平井 修一
■10月3日（土）、朝は室温24度、快晴、ハーフ散歩。
チワン族自治区の爆弾事件には江沢民派の軍が関与しているのではないかと書いたが、そう思う人は結構いるようだ。大紀元10/1「中国広西の連続爆発事件 6つの疑問点」から。
＜中国広西チワン族自治区柳城県とその周辺で、9月30日午後3時ごろから午後5時半ごろにかけて、政府機関や公共施設で17カ所の連続爆発が起きた。事件から7時間後、警察当局は、33歳の男を拘束したと地元メディアは報じた。
ネットでは、警察の発表を疑問視する声がつぎつぎと上がった。大紀元コメンテーター・陳思敏氏は「6つの疑問」をまとめた。
1.警察は「テロ」を否定
伝えられるところによると、一連の爆発は、60あまりもの「速達郵便」の小包のなかに仕掛けられた爆発装置から起きた。これにより7人が死亡し、2人が行方不明、51が負傷した。爆発物の送り先は、現地政府庁舎と職員寮、病院、刑務所、駅、スーパーマーケットなど、ほとんどが政府機関と公共の場所だ。しかし、警察は「テロ」の可能性をそうそうに否定した。
2.検査を通り抜けた爆発小包
公安当局と郵政管理局が出す郵送規定によると、速達郵便の小包は、実名が記され、スキャンや開梱などの検査が行われる。にもかかわらず「小包爆弾」は複数の場所に送られた。
3.ビル半壊の威力を持つ爆発物
ミニブログ・微博が伝える現場写真を見ると、爆発物の威力は、5階建てのビルが半壊するほどだ。これほど破壊力がある爆発物を、個人が用意できるだろうか。
この連続爆破事件について、台湾メディアは、台湾刑事局の爆薬物に関する特別部隊の隊員の話を伝えている。大破したビルなどの映像を分析した隊員は、このたび使用された爆薬は、軍用プラスチック爆薬の1つ、「C4」を推測。一般市民には手に入りにくいものだという。
4.犯人のでっちあげ説
警察は、事件発生からわずか7時間後、「33歳の男」を逮捕したと発表した。ネットでは、犯人のでっちあげ説もあがっている。「60もの爆弾を用意し、17カ所で連続爆破させるなんて、個人ができるはずがない」「計画的で組織的な犯行だ、個人の恨みではできない」。
5.敏感な時期
事件は、建国記念日にあたる「国慶節」の7連休が始まる前日に起きた。また、習近平主席は同日、米国訪問から帰国後はじめて北京で姿を見せた。
6.軽すぎる安全管理
柳州市当局は、届いた小包を開けないよう呼びかけている。しかし、もしビルが半壊するほどの爆薬が炸裂する規模の事件なら、地方政府の安全管理の枠を超えており、すぐに中央政府・国家安全委員会が動くべきではないだろうか。対応が軽すぎることに疑問が重なる。
中国国内メディアによると、10月1日午前8時、柳城県で再び爆発が起き、6階建ての建物の一部が壊れ、残がいが飛散した。現在、連続爆破事件に関する報道は、当局により情報統制されたもよう。社会不安を抑制しようとする当局の思惑が、かいま見える＞（以上）
容疑者を逮捕したというのはガセで、容疑者は逃亡中のようだ。このあたらしい公式報道はかなり怪しい。現場の柳城県はシリアやトルコへの密入国ルートになっているそうだが、ウイグル人が関与している可能性もある。
中共では「事実、真実は昔も今も闇の中」。関係者は見事なほどに口を紡ぐ。蒋介石と張学良は西安事件や盧溝橋事件の一切を極秘としてあの世へ持って行った。
「信なくば立たず」、なによりも信用が大事で、これがなければ人間ではない、生きる意味はない、ということだが、係累、宗族のコネやらシガラミを重視する漢族にとって「秘密にする」と約束した以上は絶対に守り抜くことが信用になる。この価値観は今でもあるのだろうか。
「井戸を掘った人は忘れない」と言いながらパナソニックを襲撃したから、完全に死語だろう。日本のODAなどの支援でGDP大国になったくせに反日を煽っている。「信」は地に堕ち、「騙」や「盗」「詐」「脅」が跋扈する。「信なくば国立たず」、今や中共を信用する国はゼロに近いだろう。信用されない国は亡びる。
■10月4日（日）、朝は室温22度、快晴、ハーフ散歩。昨日から風が木枯らしっぽくなってきた。
1か月以上前からトイレの水が流れづらくなり、紙は流せないので袋に入れていたが、間もなく奄美の義母と義妹が来るので直さざるを得なくなった。問題をもはや先送りできない。
で、10/2からNとカミサンの協力を得てすこぶる重い便器を取り外して大掃除を始めたが、異物は詰まってはいなかった。ということは1階の汚水枡と排水パイプが詰まっていることになるから10/3に点検したら、文字通りの“糞詰まり”、水を流して棒でかき混ぜ、ようやくきれいにした。
トイレは完璧に生き返ったが、普段から汚水桝をチェックしていればこういう非常事態は防げたのに、「問題をもはや先送りできない、切羽詰まらないと人は行動しない」ということだ。
先手先手で対応すべきなのに、現実は後手後手になる。福島の原発事故も以前から「全電源喪失で大変なことになるから、他の電源を用意した方がいい」という指摘がなされていたという。この指摘に従っていたら今の悲惨な状態にはならなかったかもしれない。
人生も社会も常に後手後手だ。東芝、ドイツ、フォルクスワーゲン・・・後手後手で、移民への安直な対応はドイツに回復不能な悪性ガンとなるだろう。徐々にか急速にかはわからないが、ドイツは確実に体力を落とす。盟主に復帰することはない。
思い起こせば東西ドイツ統合も先手先手で計画的に徐々に進めれば軟着陸できたのではないか。国民的議論も不十分で、「だって可哀想じゃん」と感情で一気にやったから財政難となり、永いことドイツは「欧州の病人」と言われた。
浅慮と行き当たりばったりの感情で暴走、迷走する・・・ドイツの国民性かも知れない。深く付き合うとろくなことにはならないだろう。
ある論者が「他国民とか他民族は、こちらが観察し、理解が進むにつれて親近感ではなく、むしろ嫌悪感が増すケースがある」と書いていたが、中韓やドイツはそのケースだろう。向こうもそう思っているからお互い様か。付き合いはほどほどに。
夜は7人で理由不明の大パーティ。乾杯の時に知ったが、カミサンの誕生日祝いだった。
■10月5日（月）、朝は室温23度、曇、ハーフ散歩。初冬のような感じで、ジャンパーやコート、手袋の人もいた。冬子到来間近。
国慶節大型連休中の北京は今朝は14.3度、かなり冷えてきた。札幌と同じくらいだ。それでも北京と万里の長城はラッシュアワーのごとく観光客で溢れ返っている。危険なレベルだ。↓
http://jp.xinhuanet.com/2015-10/04/c_134682816_2.htmところで習近平の訪米は実に地味で、パフォーマンスも内容もない、実につまらないものだったが、なぜこういうことになったのか。加藤嘉一氏の論考「米国公式訪問で引き出された習近平政治の意外な素顔」（ダイヤモンドオンライン9/29）から。
＜そもそも、人口の20％がカトリック、成人の45％がカトリックと何らかの関係を持っていて、かつ約5000万人がヒスパニック系（2010年調査）という米国において、（アルゼンチン出身の）フランシスコ教皇の訪問は圧倒的なまでの注目度を集めた。
私もそんな空気を街中が“Pope Francis”に染まったワシントンDCの地で感じていた。
「前にはPope、後には下院議長を電撃辞任したジョン・ベイナー。ニュースのヘッドラインをどうしても飾れない習近平は、哀れにすら見える」（米某シンクタンク研究員）
そんなフランシスコ教皇の影で訪米のインパクトが大きく薄まるのを中国政府は相当懸念していたが、だとすれば、同教皇と非公式にでも接触をして、戦略的に習近平訪米を盛り上げるという発想は生まれなかったのか。（平井：習はキリスト教会を破壊しまくっているから教皇との接触はあり得ない）
2つ目に、フランシスコ教皇の在米スケジュールとも関係するが、「中国外交部は、習近平のワシントンDC滞在時間は短ければ短いほどいいと考えていた」（中国政府関係者）ことである。
ここには、ワシントンDCに来れば向き合わざるを得ないサイバーセキュリティや南シナ海問題を極力かわしたいという思いもあっただろう。
“親中的な”シアトルにいれば、ビジネスや協力のラインで公式訪問を進行することができる。習近平がワシントンDCに滞在した時間は実質1日強であった。
3つ目に、習近平が米国の大学での講演を回避したことである。前任者の胡錦濤はエール大学で、江沢民はハーバード大学で講演している。中国の指導者の米国大学での講演は、訪米日程の中でも比較的センシティブな分野に入ると見られるが、習近平はそれを避けた。
「ワシントンDCの某大学での講演を交渉していたが、結局キャンセルになった」（中国政府関係者）
代わりに習近平が訪れたのは、シアトルから50キロほど離れた、タコマ市にあるリンカーン高校だった。1993年、当時福建省福州市書記だった習近平は同校を訪れている。また1994年、福州市とタコマ市は姉妹都市協定を結んでいる。
その地を再訪することは、習近平にとってみれば“安全運転”以外の何物でもなかった、ということであろう。
＊中国側に見られた非戦略的な消極性 その原因をつくったのは習主席自身？
この、ともすれば中国らしくないとも映る非戦略的な消極性は、どこから来たのであろうか。本連載でも随所でほのめかしてきたが、私は習近平を取り巻く部下たちが、習近平が気を悪くしたり、怒ったりすることを恐れるあまりに遣いすぎている“気”の問題だと見ている。
恐怖政治が蔓延する昨今の情勢下において、官僚たちは積極的な政策立案ができないでいる。今回の米国公式訪問で、そんな習近平政治の現在地が改めて明らかになったのではなかろうか。
「でも、そんな空気をつくり出したのは習近平本人だ」
9月24日夜、ワシントンDCに到着した習近平一行がオバマ一行とビジネスディナーをしている最中、ワシントン在住の中国共産党員がホワイトハウスからそう離れていない一角で、私にそうつぶやいた＞（以上）
習のとり巻き連中は当然イエスマンばかりだろうが、下手を打って追放されたら一巻の終わりだから、積極的な提言をしない。新しい政策を立案しても、これが当たったところで給料が増えるわけでも出世するわけでもないし、失敗すれば責任を取らされる。これでは皆やる気を失う。イノベーションはとても無理だ。
そもそも中共経済は手詰まりで、何をやっても回復しないし、利権と保身で官僚はサボタージュするから改革ができない。さらに中共にとって経済包囲網になるのがTPPだ。
産経10/5「TPP交渉が大筋合意へ 甘利担当相見通し 巨大経済圏誕生」から。
＜【アトランタ＝西村利也】日米など環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉の参加12か国は4日（日本時間5日）、米ジョージア州アトランタで開かれている閣僚会合で大筋合意する見通しになった。甘利明TPP担当相が4日、明らかにした。
TPPは、モノの関税だけでなくサービス、投資の自由化を進め、知的財産など幅広い分野で21世紀型のルールを構築するもので、アジア太平洋地域に経済規模で世界の4割を占める巨大経済圏が誕生する。
安倍晋三政権は、TPPを成長戦略の柱に据えており、自動車などの工業品の輸出拡大や輸入食品の値下げといった恩恵が期待される＞（以上）
甘利氏は心労のためだろう、すっかり白髪になってしまった。TPPという米国主導の“仲良しウィンウィン経済ブロック”がうまく成立すると、中韓からTPP国への輸出は大打撃を受けるはずだ。
中共は新興国や後進国に対する大盤振る舞いのインフラ輸出で苦境をしのごうとするが、採算性は悪いだろうし、そもそも事業が続くのか、各国は借金を返せるのかという問題がある。
中共は恐怖で独裁統治を維持できるかもしれないが、恐怖で経済を安定成長させることはできない。中共は死の病に苦しむしかない。（2015/10/5）
