2015年10月07日

◆国連人権理事会で基地問題の違和感

仲新城 誠



沖縄県の翁長雄志知事は9月21日(日本時間22日)、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、安倍晋三政権が進める米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設について「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」「あらゆる手段を使って新基地建設を止める」と訴えた。「自己決定権」という言葉は反基地派やマスコミによって「沖縄独立論」の根拠として使われることが多く、議論を呼ぶこと
は必至だ。

  ■独立国

「沖縄はかつて独立国として、営々とやってきた」

演説直前、同じ国連ビル内で「沖縄の軍事化と人権侵害」をテーマにしたシンポジウムが開かれた。出席した翁長知事は、辺野古反対の訴えに沖縄の歴史を絡めた。

「日本の一部になったあと、県民は独自の言語を禁止されたが、より良い日本人になろうと一生懸命、日本語を勉強した。沖縄戦では10万人以上の県民が死亡し、独自の言語を使っているために日本軍からスパイ扱いされたりした」

「沖縄は日本に併合され、沖縄戦が終わったら今度は日本から切り離された」

知事は、沖縄の方言を「独自の言語」、琉球処分を「併合」と言い換え、沖縄がつて琉球王国だったことを強調した。

沖縄が国の安全保障政策に抵抗し、他の都道府県に認められない「自己決定権」を主張できるという理論的根拠は「沖縄はもともと日本ではない」という一点に集約されていく。

シンポは知事に国連での発言時間を譲ったNGO「市民外交センター」などが主催した。同センターの上村英明代表は、知事の言葉を継ぎ、さらに踏み込んだ発言をした。

「日本は軍隊を派遣して首里城を包囲し、琉球王国を廃止して沖縄県を設置した。ウィーン条約に明確に違反している」

さらに第二次大戦後、沖縄が米国の施政権下に置かれた経緯について「米国、日本とも琉球を植民地と認定しているから、国連の信託統治にすると、将来は独立させないといけない。だから日米が談合して支配した」と独自の主張を展開。「自己決定権を明確に主張できる『先住民族』の枠組みの中で、改めて日本政府の責任を考えてほしい」と、沖縄人を先住民族に認定するよう要求した。

国連で先住民族の権利を擁護する活動をしているフィリピン人のビクトリア・タウリ=コープス氏も「県民が先住民族と認識されれば、先住民族の権利に関する国連宣言に入っているすべての権利を主張できる」と後押しした。

知事が国連演説で「自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのか」と、戦後70年の日本の歩みを否定するような発言をしたことも重要だ。

知事が国際社会に発信したメッセージの内容が明確に浮かび上がってくる。

明治時代、日本は国際法に違反し、武力で沖縄を併合、植民地支配した。先住民族である沖縄県民は日本に自由、平等、人権、民主主義を侵害されている。国際社会の協力を得て自己決定権を取り戻し、米軍基地を撤去しなくてはならない-。

  ■違和感

「知事らの発言内容を知ったら、県民はどう思うだろうか」

会場で知事演説を聞いた石垣市議の砥板芳行氏は、知事の「メッセージ」に激しい違和感を訴える。

「シンポでは『先住民族』や『植民地支配』など、とんでもない言葉が並んでいた。人権理事会はシリアや北朝鮮など、現に人命が失われている問題の解決に取り組んでいる場だ。基地問題を国連で問題化しようとする知事の姿は、県民として恥ずかしい」

知事に反論するため砥板氏らとジュネーブ入りしていた名護市民の我那覇真子氏(26)は、翌22日、翁長知事の発言を念頭に、こう断言した。

「私は沖縄生まれの沖縄育ちですが、日本の一部として、世界最高水準の人権と質の高い教育、福祉、医療、生活を享受しています。沖縄県民は先住少数民族ではありません」

元米海兵隊幹部で、現在は沖縄でシンクタンク代表として活動するロバート・エルドリッジ氏(政治学博士)は、知事が主張する「自己決定権」について「日本は連邦制ではなく、民主主義国家の概念を否定するものだ」と批判する。

「民主主義を言うのなら、辺野古の住民が条件付きで移設を容認していることを知事はどう考えるのか。辺野古移設は民主的な手続きを踏まえて進められており、新基地建設でもない」

「自己決定権」という言葉は基地撤去に向けた伝家の宝刀ではあるが、沖縄と本土はおろか、沖縄内部の対立をも招きかねない危うさをはらむ。しかし翁長知事自身は22日午後、国連ビル内で記者会見し、演説の意義を強調した。

「私が世界に語ったことで、県民は勇気と誇りを持つことになっただろう」
(八重山日報記者)
        【八重山日報記者の知事同行記(上)】2015.10.4
             (採録:松本市 久保田 康文)

2015年10月06日

◆「紫禁城は宦官群」に囲まれた

宮崎 正弘 



<平成27年(2015)10月5日(月曜日)弐 通算第4673号>  

 〜習近平は「当代の毛沢東」を目指すらしいが、「紫禁城は宦官群」に囲
まれた
  習のご機嫌取り宣伝部の3人衆は劉雲山、劉奇保、そして蔡名照〜

 
「反腐敗キャンペーン」という権力闘争の武器を駆使して、「政敵」を薙ぎ払った習近平。副部長以上の共産党幹部で失脚した者は120人余となった。

そして軍事パレードで、権力の掌握を内外に見せつけたが、暗殺の危険性が高まったことを自覚しているため、中南海の警備、中枢の警備にあたる「御林軍」を習が福建省時代から信頼する軍人と入れ替え、北京軍区司 令を宋普選に、北京首都をまもる公安局長(副市長兼務)に王小洪を当てた。

次に情報操作、宣伝部門を掌握するために習近平は政治局常務委員の劉雲山を筆頭に政治局員で宣伝部長は劉奇保、新華社社長に蔡名照を当てて磐石の権力基盤を守らせる。一例が軍事パレードに参加して雛壇に並んだ江沢民、胡錦涛、温家宝、朱容基、李鵬らを殆ど報道させなかったように。

訪米し、オバマ大統領との会見は「新しい大国関係」で進展があったと宣伝し、冷ややかに扱われ米国主要マスコミと米国社会から殆ど軽視された過酷な現実をまったく無視し、「大成功」であると喧伝させる。現実とはたいそうな乖離も、まったく気にしていないかのようだ。

報道管制は容赦なく、自由、民主、人権、法治などの表現には目を光らせ、人権擁護の弁護士等を拘束し、ネットを監視し、マスコミは習近平礼賛、「中国の夢」一色という、極左路線を突っ走る。「当代の毛沢東」像が演出され、まさに「紫禁城で習は宦官群に囲まれた」(『博訊新聞』、
10月4日)。

いやはや習近平は「裸の王様」と化けた。

 (劉奇保の『保』には草冠)
   

◆民主党の矛盾と欺瞞 不誠実さ

櫻井よしこ



安保法制は成立したが、民主党代表の岡田克也氏は、9月18日の衆議院本会議で言明したように、安保法制を廃案にすべきだと主張する。氏は新法制を否定して日本の安全保障を一体どんな状況に引き戻そうというのか。

日本の安全保障体制の特徴は、国際情勢の変化に応じて自衛隊に一定の任務を担わせなくてはならなくなっている現実と、それを認めようとせず硬直した姿勢を貫くのがあたかも正義であるかのような欺瞞が横行してきたことだ。与野党双方に当てはまる政治の無責任が戦後日本の国防体制に幾つもの空白や法制の不備を残した。それらを辛うじて補ってきたひとつの要素が自衛隊員の気概だった。

1999年に能登半島沖で北朝鮮の工作船に対処した海上自衛隊の自己 犠牲の精神がその1例である。イージス艦「みょうこう」の当時の航海 長、伊藤祐靖氏が振り返った。

「北朝鮮工作員が強力な武器を持っているのは間違いなく、乗り込めば銃撃戦になる。しかしわれわれには防弾チョッキもない。そこでせめてもの弾丸除けに船内の雑誌を腹に巻いて準備をしました」

偶然相手のエンジンが始動して彼らが逃走したため、乗り込むには至らなかった。

97年には鹿児島県下甑島に中国人密航者20人が不法上陸し逃走し た。航空自衛隊員30人は一切の武器を携行せず自己責任で、野外訓練名 目で出動した。中国人全員を拘束したが、彼らが武装していれば丸腰の自 衛官が犠牲になった可能性もある。

いずれの事例も日本人の命や国土を守るために、自衛官が危険を承知で身命を賭して展開した点だ。自衛隊の海外でのPKO活動も同様だ。

国の内外を問わず、自衛隊員の犠牲を前提にした国防や安全保障は根本的に間違っている。その点に目をつぶった政治の無責任のもうひとつの顕著な事例が東日本大震災のときに起きた。

2011年3月17日、防衛相の北澤俊美氏が会見で、爆発した東京電力福島第1原発3号機への自衛隊ヘリによる放水について、こう述べた。

「昨日、菅直人首相と話し合う中で『放水は今日が限度である』という結論に達した。首相と私の重い決断を(折木良一)統合幕僚長が判断し、統幕長の決断で実行した」

防衛相が命令を下さず、部下が忖度して決断したというのだ。常々シビリアン・コントロールの重要性を強調してきた民主党が重要な局面のひとつでシビリアンである政治家の責務を放棄し、高い放射線量の危険が予想される原発上空に隊員を送り込む責任を、現場に丸投げしたまさに責任回避の事例だった。

同様の矛盾と欺瞞の精神を、集団的自衛権を頑迷に否定する民主党の主張に私は見てとるのである。

日本国の安全を担保するために、集団的自衛権を限定して行使するという今回の安保法制を岡田氏は認めず、「集団的自衛権の行使は要らない」と断定した。しかし実際に氏が語ってきたことは集団的自衛権の容認である。

氏は、まず、日本国憲法が集団的自衛権の行使を否定していないことを認めている。日本を防衛中の米艦への攻撃を日本への攻撃とみなし、日本が反撃することも肯定している。

ただし、無制限な集団的自衛権の拡張はで きないとして、集団的自衛権とは呼ばずに個別的自衛権の範囲を拡張する のがいいと主張する。

これは明らかな論理の矛盾であろう。個別的自衛権はあくまでも武力行使を受けたその国が反撃する権利である。国際社会の常識では、他国が攻撃された場合に日本が反撃すれば、個別的自衛権ではなく集団的自衛権になる。

岡田氏の論法は実態としての集団的自衛権を肯定しながら、名前だけ個別的自衛権にしようというものである。自衛隊に放水してほしい、今日が限度だと首相と合意しながら、危険な放水の任務は自衛隊が自ら決断して踏み切ったことにした。事態に正面から向き合わないという点で両事案は共通していないか。

実態としての集団的自衛権を容認しながら、個別的自衛権だと呼ぶ岡田流考え方に同意する国は果たして存在するだろうか。米艦が攻撃され日本が反撃するとして、その措置は「直ちに」国連安全保障理事会に報告されなければならないが、国連はわが国に直接の攻撃がないにもかかわらず、反撃する事例を個別的自衛権とは認めないだろう。

むしろ、国際社会が集団的自衛権とみなす軍事行動をわが国が個別的自衛権だと主張したら、いかなる国にも個別的自衛権でどんどん進出することを許していない国際社会は警戒を強めるであろう。実態としての集団的自衛権を個別的自衛権と言い張るのは、国際社会に対しても国民に対しても不誠実なことだ。

民主党幹部の多くが国会の外でデモ隊と一緒に、戦争法案だ、廃案だと叫び続けた。自民党の説明が十分だとも分かりやすかったとも思わないが、自民党は激しい反対論に遭遇しながらも日本の国防体制を変えなければならないと説き続け、法案を成立させた。どちらが政党としての責任を果たしたかは明らかだ。

こんな状況では民主党は国民の支持を得られないとして、少なからぬ民主党議員が危機感を抱き、民主党解党論まで飛び出した。当然であろう。

観念的安保論に凝り固まり続ける岡田民主党から、有為の人材が離れていくのも遠いことではないのではないかと、私は感じている。

産経ニュース【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】2015.10・5

◆私の「身辺雑記」(267)

平井 修一



■10月3日(土)、朝は室温24度、快晴、ハーフ散歩。

チワン族自治区の爆弾事件には江沢民派の軍が関与しているのではないかと書いたが、そう思う人は結構いるようだ。大紀元10/1「中国広西の連続爆発事件 6つの疑問点」から。
 
<中国広西チワン族自治区柳城県とその周辺で、9月30日午後3時ごろから午後5時半ごろにかけて、政府機関や公共施設で17カ所の連続爆発が起きた。事件から7時間後、警察当局は、33歳の男を拘束したと地元メディアは報じた。

ネットでは、警察の発表を疑問視する声がつぎつぎと上がった。大紀元コメンテーター・陳思敏氏は「6つの疑問」をまとめた。

 1.警察は「テロ」を否定

伝えられるところによると、一連の爆発は、60あまりもの「速達郵便」の小包のなかに仕掛けられた爆発装置から起きた。これにより7人が死亡し、2人が行方不明、51が負傷した。爆発物の送り先は、現地政府庁舎と職員寮、病院、刑務所、駅、スーパーマーケットなど、ほとんどが政府機関と公共の場所だ。しかし、警察は「テロ」の可能性をそうそうに否定した。

 2.検査を通り抜けた爆発小包

公安当局と郵政管理局が出す郵送規定によると、速達郵便の小包は、実名が記され、スキャンや開梱などの検査が行われる。にもかかわらず「小包爆弾」は複数の場所に送られた。

 3.ビル半壊の威力を持つ爆発物

ミニブログ・微博が伝える現場写真を見ると、爆発物の威力は、5階建てのビルが半壊するほどだ。これほど破壊力がある爆発物を、個人が用意できるだろうか。

この連続爆破事件について、台湾メディアは、台湾刑事局の爆薬物に関する特別部隊の隊員の話を伝えている。大破したビルなどの映像を分析した隊員は、このたび使用された爆薬は、軍用プラスチック爆薬の1つ、「C4」を推測。一般市民には手に入りにくいものだという。

 4.犯人のでっちあげ説

警察は、事件発生からわずか7時間後、「33歳の男」を逮捕したと発表した。ネットでは、犯人のでっちあげ説もあがっている。「60もの爆弾を用意し、17カ所で連続爆破させるなんて、個人ができるはずがない」「計画的で組織的な犯行だ、個人の恨みではできない」。

 5.敏感な時期

事件は、建国記念日にあたる「国慶節」の7連休が始まる前日に起きた。また、習近平主席は同日、米国訪問から帰国後はじめて北京で姿を見せた。

 6.軽すぎる安全管理

柳州市当局は、届いた小包を開けないよう呼びかけている。しかし、もしビルが半壊するほどの爆薬が炸裂する規模の事件なら、地方政府の安全管理の枠を超えており、すぐに中央政府・国家安全委員会が動くべきではないだろうか。対応が軽すぎることに疑問が重なる。

中国国内メディアによると、10月1日午前8時、柳城県で再び爆発が起き、6階建ての建物の一部が壊れ、残がいが飛散した。現在、連続爆破事件に関する報道は、当局により情報統制されたもよう。社会不安を抑制しようとする当局の思惑が、かいま見える>(以上)

容疑者を逮捕したというのはガセで、容疑者は逃亡中のようだ。このあたらしい公式報道はかなり怪しい。現場の柳城県はシリアやトルコへの密入国ルートになっているそうだが、ウイグル人が関与している可能性もある。

中共では「事実、真実は昔も今も闇の中」。関係者は見事なほどに口を紡ぐ。蒋介石と張学良は西安事件や盧溝橋事件の一切を極秘としてあの世へ持って行った。

「信なくば立たず」、なによりも信用が大事で、これがなければ人間ではない、生きる意味はない、ということだが、係累、宗族のコネやらシガラミを重視する漢族にとって「秘密にする」と約束した以上は絶対に守り抜くことが信用になる。この価値観は今でもあるのだろうか。

「井戸を掘った人は忘れない」と言いながらパナソニックを襲撃したから、完全に死語だろう。日本のODAなどの支援でGDP大国になったくせに反日を煽っている。「信」は地に堕ち、「騙」や「盗」「詐」「脅」が跋扈する。「信なくば国立たず」、今や中共を信用する国はゼロに近いだろう。信用されない国は亡びる。

■10月4日(日)、朝は室温22度、快晴、ハーフ散歩。昨日から風が木枯らしっぽくなってきた。

1か月以上前からトイレの水が流れづらくなり、紙は流せないので袋に入れていたが、間もなく奄美の義母と義妹が来るので直さざるを得なくなった。問題をもはや先送りできない。

で、10/2からNとカミサンの協力を得てすこぶる重い便器を取り外して大掃除を始めたが、異物は詰まってはいなかった。ということは1階の汚水枡と排水パイプが詰まっていることになるから10/3に点検したら、文字通りの“糞詰まり”、水を流して棒でかき混ぜ、ようやくきれいにした。

トイレは完璧に生き返ったが、普段から汚水桝をチェックしていればこういう非常事態は防げたのに、「問題をもはや先送りできない、切羽詰まらないと人は行動しない」ということだ。

先手先手で対応すべきなのに、現実は後手後手になる。福島の原発事故も以前から「全電源喪失で大変なことになるから、他の電源を用意した方がいい」という指摘がなされていたという。この指摘に従っていたら今の悲惨な状態にはならなかったかもしれない。

人生も社会も常に後手後手だ。東芝、ドイツ、フォルクスワーゲン・・・後手後手で、移民への安直な対応はドイツに回復不能な悪性ガンとなるだろう。徐々にか急速にかはわからないが、ドイツは確実に体力を落とす。盟主に復帰することはない。

思い起こせば東西ドイツ統合も先手先手で計画的に徐々に進めれば軟着陸できたのではないか。国民的議論も不十分で、「だって可哀想じゃん」と感情で一気にやったから財政難となり、永いことドイツは「欧州の病人」と言われた。

浅慮と行き当たりばったりの感情で暴走、迷走する・・・ドイツの国民性かも知れない。深く付き合うとろくなことにはならないだろう。

ある論者が「他国民とか他民族は、こちらが観察し、理解が進むにつれて親近感ではなく、むしろ嫌悪感が増すケースがある」と書いていたが、中韓やドイツはそのケースだろう。向こうもそう思っているからお互い様か。付き合いはほどほどに。

夜は7人で理由不明の大パーティ。乾杯の時に知ったが、カミサンの誕生日祝いだった。

■10月5日(月)、朝は室温23度、曇、ハーフ散歩。初冬のような感じで、ジャンパーやコート、手袋の人もいた。冬子到来間近。

国慶節大型連休中の北京は今朝は14.3度、かなり冷えてきた。札幌と同じくらいだ。それでも北京と万里の長城はラッシュアワーのごとく観光客で溢れ返っている。危険なレベルだ。↓

http://jp.xinhuanet.com/2015-10/04/c_134682816_2.htm

ところで習近平の訪米は実に地味で、パフォーマンスも内容もない、実につまらないものだったが、なぜこういうことになったのか。加藤嘉一氏の論考「米国公式訪問で引き出された習近平政治の意外な素顔」(ダイヤモンドオンライン9/29)から。

<そもそも、人口の20%がカトリック、成人の45%がカトリックと何らかの関係を持っていて、かつ約5000万人がヒスパニック系(2010年調査)という米国において、(アルゼンチン出身の)フランシスコ教皇の訪問は圧倒的なまでの注目度を集めた。

私もそんな空気を街中が“Pope Francis”に染まったワシントンDCの地で感じていた。

「前にはPope、後には下院議長を電撃辞任したジョン・ベイナー。ニュースのヘッドラインをどうしても飾れない習近平は、哀れにすら見える」(米某シンクタンク研究員)

そんなフランシスコ教皇の影で訪米のインパクトが大きく薄まるのを中国政府は相当懸念していたが、だとすれば、同教皇と非公式にでも接触をして、戦略的に習近平訪米を盛り上げるという発想は生まれなかったのか。(平井:習はキリスト教会を破壊しまくっているから教皇との接触はあり得ない)

2つ目に、フランシスコ教皇の在米スケジュールとも関係するが、「中国外交部は、習近平のワシントンDC滞在時間は短ければ短いほどいいと考えていた」(中国政府関係者)ことである。

ここには、ワシントンDCに来れば向き合わざるを得ないサイバーセキュリティや南シナ海問題を極力かわしたいという思いもあっただろう。

“親中的な”シアトルにいれば、ビジネスや協力のラインで公式訪問を進行することができる。習近平がワシントンDCに滞在した時間は実質1日強であった。

3つ目に、習近平が米国の大学での講演を回避したことである。前任者の胡錦濤はエール大学で、江沢民はハーバード大学で講演している。中国の指導者の米国大学での講演は、訪米日程の中でも比較的センシティブな分野に入ると見られるが、習近平はそれを避けた。

「ワシントンDCの某大学での講演を交渉していたが、結局キャンセルになった」(中国政府関係者)

代わりに習近平が訪れたのは、シアトルから50キロほど離れた、タコマ市にあるリンカーン高校だった。1993年、当時福建省福州市書記だった習近平は同校を訪れている。また1994年、福州市とタコマ市は姉妹都市協定を結んでいる。

その地を再訪することは、習近平にとってみれば“安全運転”以外の何物でもなかった、ということであろう。

*中国側に見られた非戦略的な消極性 その原因をつくったのは習主席自身?

この、ともすれば中国らしくないとも映る非戦略的な消極性は、どこから来たのであろうか。本連載でも随所でほのめかしてきたが、私は習近平を取り巻く部下たちが、習近平が気を悪くしたり、怒ったりすることを恐れるあまりに遣いすぎている“気”の問題だと見ている。

恐怖政治が蔓延する昨今の情勢下において、官僚たちは積極的な政策立案ができないでいる。今回の米国公式訪問で、そんな習近平政治の現在地が改めて明らかになったのではなかろうか。

「でも、そんな空気をつくり出したのは習近平本人だ」

9月24日夜、ワシントンDCに到着した習近平一行がオバマ一行とビジネスディナーをしている最中、ワシントン在住の中国共産党員がホワイトハウスからそう離れていない一角で、私にそうつぶやいた>(以上)

習のとり巻き連中は当然イエスマンばかりだろうが、下手を打って追放されたら一巻の終わりだから、積極的な提言をしない。新しい政策を立案しても、これが当たったところで給料が増えるわけでも出世するわけでもないし、失敗すれば責任を取らされる。これでは皆やる気を失う。イノベーションはとても無理だ。

そもそも中共経済は手詰まりで、何をやっても回復しないし、利権と保身で官僚はサボタージュするから改革ができない。さらに中共にとって経済包囲網になるのがTPPだ。

産経10/5「TPP交渉が大筋合意へ 甘利担当相見通し 巨大経済圏誕生」から。

<【アトランタ=西村利也】日米など環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の参加12か国は4日(日本時間5日)、米ジョージア州アトランタで開かれている閣僚会合で大筋合意する見通しになった。甘利明TPP担当相が4日、明らかにした。

TPPは、モノの関税だけでなくサービス、投資の自由化を進め、知的財産など幅広い分野で21世紀型のルールを構築するもので、アジア太平洋地域に経済規模で世界の4割を占める巨大経済圏が誕生する。

安倍晋三政権は、TPPを成長戦略の柱に据えており、自動車などの工業品の輸出拡大や輸入食品の値下げといった恩恵が期待される>(以上)

甘利氏は心労のためだろう、すっかり白髪になってしまった。TPPという米国主導の“仲良しウィンウィン経済ブロック”がうまく成立すると、中韓からTPP国への輸出は大打撃を受けるはずだ。

中共は新興国や後進国に対する大盤振る舞いのインフラ輸出で苦境をしのごうとするが、採算性は悪いだろうし、そもそも事業が続くのか、各国は借金を返せるのかという問題がある。

中共は恐怖で独裁統治を維持できるかもしれないが、恐怖で経済を安定成長させることはできない。中共は死の病に苦しむしかない。(2015/10/5)

2015年10月05日

◆民主党の思惑とは

〜ヘイトスピーチ規制法案〜

清宮 真一



9月27日で閉会した通常国会では、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトピーチ(憎悪表現)を禁じる「人種差別撤廃施策推進法案(ヘイトスピーチ規制法案)」をめぐり、与野党が水面下の駆け引きを繰り広げた。

法案を提出した民主党は今国会での成立を目指し、他の法案より優先した採決を主張した。与党が応じなければ、刑事司法改革関連法案の審議に応じないという“人質”作戦にも出た。こうした姿勢には、来年夏の参院選を見据えた思惑が透けてみえる。

ヘイトスピーチ規制法案は、民主、社民両党などが議員立法として今年5月に参院に提出した。人種や民族などを理由とする差別的取り扱いや言動を禁じ、政府に差別防止に関する基本方針の策定を求めるほか、首相が任命した有識者による審議会を内閣府に設置するという内容だ。罰則規定はない。

8月4日に参院法務委員会で審議入りし、与野党は「ヘイトスピーチは許されない」との認識では一致した。しかし、憲法が保障する「表現の自由」との両立をめぐって、溝が生まれた。

自民党の稲田朋美政調会長は8月25日、記者団に対しヘイトスピーチを「絶対に許されない悪だ」と話す一方、法案ではヘイトスピーチの定義が曖昧だと指摘。

「(ヘイトスピーチを)規制した場合に、憲法上の優越的地位を認められている表現の自由に関する影響なども慎重に見極めて検討すべきだ」と述べ、あくまで現行法での対応を模索する考えをにじませた。

稲田氏ら自民党議員の念頭にあるのは、かつて国会に提出され、廃案となった人権擁護法案だ。この法案は、差別や虐待などからの救済を目的に人権救済機関を新たに設置することが盛り込まれたが、人権侵害の定義が曖昧で、恣意的な運用や表現の自由の規制などにつながるといった懸念が噴出した。

民主党政権もメディア規制を排除した人権救済法案を国会に提出したが、こちらも廃案になっている。

今回の法案にある「人種等を理由とする差別」の定義も抽象的で、「第2の人権擁護法案にしてはいけない」との声が自民党内に出ている。

一方の公明党は「人種差別」では対象が広すぎ、ヘイトスピーチに絞り込むべきだと主張。基本法の制定には一定の理解を示しながら、自民党との合意を模索する考えだった。

こうした事情に与野党間の駆け引きが加わり、事態はさらにややこしくなった。

与野党は当初、取り調べの録音・録画(可視化)の義務付けや司法取引の導入などを柱とする刑事司法改革関連法案の審議を優先させることで合意していた。

この法案は、衆院で民主党や維新の党も修正合意に加わった上で8月7日に可決した経緯があり、参院でも速やかに採決まで進むとみられていた。

しかし、民主党は、参院ではヘイトスピーチ規制法案の方が先に審議入りしたとして、与党側の主張を突っぱねた。榛葉賀津也参院国対委員長は「先に入ったものを先に処理した後、次の法案の趣旨説明に入る。国会運営のイロハのイだ」と強調し、「ヘイトスピーチ法案を審議しようと言ったのは与党だ。われわれには何の瑕疵もない」との態度に終始した。

自民、公明、民主、維新の4党の法務委員は、8月19日からヘイトスピーチ規制法案への対応をめぐり協議を重ねた。民主党はヘイトスピーチの定義などについて「こうした方がいいという指摘があれば、いくらでも変えていく」と法案修正に柔軟な姿勢を見せたが、与党側は審議入り自体に慎重だった。このため、民主党は対案を示すよう与党側に迫り、少しでも膠着した状況を動かそうとした。それでも、与党は態度を変えず、最終的に刑
事司法改革関連法案の今国会成立を断念した。

民主党の有田芳生氏や小川敏夫氏ら法案を提出した議員はいずれも来年夏の参院選で改選を迎える。党内にも早期成立をごり押ししようとする動きには「選挙戦でアピールしたいのだろう」と皮肉る向きもある。

                           (政治部)
産経ニュース【政界徒然草】2015.10.3
            (採録:松本市 久保田 康文)


◆國民黨の瓦解

Andy Chang



来年1月の台湾総統選挙では民進党の蔡英文当選確実、国民党の洪秀柱落選と言われ、メディアは国民党の内部分裂で洪秀柱を降して代わりに党主席の朱立倫を立てると報道している。

調査では朱立倫が出馬しても蔡英文に勝てないから朱立倫が出馬するわけがない。

国民党内部で洪秀柱おろしの噂が絶えないのは、立法委員の候補者が洪秀柱と一緒に選挙運動をしたら人が集まらないと言うので彼女を敬遠するからだ。

国民党員の間では党の人気が低いのは洪秀柱が原因だろうか。立法委員選挙も総統選挙も負けるとしても負け方による、惨敗すれば国民党の存続にかかわる一大事と言う。現在の調査では国民党は国会の30〜40議席しか取れず、過半数の57席に及ばないと言う。

●洪秀柱の不人気は国民党の責任だ

洪秀柱は総統になる資格はないと言うが、5月に党が候補者探しをしていた時は有力候補とみなされていた朱立倫、王金平らがみな出馬を断ったので候補者が居なかった。

その時に洪秀柱が出馬すると言いだして7月19日の党大会で洪秀柱が国民党の公認候補となったのだ。人気がないとはいえ、党の公認を得たのだから党が支持しなければならないのは当然である。

ところが7月以降も人気は低迷を続け、立法委員の候補者たちは洪秀柱と一緒に選挙運動をしたら人が集まらず、立候補を辞退するものや個別に選挙活動をするものが出てきた。

国民党の有力地区と言われる新北市、桃園、新竹、苗粟などでも国民党の人気は下がる一方だから党員の危機感が高まり、洪秀柱を降して朱立倫を立てる、「換柱挺朱」が表面化したのだ。

党公認の候補を降ろすのは規則違反である。しかも朱立倫が出馬しても落選するなら彼が出馬するほどバカではない。それでも朱を立てる理由は何故かと言うと、洪秀柱なら国会では30議席しか取れないが、朱立倫が出馬すれば朱が落選しても国会で40議席は取れる、国民党としては3分の1以上の議席を確保したいのだ。

党公認の候補を支持するのは党員全体の責任だが、党員たちは逆に彼女に責任を押し付けている。党公認の洪秀柱が自分から辞任する条件、慰撫金か国民党の地位かを模索中と言う。

洪秀柱はこのような噂にかなり不満で、「国民党員は総数88万人、党員が一人10票を集めれば少なくとも800万票、当選は確実である」と述べた。だが不人気な国民党の党員が一人10票集められるか疑問である。

国民党がこれほど落ち目になったのは台湾人の反中国意識が強烈になった、中国の台湾統一路線がシャットアウトされたからである。去年のヒマワリ学生運動、11月の中間選挙の惨敗に加え、国民党の名誉主席連戦が中国の「抗日70周年記念パレード」に参加したことで人民の反中国意識が高まったので国民党は惨敗するだろう。

●「台湾国民党」の提案

最新の満意度/不満意度の調査では、馬英九(15.8/73.8)、国民党(19.8/61.3)、民進党(40.3/35.6)となっている。馬英九に対する不満は73.8%、国民党に不満が61.3%では政権交代は当然である。

国民党が最も驚いたのは本土派と言われる党員が分裂を起こす気配が出てきたことである。9月29日の新聞では台中県地方派の重鎮と言われる廖了以・元台中県長が雲林県の張栄味・元雲林県長と合同で「台湾国民党」を組織すると言い出した。国民党の派閥を作るのか、それとも国民党を脱退して新政党を作るのかは不明だが、報道によると国民党本土派は洪秀柱に不満だから分裂したとしている。

●民進党も振わない

しかし調査データを見れば民進党に対する不満度も35.6%、決して安心できる数字ではない。民衆は国民党に不満だから民進黨に票を入れても、民進党が政権を取って中国の脅威から逃れ、台湾独立を達成できるかが知りたいのだ。

蔡英文に対する不満は2012年の選挙で「台湾は中華民国で、中華民国は台湾だ」と述べたことである。台湾は中華民国ではない。独立が台湾人の願いである。民進党が現状維持を続けて中華民国の名義を台湾共和国に変更しなければ独立はできない、これが不満なので
ある。

台湾の国際関係は複雑である。中国は台湾併呑を目ざしているから台湾が独立すれば武力行使もありうると恫喝している。米国は現状維持を要求しているから独立に反対である。

今年春に蔡英文がアメリカを訪問した際に、台湾は独立ではなく現状維持を続けると述べて米国の了解を得たと言われている。現状維持が民進党に対する不満の原因の一部だが、最大の不満は新潮流派の主張する親中路線である。民進党の新潮流派の幹部には中国に投資しているものが多いと言われている。彼らにとっては独立よりも現状維持が有利なのだ。

蔡英文は親中派と独立派を抱える民進党で綱渡りをしているようなものだが、9月30日に台南市の市議会で頼清徳台南市長(民進党)が台湾独立を主張すると述べたので大騒ぎとなった。頼市長の独立主張は蔡英文の現状維持とは大いに違うから民進党の投票率に影響するかもしれない。しかし政治家が公然と独立を主張できるようになった台湾の現状はプラスの効果が大きいかもしれない。

●国民党惨敗で中華民国は滅亡

以上のような状態で民進党は国会で過半数を取れない。しかし民進党のほかに独立主張を表明する台聯党、時代力量、自由台湾、台湾独立党などの候補が当選して民進党を助けることになると言われている。

国民党は3分の1議席を取れるかどうかが存亡の鍵となる。国会の3分の2議席が「台湾派」なら国民党の主張はすべて通らなくなる。国民党が惨敗すれば中華民国の滅亡は時間の問題である。

◆「中華秩序」の構築抑止へ

〜ベトナムの「力」を〜
宇都宮 尚志 



中国の究極的なアジア戦略は、アメリカを排除し、東・南シナ海を支配下に置き、周辺国を従える「中華秩序」の構築を狙うものであろう。これに対抗するには、日米同盟の強化に加えて、東南アジア諸国連合(ASEAN)で利害の共通する国々と連帯を強めていく必要がある。

そ の基準となるのが「中国に対抗する意志の強さ」(ボニー・グレーザー米 戦略国際問題研究所上級研究員)であるとすれば、ベトナムは日米が連携 する相手としてまさにふさわしい国だ。

ベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長が先月、日本で安倍晋三首相と会談し、防衛・安全保障分野などでの協力で合意した。これに先立つ7月には初訪米し、オバマ大統領と会談、安保を含む協力拡大をアピールした。中国が東・南シナ海で海洋覇権を強める中、日米越が関係を強化する動きだといえる。

今年は「ベトナム戦争終結40年」「米越国交回復20年」、さらに日 本やフランスからの「独立70年」にあたる。その節目に「親中派」とさ れる最高指導者が日米を訪れた意味は大きい。

成立した安保法に対して も、ベトナムは、日本が平和と安定に果たす役割に強い支持を表明している。

ここ数年、中国の影響力が拡大する中で、ASEANの内部には“ズレ”が目立ち始めている。カンボジアやラオス、タイなどが経済力に期待して中国に傾斜するのに対し、南シナ海での領有権問題で対立するベトナムやフィリピンなどは反発を強める。その足並みの乱れが、中国につけ入る隙を与えている。

ベトナムはこれまで米中の間でバランス外交を展開してきた。しかし、南シナ海で相次いだ中国船によるベトナム船への体当たりなどの挑発行為が、ベトナムに「中国の脅威」を再認識させた。

今回の日米への“接近”について、グレーザー研究員は、ベトナムが中国と事を構えた場合のコストの大きさを考えれば、「米国との関係を中国への圧力に使うことはあっても、中国を敵に回してまで米国と連帯することはない」との見方を示している(『中央公論』10月号)。しかし、ベトナムがひ弱な「小国」かといえば、決してそうではない。

1千年にわたって中国の圧力にさらされたベトナムは、苛烈な歴史の中で人々の独立心を鍛え上げてきた国だ。それが抗仏戦争のディエンビエンフーでの勝利(1954年)や、米国を撤退に追い込みサイゴンを陥落さ せたベトナム戦争(75年終結)、中国側にも大きな損害を出した中越戦 争(79年)などに結びついていることを忘れてはならないだろう。

東京国際大学の村井友秀教授は「ベトナムの対中抑止力の源泉は、軍事力よりも戦争になれば最後の一人まで戦うという国民の意志である」(「正論」9月28日付)と指摘している。

ベトナムが中国へ傾斜しないようにするためには、ベトナムが重視する経済分野でも協力関係を強化する必要がある。さらにフィリピンやインド、オーストラリアなどと連携し、中国への「対抗軸」形成を急ぐべきだ。(論説委員)
産経ニュース【一筆多論】2015.10.3

◆翁長よ、1千億円食い逃げか 

平井 修一



万国津梁機構の仲里嘉彦理事長の論考「普天間基地移設 経緯の検証と提言(1)移設承認取り消しなら1000億円返却を」(世界日報10/1)から。

<沖縄県の翁長雄志知事は、普天間飛行場の移設先名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し表明をしたことで政府との対立を深めている。

だが、政府は辺野古への移設条件としてすでに平成12年度から同21年度までの10年間に1000億円弱を北部振興事業に投入した。もし翁長知事が承認を取り消すとすれば、信義上からも倫理上からも問題がある。そこで普天間基地移設問題に関する経緯を検証しつつ、提言をしたい。(中略)

(平成11年12月)28日、政府は普天間飛行場の移設に関する政府方針を閣議決定。それを受け政府、沖縄県、北部12市町村の3者が移設先となる北部地域全体の振興のあり方を協議する中で、振興事業実施の必要性が認められたのである。

具体的には、北部振興事業は平成12年度から公共事業、非公共事業とも年それぞれ50億円とし、年合計100億円を平成21年度まで行うことになった。10年間で1000億円が投入されることになったのだ。しかも、非公共事業の補助率は90%で、残り10%は交付税で措置された。また、公共事業の補助率は各公共事業の沖縄県のかさ上げされた高率の補助率が適用された。

つまり、この支援目標を掲げて事業が進められてきたのだが、この10年間で公共事業は364億1300万円、非公共事業は545億6400万円、合わせて909億7700万円にとどまった。

このように、県知事および北部12市町村長が政府と協議し、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を受け入れる条件で北部振興事業が実施された経緯からすると、現知事が県外移設を主張するなら当然のこととして、これまで北部振興事業に投入された事業費は国庫に返却するのが筋ではないか。

なお、平成22年度以降も新たな北部振興事業として、県が策定主体となり、国が支援する形で平成22年度、23年度はそれぞれ70億円、平成23年度、平成24年度、平成25年度はそれぞれ50億円、平成26年度および平成27年度はそれぞれ51億4000万円の予算が計上されているのである>(以上)

国と県が約束し、それに基づいて国が支度金(我々の税金だ!)を県に渡してきたほか、いろいろなインセンティブを提供してきた。それによって沖縄は豊かになり、人口は爆発的に増えた。

沖縄タイムス10/2「観光起点に好循環 日銀那覇9月短観 県経済拡大続く」から。

<日本銀行那覇市店(蒲原為善支店長)が1日発表した9月の県内企業短期経済観測調査(短観)は、景況感を表す業況判断指数(DI)が全産業で44となり、調査を開始した1974年以降、過去最高となった。前期から9ポイント上昇し、14期連続のプラス。

観光客数の増加を背景に幅広い業種に好況感が広がっており、高水準が続いている。

蒲原支店長は『前回の高水準をさらに上回る結果となった。裾野の広い観光関連からほかの業種にも好調さが広がり、好循環となっている』と説明。『県経済が腰折れする可能性は低く、しばらくは拡大が続くだろう』と述べた>(以上)

沖縄以外の都道府県はみな不景気で苦しんでいるのに、国民と政府が永年沖縄を優遇してきたから今の好景気がある。

ところが中共の狗、翁長は習近平の指令によるのだろう、「約束を反故にする」と、かつての蒋介石の「革命外交」を真似てごねている。

翁長と彼を支持する反日アカどもを兵糧攻めにする必要がある。「革命外交」で国と喧嘩をするのなら1000億円を叩き返すのが筋だ。金は返さない、約束は守らない。ヤクザ、ゴロツキそのものだ。

沖縄はそのうち日本中から嫌われるだろう。翁長と習、自滅するのはどちらが先か。楽しみだ。(2015/10/4)

2015年10月04日

◆中国 ケニアの鉄道建設現場で賄賂

宮崎 正弘
 

<平成27年(2015)10月3日(土曜日)通算第4671号 >

 
〜こんどはケニアの鉄道建設現場で
  中国国有企業がケニア高官に賄賂、裁判に〜


中国がアフリカに異様は外交を展開していることは周知の事実だが、アフリカ55ヶ国のうち、45ヶ国に大使館を設置し、あちこちで「経済援助」。なかにはジンバブエのように軍事支援で独裁政権を支えている国もある。 明らかに国連のアフリカ票をまとめる目的がある。

とくに力点を置いているのは南スーダン、アンゴラ、ナイジェリアでいずれも中国が石油鉱区を開発し、原油輸入の拠点にしている。モザンビークやケニアとの結び付きも深い。

江沢民、胡錦涛、習近平と歴代の国家主席は、これらの国を公式訪問しており、直近では2015年5月に李克強首相がエチオピア、ナイジェリア、アンゴラ、そしてケニアを歴訪した。

そのケニアでは港湾都市のモンバサから首都ナイロビを結ぶ450キロの鉄道工事を中国国有企業の「中国路橋公司」が請け負っている。

この鉄道工事は新幹線でも高速鉄道でもなく、旧式で英国植民地時代の鉄道の老朽化を一新する工事だ。総工費148億ドル。このうち52億ドルが中国の援助である。かなりの大盤振る舞いではないか。

ケニアの裁判所は、この工事にかかわって賄賂を贈ったとして、中国人2人に判決を言い渡し、罰金刑を科した。ケニアの「倫理並びに反腐敗委員会」が告発したもので、裁判に持ち込まれていた。

当該中国国有企業スポークスマンは「賄賂に関わった中国人は当社の社員ではない」と記者会見した(『サウスチャイナ・モーニングポスト』、10月2日)。

◆「19世紀回顧」が盛んなワケ

黒田 勝弘



韓国で近代史回顧が盛んだ。最近の朝鮮半島をめぐる国際情勢が19世紀末から20世紀初めにかけての時代によく似ているというのだ。歴史は繰り返される?

韓国人は「歴史まみれ」といわれるように歴史が大好きだ。現在や未来を過去になぞらえてあれこれ議論することを好む。しかし過去はすでに結論が出ているわけだから、現在や未来を「歴史は繰り返す」式に語るのは楽だ。したがって歴史談議というのは楽で安易なことでもある。

19世紀回顧がはやっているのは、朴槿恵(パク・クネ)政権下で対中 国接近が目立つからだ。安倍晋三政権下の日本も安保法制などで対外影響力の拡大を目指しているようにみえる。そして大きな背景として中国の台頭による米中対立の展望が加わる。

朴大統領の中国・抗日戦勝70周年記念行事参加の後、歴史回顧はいっ そう盛んで、中国への警戒心も結構ある。マスコミ論評では「朴大統領の訪中成果は過大評価されている」(東亜日報9月18日、千英宇・元大統領外交安保首席秘書官)や「中国は韓国の統一を望まない」(朝鮮日報9月15日、金大中論説顧問)など朴大統領の対中外交に手厳しい。

歴史回顧とは保守派(右派)の場合はこうだ。

韓国の亡国の背景には、当時の覇権国家・英国のロシア封じ込め策があった。英国は東アジアでその役割を日本に託した。この情勢に鈍感だった韓国は日本を牽制(けんせい)しようとロシアを引き込む「親露拒日」策を進めたため、日本は親露派の中心だった王妃(閔妃)を暗殺し、日露戦争でロシアを追い出し韓国を支配した。

現在は英国を米国、ロシアを中国とすれば分かりやすい。米国が中国封じ込めで日本との同盟関係を強化しようとしているとき、韓国は「親中反日」路線で行こうとしている。これで大丈夫か? 亡国の二の舞いにならないか?というのだ(『未来韓国』9月2〜15日号の特集「露日戦争、今日の教訓」から)。



一方、進歩派はこうだ。野党系の左派紙『ハンギョレ新聞』(7月16 日)は朴大統領の訪中前から「明成皇后(閔妃)と朴槿恵」と題する論評 で19世紀を回顧している。

論評は「両者とも列強の間で民族の生存に責任を背負った運命にある」としながら「朴大統領も明成皇后の失敗の道を歩んでいるようだ」と現状を批判。閔妃についてはコトあるごとに清(中国)の軍隊を引き入れ勢力を維持しようとしたが、朴大統領は米国に依存し過ぎ軍事演習で中国を刺激していると批判している。

この論評が言いたいことは、変動する東アジア情勢の中で、いつまでも米韓同盟にしがみつき対北強硬策ばかりやってていいのか?というわけだ。

ただ、19世紀との違いは韓国が国力をつけ、米中とも韓国を味方につけようと「韓国の値段が上がっていること」だとし、対米・中均衡外交(米国離れ?)に期待。最後は「国を滅ぼした悲運の王妃になるのか、国を生かした国母になるのかは朴大統領にかかっている」というのがオチだ。

片や親中国はいい加減にしてもっと親米をやり、反日も考え直せといい、片や米国離れをして北朝鮮とも仲良くしろという。朴大統領もつらい? 近く訪米し韓米首脳会談の予定だ。韓国外交の行方について内外の疑問、懸念、注文にどう答えるか、興味深い。
(在ソウル)

産経ニュース【緯度経度】 歴史好き韓国人 2015.10.3
  

◆「慰安婦」「南京」を登録するならば

藤岡 信勝



■ユネスコを支える日本の資金

日本はユネスコ(国連教育科学文化機関)に対して、莫大な分担金を支払っている。2014年度の分担金の国別の比率は次の通りである。

【1位】アメリカ22%

【2位】日本10・834%

【3位】ドイツ7・142%

 途中を省略して、

【9位】中国2・06%

【11位】韓国1・85%

ここで1位がアメリカとなっているが、アメリカは実は過去2年間、分担金を支払っていない。理由は、パレスチナがユネスコに加盟したことに反発し、イスラエルとともに支払いを凍結したというもの。アメリカはパレスチナと対立するイスラエルの味方なのだ。

そういうわけで、日本が現在、世界中の国の中で最大の分担金を支払っている。その実額は、米ドルで3537万3000ドル。しかし、この他に、各国政府が自ら支払う拠出金というものがある。これが、957万5000ドル。合計4494万8000ドル。円に換算すると、約54億円。これが、あなたや私が支払った税金でまかなわれている。

この膨大な金額の支出金が、2200人あまりの職員(うち日本人50人あまりを含む)をかかえるユネスコを財政的に支えているのである。だから、その日本は、ユネスコに対し最も発言権がある立場にいるはずだ。

■「強制労働」を認めた歴史戦最大の敗北

ところが、実態はその逆である。そのよい例が、つい先日のユネスコの世界遺産登録問題の顛末だ。日本は明治日本の産業革命遺産をユネスコの世界遺産に 登録申請した。これに韓国政府がイチャモンを付け、6月に日韓外相会談で、 「forced to work」という、日本として認めるべきではない、「強制労働」を意味する 言葉を使って日本政府が声明を発することで合意した。

さらに韓国政府は、この合意 すら裏切る行為を、ドイツのボンにおける最終決定の段階で行った。分担金わずか2% にも満たない韓国が、分担金を5倍出している日本を振り回しているのである。

元ユネスコ大使の木曽功氏は、日韓外相間の政治決着自体が「非常に残念」であるという。「なぜなら、政治決着とは、世界遺産に政治問題をリンクさせる ことに他ならないからです。徴用がはたして、韓国が主張する『強制徴用(Forced  Labor)』と呼ばれる酷いものだったかどうかはまさしく歴史認識の問題で、それは 世界遺産とは離れたところで議論・
解決すべきことです」(『世界遺産ビジネス』小 学館新書、2015年)。

全く同感であり、私も当時、なぜこれを外交問題にするのか、日本政府のやっていることがさっぱりわからなかった。このような筋違いなことを始めた失敗 ばかりでなく、日本政府が朝鮮人徴用工の「強制労働」を初めて認めるという大失態 を犯した。

今後、軍艦島は「忘れられた東洋のアウシュビッツ」といった打ち出しで、話が捏造されていくだろう。現に韓国で映画化が進んでいるともいう。

多くの日本国民は、事情を知れば、世界遺産に指定されることと引き替えに、日本がアウシュビッツの捕虜収容所と同等の施設をもったホロコースト国家で あったという、壮大な嘘を製造されるキッカケを、他ならぬ日本政府がつくったこと を許さないだろう。これは、今年の歴史戦の中での最大の敗北といえるものになる可 能性がある。

■ユネスコ記憶遺産とは

明治の産業革命遺産の世界遺産登録問題に続いて浮上しているのが、ユネスコ記憶遺産への、「南京大虐殺」と「慰安婦=性奴隷」をテーマとした中国によ る登録申請の問題である。この件については、本誌十月号で高橋史朗氏が「《南京30 万人虐殺》に加えて《慰安婦40万人》-大虚説を掲げる中国の世界遺産申請を許すな」 というタイトルの論文で詳細な報告をしている。ここでは、はじめに記憶遺産につ いての補足的な説明をし、ついで問題点をまとめてみたい。

ユネスコが「世界遺産条約」(世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約)を総会で採択したのは、1972年だった。人類が後世に残すべき貴重な遺跡、景観、自然などを保護・保存することが目的だった。世界遺産については最近よく 知られるようになった。

これに対し、ユネスコ記憶遺産の登録が始まったのは1997年からだ。英語名は、Memory of the World(MOW)という。直訳すれば「世界記憶遺産」と なるはずで、現にそう呼ばれることもあるが、それは俗称で、正式には「ユネスコ 記憶遺産」が正しい呼称とされている。

ユネスコ記憶遺産とは、遺跡と異なって持ち運び出来る「可動文化財」で、保存の危機に瀕した歴史的に価値の高い古文書、文献、写真、映像などの記録物 を人類共通の遺産として保護・保存することを目的とする。

今まで記憶遺産に指定されたものを例示すると、「マグナ・カルタ」(英国、2009年)、「人権宣言」(フランス、2003年)、「アンデルセンの原稿筆写本 と手紙」(デンマーク、1997年)などがある。なるほど、これらの原本を保存する のは価値のある事業だと納得できるだろう。日本からは、「山本作兵衛による筑豊炭 鉱の記録画」(2011年)、「慶長遣欧使節関係資料」(スペインとの共同推薦、 2013年)、御堂関白記」(2013年)の3件がすでに登録されている。

記憶遺産に登録されると、「歴史的に貴重な資料」であると公式に認められ、最新のデジタル技術を駆使して保存され、研究者や一般人に広く公開されることになる。

■非常識な中国の申請

中国はかつて「清の科挙合格者掲示」(2005年)など、私も見たいと思うような「真面目」な記憶遺産の登録をしてきた時期もあった。ところが、中国は、オランダが2009年に「アンネの日記」を登録してから、ユネスコのこの事業を反日 プロパガンダに利用できると思いついたようだ。中心になって推進したのは、南京市 にある南京大虐殺記念館の朱成山館
長だとされる(9月8日付産経新聞)。

 中国の申請には、次のような重大な問題点がある。

第1に、最も根本的なことだが、中国の申請はユネスコ憲章の精神に反 する非常識な申請だということだ。

ユネスコ憲章の前文には、「戦争は人の心の中で生れるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」という有名な書き出しの一節 がある。締めくくりは、「平和は、失われないためには、人類の知的及び精神的連帯 の上に築かなければならない」となっている。

ところが、今回の中国の提出している南京大虐殺なるものは、戦時プロパガンダとして捏造された事件であり、史実ではない。戦時プロパガンダをユネスコ 記憶遺産に登録しようとすることは、国民の間の旧敵国に対する憎悪と憎しみを助長 し、「人の心の中に戦争を起こそう」とする行為であるといっても過言ではない。中 国のしている行為は、国連憲章の理念に反することが明白な、非常識なものである。

■日本はもう金を出すな

第2に、ユネスコ記憶遺産の事業目的にも反している。「記憶遺産はそ もそも戦争や災害で紛失の危機にある文書などを保存し、後世に残していくための制 度だ。政治的に利用されることを想定していないのだが…」と、政府関係者はもらし ているという(前掲産経記事)。

第3に、南京大虐殺に関して提出されている写真資料は、すでに日本側 の研究で、何ら南京事件について証拠能力のないものであることが証明されているも のばかりである。ただの一枚も、南京虐殺を裏付けるものはない。

第4に、提出された写真資料の中には、著作権を侵害したものもある。 中国で民家を利用した慰安所の写真が提出されているが、その著作権は、写真の撮影 者である旧日本軍人から、その娘に当たる福岡県在住の医師に引き継がれている。そ の写真が許可無く使用されているのである。

このように、一つひとつの史料は、中身のない、虚偽を重ねた、全く文化的価値のないがらくたの山である。しかも、遺憾ながら提出された各種の写真は多 数の日本の出版物に掲載されており、希少性もない。

10月上旬にアブダビで開かれる最終の審議会では、14人の委員の多数決をとり、ボコバ事務局長が最終判断をして決定することになる。

韓国政府は、早くも強制動員された人々の口述記録など33万余点を記憶遺産に申請することを検討しているという(9月14日付朝日新聞夕刊)。もはやとどまるところを知らない。

最後まで日本政府は中国の申請の登録阻止に力を尽くしてもらいたい。

しかし、ここでハッキリ言おう。もし中国側の申請が通るようなら、日本はユネスコ への資金の拠出を一切拒否すべきである。それは理念的にも資金的にも、ユネスコの 死を意味するだろう。

           ×   ×   ×   

藤岡信勝氏 昭和18(1943)年、北海道生まれ。北海道大学教育学部卒。東京大学教授などを経て拓殖大客員教授。平成7年、自由主義史観研究会を組織、「新しい歴史教科書をつくる前会長。著書・共著に『教科書が教えない歴史』(扶桑社)、『汚辱の近現代史』(徳間書店)、『国難の日本史』(ビジネス社)など多数。
                   【月刊正論】) 2015.10.2
                  (採録:松本市 久保田 康

◆ドイツ、非合理の極みへ猪突猛進

平井 修一



ナチスに心酔したのもこんな風だったのだろうと、世界中のキ○ガイでない人々はドイツ人をひやひやしながら、半ば呆れながら見守っている。

ドイツ人は頭がいいのに現状認識力がかなり劣っているとしか思えないが、これは東大生が社会にうまく適応できないという発達障害が多いのととても似ている。最早ドイツ人のかなりの人は急性期病棟行きのキ○ガイと化してしまった。

川口マーン惠美氏の論考「ドイツ大異変! 急落したメルケル人気 「盤石」と思われていた経済大国で何が起こっているのか?」(現代ビジネス10/2)から。

<*このままでは総選挙を戦えない

今、突然、あちこちのアンケートで、メルケル首相(CDU・キリスト教民主同盟)の人気が落っこちている。

メルケル人気は、ここ数年、破竹の勢いだった。(ライバルだが連立を組んでいる)SPD(ドイツ社民党)の政治家、あるいは支持者の間でも、彼女が首相である事には異議なしという人は多かった。施政11年目に入った首相の座は、それほどまでに安泰。メルケル氏は8月初め、非公式にではあるが、4選目の出馬も匂わせていた。

ところが、このたびの人気の急落だ。アンケートでは、ひとっ飛びに3位、もしくは4位にまで下がっている。かなり衝撃的だ。このままではCDUは総選挙を戦えない。党の幹部は大慌てだろう。

思いがけない人気急降下の原因は難民問題だ。

メルケル首相が、ハンガリーにいる難民をダブリン協定を無視して大量にドイツへ移送させていること、さらに、「政治難民の受け入れに上限はない」と豪語し、無制限の受け入れを促したことに対して、とくにメルケル氏自身が所属するCDUと、その姉妹党CSU(キリスト教社会同盟)の中で批判が膨れてきている。

さらに、このたびのアンケートの結果では、国民の間でも批判が増していることが明らかになった。

ドイツでは、すでに今年になって、極右グループによる難民収容施設への放火事件が相次いでおり(300件以上)、国民は、現在の難民政策が、このような極右勢力の台頭を促してしまったことも含めて、異議を申し立てているのだろう。

また、メルケル氏の変則的な難民政策のおかげで大変な迷惑を被っているEUの他の国々でも、批判が増していることは言うまでもない。

*Wir schaffen es!(我々はできる!)

ドイツにおける難民論争の最大の争点は、「人口8000万の国が、1年で100万人の難民を受け入れ、穏便に消化することができるのか?」ということに尽きる。

「できる」と主張する人々は、本当にできると思っている。なぜか? 「苦しんでいる人を見殺しにすることはできない」から、そして、「我々は善意の国民である」からだ。

でも、どうやってそれを可能にするのか、ということは言わない。メルケル首相のアピールもまさにこれで、「Wir schaffen es!(我々はできる!)」。オバマ大統領の「Yes, we can」とおなじで、初めて聞くと、心は高揚する。

もちろん、そんなにたくさんの難民を一度に受け入れるのは無理だと思っている人もいる。「上限を決めた、秩序だった受け入れが必要だ」、「EUの外壁になっている国を支援し、まず EUへの難民の流入を防がなければ収拾がつかなくなる」と。

いくらドイツが経済大国であっても、すべてがお金で解決するわけではない。無制限に難民が入って来れば、社会も、労働市場も、学校も、混乱してしまうだろうという警告だ。

しかし、ドイツ人の奇妙なところは、ときどき、ある日突然、皆がこぞって理性をかなぐり捨ててしまうことだ。そして、倫理観だけを前面にかざし、自己礼賛とともに、非合理の極みに向かって猪突猛進していく。

これが始まると、それに反対する意見には、すべて非人道的というレッテルが貼られる。また、難民の多くがイスラム教徒であることによる社会生活上の摩擦など口にすれば、あたかも「自由、平等、博愛」精神が欠けているように叩かれるのである。

しかもメディアがこぞって、"welcome to Germany"とか、"I loveRefugees"といったプラカードを掲げた人々を、これぞドイツ人の良心とでも言わんばかりに感動的に報道する。それを見たドイツ人は心が洗われた気分になり、さらに自己礼賛を強め、「Wir schaffen es!」の思いを新たにする。

こういう状態になった時のドイツ人は、自分たちを倫理の高みに置いているので、絶対に他の意見を受け付けない。だから、増え続ける難民に対して危機感を持っている人たちは、問題提起すらできなかった。下手に声をあげても、「非人道的」あるいは「極右」というレッテルを貼られるのがオチだ。

しかし、今回のアンケートでは、ようやくその人たちの意見が反映され始めたと、私は見ている。

*メルケル首相に対峙するガウク大統領

ドイツで多大な影響力を発揮するガウク大統領は、8月26日、わざわざベルリンの収容施設に出向き、ネオナチを糾弾し、同時に、"難民welcomeカルチャー"を自画自賛したのだが、1ヵ月後の9月27日、先の発言を大幅に修正して、皆を驚かせた。「我々の心は広いが、受け入れ能力には限りがある」と。

難民の受け入れにリミットがないとしたメルケル氏に対する明確な対峙である。

それどころか同氏は、1ヵ月前のように国民を難民受け入れの方向に鼓舞することをやめ、国民の間に不満や不安が巻き起こっていることに理解まで示した。人道的な難民受け入れはこれからも続けるとしながらも、実際の対応としては、かなり急ブレーキを踏んだ感じだ>(以上)

ブレーキが効くのかどうか。「倫理の高み」に自己陶酔し舞い上がっている人には効き目はないかもしれない。「ロルちゃんのブログ」10/1から。

<*沈没寸前? ドイツ人は後回し

ドイツ人の何パーセントはこの病気にかかっているかが分からないが、マスメディアの洗脳のせいでかなり高い割合が精神病であるに違いない。

彼らが、パキスタン、マリ、ナイジェリア、ガーナ、インド、シリア、アフガニスタン、イラク等々からドイツに勝手に流れ込んできた侵略者を無作為に「崇拝すべき難民」として駅で大拍手しながら歓迎するが、国内の社会へ貢献し、ドイツで既に苦しんでいる人達に手を差し伸べてはくれない。

ドイツの人口の一割以上は福祉(の援け)で生きている。(彼らは)数え方によって(異なるが)人口の4〜14%は字をろくに読めない。母子家庭は200万家庭以上もあり、介護保険による介護、看護を必要としている老人達も何百万人単位いる。

ホームレスは40万人ぐらいいる様で、中には4万人もの18歳未満の子供がいると思われている。薬、酒、麻薬存症等にかかっている人も多いし、特に都市部の高層建築地帯には民族摩擦の事件、スラム化も進んでいる。

到着時に大拍手で歓迎されるこの映像が世界に報道されたら、世界の難民達はさぞ喜ぶだろう・・・ああ嫌だ・・・

今拍手をした人達は、なぜ先ずは国内の問題に取り掛からないかが一切理解できない。代わりに訳の分からないパキスタン人を大歓迎するのがキ○ガイの行為にしか思えない。

消防団は人手不足で悩んでいるし、身体障害者、環境保護、スラム化防止等々に携わっている社会福祉施設の数多くはボランティアに依存している。それにあらゆるこういう組織は必死に手助けを求めているのに、難民を大歓迎する「大良人達」はそういう所を無視している。

呼ばれてもいないのにやってきて、途中でパスポートを捨て、シリア人と装っている第三世界の全然知らない人が周りにいた方が安心できるんだろうか、彼らは・・・僕には1%も理解できない>(以上)

一種の集団ヒステリーだろう。ウィキから。

<集団パニックは、過呼吸や発狂など、精神的な原因で起こる身体症状・精神症状が、ほぼ同時に集団に連鎖する現象である。集団ヒステリーともいう。

詳しいメカニズムは医学的、科学的には解明されていないが、古くから世界中で認められている現象である。ヒトは他人に同調する生き物であるために起こり、特に社会経験が少ない子供や若い女性の間に起こりやすい。

症状は過呼吸、興奮、意識障害、妄言、幻覚などで、呼びかけにも反応が鈍くなる場合がある。

2013年6月19日、兵庫県立上郡高等学校(兵庫県上郡町)の4階廊下で1年生の女子生徒が休憩時間に、女子トイレ前で「気持ちが悪い」と体調不良を訴えたところ、その様子を見ていた女子生徒らが次々にパニックになり、1時間ほどの間に女子生徒計21人が過呼吸の症状を訴え保健室で手当てを受けたが、18人は病院に救急搬送、3人が入院した。症状は軽症であった>

ネットで調べたら、集団ヒステリーは昔からあったそうだ。多くの人々が数日にわたって休みなくダンスしてしまう「踊りのペスト」は1581年、旧・神聖ローマ帝国領、フランスのストラスブールで発生した。

事の発端は1518年7月にFrau Troffea という女性が路上で突然猛烈に踊りだしたことに始まり、その後4〜6日間続いた。はじめの1週間に34人が加わり、1ヶ月後にはおよそ400人に発症。

これらの人々の殆どが最終的に心臓発作、脳卒中、または極度の疲労が原因で死亡したことも非常に衝撃だった。医師のメモ、大聖堂の説教、地元の年代記、当時の市議会による発表からもこのような現象が起きたことが分かっているが、人々がなぜ踊ったのか、この踊りは自発的なものだったのか、はいまだ明らかにされていないという。

ドイツのキ○ガイどもは「難民抱きしめ、倫理の高みの法悦を」とエクスタシーに酔い痴れているのだろう。幕末の「ええじゃないか」も集団ヒステリーだろうが、それと似てはいまいか。支那の広場舞(公園ダンス)も「ええじゃないか」に似ていると指摘する論者もいる。

2015年はドイツにとって「思い出したくもない忘れられない年」になるだろう。事実は小説より奇なり。ホラー映画よりはるかに恐ろしい事件が起きた年として記憶されるに違いない。(2015/10/2)

2015年10月03日

◆日本の2億6千万円の資料が盗まれた

宮崎 正弘 


<平成27年(2015)10月2日(金曜日)通算第4670号 >

 
〜インドネシア新幹線はなぜ中国の横取りとなったのか?
  最大の問題は日本が2億6000万円かけた調査資料が盗まれたことだ〜


中国が「お得意」の新幹線は海外へのプロジェクト輸出、あちこちでオファーがなされている。

完成したのはイスタンブール〜アンカラ間のみ。ところが開通式にエルドアン大統領が試乗したが、30分動かなかった。お粗末の見本となった。

ほぼ決まった中国新幹線の輸出は、タイ北部からバンコクを結ぶ高速鉄道である。

ほかにオファー中なのが、メキシコ、ブラジル〜ペルーという大言壮語、おなじく夢のおはなしはエベレストにトンネルを掘ってチベットからネパールを繋ぐ。

米国でもあちこちに高速鉄道の話を持ちかけている。ラスベガス〜ロスの高速鉄道も敷設すると豪語している。

インドネシア新幹線は、ユドヨノ政権時代に日本が主導した。

ところが政権が交代し、途中から乗り込んできた中国はさかんな賄賂攻勢をかけて、ほぼ日本で決まりかけていたバンドン〜ジャカルタ新幹線プロジェクトを土壇場で強引にもぎ取った。

低利融資のうえ、政府保障を求めないという、前代未聞の条件を中国が呑んだからだ。「赤字になっても構わない」と言っていることになる。

さてインドネシアの首都ジャカルタから、国際都市でもあり学園都市でもあるバンドンへはバスがもっとも便利で高速道路を3時間で突っ走る。およそ140キロ。

平行して鉄道が走っており山岳、台地、崖地、河川をまたぎ、トンネル箇所も多い。筆者は2年前に、逆のバンドンからジャカルタへの帰り道に乗ったが、四時間かかった。既存の鉄道はかなり揺れる。

日本企業連合は、この区間の新幹線工事のため、各地で測量し土地の地質などをしらべ、また随所にボーリング調査を行って詳細な見積もりをだした。

このフィージビリティスタディに投じた費用は2億6000万円。数年かけて作成した事前調査を基礎とする見積もり報告書が、なぜか、そっくり中国に漏洩していた。つまり中国は、この日本の報告書をもとに安い金額を書き入れて、インドネシア新政権にアプローチをかけて、商談を覆したのだ。

その中国の諜報能力と、賄賂で転んだインドネシア政府高官がいることに、もっと注目するべきではないのか。


▲余剰生産設備、目に余る在庫の山

なぜ中国はそこまでするのか?

余剰設備、過剰在庫、余剰社員という難題に対応するためである。

新幹線プロジェクトは善意の日本が当初、協力した。中国は2006年に北京―天津間を開通させ、その後、北京―上海―広州―武漢など、あちこちに網の目のように新幹線レート拡大した。

なんと9年間で、13、000キロ(日本は北陸新幹線開業で3000キロを突破)、この過剰な労働力、設備、車両などの過剰生産を処分するには海外市場を開拓しなければならないというディレンマに陥った。鉄道の産業界が窮地に立っているのである。

あたかも自動車生産の能力は5000万台。ことしの販売予測は2000万台いくか、いかないか。生産設備が余剰となっている。

鉄鋼をみても、粗鋼生産はじつに9億トン、国内需要は6億ドン、在庫3億トンはダンピングで海外へ売る。

だから日本の鉄鋼メーカーと高炉メーカー、輸出を扱う照射は真っ青になる。
 
インドネシア政府が親日的だからといって甘く見ていた日本は、これからも世界各地で同様な妨害にぶち当たるであろう。