松本市 久保田 康文)

2015年10月11日

◆「台湾統一」計画の終焉

Andy Chang



前号で来年の総統選挙で国民党の洪秀柱公認候補に反対する委員が増えて党の混乱を招いたと書いたが、7日に国民党本部で行われた中央常務委員会(中常委)では洪秀柱を更迭する声が高かった。しかし党本部の前では洪秀柱の支持者が大規模なデモを行っていた。

国民党は中央常務委員会で洪秀柱の更迭を票決する予定立ったが意見がまとまらず17日の臨時大会で決めることになった。

洪秀柱を更迭する理由は彼女の「終極統一」が民意に反するからだ。つまり中国と国民党の統一計画が頓挫したことである。中国と台湾の在台中国人が推進してきた「終極統一」が失敗したのである。

●中央常務委員会の混乱ぶり

前号の「国民党の瓦解」に書いたように、来年の総統選挙に国民党の公認候補となった洪秀柱の人気が低迷しているので、選挙に出る立法委員の候補者たちが洪秀柱と一緒に選挙運動をやらなくなり、彼女を交代して国民党主席の朱立倫を立てると言い出したのだ。

公認の候補者交代は党の規則に反するだけでなく前代未聞である。それにも拘らず国会議員の選挙で3分の1の議席を確保できないと言う危機感が強く、洪秀柱を降して朱立倫を立てれば立法院(国会)で3分の1の議席を確保できると期待している。

3分の1の議席を確保できなければ憲法改正、国民投票法などの重要法案がすべて国民党の意志に反する結果となり中華民国の台湾化が実現する。

中常委では洪秀柱を降して朱立倫を立てる提案に21名の中常委が賛成したが、28名が賛成すれば提案が通ると言われる。10月2日から7日の委員会の開催までの五日間に党首の朱立倫は洪秀柱と3度会見したが、洪秀柱は交代を拒絶したため、7日の中常委で公認候補のすげ替えを提案して投票に持ち込む予定となったのだ。

7日朝、中常委の開会前に国民党本部は洪秀柱の選挙対策に任命していた4名の助理党員を更迭した上で、洪秀柱の支持者を内部に入れないため門前に鉄条網バリケードを張るといった破天荒な処置を行った。

中常委の開会では、馬英九総統が「党の決定に従う」と発表し、続いて4人の元老、連戦、呉伯雄、呉敦義、王金平がそれぞれ「党が危機に陥っている時は非常処置が必要である」と講演した。続いて党主席の朱立倫が「洪秀柱の努力には敬意を表する。しかし彼女の
主張する『究極統一』は台湾の民意に沿わない。台湾は現状維持を望んでいる」と講演した。

これに対し洪秀柱は「終極統一は馬英九総統がこれまで主張してきた路線である。馬英九総統は私を支持している」と述べて交代を拒否した。このため候補者交代の票決が取れなくなり、17日に臨時党大会を開いて決定することになった。洪秀柱は臨時党大会でも最後
まで戦うと言うが、馬英九の支持を失えば敗北は明らかである。

8日朝の報道によると馬英九は洪秀柱に立候補辞退を要求したと言う。彼女にとっては馬の統一路線を主張してきたのに今では馬に見捨てられたら最後の防衛線を崩されたことになる。洪秀柱の支持者は市内で抗議デモを行って交代に反対している。報道では候補者す
げ替えに賛成7・反対3と言う。結論として国民党は統一路線を捨てて党生き残りの道を探っているのである。17日の臨時党大会までいろいろ違ったニュースが出てくるだろう。

●「終極統一」路線の終焉

洪秀柱の「終極統一」は馬英九の統一主張と同じである。馬英九は「不統、不独、不武(中台の統一をしない、台湾独立をしない、武力を行使しない)」と呼ぶ実質的な降参宣言をし、中国の台湾併呑計画に合作してきた。最近になっても「九二共識」(92年に合意した
中国と台湾は一つの国と言う嘘)を繰り返し、今年の春に朱立倫が中国を訪問した際にも「同属一中」と述べた。馬も朱も洪秀柱の統一主張に一致している。

馬英九は中国の統一主張を援助するためECFA(経済合作協定)に署名し、去年は服務貿易協定を国会で通そうとしたためヒマワリ学生運動で国会を占拠された。11月の市町村選挙で国民党は大敗した。

この一連の発展があったので来年の総統選挙には朱立倫、呉敦義、王金平などが立候補を拒否し、人気のない洪秀柱が公認候補となったのである。このような状況で朱立倫を担ぎ出しても当選することはない。但し国民党はどうしても3分の1の議席を確保したいため、
洪秀柱を降して朱立倫が「現状維持」を主張すれば議員の選挙に効果があると期待している。

●中国の台湾統一は失敗した

台湾統一は中国の夢であり、国民党の外省人も中国の統一計画に従ってるに過ぎない。江沢民の時代に始まった台湾併呑計画は着々と進んでいた。胡錦濤は2008年に令計画の立案した「戦わずして勝つ」戦略を中共政治局大会議で通した。これによると2012年までに台湾統一を果たす計画を進めていたのである。

令計画の統一計画は三部分に分かれている、(1)国民党を篭絡し、(2)民進党を分裂させ、(3)傀儡政党を作る、のである。この計画は順調に進んでいたが、ヒマワリ運動で挫折し、11月の選挙で頓挫してした。2012年までに統一を果たせなかった胡錦濤は政権を習
近平に渡して沈黙し、習近平政権は令計画、薄煕来、徐才厚、周永康などを粛清した。台湾は反中国となり国民党に援助すれば逆効果になるから中国は傍観している。

●中国の覇権拡張にストップ

尖閣諸島、台湾統一、南シナ海の埋め立ては中国の覇権拡張の三部作だが、このうち台湾統一が最重要だった。台湾統一に大切なのは中華民国を温存しておくことである。国民党が選挙に負けてもつぶされてはならない。国民党が潰れたら中華民国は滅亡し、中国の台
湾統一はもっと困難になる。

逆に言えば台湾が独立すれば国民党、中華民国をつぶすことになる。台湾人の独立派はこれまで中国の統一路線に手も足も出なかった。次の選挙に勝ってもすぐに中国の路線を潰せるわけがない。たとえ政権をとっても台湾人民は独立に対し準備が足りない。しかも人民は今の民進党を信用していない。独立を達成するのは民進党ではなく体制外派の団結が必要であると思われる。

◆爆買い中国人は転売が目的

宮崎 正弘
 


<平成27年(2015)10月10日(土曜日)弐 通算第4679号>  

 
〜ドンキホーテ、ユニクロ、ラオックスの爆買い中国人は転売が目的
  富裕層は東京で最高額の不動産を購入していた〜


さきに中国人ツアーの爆買いブームがおわる兆候があると伝えたが、外貨持ち出しの上限がひとり千ドルとなり、「銀連カード」の上限も半減に制限され、しかも中国国内の景気低迷は予測より深刻なため、中間層は一斉に財布のひもを締めだした。海外旅行どころではなくなったようである。

大連は日本企業の進出メッカの一つだが、撤退が相次ぎ、天津も爆発事故以後、操業もままならず撤退を決めたが天津市の許可がおりない日本企業が目立つ。

高級レストランは「ガラガラ状態」ではなく、「閉店」が相次いでいる。北京の日本人学校は生徒数が600から400人に激減している。

所得水準も急減しており、求人広告に数倍の応募。大卒給与は4000元から3000元に急落、一方で豚肉に代表される消費者物価が高騰しており、庶民の生活苦が浮き彫りになってきた。

虎退治で人気を高めていた習近平への不満お声が高くなった。

日本に爆発買い物に来ていたのは主として中間層で、「中国製のユニクロをなぜ、中国人は日本で買うのか」と疑問視する向きが多かった。これは中国より日本で購入した方が安いからである。

人民元の高騰により、中国で買うよりも日本のほうが安いという奇妙な現象は為替レート問題が筆頭の原因であり、ついで、消費税が免税になるため、二重に安い。

ドンキホーテ、マツモトキヨシ、ラオックスなど、その場で免税書類の手続きができる。デパートもそうである。

庶民の狙いは「転売」が目的だから、これからも胃腸薬、粉ミルク、紙おむつなどの爆買いは続くだろう。

そして中国経済の本格的な失速により、これらはいずれ緩慢に納まるだろう。

その一例が日本の観光地における高級レストランの動向だ。

中国人ツアー客がいま列を作って食事をしているところは、立ち食い蕎麦、吉野屋、回転寿司、マック、松屋であり、高級レストランには寄りつかなくなった。

寿司の店長に訊いても「最近はランチの最低価格のものを頼む中国人しかいないし、それも少数になりましたね」。ほんの1ヶ月前と様変わりである。

問題は不動産である。

いまも、中国の富裕層が日本の主要都市で高級物件を漁り、投資を続行している。

2004年以来の高値という赤坂の豪邸が、13億円強で中国人の富裕層が購入していたことがわかった。

この豪邸は赤坂の一等地にある洋館で建坪390坪、3階建てでバルコニーに庭がついて、徒歩五分でアメリカ大使館、カナダ大使館に行かれる。個人用住居として、この豪邸の価格は2011年以来、東京の不動産価格では最高値をつけたという(『多維新聞網、10月9日』)

◆これが韓国のにおいか!

黒田 勝弘



先月27日は旧暦8月15日の「中秋節」で韓国では秋夕(チュソク)。贈答シーズンなので果物やモチ、みそ、しょうゆなどのほか高級牛肉のカルビをもらった。冷凍しておいて先日、試しに韓国の代表的牛肉料理の「カルビチム」にしてみた。

骨付きの牛肉のかたまりを甘辛くやわらかく煮たもので、作り方は話に聞いていたのだが、これが実に大変だった。まず血抜きと称して冷水に漬け、血が出ると水を捨てる。これを何時間かごとに何回もやった後、今度は湯がく。これもアクや脂とともに汁を捨て肉を洗う。

その上で、以下は我流だが水にタマネギとジャガイモを加え、手持ちのすき焼きのタレで長く煮込んでやっとでき上がりとなった。

実は韓国の肉料理の基本は焼き肉ではない。煮た肉だ。そこから「○○湯(タン)」というスープ物や「スユク(熟肉)」など煮物になる。今回、肉を台所で長時間、煮ながら懐かしく思い出したことがある。1970年代に初めて韓国にきて市場で感じた「これが韓国のにおいか!」という“異国情緒”のことだ。

狭いワンルームマンションで長く肉を煮ると、日本の食にはない、えもいわれぬにおいが充満する。これでもう満腹になり自家製の“高級カルビチム”も半分しか食べられなかった。(ソウルからヨボセヨ) 

産経ニュース【外信コラム】2015.10.10

◆TPPと「農業をいかにせん」

平井 修一



ずいぶん昔にパリで子猫ちゃん2匹を買ったら、ナニの前にやたらと小生のナニをゴシゴシ洗うので辟易した。

子猫ちゃんは日本の海外旅行をリードした(補助金で儲かった)農協のオッサンの爪のごっつさに恐れおののいたので、「こんなのであたしのナニをナニされたら怖い」という自己防衛本能から、ジャポネの爪とナニはよく洗うべし、となったのだ。

農業には農閑期があるから旅行に出かけやすいこともある。農協観光という旅行会社はトップ5だった(今年の7月の取扱高を見ると25位あたり。団体旅行の時代は終わったということ)。

TPP大筋合意で安倍政権は農協のオッサンを恐れて「大丈夫ですよー、しっかり保護しますよー、ツッコミはしませんよー、やさしくしますよー」と猫撫で声を早くも出しているが、フランスの農家もEU加盟で「損失補填の補助金」漬けだ。それでも「もっと補助金を」とごねている。

「自助自立で、自分で食えるようにまずは努力したらどうだ、世界に売り込めるものを作れよ、甘えるな」

政治家は本音ではそう思っても一票が欲しいから「大丈夫、優しくするから信じてね」。まあ、世界中そんなものだろう。

ブログ「argus akita」10/7「GATT/WTOの機能不全が生んだメガFTA(TPP、TTIP、日本-EU EPA)」から。

<5年半の長い交渉の末、何度も肩透かしを食らったTPPの『大筋合意』がどうやら成立したようだ。アメリカは早々にTPP合意内容のサマリを出したため今回はさすがにホンモノだろうが、日本も含めて各国での2年以内の批准がすんなり行くとは限らないため、まだ不確実性はある。

しかし、実質的には日米の密室・並行協議で進むのだろうし発効後4年間の守秘義務があるため内容の公開は期待できない。

TPPと並行して進んでいるのが、アメリカ-欧州のTTIP(環大西洋貿易投資パートナーシップ)と、何故かあまり報道されない日本-EU EPAである。日本に帰っても結果的にはウィーンで入手可能な情報と大差なかった。

TTIPは、フランス、イタリアあたりの農業関連からの反対(日本より遥かに国庫支出が多く保護されている)が強いものの、アメリカ大統領選の日程もあるため年内妥結は難しいのではという観測がされていたが、今回のTPP大筋妥結の影響もあり、案外妥結が早まるかもしれない。

筆者に言わせれば、TPP反対論者は日本を途上国グループに追いやろうとしているに等しい。

最近は生乳や乳製品の国内酪農の保護を巡ってフランスの酪農家達がパリでトラクターの大行進を行ったり、牛乳や牧草やたい肥(?)を街の中にブチ撒けたりといった大規模なデモも起きている。

日本よりも農業保護が手厚いとされるフランスでそれである。各国で痛みを伴わないルール変更などあり得ない。

課題は痛みの程度の緩和という内政問題で、国内産業、特に『やる気のある』農業・農家の保護は当然であるが、この部分の政策・施策は大々的なアナウンスをしながらやることはできない。

何故なら他国から見ればそれは非関税障壁と映るからだ。

あまり、一般国民が知らなくても良いが、上手な保護政策が緊急の課題だろう。(この点では安倍政権は期待と不安を同時に持たれていて、スピード感が無い)

節操のないばら撒き型支援ではなく、『やる気のある』農業・農家限定の支援という仕組みと規模が重要で、その障害だった農協の弱体化は進んだため今後の進展待ちだろう。

さらに、ずっと以前から何度か書いているように、大きな非関税障壁となり得る消費者側の国内産品に対する啓蒙も非常に重要だし、過去、どのように不平等な通商・貿易環境を日本が乗り切ってきたかをマスコミは再度検証するような特集をして、経済戦争に備えたらよいのではないか>(以上)

「大きな非関税障壁となり得る消費者側の国内産品に対する啓蒙」とは、国産品は高いけれど安全、安心だということを周知徹底させれば、安い外国産の普及を抑えることができる、日本の農業を守れる、ということのようだ。

これではいかにも消極的だ。「日本産は高いけれど安全、安心、そして抜群にうまいぞ」と世界に売り込める農業にしなくてはならない。「世界最高品質の農産物」で勝てるようにしなければ、日本の農業の未来はない。

それは補助金などで甘やかしていたら、とてもできることではない。パリの子猫ちゃんが喜ぶだけだ。世界を相手に戦争できる強靭な農林水産業を創る。政策はその一点に絞るべきだ。(2015/10/9)

◆語られなかった歴史認識

阿比留 瑠比



過去の歴史をどう捉え、位置づけるかは、その国が置かれた国際環境や立場によってそれぞれ異なる。スリランカのウィクラマシンハ首相が6日、安倍晋三首相と会談した際のあいさつを通じ、そんな当たり前のことを改めて考えた。この言葉からである。

自己規制の政府

「日本は20世紀初頭のアジアにおける国際的な動き、ナショナリズムの動きについて多くの国に希望を与えたと思う」

これは具体的な事例は名指しはしていないものの、8月14日に発表された安倍首相談話の次の部分と呼応していると感じた。

「日露戦争(1904〜05、筆者注)は、植民地支配のもとにあった、多くの
アジアやアフリカの人々を勇気づけました」

この部分に韓国メディアは不満や異議を表明したし、ロシアにとっては不本意な記述かもしれないが、紛れもない事実である。

当時、16歳だったインド建国の父、ネールは自伝にこう記している。

「日本の戦勝は私の熱狂を沸き立たせ、新しいニュースを見るため毎日、新聞を待ち焦がれた。私の頭はナショナリスチックの意識でいっぱいになった。インドをヨーロッパの隷属から、アジアをヨーロッパの隷属から救い出すことに思いをはせた」

また、中国革命の父、孫文も日本での講演でこのように強調している。

「この戦争の影響がすぐ全アジアに伝わりますとアジアの全民族は、大きな驚きと喜びを感じ、とても大きな希望を抱いた。(中略)日本がロシアに勝って以来アジアの全民族は、ヨーロッパをうち破ることを考えるようになり独立運動がおこりました」

ところが、こんな明白な歴史の一面の真実であっても、「これまで政府関係文書には書けなかった」(政府高官)というのが日本の言語空間の実情である。

政府は戦勝国を刺激すまいと卑屈になり、多くのメディアは連合国軍総司令部(GHQ)による厳しい検閲の後遺症からか自己規制して指摘してこなかった。

たとえそれが客観的事実であろうと、過去の日本を評価したり肯定したりする内容は、国民には決して伝えてはならないタブーか何かであるように、である。

憤った元首相

冒頭紹介したウィクラマシンハ首相の言葉も、本紙を含め在京各紙の翌7日付朝刊で取り上げている記事は見当たらなかった。相手が中国や韓国ならば、報道官レベルの歴史認識をめぐる対日批判にも過敏に反応するのに、奇妙な話だ。

あるいは、中韓以外は眼中になく、特に注目すべき言葉だと判断しなかっただけかもしれない。

ただ、このようなメディアの一定方向だけを向く体質を目の当たりにするとき、いつも思い出す一文がある。それはA級戦犯容疑者とされていた岸信介元首相が昭和23年11月、極東国際軍事裁判(東京裁判)で被告全員無罪を主張したインド代表のパール判事の判決文(意見書)について、日本タイムス以外の新聞がまともに取り上げなかったことに憤った言葉だ。

「之は各新聞社の卑屈か非国民的意図に出づるものである。之等の腰抜(こしぬけ)共は宜しくパール判事の前に愧死(きし)すべきである」(『獄中日記』)

                 (論説委員兼政治部編集委員)

産経ニュース【阿比留瑠比の極言御免】2015.10.9

2015年10月10日

◆私の「身辺雑記」(268)

平井 修一



■10月6日(火)、朝は室温21度、快晴、ハーフ散歩。「平成支那事変」が静かに始まった。

ハラハラドキドキの対中包囲戦。昔南京、今北京。まずは北京城を完璧に包囲する12か国連合軍の戦闘態勢が(各国議会の承認待ちだが)固まった。小生は“ウレション”しそうだ。中共殲滅は夢ではない、必ずできる、生きているうちに。

日経2015/10/6 2:00「TPP合意、環太平洋 成長への決意 編集委員・太田泰彦」から。皆、興奮している。

<対立、攻防が白熱した交渉の焦点が、必ずしもその通商協定の本質とは限らない。モノの輸出入を増やす市場開放は欠かせないが、環太平洋経済連携協定(TPP)の本当の心臓部は、これまで無かった斬新な国際ルールの制定にある。

12カ国の国内総生産(GDP)の合計は3100兆円。だが、そんな数字の巨大さは一人ひとりの消費者や己の事業に打ち込む企業にとって、どれほど意味があるだろう。肝心なのはTPPがある世界と無い世界がどう違うか。同々の暮らしや経営がどう変わるかだ。

TPPはいまひとつピンとこないとされた原因がここにある。12カ国は「協定を成立させる」という重い選択を下した。埋めがたい乳製品や医薬品での溝を最後に克服できたのは、目先の損得よりルール策定を優先する大局観からだ。

背景には中国の台頭がある。南シナ海に軍事進出し、国有ガリバー企業が幅を利かせる超大国。中国の恣意的な判断と腕力がものをいう不安定な未来の景色がほの見えている。日本が敗退したインドネシアの新幹線商戦はその象徴だろう。

戦後70年を経て、いま世界は新たな歴史の岐路に立つ。TPP12カ国はアトランタで、危機感と時代認識を共有した。

なぜ新しいルールの経済圏が必要なのか。それは自由で公正な競争を通じ高い経済価値を産み出す力を発揮するためだ。透明な秩序を築くことで、環太平洋地域は一段と成長することができる。

たとえば、ネット販売の代金支払いの決め事、宅配便がきちんと速く届く通関手続き。コストを抑えるために労働者を酷使するブラック企業の取り締まり、工業優先で自然環境を犠牲にしない約束――。

国境を越えた独占禁止法とも呼べる競争政策の条項もある。市場で民間企業を圧迫する国営企業の活動制限も定めた。いずれも20年前にできた世界貿易機関(WTO)協定では途上国が猛反発し盛り込めなかった課題だ。

アジアや中南米の新興国では、日本の常識では考えられない密貿易や賄賂が横行している。ガソリンが安いマレーシアには、二重底の荷台にタンクを隠したトラックがタイから殺到する。税関の職員が嫌がらせで荷揚げを止め、企業から見返りを要求する国もある。

世界経済の成長の中心となったアジアは、現実には無法地帯から抜け出せていない。一部の日本企業にも心当たりがあるだろう。不透明な商習慣の世界で勝ち残るのは、これまでは有力者との人脈と資金力を握る大企業だけだった。

協定違反への対抗措置や紛争処理の仕組みは混沌とした市場に「法の支配」を浸透させる力を秘める。ルールさえ定まれば、次に何が起こるかは予測できる。誰もがリスクを取って飛び出せる新境地。恩恵を受けるのは大企業だけでなく、中小企業や個人事業者だ。

TPPは日本社会を覆う「内ごもり」を破るカギとなるかもしれない。反中・嫌韓など負の感情が渦巻く世相の根に何があるのか。未来へと伸びていけない不安感。個人が存分に活躍できない閉塞感。企業も人も投資を恐れ、アジア新興国の人々に比べて、日本人の多くは目が輝いていない。

人の交流と域内分業、投資で互いに相手を必要とする依存関係が深まれば、地域の安定は増す。軍事力だけで中国に対抗するのではなく、経済から安全保障を高める力がTPPにはある。次の課題は仲間を増やす工夫だろう。希望と可能性あふれるアジアに、秩序ある市場を広げていきたい>(以上)

これは歴史に残るいい記事だ。グッバイ中共、ハロー新大東亜共栄圏! アジア版NATO構築が始まったとも言える。チビリそうだ。

読売新聞10/5 21:7「TPP大筋合意…交渉5年半、巨大経済圏誕生へ」から。

<【アトランタ(米ジョージア州)=横堀裕也、辻本貴啓】環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する12か国は5日朝(日本時間5日夜)、共同記者会見を開き、交渉が大筋合意に達したとする声明を発表した。

2010年3月に始まったTPP交渉は5年半を経て終結し、世界の国内総生産(GDP)の約4割を占める巨大な経済圏が誕生することになった。

記者会見に先立ち、甘利TPP相は記者団に「TPPは21世紀型のルール、貿易のあり方を示す大きな基本になる。この基本は世界のスタンダードになっていく」と意義を強調した。議長役のフロマン・米通商代表部(USTR)代表は記者会見で、「成功裏に妥結したと発表できることをうれしく思う」と述べた。

TPPは安倍首相の経済政策「アベノミクス」の柱の一つ。発効すると、域内でのモノや人材、サービスのやりとりが盛んになり、経済が大きく活性化することが期待できる。日本は少子高齢化で国内市場が縮小に向かう中、米国や新興国の需要を取り込み、新たな成長のよりどころとする>(以上)

アトランタ・・・「風とともに中共去りぬ」か。安倍、甘利のチームはよくやった。中共が迷走し始めたことも12か国の背中を押したろう。

TPPのルールに賛同する国をどんどん増やして中共を締め上げ、中共殲滅・支那解放、チベット、ウイグル、モンゴル独立、10か国ほどの共和国からなる「中華連邦」に再編する。毛沢東が言っていたように、最低でも南北に分けた方がいいかもしれない。

21世紀版「中華解体、腑分け、再生」のシナリオを作ろう。大統領は“マンデラ”劉暁波だ。12か国軍の一員として皇軍はPKOで貢献するだろう。北清事変・・・デジャブ・・・歴史は繰り返す・・・赤匪への国際社会の同情は今は浅いから上手くいくだろう。

李克強などの団派を活用すればスムースに体制変換できるのではないか。日本は深入りしない方がいいが、この際だから硬軟にたけた(狡猾な)シンガポールの華僑に総合監督を委ねてはどうか。中共はリー・クアンユーを尊敬しているから息子のシェンロン・シンガポールの指示には従うだろう。(日本、台湾、香港の言うことにはハナから反発するだろうが)

話は変わるが、五輪マターは商社に丸投げした方がいいのではないか。有識者は戦争(汗と涙のモノヅクリの現場体験)をしたことがないだろうから役に立たない。童貞、インポ、早漏、宦官の類。商社は年中無休、24時間、世界中で戦争をしている海千山千のツワモノぞろいだ。

商社を活用することが日本の未来を拓くのではないか。政府も商社に任せた方が良かったりして・・・

■10月7日(水)、朝は室温21度、快晴だが肌寒い、ハーフ散歩。

ウォールストリートジャーナル10/6は「中国、国際貿易の覇権争いに敗れる―TPP合意」と報じた。

<環太平洋経済連携協定(TPP)の合意は、日米など12カ国にとって、今後の国際貿易を巡る中国との主導権争いで一定の勝利を意味する。

TPPにはオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイなどアジア太平洋地域の国々も参加しており、参加国の経済規模を合わせると世界の40%にもなる。中国が改革を先送りした代償は大きかった>

同紙は他の記事で「5日に大筋合意したTPPについて、米国では航空宇宙、農業、アパレルなどの業界が歓迎しているのに対し、製薬会社やたばこメーカーなどは主要分野で欠陥があると批判している。オバマ氏は、分裂した議会でTPP承認を取り付けるという難しい課題に直面している」とも。ネジレ議会でかなり紛糾するだろう。うまくいけばいいが。

ところでネット言論界では実に多彩で面白い視点の論考が溢れており、これもあれもと紹介したいが、ブログやメルマガでも「忙しい人たちがさっさと(サクサクっと)読めるくらいの量」というスペースは限られているから、結局は優先的なテーマに絞らざるを得ない。

小生の最優先課題は「中共殲滅」プロパガンダだから、それに集中するのだが、中共の刺身のツマの韓国ネタはどうでもいいやと軽視しつつも、「これは紹介しておいた方がいいだろう」というのはある。

小生は米軍座間キャンプのお膝元で生まれ育って、物心つかぬ頃から「ギブ・ミー・チョコレート」で稼いでいたから、「パンパン」も「オンリーさん」もなんとなく、どういうことなのかは知っていた。もっとも「仲良くして稼ぐのだろうなあ」という程度の理解で、「アイ・ギブ・ユー・マイ・チョコレート」で稼いでいるとは、まさか知るはずもなかったが。

母上が日本人の韓国人医師による「シンシアリーのブログ」10/3「チャイナ+1」から。

<「ヘラルド経済」の記事から部分引用します。

同じ内容を聯合ニュースなども報じていますが、趣旨は「韓国はチャイナリスクへの対処が遅れている」というものです。

・いわゆる「チャイナリスク」への懸念が高まっている中、日本の各企業はずいぶん前からこれに備えてきた

・LG経済研究院は3日「ジャパンインサイト(73号)」に掲載した文で、「日本企業は、中国への過度の依存を警戒し、韓国企業より相対的に早く脱・中国戦略を展開してきた」と紹介した

・(同研究院)によると、日本企業は2010年を前後して「中国+1」という戦略を掲げ、投資先を中国から東南アジア、インドなどに移転してきた。2010年から中国に対する選好度が急激に下落し、2013年と昨年には、それぞれ選好度4位と3位に落ちた。中国を抜いて、インドネシアとインドが1、2位に上がった

・日本企業の対中国投資額は、2012年に134億8000万ドルを頂点に、昨年は67億4000万ドルまで急減した。日本企業は、実際に中国の生産拠点を統廃合しながら低価格製品の生産機能を東南アジアに移す戦略を実行した一方、中国が生産基地ではなく、消費市場であるという点に焦点を合わせて、中国内需市場を開拓する戦略を強化した・・・

「日本がチャイナリスクに韓国より素早く対処している」は、ある意味では間違いです。なぜなら、韓国はチャイナリスクに全然対処してないからです。日本が「チャイナ+1」戦略なら、韓国は「チャイナONLY」みたいな構図ですから。

チャイナリスクから「影響なし」の国など存在しないかもしれませんが、だからこそ衝撃を和らげるための備えは必要ですね。口で言うほど簡単ではないことなど百も承知ですが・・・>(以上)

韓国はチャイナONLY、習さま命。パンパンは多くの恋人をもってリスク分散したが、選ばれしお娼妓さんはオンリーさん=お妾さんに“出世”した。ところが旦那がこけると実に惨めなことになる。確か荷風の「浮沈」はそれを描いていたが、天国から地獄だ。

「奥さま、奥さま」とちやほやされていたのが、一気にパンパンに逆戻り虎退治で中共ではこういう「浮沈」が頻発しただろう。罪な奴だよ、習近平。

クネは・・・メルケルも・・・うーん、老嬢だから・・・養老院しかないか。

■10月8日(木)、朝は室温21度、快晴、ハーフ散歩。犬は2回腰砕け。

岡田克也は櫻井よし子氏にコテンパンにされたが、よりによって櫻井氏に噛みつくなんてタイガーにコアラがちょっかい出すようなもので、ハナから勝負にならない。

そもそも「できる女には、男が10人でかかっても絶対勝てない」というのが、男が数千年間、屍を重ねながら学んだ教訓である。これを知らないようでは政権交代は絶対できない。

岡田は10/4に北海道でこう訴えた。

「われわれ民主党はもう1回政権にチャレンジする。このまま今の安倍政権を好き放題させるわけにはいかない。政権交代がきちんと出来る政治にしなくてはいけない。3年3カ月の民主党政権をしっかりと反省しながらしっかりと前を向いて歩き、政権交代を目指していく。皆さんのご理解とご支援をお願いしたい」

「しっかりと反省しながら」って、多くの国民にとって悪夢の3年3カ月をまだ総括していないのか?! 2013/2/24民主党「党改革創生本部第1次報告」から。

<2009年夏の総選挙で308議席を得て政権交代が実現した。多くの国民の期待があった。それが2012年暮れの総選挙では57議席、かろうじて野党第一党の地位は占めたものの、2009年総選挙の5分の1の議席しか得られなかった。

比例区得票数では3000万票(2984万票)が、900万票と3分の1以下に激減した。これはとりも直さず、民主党政権下の3年3カ月の間に、国民の期待が幻滅・失望に変わったことの証左である・・・

しかし私たちが1998年の結党以来目指してきた公正・公平な社会、機会の均等を保障する社会、競争至上主義ではない共生社会を実現する、日本社会の停滞の原因である旧弊を改革する、この方向性は今も正しいと考える。

民主党に代わって政権の座についた安倍自民党政権がはらむ格差社会の拡大・固定化、市場万能主義、排他的で狭隘なナショナリズムなどの危険性を考えると、民主党の日本社会、国際社会における存在意義はますます重要になっている>

「私たちは正しい、民主党の重要性は高まっている」って、完全な居直りだ。まるで中共ソックリさん。結局、「方向は正しかったが、やり方が稚拙だった」というのが総括で、だから鳩も菅も斬首されないで生き延びているわけだ。民主党、岡田自身も相変わらずの暗愚ということ、ちっとも成長していない。

暗愚だから当然、発達障碍者養成機関の東大法学部卒だ。通産省→自民党→各種の新党→民主党。今の支持基盤は労組。

<中選挙区制時代は岡田克也の自身の後援会と実家のイオングループが支援組織だったが、小選挙区制の時代となり、自身の組織に加えて日本社会党出身の伊藤忠治の情報労連・三重県の日本教職員組合・NTT労働組合票・左翼票と、民社党出身の中井洽の全日本労働総同盟が、民主党及び岡田克也を支持する支援組織となっている>(ウィキ)

左巻の支援を受けていれば、本音はどうであろうと左巻の言動になる。過去の集団的自衛権容認の言論は「なかったことにしたい」から櫻井氏に噛みついて、見事に返り討ちにあった。下手を打ったわけだが、周囲を読めない発達障碍が背景にあると診ていいだろう。入院した方がいい。
(2015/10/8)

◆TPP基本合意は吉報か、凶報か

池田 元彦



10月5日、TPPの締結に至る基本合意が12参加国の閣僚間会議で確定した。当初のシンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランド4ヵ国のFTAが、将に環太平洋貿易圏となる。条項改正、加入脱退、関税撤廃発効条件等準備を急ぎ、来年早々参加12カ国の署名を目指すのだ。
 
発効すれば人口8億人、世界のGDP40%を占める最大の自由貿易圏が成立する。2013年の政府統一試算は、発効10年後には、3.2兆円のGDP拡大効果があると言う。しかし農林水産生産額は3兆円減少することになるので、金額だけで言えば、農業関係業界の打撃が一番大きい。

農業界は日本人口の3%未満の250万人で、平均年齢は65歳だ。頑張ってもGDPの1%しか貢献出来ない。農民1人あたりの農地面積は、EUの9分の1、米国の990分の1、オーストラリアに至っては1862分の1しかない、零細農業だ。高級品特価等、農業改革の絶好の機会だ。

TPP受入で幾つかの懸念がある。一つはTPPに悪乗りして、私利私欲の米国大企業の米政府の後ろ楯で強引な日本攻略・侵略の企みだ。他はTPPの秘密主義と、幾つかの条項の問題だ。

遺伝子組替食品は食の安全性を脅かす。「消費期限」を「賞味期限」と表示させられた記憶は鮮明だ。「遺伝子組替でないと表示」することも「地産地消」も強引に禁止される可能性は高い。フランスが既に発癌性を理由に、一切の遺伝子組替食品を輸入禁止していることにもっと注目すべきだ。

特にモンサントは、提供する除草剤に耐性ある遺伝子組替トウモロコシの種をセットで売り、収穫率は増えても翌年は新たに種を買わされる、一生モンサントから逃れられない罠を仕掛けている。

医療分野では、世界に冠たる国民皆保険の根幹を崩されかねない。上下水道等の公共事業を公開入札で落札され、命の根幹を握られる恐れもある。数え上げれば、限がない不安が渦巻く。

以上の不安の原因は、TPPの条項、条件、交渉過程一切の情報が機密扱いとなり、国民処か国会議員にも知らされていないからだ。TPP発効後も4年間は公開も出来ない。だから不安の指摘さえ、憶測に過ぎなくなり、結果として杞憂かどうかも判断できない。こんな国際条約は可笑しい。

危険性の根本はISD条項だ。日本も24カ国との貿易協定には組入れているが、1件も提訴されていない。しかしTPPのISD条項による提訴先は、米国政府の息の掛った世銀傘下の紛争解決センターであり、一度敗訴したら、再審がないことだ。米国が牙を剥けは如何様にもなるのだ。

事実NA(北米)FTAでは、ISD依拠の提訴は46件あり、内31件は米国企業が勝訴で多額の賠償金をせしめている。かつ米政府は、一度も敗訴していない。カナダ、メキシコの被害は大きい。

ラチェット規定もある。TPP実施後、正統な理由での規制強化さえも許さないのだ。一度合意したことは理由如何に拘らず変更できない。更に酷いのは、NVC条項だ。日本に一切の瑕疵がなくとも、進出企業が期待した利益を得られないと、日本を提訴出来るというトンデモ条項なのだ。


明確なことは国家主権の1つ、関税自主権を喪失しTPPに依存するのだ。為替操作も制約が見込まれる。EUのミニ太平洋版なのだ。そして米国の狙いは日本だ。見栄えを変えた年次改革要望書の強化版だ。各条項で縛りをかけ、効かない時はISD、ラチェット、NVCで牙を剥くのだ。マスコミも国会議員も理解が浅い。この問題は関税率の問題ではなく、非
関税障壁の取り壊しなのだ。それにつけても、全て非公開だと議論も出来ない。このままではTPPは𠮷か凶かも不明だ。