2015年09月30日

◆中国、海軍のシリア沖回航を否定

宮崎 正弘 



<平成27年(2015)9月29日(火曜日)弐通算第4667号 >

 
〜中国、海軍のシリア沖回航を否定。アサド政権への軍事支援はぼかす
   ISISがはじめて中国人を人質にした報復戦を準備?〜


ロシアのメディアが中国海軍の艦艇が地中海からシリア沖へ回航されていると報道したことについて、9月28日、中国筋はこれらの報道(プラウダ、今日のロシア、イズベスチアなど)を否定した。

ただし中国の軍事顧問団がシリアに入国していることに関しては否定せず、ロシアの報道によるISIS征討作戦でロシア軍事顧問団との共同作戦の可能性があることを示唆している。

欧州のメディアはロシア海軍巡洋艦「モスクワ」がすでに本拠地の黒海セバストポールを離れ、シリア沖へ数隻の軍艦とともに編隊を組んで向かっていると報じている。

またソ連空軍はすでにスホイ24,25,30など合計30機をシリアに配備しており、中国海軍の陸戦部隊がシリアへ正式に派遣されるのは時間の問題だと報じている。

もとより、中ロ海軍の地中海に於ける合同演習は9月27日から10月7日まで事前に発表されており、中国海軍が地中海を遊弋していることは明らかである。

欧州の軍事筋は「演習後に中国海軍がシリア沖へ向かい、ロシア海軍と合流するかどうかは不明」としている。
 
ISISに人質となっている中国人は北京在住の広告会社写真で焚京輝(20歳)とされ、黄色の囚人服を着せられて、一緒につかまったノルウェー人の写真とともにユーチューブに出ている。
 

◆安保法制に関する民主党の言動

峯 匡孝



集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法が9月19日未明に成立した。安倍晋三首相が平成24年12月に第2次政権を発足させてから2年9カ月をかけて成し遂げた一大事業だった。

だが、その参院での採決をめぐっては、もはや守るべき秩序すら存在しないかのような「学級崩壊」に等しい光景が繰り返された。

■棒倒し、暴行…

9月17日午後4時半前、参院第1委員会室で開かれていた平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長(自民党)は自身の不信任動議が否決された直後、質疑を打ち切った。その瞬間、野党議員が鴻池氏めがけて押し寄せ、与野党議員がもみくちゃになった。

自民党はあらかじめこうした事態を想定し、鴻池氏を自民党議員が取り囲む「3重ブロック」の態勢を敷いた。だが、民主党議員の行動は常軌を逸していた。

民主党の小西洋之氏は鴻池氏が持つ議事進行のペーパーを奪いたかったのだろうか、他の議員の背中を踏み台に、何度も鴻池氏の背後に飛びかかろうとしていた。その姿は「棒倒し」を想起させた。同党の牧山弘恵氏も前にいた議員の背中を乗り越え、その輪の中に乱入しようとしていた。

このシーンはNHKの生中継で全国に放送され、各テレビ局が何度もこの様子を報じた。

さらに、この委員会室の後ろでは、自民党の大沼瑞穂氏が、民主党の津田弥太郎氏に羽交い締めにされ、引き倒されるなどの暴行を受けていたとされる。すでにインターネット上には、この場面を捉えた動画が出回っている。

■歴史の審判

19日の参院本会議で、野党は長時間の演説で議事進行を妨害する「フィリバター」や、採決の際は投票を遅らせる「牛歩」を繰り出し、ルール違反が横行した。少なくない野党議員が投票するときに、本会議場中央の壇上で「戦争法案、反対!」などと大声で叫んだ。

生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎氏に至っては、喪服姿で採決に臨み、牛歩戦術で採決の引き延ばしを図った。パフォーマンスはそれだけにとどまらず、手には数珠を持ち、安倍首相に向かって拝むようなしぐさをみせた。

こうした数々の行動からは、自らの訴えを表現するには、自分たちに課せられているどんな秩序やルールさえも無視してもいいという錯誤があるとしか考えられない。

巷間では「戦争になるんでしょ」という漠然とした不安の声を聞く。しかし、今回の安保関連法のどこにもそんな条文は存在しない。「戦争法案」と主張する野党が納得できる根拠を示したこともない。国民の不安をあおるための根拠なきレッテル貼りでしかない。

1960年の日米安全保障条約改定のときも同じだった。「米国の戦争に巻き込まれる」「徴兵制につながる」と反対派が連呼した。

民主党の岡田克也代表は「集団的自衛権はいらない」と断言した。だが、なぜ不要なのか判然としない。これに対し安倍首相は19日の産経新聞のインタビューに「特定秘密保護法も『この法律ができれば、映画が作れなくなる』『報道が規制される』と批判されたが、全く起きていない。事実をもってレッテルをはがすことで国民の信頼を勝ち取れる」と粘り強く国民に説明する考えを示した。

安保関連法は国家の存立と国民の生命を守るために必要なものだ。その必要性は60年安保と同様、歴史が証明するはずだ。それでも民主党などは「反対」で押し切った。歴史の審判に耐える覚悟があるのだろうか。 (政治部)
産経ニュース【安倍政権考】2015.9.29
(採録:松本市 久保田 康文)

◆9条めぐる神学論争に終止符を

西 修



9月17日付の本欄に掲載された佐伯啓思・京都大学名誉教授の憲法学のあり方に関する論稿は、実に示唆に富むものであった。憲法学の射程は、単に憲法解釈だけでなく、憲法とは何かという法哲学的考察、憲法成立に関わる歴史的考察、さらには他国との比較憲法的視野から日本国憲法の意義や特殊性、問題点を炙(あぶ)り出すことにもあるのではないかという指摘である。

これらの指摘が如実にあてはまるのが、今回の憲法第9条と安保法制との関係だといえる。かつて本欄で書いた部分と重なるところもあるが、再論しておきたい。

 《自衛戦力認める「芦田修正」》

憲法とは、近年、狭義の立憲主義を強調する立場から唱えられているような、ただ単に「国家権力を縛るもの」ではない。憲法の基点は、国の平和と国民の安全を守ることにおかれなければならない。これを設定していない憲法は、国の最高規範たる資格を有しない。

日本国憲法は、このような資格を備えているだろうか。国防条項と国家緊急権条項を欠いているという点で、「否」と断定せざるを得ない。

第9条の成立経緯を検証すると、最大のポイントは、いわゆる芦田修正にある。芦田修正とは、よく知られているように、第2項冒頭に「前項の目的を達するため」が挿入されたことを指す。

この字句が入ったことによっ て、第1項で自衛のためならば、「戦争と、武力による威嚇又は武力の行 使」が可能となることがいっそう明白になり、また第2項で自衛戦力(軍 隊)を保持しうるという解釈ができるようになった。

極東委員会は、まさにそのように読み取り、シビリアン・コントロールを実現するため、現行の第66条2項「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」が押し込まれた。それゆえ、芦田修正は、解釈の変更を促しただけでなく、新たな条文を生み出す契機となったのである。

 《国家緊急権条項を欠いた憲法》

ところが、歴代内閣はこのような歴史的事実に目を閉ざしてきた。学界の多数派も、ただ第9条の字面に拘泥し、その背景に目を向けるのをあえて避けてきた。われわれは、第9条の「歴史的考察」に対して、知的に誠実でなければならないのではなかろうか。

次に、「日本国憲法は世界で唯一の平和憲法である」といわれることがある。私は世界の成典化憲法188を調べたところ、平和条項をもつ憲法が158(84%)にのぼることがわかった。いまや世界の圧倒的多数の憲法は、平和条項を備えており、日本国憲法の平和主義をことさら強調するのは誤りである。

比較憲法的にみて、日本国憲法の特異性は、平和を担保するための国防、国家緊急権条項を設けていない点にある。各国憲法で両方の規定を設定していない憲法を見つけることはほとんどできない。 

私は1990年以降に制定された102の新憲法を調査してみたが、その結果、国家緊急 権条項を保有していない憲法は皆無だった。一方で平和を志向し、他方で その平和を維持するための方策を規定する−これが各国憲法の共通の現象 なのである。

はたして、国防関連条項を導入しないで、国家の平和を維持することができるのか。今回の安保法制は、まさにそのことが問われたのではないか。

《限界にきた弥縫的対応》

成立した安保法制は、集団的自衛権の行使といっても、「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に限定されている。しかも、次世代、元気、および改革の野党3党との合意により、自衛隊の派遣に対して、国会の事前承認を必要とするなど、国会関与が大幅に強化された。きわめて抑制的である。

政府がこれまで唱えてきた解釈のなかに収めるには、これが限度であったといえるかもしれない。しかし、このような解釈の変更にも、多くの異論が噴出した。憲法改正の方向性を後押ししたともいえる。

今後の課題として、憲法改正の中身が検討されなければならない。憲法政策論の視点から、本来は憲法学の立場で、憲法に対する処方箋を提示することが求められるが、残念ながら、護憲学者の多い憲法学界に期待することはできない。

私自身は、国際平和の希求を宣明するとともに、自衛権の行使を明記し、軍の保持と文民統制の確保を導入することを提案しているのだが。

第9条の解釈をめぐり、いつまで神学論争を続けるのか。国際社会の安全保障環境が激変している今日、現行憲法のもとで弥縫(びほう)的な対応だけでは限界があることは、国民のあいだで広く認識される必要がある。(にし おさむ ・駒沢大学名誉教授)
産経ニュース【正論】


◆私の「身辺雑記」(265)

平井 修一



■9月27日(日)、朝は室温24度、曇、ハーフ散歩。ちょっと冷えるので、室内でも靴下をはき始めた。

カミサンは発作的に洗濯物を出すが、今朝はシーツ5枚も。干して散歩に出たらポツリポツリ。慌てて戻って取りこんだ。女心と秋の空? 秋はそんな天気が多いのだろう。

世論調査のRDD方式は回答者が50代以上の女性ばかりになるから当てにならないと先日書いたが、対面調査も同様らしい。7冊の著書のあるブロガー、永江一石氏の論考「『国民に説明が十分されてない』というキャズムについて」(ブロゴス9/26)から。

<実はわたくし、大学時代に世論調査の会社でアルバイトをしてまして、対面調査の度にかり出されていました。いまとはやり方が違う部分もありますが、だいたいこんな感じでした。顧客は新聞社とか役所でした。

 1 調査期間は3日以内・・・長引くとニュースなどで支持率が変わったりする

 2 最初にリストをもらう。まとまった地域に個人名と住所が書かれていて20〜30人分。電話番号はない。ランダムに抽出されている。

 3 いきなり家に押しかけて身分証明を見せて回答してもらう

 4 回答をもらった成功報酬で2000円とかでした

非常識な時間に行けるわけがないので、だいたい8時くらいから夕方まで回るのですが、若い人はほぼ100%捕まりません。回収率はだいたい5〜6割行けば優秀です。

なかには面倒くさくなって自分で書いたりアンケート用紙を置いてきたりするバイトもいるので、事務局が抜き打ちで電話をして確認。不正があるバイトの調査は全て破棄してバイト代はもらえなくなります。

こうした対面アンケートでは、回答の大半が家にいつもいる主婦とか高齢者に偏ってしまうわけ。20代前半とか全く無理だし、サラリーマンもほぼ無理。主婦の多くは長いアンケートだったりすると途中で「もういいわ、わからないから適当に書いて」と言い出したり、最初から「わたしに聞いてもムダ」とか言う人も。当時より、「こんなアンケートでいいのか」と思ってました>

氏のキャズム(溝、情報格差)理論によれば、情報収集・解析・理解の能力は次の3つに分かれる。

 ・アーリーアダプター 自分から積極的に情報を取りに行く
 
 ・アーリーマジョリティ たまに情報を取りに行くことはある・レイトマジョリティ 向こうから勝手に来る情報を受け取るだけ

<ネットユーザーはYahoo!で検索したりニュースは見ているわけですから、アーリーマジョリティくらいには該当するわけですが、特に高齢者比率が高まったいまの日本ではレイトマジョリティ率が高く、高齢者じゃなくてもこういう人たちは新聞も読むのはテレビ欄とチラシと三面と葬式、テレビはバラエティ1本、スマホはもってるけどLINEと楽天のみ。みたいな人たちが大勢いるわけです。

消費税にしても安保法案にしても、こういう人たちは背景もなにも知らない>

結局、ネットによる世論調査と、RDDや対面調査では正反対の結果になったりする。

<各種マスコミが安保法案について世論調査を行い、「説明が足りない」と言ってる国民が大半という風に報道しています。だいたいサンプル数は1000くらいです。しかしYahoo!のアンケート調査(19万1771回答)では「よく理解している」「ある程度理解している」を合わせて63.2%と余裕の過半数超えです。

「安保法案が衆院特別委で可決、あなたはどう思う?」(69万4075回答)では賛成51.8%と反対45.5%が拮抗しているが、賛成が過半数。
結論としては、

 1 ここ20年で印刷メディアもテレビも衰えた

 2 ネットを使って情報を収集できる層とそうでない層のキャズム(溝)がさらに深くなった

 3 「説明されていない」=「自分で調べない」の言い換えかなという気がします。

(RDDや対面調査という旧来の)世論調査は層に関係なく聞くからレイトマジョリティが多数派を占める。したがってどんな法案にも、たとえば派遣法改正とか、年金制度の改正とか、今国会で成立した改正農協法、女性活躍推進法とかマイナンバー法とか、新聞やテレビ形式で世論調査をすると、間違いなく圧倒的多数が「説明が足りない」になると思うんですよ。

ネットの調査の場合は、少なくとも自分でいろいろ調べた人が対象だから回答が変わってくる>(以上)

政治家や記者はマスコミの世論調査をもとに政策や記事を考えるのだろうが、それは概ね「50歳以上の年配主婦の世論」だと割り引いた方がいい。50歳未満の世論はネット調査の方が真実に近いのではないか。

■9月28日(月)、朝は室温24度、晴、ハーフ散歩。金木犀が満開、いい香りだ。

昨日はオレンジ色の満月、今夜は大きな「スーパームーン」だそうだ。「超月」か・・・子供の頃、テレビで超人「スーパーマン」をよく見たが、前口上が面白かった。

<スーパーマン。弾丸(たま)よりも速く、機関車よりも力は強く、ビルディングなどはひとっ飛び。

「何だあれは!」「鳥だ!」「ロケットよ!」「あ、スーパーマン!」

そうです、スーパーマンです。遠い星から地球にやって来た奇跡の男。人間の能力を遥かに超えたスーパーマン。川の流れを変え、鋼鉄をひねるぐらいは朝飯前。

彼はクラーク・ケントと名乗って正体を隠し、メトロポリスの新聞社デイリー・プラネットの記者となって、 正義と真実を守るため、日夜戦い続けているのです>

先進国というスーパーマン、「経済のトップグループ」に二番手、三番手が追い付くのは不可能だと書いたことがある。二番手が懸命に走っても、トップグループの方がもっと速いので、追い付けないどころか背中がどんどん見えなくなってしまうからだ。

トップグループに入るためには、世界中が「高くてもいいから」と欲しがる革新的商品を創りださなくてはならない。そのためには数十年、数百年に及ぶ知識や技術の蓄積が必要だが、二番手、三番手にはそれがないから、どうあがいてもスーパーマンにはなれない。資本主義は過酷、残酷だ。

世界日報9/28「現代のコンピューターの性能は18カ月で2倍…」から。

<現代のコンピューターの性能は18か月で2倍、5年で10倍に高まっていく――技術革新のめくるめく速さを表す「ムーアの法則」(注)。国内に優れた研究組織や企業が少ない一方で、他国との技術の差を縮めるのに躍起になっている国には、ありがたくない法則だ。

今回の米中首脳会談で、両政府はサイバー攻撃による企業秘密などの窃取を実行、支援しないことで合意した。しかし、これに取り組む両首脳の意気込みには温度差がある。

オバマ米大統領は「非常に深刻な懸念」として、その実行者に経済制裁を発動する方針を表明した。片や中国の習近平国家主席は、同政府の関与を否定し「この問題を政治化すべきではない」と主張した。

中国は先端技術を蓄積できておらず、科学技術のソフトウエア獲得手段の一つとさえなっているサイバー攻撃の抑止に、本気で取り組むかどうかは不透明だ。経済を成長させることで、一党独裁の政治体制を支え、しかも大国としての体面を繕おうとしているのが今の中国だ。

米国内では、中国によるサイバー攻撃は習主席就任前から警告されていた。攻撃は年々激しさを増す一方で、中国政府は取り締まりに乗り出さないできた。一事が万事なのだ。

サイバー問題は、情報の不正取得だけでなく、国家の中枢機関への攻撃で、国家間のサイバー戦へ向かう可能性もある。今のうちにその根を断たねばならぬ>(以上)

公的機関同士のサイバー戦はともかくも、「少なくとも民間企業へサイバー攻撃して知財を盗むのは止めろ」と米国は習に警告したのだろう。

中共は伝統的に盗む、騙す、嘘をつくのが平気だから、しばらくは大人しくしているが、サラミ戦術と同様でそのうち徐々に、やがて大々的に知財の窃取を再開するだろう。知識や技術の蓄積がないのだから盗むしかない。

ペテン師ドイツ、パクリ屋チャイナ・・・世に泥棒のタネは尽きまじ。「正義と真実を守るため、日夜戦い続けて」いた米国は警察官を辞任した。世界の治安は悪くなる一方か。

注)ムーアの法則/Moore's law :ムーアの法則とは、世界最大の半導体メーカーIntel社の創設者の一人であるGordon Moore博士が1965年に経験則として提唱した、「半導体の集積密度は18〜24ヶ月で倍増する」という法則。

この法則によれば、半導体の性能は指数関数的に向上していくことになる。実際には、集積密度の向上ペースはこれより鈍化しているが、「集積密度」を「性能向上」に置き換えて考えると、この法則は現在でも成立しているとされ、今後の半導体の性能向上を予測する際の指標として広く用いられている。(e-Words)

■9月29日(火)、朝は室温24度、晴、久々にフル散歩。畑では相変わらず秋茄子が偉そうだったが、里芋と薩摩芋が収穫期を迎えていた。

9.29=苦肉、一生忘れまい。早朝に両手に新聞とミックスペーパーを持って集積所に運んでいる際にこけた。顔面から地面に墜ちて、右の頬骨と右ひじから出血、メガネも壊れた。老化、加齢とはこういうもの。

中共に拘束されて脳みそを壊された人権派弁護士・高智晟氏は(そこそこ快復したのか)、米AP通信の5年ぶりのインタビューで、「共産党の専制政治は2017年に終わる」と予測しているとか(大紀元9/24)。根拠は不明だ。

それなら、小生もあと2年は、体はともかくも意識を保ちたいものだが、都合よくはいかないだろう。

ASA(朝日販売店)の経営者が一か月前に代わったが、古新聞の回収は止めたのだろう。コストがかかるだけだからだ。結局、自分でえっちらおっちら集積所に運ぶしかない。

ASAの旧経営者は必死で多角化を進めていた。酒や米など重たい物の宅配、包丁研ぎや靴、傘の修理請負などをやったが、部数減とチラシ減の大波にはどうしようもなかった。人材も集まらない(新聞奨学金に頼って住み込みする苦学生がいない)。「もうダメだ」と店を他者(同業者か子分)に譲ったのだ。

新経営者は「とにかく赤字にしない、生産性のない業務はしない」と臨むから、アホ臭い「古新聞の回収(便所紙交換)」は速攻で止めたわけだ。そして小生のような老人は転ぶ、というわけ。築地の陰謀にしてやられた?

昨日の産経に「老犬グッズ」が紹介されていたが、小生の観察では「そんなものは全部無駄、1か月で不要になる」。老化、老衰は避けられない。本来は「安楽丸」が必要なのだ。

「俺は老人だと思ったことはない」と思うのは結構だが、ある日、今朝の小生のようにこける。運が悪ければ骨折して1か月寝たきり、リハビリで3〜6か月、そして退院し、再び転倒、骨折。

(家に帰ると老人は急速に寝たきりに戻る。こまめに運動させる人がいないから。つまりその間の施設での医療はまったくの無駄ということ)

基本的に介護施設や病院では事故った時の責任を回避するために老人を歩行させない(全部車椅子)から、老人は生きながらほとんど死んでいる。異様な世界。(一度でも見聞すればショックを受ける。ワンフロア、まったく物音しない。車椅子の老人はまったく動かない。完全に死の世界)「安楽丸」で解決するしかない。

これがリアリズム。現実をしっかり見て、一番いい解決策を実行する。日本のために何が大事か。老人に年間1000万円の医療費を使うのか、その金を若い人、子育て世代に回すのか、ちょろっと考えれば答えははっきりしている。

「俺は老人だ、やることはやった、若い人のために引くべきときは引こう」

で、中共殲滅、支那解放の聖戦に残りの命と財産を喜捨したらいい。ぐだぐだ生きるより特攻した方が美しい。老残でいいのか。

ハルミは若い時は「チンポ命」、老いたら「アンポ命」。子宮作家と嫌われて文壇から追放され、やがて反戦作家へ。復活に際しては文壇長老の今東光から命じられて「オメコ封じ」。

テーマがチンポだろうがアンポだろうが、銭が命という点では一貫している。アホという点でも一貫している。一貫していてもちっとも美しくない
のは鳩山と一緒だ。老残。

老人は靖国を目指す。大義に殉じる。大いなる正義、美しい祖国、そのために人は生きて、一旦緩急あれば命を捧ぐ。美しく最後の大輪を咲かす。

介護施設で腐るのか、それとも戦場で散るか。全国3000万の老人諸君、靖国で会おう! 元気が残っているうちしか奉公できないぞ。(戦争は永らく武士の特権だった、その特権を奇兵隊は庶民に与えた。庶民は俄然奮起して幕府の「武士の軍隊」を打ち破ったのだ)(2015/9/29)

2015年09月29日

◆救出に向け朝鮮総連解散新法を

西岡 力



■6月に権力中枢で何があったのか

ご承知の通り、北朝鮮は7月に「調査結果」を出さなかった。特別調査 委員会を設置して1年になる7月4日の2日前、7月2日に北京の大使館ルートで「全ての日本人に関する包括的調査を誠実に行ってきたが、今しばらく時間がかる」と連絡 してきた。

6月号で報告したように、金正恩政権は日本が総連幹部への捜査を続 け、拉致問題を国連に持ち込むことを続けるなら「政府間対話が困難になっている」 (4月2日在中北朝鮮大使館からの通知)などと拉致被害者の調査を中断するぞと脅して いた。

一方、安倍総理は今年に入ってからの北朝鮮との水面下の協議で、拉致被害者の帰国が最優先という姿勢を堅持して「拉致問題が解決しなければ北朝鮮は未 来を描くことが困難だと認識させる」(4月3日、家族会との面会)と繰り返し語って きた。これを指して私は「気合いと気合いのぶつかり合い」と書いた。

ところが、安倍総理は北朝鮮が報告を延期したことを受けて、遺憾だとしながらも、一年前に緩めた制裁の再発動や、追加制裁の発動を行わず、ただ働き かけを強めるとだけ話している。

このままでは未来を描くことが困難だという、自身 の発言の実効性が疑われるのではないかと心配される。家族会・救う会・拉致議連は 7月22日に開催した緊急国民集会で、被害者一括帰国の期限を切ってそれが実現しな い場合、強力な制裁を実施せよと決議したが、安倍総理は7月30日、参議院の平和安 全特別委員会で塚田一郎議員の質問に答えて次のように答弁した。

〈制裁は制裁を使うことによっていわば効果を発揮する。かつ制裁を解除していくことによって、カードとして使える。(略)今回、新たな調査が開始した 段階において、我々はそのスタートにおいて、国際社会とともに行っているものとは 別に一部を解除している訳ですが、確かに制裁を強化せよという声はある訳ですが、 やっとつかんだ糸口は離してはならないという観点から、北朝鮮側にしっかりとした 誠実な正直な対応を促していくべくさらに努力を続ける考えであります〉。

「やっとつかんだ糸口は離してはならない」ので制裁強化を現段階では行わないと明言している。

一方、金正恩も自分の方から協議を切ることはしない。繰り返し、「誠実にストックホルム合意を履行している」と表明し続けている。8月6日、マレーシア で開催されたASEAN関連外相会議に出席した李洙●(土ヘンに庸、リ・スヨン)北朝鮮 外相も岸田外相に「ストックホルム合意に基づき特別調査委員会は調査を誠実に履 行している」と語った。

なお、岸田外相は「昨年5月の日朝合意の履行を求めつつ、日本国内の 懸念を伝え、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を強く求めた」という。やはり6 月号拙稿で報告したように、これまで外務省は、「合意の履行」すなわち、調査報告 の提出を求めてきた。

それでは、あたかも死亡報告でもいいから早く出せと北朝鮮側 にいっているように聞こえるから危険だと、家族会・救う会は、「求めるのは報告書 ではなく生存者全員の帰国である」という運動方針を今年3月に決め、政府にもその ような交渉をするように繰り返し申し入れしてきた。今回、岸田外相が「一日も早い 全ての拉致被害者の帰国を強く求めた」のであれば、我々の運動方針が反映されたこ とになる。

■互いに席を立たずに睨み合い続く

7月以降の構図は、安倍総理は未来を描くことが困難になると脅しながら、追加制裁をかけない、金正恩も対話が出来なくなっていると脅しながら、水面下 の対話を続ける。お互いに、昨年から始まった協議を切りたくないのだ。言い換える と、この協議で獲得したいものがお互いに残っているので席を立たないのだ。

安倍政権にとって最優先で採りたいものは、もちろん、拉致問題の解決、すなわち、最低限でも認定未認定にかかわらず全被害者の帰国だ。安倍総理は現 在水面下で行われている自身の側近まで使った協議の中身をみて、まだ、金正恩政権 が被害者を返す可能性が残っていると判断しているのだろう。それが「糸口は離して はならない」発言の背景だろう。

それでは金正恩は何を狙っているのか。彼にも安倍政権から獲得したいものがある。だから、「未来を描くことが困難」などという主体思想からすると受 け入れがたい侮辱の言葉を安倍総理が吐いているにもかかわらず、協議を打ち切ら ず、また、安倍総理に対する名指しの非難をかなり抑えている。

それでいながら、安倍 総理が求める全被害者を返すという決断はしていない。また、工作機関が準備してき た偽遺骨などを使って新たな死亡報告を出すことも決断していない。

5月の時点で「調査結果」を出す準備をしていたことは複数の異なる情 報源から確認できていたので、6月に新たな方針が決まったと思われる。6月に北朝鮮 権力中枢で何があったのか。この間救う会が集めた情報の一部を披露したい。実は、 もっと多くの内部情報が集まっている。

北朝鮮の権力最高位層は、金正恩に対する忠 誠心が極度に落ち、いつ粛清されるか分からないという恐怖の中で、高級情報をカネ にかえたいと大多数が考えている。今くらい、北朝鮮に対する情報活動が進めやすい時期はない。

■北側が示した5項目情報

6月の報告延期決定に、救う会の情報活動が決定的な影響を与えていた らしい。そのことも合わせてこの間救う会が入手した、複数の情報源から確認が取れ たほぼ確実な情報の一部を報告する。

▼金正恩政権は対日協議で、・制裁と法執行を解除させて朝鮮総連を救 い出すこと・多額の身代金・安倍訪朝により中国との関係悪化による国際的孤立を 解消、なを狙っている。また、被害者を帰国させた場合、・小泉訪朝時のように逆 に北朝鮮批判が高まることがないという保証・帰国被害者が金正恩政権の恥部を暴露 しないという保証を求めていた。

▼金正恩はこれらを獲得できるのであれば、生存拉致被害者を一部、あ るいは全部を帰国させることも検討していた。しかし、7月段階で、誰を返し、誰を 残すのかについての最終決済をまだ行っていない。金元弘国家安全保衛部部長は被害 者を返すことに積極的であり、党の工作機関は自分たちの秘密が暴露されることをお それてそれに反対している。

▼・〜・を最終的に詰めるためには外務省ルートでは限界がある。特 に、6月号で報告した松茸密輸事件に対する総連中枢への捜査が今年3月末から本格化 した時点で、外務省では話が通じないとの声が北朝鮮から出ていた。

▼5月に安倍総理の側近と国家安全保衛部の代表がモンゴルで秘密接触を持った。これは、金正恩の信頼を得て、昨年からの対日協議を事実上、主導してき た金元弘国家安全保衛部長と、安倍総理の側近が直接のパイプを持ったことを意味す る。このルートで上記、・〜・について、具体的な協議が水面下で始まった可能性 がある。モンゴル政府の積極的な仲介
の動きもそれと一部連動している可能性がある。

▼一方、朝鮮労働党に所属する工作機関(統一戦線事業部、225局など)は金正恩の指令により、被害者の遺骨を偽造する技術開発を行ってきた。救う会が 6月に、遺骨偽造技術開発に関する情報を公開して注意を喚起した。それを受けて、 横田早紀江さんが公開の席で、外務省に「遺骨など受け取ってこないで欲しい。もし もらってきても家族はそれを受け取らない」と断言した。

これにより、横田めぐみさんらの遺骨を再度偽造して認定被害者の多数が死亡しているという報告を出そうとしていた工作機関の謀略計画が一時的にストッ プした。

▼また、工作機関は安倍政権が被害者の生存情報をほとんど持っていな いと判断していた。昨年の水面下の日朝協議で外務省に、横田めぐみさんと田口八重 子さんは死亡しているという偽情報を繰り返し流した。

一方で、残留日本人やそこに含まれる政府認定以外の被害者の存在を強調したり、認定被害者が数人生存していることをほのめかしたりして、攪乱してきた。

▼しかし、救う会は「死亡」とされた拉致被害者の生存情報を収集している。複数の異なる情報源が生存を確認しているのでそれらの情報の確度は高い。 2006年の第一次安倍政権以来、約10年間、予算と人材をつぎ込んで情報収集活動をして きた政府拉致問題対策本部事務局は、当然、かなりの生存情報を持っているはずだ。

以上の経緯を踏まえて、金正恩は、7月はじめに予定していた調査結果 報告を延期した。

以上は複数の情報源から救う会が入手した情報だ。最後に現状について、希望的な分析を紹介する。水面下の交渉の中身については、極少数の交渉当事者以 外秘密にされており、北朝鮮内部からもなかなか漏れてこない。だから以下の分析 は、確実な裏付け情報があるわけではないが、多くの状況証拠からその可能性があると 私が判断していることだ。

安倍政権が今、日本政府が持つ確実な生存情報をもとに、北朝鮮に対して、彼らが死亡謀略情報を流している横田めぐみさん、田口八重子さんは生きている から、この2人を含む全被害者を返せという水面下の交渉をしており、金正恩がそれ を決断できないので7月の報告が延期になった。そうであれば、全員救出の希望はま だある。

■その一方で偽遺骨技術開発急ぐ北朝鮮

次に、救う会が入手した遺骨偽造技術開発情報について詳しく書いておく。救う会は最近、以下の情報を入手した。

〈北朝鮮の専門家が、2年前から高温で焼いてDNAが抽出できなくなった遺骨に拉致被害者の体液や排泄物などを混入し、当該被害者の遺骨を偽造する実験を 繰り返している。

金正恩はスイス留学を経験しているのでヨーロッパの科学技術に関して知識と関心を持っている。金正恩政権になって、金正恩は専門家をヨーロッパのある 機関に研修に出した。そこには日本が持っているものと似ているDNA鑑定装置がある。

2013年、研修を終えて帰国した専門家に、金正恩は、2015年5月までに 遺骨を偽造する技術を開発するように指令を下した。ただし、彼らはその技術が何に 使われるのかは知らない。期限である2015年5月現在、その技術開発はかなり進んだ が、完成はしていない。

その技術とは、DNAが抽出不可能になる限界温度で遺骨を焼き、ほぼ灰 状態になった遺骨に、他の人間の血液、体毛、大小便などのDNAを混入し、他の人間 の遺骨に偽造するというものだ。

遺骨偽造の対象者に、横田めぐみさんが含まれる可能性が高い。彼女は金正恩を幼いときから知っているなど一番多く秘密を知っているからだ。

めぐみさん は日朝協議開始後、それ以前より一層厳重な管理の下におかれ、外部との接触を断た れている〉

2004年、北朝鮮が提出した横田めぐみさんのものといわれる高温で焼かれた遺骨から、他人のDNAが検出されたことに対して、英国の科学雑誌「ネイ チャー」は「遺骨が北朝鮮で保管されていたとき、他人のあか汗などで汚染されていたか もしれない。

検出されたのが混入されたDNAであれば、北朝鮮が遺骨を捏造したと 断定はできない」と書いたことがある。北朝鮮は、この記事を見て、逆に、他人の遺 骨を被害者の体液などで汚染して出したら遺骨を捏造できると考えたのではないか。 これなら被害者を傷つけることはない。

■金正恩に正しいメッセージ発信を

この情報をもとに、救う会メールニュースで以下のような緊急報告を発信した。全文を引用する。

《緊急報告・金正恩が日本人拉致被害者の遺骨捏造を準備している

平成27年6月15日

北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 西岡力

救う会は最近、「北朝鮮の科学者らがヨーロッパで習得した技術を使って、高温で焼いてDNAが抽出できなくなった遺骨に別の人間の体液や排泄物などを混 入し、別の人間の遺骨として偽造する実験を繰り返している」という情報を得た。そ の実験が成功すれば、生存している日本人拉致被害者の遺骨を捏造することが可能に なる。

金正恩政権は早ければ7月にも、日本人拉致被害者に関する報告を出し てくるだろう。そのとき、2002年に死亡と通告した8人について、「やはり死亡して いた」と再度、ウソをつく危険性は残っている。

もし、またウソをつくのなら、捏造 した「被害者の遺骨」が出てくるだろう。この情報が正しければ、その準備をしていることになる。

西岡力救う会会長は昨年日朝協議が始まった頃から、繰り返し、金正恩政権が、生存している拉致被害者を傷つけて遺骨を捏造する危険があると警告してき た。そのとき、「2012年にヨーロッパのある国の病院で遺骨を高温で焼いた後、DNA を鑑定する実験を実施し、●●(原文ママ)度で火葬すると死亡原因や年度は判別不能 になるが、DNAは検出可能だとの結果を得た」という北朝鮮内部情報を紹介して いる(詳しくは2015年4月に西岡が出した『横田めぐみさんたちを取り戻すのは今し かない』PHP研究所)。

今回の情報は、生存している被害者を傷つけることなくその被害者の遺骨を捏造する技術実験をしているというものだが、遺骨捏造のための技術をヨーロッ パから得たという点では、西岡会長の上記情報と一致している。

「日本政府は世界最高のDNA鑑定技術を持っており遺骨から死亡時期を判別できる。また、外部から混入されたDNAを遺骨から選別する技術もある。その上、 死亡とされた8人に関して確実な生存情報を持っている。被害者を殺傷するな。それ をしたら日朝関係は最悪となる」というメッセージを金正恩に向けて発信し続けなけ ればならない。

家族会・救う会は今年3月、「北朝鮮に報告を求めるのではなく、すべ ての被害者が生きて帰ってくることを求める」という運動方針を決めた。今こそ、す べての力を結集して、「全被害者を一括帰国させよ、それなしには金正恩政権の未来 をなくすぞ」、という毅然たるメッセージを発信しなければならないときだ。

あらためて政府には、ぶれずに全ての拉致被害者の一括帰国を強く北朝鮮に求めてほしい。北朝鮮に対する私たち日本国民の怒りは頂点に達している。全被 害者を返さなければ、制裁・法執行・国際連携を最大級に強めて「金正恩政権の未来 をなくすぞ」と警告する》

■被害者家族らの悲鳴に耳傾けよ

この緊急報告が発信された翌日6月16日、国会議員会館で拉致議連の総 会が開かれた。そこで家族会代表である飯塚繁雄さんと横田めぐみさんのご両親は以 下のような緊迫感溢れる挨拶をした。総会には外務省から日朝協議を担当している伊 原アジア太平洋州局長も参加していた。

〈まさに今、決戦の時期がきたという緊張感がある。しかし、北朝鮮がすべての拉致被害者について報告してくるとは考えられない。全員を取り戻すのが 我々の目的であり、これを大きな声で要求していかなければならない。

金正恩がどう決断するかだが、国際社会の「理解と協力」だけではで取り戻せないと思う。日本が、北朝鮮が困って返さざるを得なくするべきで、強い態度 と姿勢が不可欠だ。そのために、日本の総力を結集して、各部署で精力的な努力をお 願いしたい。我々は7月が決戦の時と考えている〉(飯塚繁雄・家族会代表、田口 八重子さん兄)

〈昨年日朝協議が始まったときには、1年後には帰ってくると期待した がいまだ何もない。被害者の親の世代で一番若いのが早紀江で、私が2番目だがもう 82歳になった。めぐみは何度も死んだことになったが、「死亡」とされた人も不自然 な形で報告され、さらに洪水に遺骨が流されたとか腑に落ちないことばかりだった。是非、政府の力で取り戻してほしい〉(横田 滋・家族会前代表、横田めぐみさん父)

〈今度こそと思う度に頓挫して18年。総理や大臣に何度もお会いし、署名活動をし、国民の皆様に訴えてきた。国連人権委員会も取り上げたが、北朝鮮は 態度を変えようとしない。北朝鮮も捨てたものではないという態度を一回くらい示し てほしい。

報告書ではなく、生きた姿で祖国の土を踏ませてやってほしい。最悪の場合、捏造した遺骨を出してくるかもしれないが、我々家族は受け取らいし、政府 も受け取らないでほしい〉(横田早紀江・横田めぐみさん母)

早紀江さんが「遺骨が出てきても受け取らないで欲しい」と断固たる調子で話したとき、伊原局長は緊張した表情でうなずいていた。

産経新聞などが、西岡緊急報告の内容を繰り返し報じた。また、早紀江さんの「遺骨を受け取らないで欲しい」という発言は、NHKなどのTVニュースで映像 として流れ、関係者の衝撃を生んだ。

北朝鮮でもこれらのニュースは重く受け取られたと聞く。この情報は信憑性が高いということだ。先述の通り、金正恩は拉致問題を使って日本から獲得した いものを多く持っている。それらへの未練は捨てていない。

しかし、全員返すことに反対する工作機関の声を完全に無視もできない。ジレンマを解消する方法として、遺骨を捏造する技術開発を進めていたことは間違 いないが、それが事前に暴露されたので、その手段を使うことも事実上困難になった のではないか。

それが、7月報告延期、しかし「誠実に履行している」と言い続けて 安倍政権との協議を中断しないという、現在の姿勢の背景だと考えるとかなりつじつ まが合う。

この部分についてはまだ、内部から情報は取れていない私の分析であることを明記しておく。

■偽死亡報告など絶対に許さない

ここで、救う会が持っている被害者生存情報について書いておく。横田めぐみさん、田口八重子さん、有本恵子さんの生存情報はかなり多数ある。八重子 さんは肝臓の病気で一時重態だったが、今年春以降、病状が好転した。しかし、完治 はしていないので小康状態といえる。早く日本で最新医療の治療を受けてもらいたい。

それ以外の被害者についても、具体的な生存情報がある。したがって、新たに偽遺骨を捏造して死亡情報を通報してきたら、その瞬間に「殺したのだ!、遺 骨を偽造したのだ!」と叫ぶことができる。その根拠を民間団体である救う会でも 持っているという点を、強調しておく。

救う会は今年4月26日に行われた国民大集会のチラシで以下のごとく、 なぜ生きていると言えるのかを整理した。このタイミングで北朝鮮が再度、偽死亡報 告をしたら直ぐ暴露されるということを彼らに警告するため、それを引用しておく。

〈なぜ拉致被害者は生きていると言えるのか

(1)北朝鮮が「死亡・未入境」と通報した12人について、客観的証拠が1人もない

北朝鮮から提供された「死亡・未入境の証拠」はすべてでっち上げられたものだった。その結果、2006年、第1次安倍晋三政権は被害者が全員生存している ことを前提にして全員の安全確保と帰還を求めるという現在まで続く基本方針を打ち 出した。

家族会・救う会だけが生存を主張しているのではなく、政府が全員生存と主張している。

政府がウェブサイトやパンフで生存を主張する根拠は以下の通り。

 1.死亡したとされる8名[横田めぐみ、田口八重子、市川修一、増元るみ 子、原敕晁、松木薫、石岡亨、有本恵子]について、死亡を証明する客観的な証拠 が全く提示されていない。

 (1)死亡を証明する真正な書類が一切存在しない=「死亡確認書」は日本政府調査団訪問時に急遽作成されたもの。また、交通事故記録には被害者の名前がない。

 (2)被害者の遺骨が一切存在しない=亡くなったとされる8人について、北朝鮮は6人の遺骨は豪雨で流出したと説明。提供された2人分の遺骨とされるもの からは本人らのものとは異なるDNAが検出されたとの鑑定結果を得ている。

2.8人の被害者の生活状況、「死亡」に至る状況についての北朝鮮側説明には、不自然かつ曖昧な点が多く、また、日本側捜査により判明している事実・帰国 被害者の証言との矛盾も多く、説明全体の信憑性が疑われる。

3.北朝鮮が入境を否定、又は、入境未確認としている4ケース[久米裕、松本京子、田中実、曽我ミヨシ]は、捜査の結果、いずれも北朝鮮の関与が明らか。 北朝鮮が消息を一切承知しないという説明は、そのまま受け入れられない。

(2)確実な生存情報がある

政府は精力的な情報活動を行っており、かなりの情報を蓄積しているはずだ。たとえば、菅官房長官は「もちろん生存していると私どもは確信しています。 政府の考え方は、すべての拉致被害者の生存を前提に、情報収集、その分析、その他 の取り組みを、今全力を挙げて取組んでいる」(2013年10月9日)と語っている。

 救う会も確実な生存情報を持っている。その大部分は非公開だが、以下の情報はすでに公開している。

 ▼ 北朝鮮が「79年に死亡した」と伝えた市川修一さんは96年まで金正日政治軍事大学から龍城(リョンソン)招待所まで日本語を教えに行って
いた。

 ▼ 北朝鮮が「94年に死亡した」と通報した横田めぐみさんは2001年まで平壌の龍城区域の七宝山(チルボサン)招待所で暮らしていた。1987年に順安区域招待所に移り、そこで金英男氏と会って同居し、結婚した。1993年に夫との不和で離婚した。94年4月、義州の49号予防院に入院させられたが、一日後に呼び戻され平壌の49号予防院に入った。94年9月、対日工作員と再婚、96年11月に、男子を出産した。

 ▼ 北朝鮮が「86年に死亡した」と通報した田口八重子さんは2014年に肝臓の病気で治療を受けていることが分かっている〉

次に、自民党拉致問題対策本部が6月25日に公表した制裁強化案につい て触れておく。前述の通り安倍総理が4月3日、「拉致問題が解決しないと北朝鮮は未 来を描くことが困難になる」という発言をして、言葉による強い圧力をかけた直後の 4月14日、与党自民党の拉致問題対策本部(古屋圭司本部長)は総会を開いて、総理 の発言を裏打ちするために北朝鮮が拉致問題を解決させない場合に日本が取るべき措 置を検討するチームを作ることを決めた。

実は、その会合に私も呼ばれており、「総理の発言が張り子の虎とみられたら負てしまう、与党として北朝鮮の未来をなくすために何ができるのか検討し て欲しい」と訴えていた。古屋本部長らと問題意識が一致したということだ。

同本部は各省庁の担当者を集め現行法規の下で圧力を強める方法を具体的に検討した。私も一回ヒアリングに呼ばれたが、各省庁の担当者が真剣な顔をして 私の話をメモしていた姿を思い出す。やはり、総理が発言するということは重い。

同 チームは約2カ月間、8回の会合を開いて12項目の追加制裁案をまとめ、6月25日安倍 総理に提出した。まず、前文を引用してその中で重要な点を指摘する。

■対北朝鮮措置に関する要請

北朝鮮は、昨年5月26日、ストックホルムにおいて、拉致被害者をはじめ、全ての日本人の調査を我が国に約束した。同年7月4日、北朝鮮が特別調査委員会 を設置したことに伴い、わが国は、北朝鮮に対する人的往来規制など、一部の制裁を 解除した。

当初、北朝鮮は、特別調査委員会の調査結果の第一回報告を、遅くとも昨年初秋までに行うとしていた。しかし、わが国に対して報告の先送りを一方的に通 告するとともに、その後に至っても報告を行なうことなく、不誠実な対応を取り続け ている。

わが党は、拉致問題に進展がない限り、更なる制裁緩和や支援は一切行わず、制裁強化を含めた断固たる対応をとることを政府に求めてきた。こうした姿勢は、昨年12月の衆議院議員総選挙に際して、わが党の公約でも明確に打ち出している。

北朝鮮が調査期間の目途とする「1年」を目前に控えた今、拉致被害者等の帰国につながる具体的進展がない場合は、昨年解除した制裁の復活に加え、新たな制裁を科など、北朝鮮に断固とした措置を講ずることを検討すべきであり、この際、政府に対して、以下の対北朝鮮措置の実行を強く要請する〉

いつ、この追加制裁を実施すべきかについて、自民党対策本部は「拉致被害者等の帰国につながる具体的進展がない場合」と明記した。

ここで「進展」という言葉が使われていたので、総理の「拉致問題の解決なければ」という表現との整合性が問われると思い、私は古屋本部長に総会の席で「ここで言われている帰国につながる具体的な進展とは当然、全ての被害者の一括帰国につながる進展という意味ですね。

何人かが先に帰ってきたら進展ではあるがそれがあれば制裁をしないという意味ではないですね」と質問した。すると古屋本部長は「自分が担当大臣のときに決めた一括帰国を目指すという方針通りだ」と答えた。

■総連への法執行の甘さ認めた与党

それでは一括帰国に向けた進展がない場合に政府は何をすべきなのか。自民党の提言を引用しよう。13項目ある。

〈一、平成26年7月4日に解除を行った対北朝鮮措置をすべて再開させること。

二、北朝鮮を渡航先とした再入国禁止の対象を、朝鮮総連の中央常任委員会委員及び中央委員会委員、並びに核やミサイルの技術者に拡大すること〉

昨年7月4日以前は、北朝鮮の国会議員(最高人民会議代議員)を兼ねる総連幹部とそれを支える地位にいる総連副議長だけが再入国禁止対象だった。

それが解除されたのだが、ここでは、それに加えて中央の役員全員である中央常任委員会委員17人と地方本部や関連団体の役員数百人まで再入国禁止を広げろとしている。総連の役員は中央も地方も関連団体も全て北朝鮮との往来が禁止されることになる。

その上、特筆すべきは「核やミサイルの技術者」まで再入国禁止せよと提言していることだ。これは私達が10年以上前から主張してきたことだ。与党が関係官庁と協議した上でこれを書いた重みは無視できない。現行法規で可能だということだ。

〈三、北朝鮮に対する送金は、人道目的での10万円以下の送金を除き、全面禁止すること。併せて、迂回送金や資産隠し等の規制逃れを防止するため、国際機関及び各国当局との連携により規制対象者を特定するための情報収集を強化すること〉

送金をほぼ全面的に禁止することも含まれた。すでにカナダがこれと同じ制裁を実施しているという。

〈四、北朝鮮に寄港した全ての船舶に対する検査を徹底すること。

 五、第三国を経由した北朝鮮との迂回輸出入を防止すべく厳格な法執行を行い、万全の対策を講じること〉

すでに北朝鮮船籍の船舶は入港禁止とされているが、外国船籍でも現行法規では「北朝鮮に寄港した全ての船舶」の入港を禁止することも可能だ。

ここでは、中国や韓国の港に入港した貨物船が北朝鮮にも入ることがあり、それまで禁止すべきではないという意見が役所から出されたようだが、まさに、北朝鮮に貨物船を入港させれば日本には入港できないという状況を作って、中国や韓国などの船舶会社に圧力をかけることも必要なのだ。今後の課題としてもらいたい。

 〈六、朝鮮総連に対し厳格な法執行を行うとともに、総連本部建物の継続使用に係る資金の流れを把握し、整理回収機構による債権回収に万全の対策を講じる こと。

 七、朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し、公益性の有無を厳しく指
摘し、全面停止を強く指導・助言すること。併せて、住民への説明を十分に行うよう指導・助言すること〉

この第6項目の持つ意味は大きい。先述のように金正恩は総連を再建することを日朝協議の狙いの一つにしている。これまで、政府は「厳格な法執行」という言葉を使っていた。その対象を特定することはしなかった。法の下での平等原則を意識していたのだろう。

しかし、与党自民党は「朝鮮総連に対し厳格な法執行を行う」と明記した。朝鮮総連への法執行が事実上タブーとなっており、その背景に与党の大物政治家が存在していたことを私達はやはり数十年前から告発してきたが、ついに与党が総連を名指しで「法執行の対象」として明記した。総連に対する法執行が甘かったことを与党が認めた意味は大きい。

金正恩からすると、安倍政権を怒らせると法執行によって総連が潰されるかもしれないという一定の緊張感を与える効果がある。ただ、これはあくまでも現行法規で行う法執行である。

私は、国際社会とわが国の安全に脅威を与える海外のテロ集団、テロ政権を支援する団体を違法化して解散できる新法を作って、総連の解散を検討すべきだと提唱している。

■朝鮮総連に解散を検討すべし

8月9日、大阪読売テレビが東京圏を除くほぼ全国ネットで地上波で放映した「そこまでいって委員会」という討論番組で私は拉致被害者救出のために新法を作って朝鮮総連を解散させるべきだと提言した。

地上波番組でこのような提言がなされること自体、隔世の感があるが、そもそも、核ミサイル技術や核開発資金を不法にテロ政権に持ち出してきた団体が合法的に存在できる現在の日本の法秩序そのものがおかしいと言うべきだ。

韓国では朝鮮総連は国家保安法に基づく反国家団体に指定され、加盟者は最高死刑とされている。日本政府は多額の予算を使って北朝鮮の核ミサイルを抑止するためのミサイル防衛システムを整備している。

そのようなわが国に害をなすテロ政権の活動をわが国の中から助けている団体があるのに、できることは幹部に対する再入国許可の禁止だけだという現状はあまりにもおかしいと言うべきだろう。

 
〈八、政府認定に係る拉致被害者以外で、特定失踪者等拉致の疑いが排除できない事案についても、引き続きその真相究明に取り組むこと。

 九、国連人権理事会や国連総会における北朝鮮人権状況決議の採択に引き続きイニシアティブを取り、安全保障理事会による国際刑事裁判所への付託並びに北朝鮮の人権問題を根拠とした制裁決議の採択を目指すこと。

併せて、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(COI)の勧告に基づいて韓国ソウル市に設置されたフォローアップ拠点との連携、活動を強化し、国際社会における北朝鮮の人権問題の早期改善への圧力が更に高まるよう努めること。

 十、米国が北朝鮮をテロ支援国家として再指定し、拉致を含む北朝鮮の人権侵害を根拠に大統領令に基づく金融制裁などを発動するように働きかけるとともに、拉致の疑いが濃厚である米国人のデビッド・スネドン氏を含む拉致問題解決に向けた連携を強化すること。

 十一、北朝鮮向けの情報発信手段として短波放送の充実を図ること。

 十二、朝鮮半島有事等に備え、米国とより一層緊密な連携を図り、拉致被害者を含む邦人の安全確保と保護に全力を尽くすこと。

 十三、全ての対北朝鮮措置について厳格な法執行を徹底するとともに、各国当局との規制対象等に係る情報共有及び連携を図り、制裁措置の有効性を確保すること〉

この第12項目、朝鮮半島有事における被害者救出は大きな課題だ。残念ながら、現在国会で審議されている安保法制が成立しても有事に自衛隊を使って被害者を救出する作戦は事実上、不可能だ。

集団的自衛権などについて議論した安保法制懇談会の報告では、個別的自衛権の範囲として海外での自衛隊による邦人救出を現行憲法でも可能だとしていたが、安倍政権はその解釈をとらなかった。

政治的配慮のためだろうが、中山恭子参議院議員が7月30日、参議院平和安全特別委員会で次のように述べていることに強く共感する。

〈在外で被害に遭ったとき、その被害者を救出するのは母国でございます。北朝鮮に軟禁されている拉致被害者を救出するのは母国、日本しかありません。

協力をお願いすることはできても、この救出をしっかりと行うのは、日本が行わなければ拉致被害者を救出することはできないと言って過言ではないと思っております。救出できる体制、法整備を行っておくことは国の責務であります〉

■これまでにない政権基盤の揺らぎ

最後に今後の展望を書いておく。金正恩政権は10月10日労働党創建記念日の前後に、大陸間弾道ミサイルの発射実験を行う準備を進めている。これも北朝鮮内部から複数伝えられている確実な情報だ。

一方、史上初めて将軍クラスの大物亡命者が2人も出ており、佐官クラスの亡命者は数十人になっている。また、秘密資金を管理している39号室関係者などが少なくとも4人、数百万ドルずつを持ち逃げして亡命している。これまでにないほど政権基盤が揺らいでいる。先述の拉致被害者を使って日本から獲得したい目標の価値は金正恩の立場からすると一層高くなってきた。

だから、韓国のメディアが激しく批判している安倍談話についても北朝鮮は安倍総理を罵倒することを控えたおとなしい批判声明を出しただけで日朝協議中断は言わない。9月3日の中国共産党主催、いわゆる「戦勝記念行事」に金正恩が不参加となれば、脱出口は日本しかなくなる。ミサイル発射前に、水面下での話し合いで条件を詰めようと焦るのは金正恩の側だ。

わが国は全ての拉致被害者を一括で返せ、それが実現しない限り、自民党が準備した制裁強化と法施行、そして西岡が提案している新法を成立させて総連を 完全に崩壊させ、金正恩政権に強い圧力をかけつづけるという怒りのメッ セージを発するべき時だ。

家族会・救う会・拉致議連・知事の会・地方議連の5団体は今年2回目の国民大集会を9月13日、東京で開。安倍総理にも出席された。そこまでに金正恩が被害者を返す決断をしていない場合は、政府に対して制裁を断行せよという強いメッセージを送ることになるだろう。正念場中の正念場だが、中山議員が言うとおり、日本人拉致被害者を救うのは日本国の責務だ。不退転の決意で最終決戦に臨む覚悟だ。(東京基督教大教授)

                 (採録:松本市 久保田 康文)

◆中国海軍、ロシアと共同作戦か

宮崎 正弘 


<平成27年(2015)9月28日(月曜日)通算第4665号> 

 
〜中国海軍、シリア沖に出現。ロシアと共同作戦か
  ISIS退治でイランとも連携と『プラウダ』(英語版)〜


ロシアの有力メディア「プラウダ」(英語版、9月25日)は、中国海軍の巡洋艦が地中海を航行しており、まもなくロシア、イランなどとISIS攻撃の共同作戦のため、シリア沖へ現れると報じた。

もしこの報道が正しいとすれば、中国が『テロリスト』撲滅を名目に、ロシア、イランと共同の軍事作戦をとることを意味し、NATO主力の空爆を続ける西側の有志連合軍と協調した作戦をとるのかどうか、注目される。

◆チベット侵略56年

伊勢 雅臣



■古地図が示す侵略

【強か外交】メルケル独首相、習近平主席に“毒入”贈呈
http://news.livedoor.com/article/detail8708860/

1735年時点の清領 域を示している。しかし地図では新疆、チベット、内蒙古、尖閣は清領域 外とされている。表向は中国との関係強化を謳いながら、領土や人権で灸 をすえたとの見方が。 2014年04月08日(火) てあ・も@@tr3jkt

これは痛快 贈られたのは中国の古地図。しかし地図では新疆、チベット、内モンゴル尖閣諸島は「清朝の領域外」 ★メルケル独首相習近平主席に“毒入り”プレゼントを贈る
http://www.recordchina.co.jp/group.php?grouid=86108
https://pic.twitter.com/0o20otLEAH 2014年04月24日(木) 丘田@okada014

1枚目が昭和7年(1932)満洲事変の翌年、米国発行の地図。満州帝国は勿論、ウイグル、チベット、モンゴルも正しい国境線。2枚目は1747年に清の乾隆帝に命じられイエズス会が制作、ロンドンで発行。豪国立図書館所蔵@zshinbun https://pic.twitter.com/fwhGWB7Tm9 2014年07月21日(月)

チベット独立の証明として過去のパスポートがある。また昭和7年(1932)発行の米国の地図に、チベット、ウイグル、現在のシナが言う内モンゴル自治区(南モンゴル)を含むモンゴル、満洲国の国境線が表示されています。@hinatanococo https://pic.twitter.com/i2IGSv87i0 2015年04月12日(日) 西村幸祐@kohyu1952


2月24日 河口慧海没(1945) #国際派日本人養成講座 No.544 河口慧海の探検(上) 仏教原典を求め、慧海はインド、ネパール、チベットを6年間、旅した。 http://bit.ly/1yekG9z 2015年02月23日(月)

■続くチベット弾圧

1949年に中華人民共和国が成立したあとはチベットや新疆を武力で占領し、「祖国中国に戻った」と一方的に決めつけ、大量の漢族を移住させ、ひたすら漢化を進めてきた。土地や資源はそれらの地域にしか残っておらず、それを搾取しなければ国家を維持できなかったから。歴史通26.7宮脇淳子 2014年09月29日(月)

中国国内では報道されず、戦時下日本の大本営発表のような話を信じているのだろう。 "@na7o0mi31: 中国共?党已??害120万藏人自1950年以来。中共は1950年以来1,200,000チベット人を殺してきた。簡体字支那https://pic.twitter.com/g3ftwMl6B4 2014年09月10日(水)Eyelet2012@Eyelet2012

「チベット動乱」から56年、記念式典が開かれ、式典後には抗議デモが行われ、約5000人が行進。

ちなみに、中国では今月も中国の弾圧に抗議 し、40代女性が焼身し死亡している中共による人権侵害はもっと非難さ れるべき
http://sp.mainichi.jp/select/news/2050311k0000m030025000c.html
2015年03月11日(水) フィフィ@FIFI_Egypt

??中国四川省:デモ隊へ発砲に抗議し、チベット族自殺、デモ鎮圧で負傷者も村へ視察に来た役人が、歌や踊りを披露していたチベット族女性に嫌がらせを行ったことにチベット族村長が抗議、すると村長が拘束され、これに抗議するデモ隊に発砲って流れ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&=2014081900625… 2014年08月23日
(土) フィフィ@FIFI_Egypt

このチベットの子供の絵本のツイートはまとめが9千回以上閲覧され、頒布希望者からの問い合わせが続いている。拡散に協力して戴いた皆さんには心より感謝。本当にありがとうございましたm(__)m
http://togetter.com/li/792740 https://pic.twitter.com/qodwkDKHZU
2015年03月21日(土) 黒色中国@bci_

中国人は日本で爆買の陰に“貧困と格差”の現実!残害されたチベット彝族は一生貧困、満腹の感覚永遠にわからない、子供は火傷で病院がなくて薬だけ、まだ10歳子供は労働しないと餓死!写真を見たら、人間ここまで悲しすぎで涙が止まらない(;_;) https://pic.twitter.com/rFzwIt5lQF
2015年05月29日(金) ☆Chris*台湾人☆@bluesayuri

アメリカと同様の人種差別行為今もを行っているのが、現在の中華人民共和国。中国も周辺の異民族を禽獣だと卑しむ「華夷思想」という人種差別意識を古くから持ち続けてきた。この人種差別意識こそ、チベット人、ウイグル人たちを人間扱いしない民族浄化の大きな要素。正論27.5水島総2015年06月01日(月)

たとえばチベット人が焼身自殺で抗議の意思を示すと。これはわからないこともありません。言論が封じられ、武器も手にできない情況だから。私なら敵の要人を狙ったテロを選びたいが、自殺を選ぶ人も否定はしません。言論の自由がある日本で自殺で抗議する意味とは何か。まったくわからない。 2014年06月29日(日) 原信平@hara_shinpei

■罪を糊塗する反日歴史攻撃

1991年のソ連崩壊で冷戦終焉を迎えたが、本来なら日本は東アジアに残っている中国の人権弾圧やチベットなどの少数民族弾圧の罪を問うと共に、共産主義や冷戦の歴史的責任の追求を始めるべきだった。ところが日本はその前の大戦の責任を逆に追求される立場に置かれてしまった。正論26.4中西輝政 2014年03月23日(日)

人権やチベット問題などで中国は世界の異端者と扱われてきた。いま中国の世界規模での反日キャンペーンが狙っているのは、「異端者はわれわれ中国ではなく、軍国主義への道を戻りつつある日本だ」と、中国と日本の道徳的位置をスリ替えることだ。http://on-msn.com/QQkFpR 2014年04月
27日(日)

「日本の軍国主義警戒を」中国軍幹部、米軍司令官に - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/14009/chn14070920500006-
n1.htm… は!?核ミサイルを持ち、アメリカに次ぐ世界第二位の軍事費、尖閣諸島や南沙諸島を侵略、チベット・ウイグル人虐殺、しかも共産党一党独裁。とっちが軍国主義か? 2014年07月10日(木)

国連安保理で、議長を務めた中共の王毅外相は「過去の侵略の罪のごまかしを試みる者がいる」と演説しました。とうとう東トルキスタン・チベット・南モンゴル・南沙初頭・西沙諸島への侵略を自白しました。名指しはしなかったとのことですが、世界に中共以外には当てはまる国ありません。えっ、違うの? 2015年02月25日(水) 井上太郎@kaminoishi

■沈黙する自称リベラル

日本の自称リベラル ・声高に人権擁護を唱えるが、北朝鮮による日本人拉致という人権侵害に対して沈黙 ・ヒステリックに「軍靴の足音がー」と叫ぶが、中国のチベットやウイグルに対する民族浄化行為には沈黙 日本の自称リベラルって、我々に「笑い」を提供してくれる方々ですね2014年05月09日(金) ゲーテ&ワーグナー支持者@eikouarucroatia

7月10日「東京朝日新聞」発刊(1888) #国際派日本人養成講座 朝日新聞の病理 511 朝日の論調、3つの手口 567 朝日新聞のチベット報道などhttp://bit.ly/1509wnf 2014年07月09日(水)

「戦争が嫌なら軍隊を持て」「軍隊がいるから戦争が起きる」…後者は危険思想だ。国際諸国が総て軍事放棄していない現実で生き残る為には前者を選ぶしかない。覇権国家に蹂躙されない為には強い防衛力が必要である。チベットやウイグルは人民解放軍を駆逐できなかったが為に塗炭の苦しみにあっている。 2014年05月16日(金) Quon@quon5219

リベラル派憲法学には自由と民主主義を強調する傾向が見られるが、中国のチベット侵略に対しては「解放」として弁護している。チベットでの人権侵害を批判しない。明日への選択26.3長尾一紘 2015年01月22日(木)

「冷酷なハト派」は中国への配慮からチベット人弾圧も在留邦人救出問題も隠蔽する。国際派日本人養成講座 No.887 人権よりも中国への配慮を優先する「冷酷なハト派」 http://blog.jog-net.jp/201502
/article4.html… 2015年02月15日(日)

チベットの幼い兄妹。日本の共産党も人権屋も #9条信者 も #宋文洲 も#アグネス・チャン も #吉永小百合 も、決して声を上げません。彼らは、#カネ集めと安倍倒せのためだけに反戦を材料にしているのであって真の反戦ではありません。 https://pic.twitter.com/90NzLcZDxb 2015年04月12日(日) 由比 周也@syuya_yui

”ドイツで日本の原発廃止訴えデモ” は報道して、渋谷での ”チベットの人権を守れデモ” は報道しないとかないよね?NHKは渋谷にあるしね。https://pic.twitter.com/GJpfVItbvf @nhk_news 2014年03月10日(月)natsu?@Atsuko_099

@yamagiwasumio 今、日本に長期滞在されている『ノーベル平和賞受賞者』の「ダライ・ラマ」氏について『一切報道しようとしない』日本マスコミ(NHKから民法迄のTV局)の姿勢に『報道界の深刻な中共汚染』を感ています!!(汗) https://pic.twitter.com/J2fzaHlba0 2015年04月15日(水) ミスター☆ブシにゃん@Mr_Bushinyan

◆9条めぐる神学論争に終止符を

西 修



9月17日付の本欄に掲載された佐伯啓思・京都大学名誉教授の憲法学のあり方に関する論稿は、実に示唆に富むものであった。憲法学の射程は、単に憲法解釈だけでなく、憲法とは何かという法哲学的考察、憲法成立に関わる歴史的考察、さらには他国との比較憲法的視野から日本国憲法の意義や特殊性、問題点を炙(あぶ)り出すことにもあるのではないかという指摘である。

これらの指摘が如実にあてはまるのが、今回の憲法第9条と安保法制との関係だといえる。かつて本欄で書いた部分と重なるところもあるが、再論しておきたい。

 《自衛戦力認める「芦田修正」》

憲法とは、近年、狭義の立憲主義を強調する立場から唱えられているような、ただ単に「国家権力を縛るもの」ではない。憲法の基点は、国の平和と国民の安全を守ることにおかれなければならない。これを設定していない憲法は、国の最高規範たる資格を有しない。

日本国憲法は、このような資格を備えているだろうか。国防条項と国家緊急権条項を欠いているという点で、「否」と断定せざるを得ない。

第9条の成立経緯を検証すると、最大のポイントは、いわゆる芦田修正にある。芦田修正とは、よく知られているように、第2項冒頭に「前項の目的を達するため」が挿入されたことを指す。

この字句が入ったことによって、第1項で自衛のためならば、「戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」が可能となることがいっそう明白になり、また第2項で自衛戦力(軍隊)を保持しうるという解釈ができるようになった。

極東委員会は、まさにそのように読み取り、シビリアン・コントロールを実現するため、現行の第66条2項「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」が押し込まれた。それゆえ、芦田修正は、解釈の変更を促しただけでなく、新たな条文を生み出す契機となったのである。

 《国家緊急権条項を欠いた憲法》

ところが、歴代内閣はこのような歴史的事実に目を閉ざしてきた。学界の多数派も、ただ第9条の字面に拘泥し、その背景に目を向けるのをあえて避けてきた。われわれは、第9条の「歴史的考察」に対して、知的に誠実でなければならないのではなかろうか。

次に、「日本国憲法は世界で唯一の平和憲法である」といわれることがある。私は世界の成典化憲法188を調べたところ、平和条項をもつ憲法が158(84%)にのぼることがわかった。いまや世界の圧倒的多数の憲法は、平和条項を備えており、日本国憲法の平和主義をことさら強調するのは誤りである。

比較憲法的にみて、日本国憲法の特異性は、平和を担保するための国防、国家緊急権条項を設けていない点にある。各国憲法で両方の規定を設定していない憲法を見つけることはほとんどできない。 私は1990年以降に制定された102の新憲法を調査してみたが、その結果、国家緊急権条項を保有していない憲法は皆無だった。一方で平和を志向し、他方でその平和を維持するための方策を規定する−これが各国憲法の共通の現象なのである。

はたして、国防関連条項を導入しないで、国家の平和を維持することができるのか。今回の安保法制は、まさにそのことが問われたのではないか。

《限界にきた弥縫的対応》

成立した安保法制は、集団的自衛権の行使といっても、「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に限定されている。

しかも、次世代、元気、および改革の野党3党との合意により、自衛隊の派遣に対して、国会の事前承認を必要とするなど、国会関与が大幅に強化された。きわめて抑制的である。

政府がこれまで唱えてきた解釈のなかに収めるには、これが限度であったといえるかもしれない。しかし、このような解釈の変更にも、多くの異論が噴出した。憲法改正の方向性を後押ししたともいえる。

今後の課題として、憲法改正の中身が検討されなければならない。憲法政策論の視点から、本来は憲法学の立場で、憲法に対する処方箋を提示することが求められるが、残念ながら、護憲学者の多い憲法学界に期待することはできない。

私自身は、国際平和の希求を宣明するとともに、自衛権の行使を明記し、軍の保持と文民統制の確保を導入することを提案しているのだが。

第9条の解釈をめぐり、いつまで神学論争を続けるのか。国際社会の安全保障環境が激変している今日、現行憲法のもとで弥縫(びほう)的な対応だけでは限界があることは、国民のあいだで広く認識される必要がある。(にし おさむ・駒沢大学名誉教授)

                産経ニュース【正論】2015.9.25

◆オソマツ民主に危険な日共

平井 修一



先の国会を「プロレス国会」と揶揄した人はセンスがいい。この名称は“2015年安保騒動”における民主党の「異次元のバカさ加減」とともに末永く記憶されるだろう。在日中国人にも民主党に愛想を尽かした方がいるというのは、小生にとってはちょっと驚きだった。

孫向文氏の論考「安保法案 媚中、暴行、セクハラ…中国人が見た民主党の惨状」(デイリーニュースオンライン9/27)から。

氏は中国浙江省杭州出身、漢族の31歳。20代半ばで中国の漫画賞を受賞し、プロ漫画家に。その傍ら、独学で日本語を学び、日本の某漫画誌の新人賞も受賞する。近著に『中国のもっとヤバい正体』(大洋図書)

<こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

9月17日に安保改正の採決が行われようとした際、民主党の議員たちがそれを阻止するために一斉に飛びかかりましたが、これは中国人である僕にとって大いなる衝撃でした。

一党独裁である中国において、こうした白熱した議会が繰り広げられることはありません。ある意味、多党制だからこそ起こりえることだと言えるかもしれませんが、僕はこれが自分の望む民主主義だとは思いたくありません。

議会政治というのは話し合いで決めるものではなかったのでしょうか。話し合いが無理だから暴力に訴えるのであれば、それは民主主義ではなく、むしろクーデターとも言うべきものです。もちろん、民主党の政治家たちからすれば、自民党の政治家たちが独裁的で横暴だからこそ自分たちはこういう行動に出たのだと主張することでしょう。

ですが、彼らが集団的自衛権を否定する理由としては、「中国とも話し合えば分かる」という思いが根底にあるかとは思います。それを踏まえてみると、今回は皮肉にも「話し合いで解決しない問題もある」、「相手側が突然攻撃してくることがある」ということを立証したとも言えるでしょう。

民主党は自らの行動により、日本の集団的自衛権の必要性を証明してしまったのです。

*支持していた民主党に絶望

僕は集団的自衛権の行使に賛同していますから、自民党の政権を支持しています。ですが、5年ほど前までは、多くの中国人と同様、民主党を支持していました。

2009年、日本で行われた衆議院総選挙で民主党が大勝したことにより、同党が政権を獲得したことを歓迎する中国人は大勢いました。

それ以前の小泉純一郎をはじめとする自民党政権下の総理大臣たちは保守層が多く、中国に対して対立的な姿勢を見せることが多々あり、中国人にしてみれば癪に触ることこの上なかったのです。

民主党政権になってからは、当時の党首である鳩山由紀夫氏が「東アジア共同体」を提唱するなど、近隣諸国との融和路線をかかげました。これで日中関係の改善につながると多くの中国人が考えたのです。

ですがいざフタを開けてみるとそれは間違いだということが分かってきます。政権獲得直後に当時の小沢一郎幹事長らが中国へ訪問するなど、民主党の議員たちは中国に対し、「仲良くする」というより「媚びを売る」外交をはじめました。

彼らは、中国政府が行う人権侵害などには目をつぶり、中国政府の顔色をうかがいながらすり寄っていったのです。

その結果、中国政府は図に乗り、少数民族への迫害や弾圧、そして尖閣諸島、東シナ海のガス田など様々な地域で問題を起こしていきます。

「これまでは隣で監視しているうるさい奴(自民党)がいたけれども、もういないから、国内でも国外でも好き放題やっちゃえ」というのが中国共産党の思惑であり、その結果、中国国民にもその負担がのしかかってきました。このように、中国共産党と中国国民は、一枚岩ではなく、全くの別物です。

今回の一連の安保反対を見るにつけ、僕は民主党が当時と全く変わっていないことを実感しました。彼らにとっての自主性を垣間見ることができなかったのです。彼らの主張というのは、本音を言ってしまえば、

「今まで通りアメリカの核に守られ、自らはなるべく戦争に参加したくない。戦争の際には、アメリカに代わりにやってもらおう。中国とも波風立たせず、彼らが横暴しても見て見ぬふりをしよう」

ということではないでしょうか。

それは自立していない子どもの言い分であり、2009年の鳩山政権のすり寄り外交と全く同じです。「平和」という口当たりのいい言葉を使いながらも、それは、自分たちは何もやらない「無責任」と同義なのです。

僕も今回の自民党の強行採決がスマートなやり方だったとは思えません。ただしそれ以上に醜かったのが、まるで玩具を買ってもらえない子供が泣きわめいているかのような、稚拙な対応を取る民主党をはじめとする野党の姿でした。

今後、野党が国民の支持を獲得するには、ヒステリックな抗議活動ではなく、「現実を見極めた上での大人としての代替案を提示すること」が必要不可欠でしょう。それが無理であれば、色々と問題はありながらも、現実を見極めた大人である自民党にしか政権は任せられないと思います>(以上)

まったく正しい認識だ。中国人にしておくのはもったいないほど。野党は孫向文氏の爪の垢を煎じて飲め。

中共は「抗日戦争」を叫んでいるが、日共がそれに平仄を合わせ、カビの生えたコミンテルンの「抗日人民戦線」を「国民連合政府」と名称変更して“抗自民人民戦線”を工作しはじめた。

<「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます

2015年9月19日 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫

<野党間には、日米安保条約への態度をはじめ、国政の諸問題での政策的な違いが存在します。そうした違いがあっても、それは互いに留保・凍結して、憲法違反の戦争法を廃止し、立憲主義の秩序を回復するという緊急・重大な任務で大同団結しようというのが、私たちの提案です。

この緊急・重大な任務での大同団結がはかられるならば、当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考えます。

日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという“国民的な大義”で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です>

「小異を捨てて大同につこう」という中共のクチパクだ。これを一般的には「野合」と言う。日共は政権をとれば日米安保条約を廃棄し、自衛隊も廃止する。そして何をするのかというと――

<東アジアでの軍縮のイニシアチブを発揮します。いま、東アジアでは米軍の再配置、軍事力の強化がすすんでいます。一方で、中国も軍事力を増大させ、北朝鮮はミサイル発射や核実験をくりかえしています。

この地域での軍事的緊張の最大の根源になっている日米安保条約を解消してこそ、日本は中国や東アジアの国々にたいして、「ともに軍縮の道に転じよう」と、軍縮へのイニシアチブを本格的に発揮することができるようになります>(安倍政権の暴走に立ち向かい、「国民が主人公」の新しい政治を――参院選で問われる大争点と日本共産党の改革提言 2013年6月6日 日本共産党)>

すなわち中共のアジア覇権に道を開くのだ。周辺国の多くは中共の軍拡、武力を背景とした秩序変更に不信と恐怖、反感を募らせているが、日共にとっては「日米安保がアジアの最大の危険要因」だというのだ。中共の言い分そのもの。これを「傀儡」という。

「赤旗」9/27「戦争法廃止の国民連合政府“オールジャパン”で世直しを 東京・新宿 志位委員長の訴え」から。

<今日は、民主党の岡田代表と私で党首会談を行いました。冒頭、私の方から、私たちの(国民連合政府の)「提案」について、説明をいたしました。岡田代表からは、「思い切った提案をいただいたことに敬意を表します」というお話がありました。

そして私が提案した3つの項目の一つひとつについて、熱心かつ真剣なご質問やご意見が私に寄せられまして、私も一つひとつ丁寧に考えをお伝えいたしました。最後に、「今後も引き続き話し合っていく」ということで一致したということをご報告したいと思います。(拍手)

私としては、全体として、たいへん良いスタートが切れたのではないかと考えております。(拍手)

引き続いて、週明けの月曜日には、社民党の吉田党首、生活の党の小沢代表と会談する予定であります。維新の党の松野代表、無所属の会の水野代表とも会談をしたいと思っております。

今日の「日刊ゲンダイ」を見ますと、生活の党代表の小沢一郎さんのコメントが出ております。こういうふうにおっしゃっております。

「次は選挙だ。選挙に勝利して政権を取り、法律の廃止を目指す。今回の共産党の声明は、そういう頭の切り替えと素早い行動だった」「共産党が、全選挙区に候補者を立てるという、これまでの方針を転換することは、現実の選挙においてものすごいインパクトがある」「断然、勝利は近づく」「他の野党も連携の輪を広げるように努力すべきではないかと思う」。

こういうエールを送ってくださったこともご紹介したいと思います>

中共に三跪九叩頭の礼を尽くす中共のポチというか狗、小沢がこの野合を煽っている。

野党が結束して“抗自民人民戦線”の「国民連合政府」を樹立したとしよう。日共がやることは「民主集中制」と称する一党独裁で、これはロシア共産党もベトナム共産党もやったことだが、「昨日の友は今日の敵」、日共以外の政治勢力は一掃されるのだ。

そして日本は中共のシナリオ(注)どおりに中共の自治区になる。倭族は難民となって世界に漂流する。

同志諸君、「臭いにおいは元を断たなければダメ!」、中共こければ日共もこける、イザ!

            ・・・

注)日本解放第二期工作要綱:中国共産党による対日工作活動と推測される1970年頃の文書で、民主連合政府の形成にあたっては「自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない」とある。

日共に騙されて「国民連合政府」を樹立すれば民主党その他も一掃されるということだ。解放工作の3段階についてはこう記している。

1.中華人民共和国との国交正常化(第1期解放工作)(田中角栄内閣で成立)2.民主連合政府の形成(第2期解放工作)3.日本人民民主共和国の樹立によって天皇(昭和天皇)を戦犯首謀者として処刑すること(第3期解放工作)

                    (2015/9/28)

2015年09月28日

◆危機対処へ自衛隊の即応力示せ

志方 俊之


《人員救出のための新たな任務》

安全保障関連法案の成立はゴールではなくスタートである。現場の部隊が、新しい法律で可能となる任務を遂行するのに必要な態勢をとるため、何をどのように準備するかを検討しなければならない。

少なくとも「行動基準(ROE)」を決め、追加が必要な装備、変えるべき編成、訓練の基準を定め、実際に訓練を繰り返さなければならない。 今回の法整備で自衛隊の現地部隊に追加される任務の細部までは不明だが、次の6つの活動について考えておく必要があろう。

 (1)存立危機事態(機雷掃海や弾道ミサイル迎撃)(2)重要影響事態(空中給油や弾薬の提供)(3)武器等防護(米軍などの武器を防護するための武器使用)(4)外国における人員救出(いわゆる駆け付け警護)(5)国際平和共同対処事態(国際的紛争に対処する米軍や多国籍軍への後方支援)(6)国際連携平和安全活動(国連が直接関与しない紛争
後の人道復興支援)−である。


これらのうち、(1)(2)(3)のケースは、いきなり現地の部隊指揮官が微妙な判断を求められるものではない。それまでに国会での審議があり、内閣レベルで支援の範囲や程度が論じられて決定される。

また海上自衛隊や航空自衛隊が活動する場合には、現地部隊の司令部に作戦立案上の難しさはあろうが、部隊の活動そのものは通常の作戦要領と大きく変わらない。

ある海域で他国の艦艇に給油するとか、飛行場から別の飛行場まで人員や物資を空輸するわけで、現地の一隊員が自分の判断を求められることはない。

もっとも注意すべき活動は(4)の「外国における人員救出」のケースである。時間に余裕があり、計画的に救出作戦をできるケースもあるが、一般に現場は相手との距離が近く、数人の自衛隊員がいきなり救出を要請されるケースもあり得る。

 《解消される「片務性」》

現在、南スーダンに派遣されている陸上自衛隊の国連平和維持活動(PKO)派遣部隊には半年以内にこの任務が追加される可能性もある。もし、そうであれば、次に派遣を予定されている部隊のため、直ちに「行動基準」を決めなければならない。

これらのうち、(1)(2)(3)のケースは、いきなり現地の部隊指揮官が微妙な判断を求められるものではない。それまでに国会での審議があり、内閣レベルで支援の範囲や程度が論じられて決定される。

また海上自衛隊や航空自衛隊が活動する場合には、現地部隊の司令部に作戦立案上の難しさはあろうが、部隊の活動そのものは通常の作戦要領と大きく変わらない。

 ある海域で他国の艦艇に給油するとか、飛行場から別の飛行場まで人員や物資を空輸するわけで、現地の一隊員が自分の判断を求められることはない。

もっとも注意すべき活動は(4)の「外国における人員救出」のケースである。時間に余裕があり、計画的に救出作戦をできるケースもあるが、一般に現場は相手との距離が近く、数人の自衛隊員がいきなり救出を要請されるケースもあり得る。

 《解消される「片務性」》

現在、南スーダンに派遣されている陸上自衛隊の国連平和維持活動(PKO)派遣部隊には半年以内にこの任務が追加される可能性もある。もし、そうであれば、次に派遣を予定されている部隊のため、直ちに「行動基準」を決めなければならない。

これまでのPKO部隊やイラクでの人道復興支援部隊の活動で、このような微妙なケースは実際にあったのではなかろうか。

近くで活動している外国のPKO部隊は、自衛隊が危険にさらされたときには救援を行うが、その逆の場合、自衛隊は見ぬふりをすることとして派遣されてきた。危険を伴うPKO部隊間の相互支援におけるこうした「片務性」を、自衛隊の指揮官は心苦しく感じていたといわれている。しかし疑問をとなえることは「政治的発言」となるため、控えていた。

安保法制の審議において自衛官のリスクが論議されたことは歓迎するが、野党はPKO派遣で自衛官のリスクはこれまで皆無であったと思っていたのだろうか。もしリスクを真剣に考えたのだとすれば、大いに成長の跡がみられる。


今回の法整備によって、現地に派遣される部隊は、想定される事前の訓練が可能となり、指揮官も現場で遅疑逡巡(しゅんじゅん)せずに即応できることから、全体としてリスクは低減するものと考えられる。

《南西防衛への「戦力開発」を》

安保法制の背景にあるのは、中国における急速な軍備拡大に対する危機感である。

尖閣諸島で相次ぐ海警船舶および潜水艦の領海侵犯、海自護衛艦に対する射撃管制レーダーの照射、空自偵察機への戦闘機の異常接近、日中中間線近くでの多数の採掘施設の建設、南シナ海における滑走路建設など、中国は「力による現状変更」を強行してきた。

さらに9月3日に行われた「抗日戦争勝利70周年」軍事パレードでも分かるように、核弾道ミサイル戦力の強化を顕示した。非核政策を堅持するわが国としては、米国の核抑止力に全面的に依存することから、日米の協力体制を強化する必要性を多くの国民が感じとったはずである。

野党が学生や知識人を使って安保法制の成立を阻止しようとしたが、それをなし得なかったのは議席数のせいだけではない。中国の軍事的拡大にいかに対応するのか、野党としての政策や、そのための法整備の代案を国民に示し得なかったことによる。

自衛隊が今回の法制に盛られた新しい任務に関して準備することは、先に示した「行動基準」という狭い意味のものだけではない。

とくに陸上自衛隊は、南西諸島防衛に適した「戦力開発」を行わなければならない。監視部隊やミサイル部隊を配置するだけではなく、上陸した敵を排除し島を奪還する「水陸両用団」、空自の新型輸送機で全部隊を運べる装備と編成を持つ「即応機動連隊」を開発し、西への備えを強化しなければならない。
(しかた としゆき ・帝京大学教授)
                産経ニュース【正論】2015.9.24
 

◆自由独立のための『学問のすすめ』

伊勢 雅臣



「人民独立の気概」を持った国民が、国家の自由独立を護る。

■1.「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」

福沢諭吉の『学問のすすめ』は、出だしの「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」があまりにも有名で、人間の平等を謳った本と思い込んでいる向きも多いだろう。しかし、その先入観は、それに続く一文ですぐに打ち破られる。

しかし、この人間の世界を見わたしてみると、賢い人も愚かな人もいる。貧しい人も、金持ちもいる。また、社会的地位の高い人も、低い人もいる。こうした雲泥の差と呼ぶべき違いは、どうしてできるのだろうか。[1,62]

人間は平等だという建前とは別に、この世の中に貧富、貴賤、賢愚の違いがあるのは何故か、という問題提起なのである。諭吉はその理由をこう説明する。

「その理由は非常にはっきりしている。『実語教』という本の中に、「人は学ばなければ、智はない。智のないものは愚かな人である」と書かれている。つまり、賢い人と愚かな人との違いは、学ぶか学ばないかによってできるものなのだ」。[1,62]

ここまで読むと、『学問のすすめ』とは個人が賢く貴く豊かになるために学問が必要だと説いている、と即断する読者もいるだろうが、それもまた一面的な理解である。


■2.学問の目的は「自由独立」

諭吉は、学問をする目的を次のように説いている。

いま学問をする者は何を目的として学問をしているのだろう。

「何者にも束縛されない独立」という大義を求め、自由自主の権理を回復する、というのが目的だろう。

さて「自由独立」というときには、その中にすでに義務の考え方が入っていなければいけない。独立とは、一軒の家に住んで、他人に衣食を頼らないというだけのことではない。それはただ「内での義務」というだけのことだ。なお一歩進んで、「外での義務」について考えなければならない。

これは、日本国にあって日本人の名をはずかしめず、国中の人と共に力をつくして、この日本国をして自由独立の地位を得させて、はじめて内外共に義務を果たしたと言えるのだ。[1,1291]


「自由独立」とは、明治の日本人にとって抽象的な概念ではなく、現実の問題だった。幕末にアメリカの黒船による圧力のもとで開国させられた日本は、インドや東南アジア諸国のような完全な植民地となるか、中国のような半植民地状態に転落する危機を迎えていた。その危機を、諭吉は香港で目の当たりにした。

幕府の外国方(今の外務省にあたる)で翻訳に従事していた諭吉は、ヨーロッパ行きの命令を受け、文久元(1861)年12月、イギリス差し回しの軍艦で品川を出発し、香港に着く。

いたるところイギリス船が碇いかり降ろし、その保護のために無数の軍艦が海上にあった。

中国人の小商人が艦にやってきて諭吉らに靴を売りつけようとしていた。諭吉は一足買うつもりで値段の交渉を始めた。退屈まぎれにわざと手間取っていると、事情を知らないイギリス人がそれを見て飛んできた。

何か狡猾な小商人とでも思ったのか、その靴をサッと奪い取り、2ドルを諭吉に出させると、中国人に投げ与え、ものも言わずにステッキをふるって艦から追い出してしまった。中国人は価の当否も言わずただ恐縮して出て行った。

これを見た諭吉は・・・慨然として国力の差を痛感し、世界の海を制圧しているイギリスの国威を羨むしかなかった。[a]


イギリスの商船・軍艦が港を埋め尽くし、中国商人は靴の売り買いまで英国人の言うがままになっていた。「天は人の上に人を造らず」どころか、イギリス人は中国人の上に君臨していたのである。


■3.一国の自由独立とは

諭吉は、一国の自由独立を次のように説いた。

「天理人道(天が定めた自由平等の原理)」にしたがって交わり、合理性があるならばアフリカの黒人奴隷の意見もきちんと聞き、道理のためにはイギリスやアメリカの軍艦を恐れることもない。

国がはずかしめられるときには、日本国中のみなが命を投げ出しても国の威厳を保とうとする。これが一国の自由独立ということなのだ」。[1,122]

「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」と同様、「天は国の上に国を造らず、国の下に国を造らず」というのが、諭吉の考えた「天理人道」であった。しかし、現実世界はそうではない。中国人は、なぜイギリス人に奴隷のように扱われるようになったのか。

中国人のように、自国よりほかに国がないように思い、外国人を見れば「夷狄夷狄(野蛮人め!)」と呼んで動物のように扱い、これを嫌い、自分の力も客観的に把握せずに、むやみに外国人を追い払おうとして、かえってその「夷狄」に苦しめられている[アヘン戦争など]という現実は、まったく国として身のほどを知らないところからきている。[1,126]

なぜ、中国はこんな愚かな真似をしたのか。


世の中で学問のない国民ほど哀れで憎むべきものはない。知恵がないのが極まると恥を知らなくなる。自分の無知のゆえに貧乏になり、経済的に追い込まれたときに、自分の身を反省せずに金持ちをうらんだり、はなはだしくなると、集団で乱暴をするということもある。[1,160]

中国人は学問をしなかったために、貧乏に追い込まれ、外国人に乱暴をしかけて、アヘン戦争に負け、結局は奴隷のような有様に落ち込んでしまったのだ。

■4.実学を通じて個人の独立と国家の独立を

しかし、中国には昔から儒学などの学問があったはずだ。諭吉の言う「学問」は、これとは違うものなのだろうか。

ここでいう学問というのは、ただ難しい字を知って、わかりにくい昔の文章を読み、また和歌を楽しみ、詩を作る、といったような世の中での実用性のない学問を言っているのではない。・・・

 むかしから漢学者に社会生活が上手なものは少なく、また和歌が上手くて、かつ商売が上手いという人はまれだ。・・・

 そうだとすれば、いま、こうした実用性のない学問はとりあえず後回しにし、一生懸命にやるべきは、普通の生活に役に立つ実学である。[1,83]

諭吉は、その「実学」として、読み書き・算盤から地理学、物理学、歴史学、経済学、修身学などを例に挙げる。清国は実学を無視し、儒学だけを修めた官僚が政治を行い、その結果、アヘン戦争に敗れて、半植民地状態になった。

こういった学問は、人間にとって当たり前の実学であり、身分の上下なく、皆が身につけるべきものである。この心得があったうえで、士農工商それぞれの自分の責務を尽くしていくというのが大事だ。そのようにしてこそ、それぞれの家業を営んで、個人的に独立し、家も独立し、国家も独立することができるだろう。[1,100]



■5.「人民独立の気概」

こうした実学は、現代日本では全国民が小中学校で義務教育を受け、過半数が大学に進んで専門教育を受けるという状況で、質はともかく、量的には十二分に実現されていると言える。

しかし、それだけでは諭吉の説く『学問のすすめ』はまだ実現されているとは言えない。

国の文明は形のあるもので評価してはならない。学校とか、工業とか、陸軍とか、海軍とかいうのも、これらはすべて文明の形である。これらの形を作るのは難しくはない。金を出せば買えるのだから。

ただ、ここに形のないものが一つある。

これは、目で見えない、耳に聞こえない、売り買いもできない、貸し借りもできない。しかし、国民の間にまんべんなく存在して、その作用はたいへん強い。これがなければ、学校その他の形あるものも、実際の役には立たない。真に「文明の精神」と呼ぶべき最も偉大で、最も重要なものなのだ。

では、そのものとは何なのだろうか? 「人民独立の気概」である。[1,634]


諭吉がこう語ったのは明治7(1874)年だが、この約20年後の日清戦争では、清国海軍がドイツに発注して作らせた当時の世界最大級、最新鋭の戦艦「定遠」「鎮遠」を日清戦争で日本海軍が打ち破った。

日本を威圧するためのやってきた「定遠」の主砲の砲身に水兵が洗濯物を干していたので、それを見た日本の海軍将校が、巨艦といえども恐れるに足らず、と喝破したという。清国が金だけ出して作らせた最大最新鋭の軍艦も、「人民独立の気概」無きままでは、形だけに終わったのである。


■6.「お客さん」気分の国民では

この「人民独立の気概」の重要性を説いた所は、『学問のすすめ』から現代の日本国民が学ぶべき点であろう。

仮にここに人口百万人の国があるとしよう。この内、千人は智者で、99万人以上は無知の民である。智者の能力や人格で、この民を支配する。[1,347]

智者が民を羊のように養う。民も従順に智者に従い、国は平穏に治まるが、

・・・そもそもこの国の人民は、主人と客の二種類に分かれているのだ。千人の智者は主人となって好きなようにこの国を支配しており、その他の者は、全員、何も知らないお客さんなのだ。[1,348]


 こんな国が一旦外国との戦争になったら、どうなるか。

「・・・「われわれはお客さんだからな。命まで捨てるのはさすがにやりすぎだよな」といって逃げてしまう者が多く出るだろう。そうなると、この国の人口は名目上は百万人と言っても、国を守るという段階では、その人数ははなはだ少なく、とても一国の独立など保てない。[1,348]

阿片戦争で、世界の大帝国・清が「ケシ粒のような小国」と蔑んだ英国に負けたのも、ほとんどの国民が「お客さん」気分だったからである。[c]


■7.「人民独立の気概」をもって学問に取り組んでいるか?

国民が学問に精を出したとしても、それが収入の良い仕事を得るだけのためで、「人民独立の気概」なしに国のことは政治家や官僚任せの「お客さん」気分では、国家を支える独立した国民とは言えない。

国民一人ひとりが学問を通じて有為の人材となり、自分たちの力で国家を支えようという「人民独立の気概」を持ってこそ、初めて一国の自由独立が維持されるのである。

『学問のすすめ』は300万部も売れ、当時の300万国民の10人に1人が読んだ勘定となる。明治日本が江戸時代とは打って変わって「人民独立の気概」に溢れた国になったのも、『学問のすすめ』による所大であろう。

そして「人民独立の気概」を奮い起こした国民が、国家の自由独立のために、それぞれの分野で学問に励んだ結果、日清・日露戦争を勝って、国家の自由独立を護りえたのである。[b]

一方、誰も『学問のすすめ』を説かなかった中国では、今も一握りの共産党幹部が十数億の「お客さん」を支配する専制政治が続いている。諭吉は「愚かな民の上には厳しい政府がある」という西洋のことわざを紹介しているが、まさにそれが現代中国の実態である。

しかし、現代日本も、諭吉が『学問のすすめ』で説いた理想からはかえって遠ざかっている。諭吉が草葉の陰から現代の日本を見れば、「人民独立の気概」をもって、自らの学問に取り組んでいる国民はどれだけいるのか、と問いかけるだろう。

■リンク■

a. JOG(379) 文明開化の志士、福澤諭吉
 無数のイギリス軍艦が浮かぶ香港で、諭吉は何を考えたのか。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h17/jog379.html

b. JOG(236) 日本海海戦
 世界海戦史上にのこる大勝利は、明治日本の近代化努力の到達点だった。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h14/jog236.html

c. JOG(173) アヘン戦争〜林則徐はなぜ敗れたのか?
 世界の中心たる大清帝国が、「ケシ粒のような小国」と戦って負けるとは誰が予想したろう。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h13/jog173.html


■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)
  →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

1. 福澤諭吉 (著), 斎藤孝 (翻訳)『現代語訳 学問のすすめ』★★★、ちくま新書 [Kindle版]、H21
([]内の数字はKindle版の位置No.です)
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4480064702/japanontheg01-22/

◆瀬戸際の中国金融に二重基準

田村 秀男


習近平中国共産党総書記・国家主席は今回の訪米を通じて、人民元の国際通貨認定にすさまじい執念を見せた。国際金融の総本山、国際通貨基金(IMF)に元を国際通貨として認定させ、自前でふんだんに刷れる元を世界のどこでも使えるようにする道を付け、党指令の経済体制の延命を図る。IMFで拒否権を持つ米国の出方が鍵になるが、習主席は実利をちらつかせて、ワシントンを篭絡(ろうらく)する戦術を展開している。

元が国際通貨になるためには、ドル、ユーロ、円、ポンドと同様、IMFの仮想合成通貨、特別引き出し権(SDR)に組み込まれる必要がある。最終的にはワシントンの政治判断次第だ。

エピソードを紹介しよう。

 2001年1月に発足したブッシュ共和党政権はクリントン前民主党政権の露骨なばかりの親中国路線を撤回し、発足当時は強硬姿勢をあらわにしたが、中国市場重視の米産業界やウォール街から修正を求める声が出る。

そこで北京に飛んだのはオニール財務長官(当時)で、「9・11」同時中枢テロの前日、10日にオニール氏は人民大会堂で江沢民国家主席(同)らと会談。ドルに固定している人民元制度の改革を求めるオニール氏に対し、中国側は「いずれ変動させるとしても、幅はちょっとだけで」と。

オニール氏は「しょせん中国はまだ統制経済だ。市場資本主義の力に任せると中国は分裂してしまう」と内心思った。

そこで、オニール、江の両氏は口をそろえて言った。「忍耐強くしましょう、そして一緒にやりましょう」(オニール氏の回想録『The PRICE of LOYALTY(忠誠の代償)』)。以来、共和、民主両党の政権とも中国と「戦略対話」を繰り返し、北京が元をわずかに変動させる管理変動相場制を容認してきた。

1998年のアジア通貨危機当時、インドネシアのスハルト政権に政府介入を撤廃させ、崩壊に追い込んだ市場原理主義のIMFも中国に対しては柔軟だ。

習政権は6月の上海株暴落以降、党・政府指令による経済支配を強化している。元が国際的に自由利用可能な通貨というSDR条件とは真逆である。8月には、上海市場の統制を当面は容認すると同時に、元をより大きく市場実勢を反映させる改革案を示せば、元を来年9月からSDR通貨に加えてもよい、というシグナルを送った。

市場自由化をうたいながら小出しの自由化でよしとする、国際社会でよくありがちな対中国だけの二重基準である。

ワシントンの甘さにつけ入るすきを見逃さない。習主席の訪米時の発言は強気一辺倒だった。

「中国は輸出刺激のための切り下げはしない。元を市場原理により大きく委ねていく改革の方向性は変わらない」

「中国政府は市場安定策を講じて市場のパニックを抑制した。今や中国の株式市場は自律回復と自律調整の段階に達した」

「外貨準備は潤沢であり、国際的な基準では依然、高水準にある」

「人民元国際化に伴って、外貨準備が増減することは極めて正常であり、これに過剰反応する必要はない」

さすがと言うべきか、中国伝統の黒を白と言いくるめてみせるレトリックである。

8月11日の元切り下げは過剰設備の重圧にあえぐ国有企業が背後にあるが、4%台半ばの元安にとどめざるをえなかったのは、資本逃避が加速したためだ。元相場を市場実勢に反映させると言うなら、外国為替市場への介入を抑制すべきなのだが、実際には元買い介入によって元の暴落を食い止めるのに躍起となっている。

株式市場は自律的に回復しているというが、当局が市場取引を制限しているために、上海株の売買代金は6月のピーク時の4分の1まで雌伏したままだ。

外準減少が正常、というのも詭弁(きべん)である。資金流出は加速、元買い介入のために外準を大幅に取り崩す。国内の資金不足を背景に対外債務は膨張を続け、「高水準の外準」を大きく上回る。外からの借金で外準を維持しているのだが、逃げ足の速い華僑・華人が引き上げると外準は底をつくだろう。

瀬戸際の中国金融を救うのは、元の国際通貨化しかないと習政権は必死だろうが、半端な金融自由化、元の小幅変動は国際金融市場を不安定にさせる。オバマ政権とIMFが安易に妥協しないよう、安倍晋三政権はしっかりとチェックすべきだ。IMFのSDR判定期限は11月中という。産経:編集委員

産経ニュース【日曜経済講座】2015.9.27
                (採録: 松本市 久保田 康文)

◆支那の老人は幸福、不幸?

平井 修一



30年以上前の上海では、朝の公園に老人が集まっていた。集団で太極拳でゆったり運動したり、鳥かごを持って散歩する人も結構いた。こういう光景は日本では見ないが、今でも同じようだ。

三菱総合研究所事業予測情報センター研究員・劉瀟瀟女史の論考「中国人が定年後は仕事をせずに過ごす理由 働きたくても働けない『ワケあり老人』も多い」(東洋経済9/16)から。

劉瀟瀟(りゅう しょうしょう)氏のプロフィール:中国・北京市生まれ。外交学院(中国外務省の大学)卒業後、みずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)(中国)に入行、営業と業務に携わる。その後、東京大学大学院修士課程を修了、三菱総合研究所入社。日本・中国を中心とした生活者行動分析、マーケティングを担当。

<*中国人観光客が驚くのはトイレだけでなない

「中国人の爆買い」。最近は当たり前になったが、中国人旅行客が日本でどんな消費行動をとっているのかは依然として興味津々だ。つい最近も「夜の新宿は中国人の『代理爆買い』で沸騰中」という記事が出ていた。

筆者も、この春から夏にかけて中国に行き、北京や上海など大都市在住の訪日中国人40人ほどにインタビューを敢行した。もちろん、訪日中国人の実態を調査するためだ。だが、彼らに話を聞くうちに、今回は「中国人の働き方」についての話をお届けしたくなったというわけである。

彼らに「日本で驚いたことは何ですか」と尋ねると、まず「公衆トイレが綺麗ですね」となる。これは予想できる。

だが、その次は「タクシーの運転手さんはみんな高齢者ですね!」「空港で手続き場所を案内してくれる係員は高齢者ばかりでびっくり」「みんな白髪なのに仕事をまじめにやっていてすごい」である。純粋に高齢者が働いていることに驚いているのだ。

その一方で、中国では、老人男性が早朝公園で太極拳をしたり、大勢のおばさんたちが公園で合唱の練習をするのはごくありふれた風景だ。また夜になると、スーパーの前の広場で真剣にダンスする(いわゆる「広場踊り」)しているのも中国人なら誰でも知っている。

逆に言えば、中国では高齢者がバリバリ働く姿を街中であまり見かけないのだ。

日本では、定年延長や雇用継続制度により、少なくとも65歳まで働く環境が整いつつある。もちろん、タクシーの運転手が高齢者であっても誰も不思議だと思わない。

一方、中国では、高齢者の定義は、60歳以上である。「高齢者」の人口は2014年では2億1200万人に達し、総人口の15.5%を占めるようになった。中国の定年年齢は、男性60歳、女性50歳、幹部クラスの女性は55歳と規定されているため、多くの高齢者は50歳から60歳の間で定年となる。

中国も、日本と同じく高齢化社会に入り、いわゆる「人口ボーナス」(生産年齢人口の増加率が人口増加率よりも高くなること)は終わった。だが中国の高齢者の多くは日本人のようには仕事をしない。なぜだろうか。そのあとの生活はどうなっているのか。

*「2種類」に分かれる中国の高齢者

大雑把に言うと、中国では「定年後あまり仕事をしない層」は、2つに分かれる。一つは少数の「人生謳歌派」。もう一つは多数の「ワケあり派」である。どういうことか。

前者は自分の第二の人生を豊かなものにするため、今までできなかった勉強・趣味・スポーツ等をする。いわば仕事には見向きもしない人たちだ。

一方、後者は、仕事をしたいという要求はあるものの、孫や親の面倒をみる必要などがあり、仕事をしていない人たちのことである。

一方、中国の職場は、「体制内」と「体制外」に分けられるといってよい。以前の職場が体制内の人には「人生謳歌派」が多く、体制外の人には「ワケあり派」が多いとみられる。

体制内の職場とは何か。例えば政府機関、国有企業、大学、さらにはそれに準ずる組織(日本の独立行政法人や特殊法人などに該当)など、中国で主流に位置する職場のことを指す。

逆に言えば、その周辺や、それ以外の一般民間企業や外資企業などは「体制外の職場」ということになる。

体制内にいれば、給与は安定し福利厚生も厚く、定年後も、年金以外の各種手当が出る。そのため、現役時代とあまり変わらない月収を得ることが可能だ。

インタビューでも確認できたが、体制内の職場で働いていた高齢者は、高学歴の人が比較的多い。一定以上の世代では、ほとんどの大卒者は体制内の職場に就職できたからである。

おカネと知識を持っているため、定年後でも充実した生活を送れる。例えば、年中世界中を旅行している大学教授夫妻もいれば、職場の手厚い住宅制度によって、数百万円で購入したマンションがなんと数千万円に値上がしたおかげで、趣味に没頭している人も少なくない。

こうした「体制内の職場」の人々から見れば、自分の子供に体制内の職場へ就職することを強く願うのも当然のことだ。「80後」(1980年代生れ)、「90後」(1990年代生れ)の世代からしても、自分の親や友達の体制内の親を見て羨ましいと思うのは当たり前。このため、中国の公務員試験と国有企業の入社試験は非常に競争が激しい。

その一方で、体制外高齢者の多くは、働きたくてもなかなか働けないのが現状だ。一般民間企業等の「体制外」で働いていた人は、退職後収入が年金だけになり、現役時代より生活水準を下げざるを得ない。「お手伝い」を雇う余裕がないので、自ら孫や親の面倒を見ることになり、自分の時間をなかなか持てない。

だからストレスを発散したい時は、費用があまりかからない「広場踊り」や「公園合唱」になるのである。中国では、同じ年齢の高齢者でも、元の職場の違いによって、定年後の生活に大きな差が出る。

*中国では「晩年を楽しむ」のが理想的な生活モデル

もし、日本では当たり前の70代のタクシー運転手が中国にいたら、どのように思われるだろうか。

「きっと家計のために働いてるのね。こんな年齢になっても楽ができないなんてかわいそう」「子供の顔が見てみたい。なんて親不孝なヤツなんだ」と思われるのと同時に、「年寄りの運転する車に乗っても大丈夫なのか」というのが一般的だ。つまり、世間体と能力面の両面で普通に働くのが難しいのだ。

中国では、「頤*天年(イーヤンテェンニアン、*羹に似た字)」ということわざがあり、「晩年を楽しむ、寿命が来るまで静養する」ことが一番理想的な老後生活だと思われている。子供が定年後の親に仕事をさせると、周りに親不孝だと思われる。

従って、親が再就職を通して自分の生き甲斐を見つけたいと言ってきても、子供は「面子」「圏子」重視の社会で変な噂を立てられたくない。だから「まあまあいい年だし、せっかく定年になったのだから、『清福(チンフー:何もしなくてもよいという幸せ)』を楽しんだら」と慰めながら断るのが一般的だ。

では、逆に言うと、なぜ高齢者はこんな子供の「言いなり」になるだろうか。理由は、中国の社会保障制度が整っていないため、自分の老後生活は主に子供に頼るしかないからだ。

特に年金だけの生活になる高齢者は、自分が子供の負担になり、迷惑をかけることを心配する。子供の機嫌を取るため、彼らが望むように、働かずに家事をしたり、孫の面倒を見る。従って、定年後、日本人のように「報酬がなくてもいいので、他人のために何かしたい」「仕事を通して自分の生き甲斐を見つけたい」とまで思う中国人高齢者は少ないのだ。

一方、中国の職場は、「効率至上主義」のため、高齢者雇用に後ろ向きである。中国では、定年した「老人」に対しては、ネガティブなイメージが強い。

例えば「身体が弱く、頭の回転も遅いので、効率が低い」「知識が古い」「教養レベルが低い」「何かトラブルがあったら、子供がやってきて大騒ぎする可能性が高い」「下手にこじれると、世論が高齢者の味方をして面倒」「経歴を鼻にかける」などなどだ。

つまり、多かれ少なかれ、中国の企業は高齢者の就職に関しては、最初からかなり高いハードルを設定しているといってよい。

さらに言えば、現在の高齢者は一般的に専門知識を持つ人が少ないので、就職先を簡単に見つけられない。しかも、中国政府は若者の就職率向上に手一杯で、高齢者の就職推進対策は二の次だ。

ここまで見てきたように、中国の高齢者の多くは、仕事の機会に恵まれていない。それだけでなく、人生を楽しむ機会にも恵まれていない。

今の大半の高齢者は、1960年以前の生まれであり、戦争・建国・3年飢饉・文化大革命・上山下郷・改革開放等を経験し、苦労した世代だ。大学進学は難しく、家計のため夢をあきらめた人も多い。

従って、自分がしたような「苦しい思い」を子供たちにさせたくないので、自分は節約しながら子供に大金を使う。いい学校、いい塾、いい服…大学に入れば贅沢三昧、さらに就職先までも必死になって探してあげる。挙句の果ては、結婚も親の責任だと考えコツコツとおカネを貯めていく。

せっかく、ようやく定年になり、楽になれるかと思ったら、孫の教育費用や面倒を考えなければならない。そのため、「自分の人生」は永遠に眠り、自分は何が欲しいか、何か必要か、何があれば楽になれるかについて考えたこともないという人も少なくない。

*生き生きと働く日本の高齢者に学べ

そこで、「高齢化社会の先進国」である日本の出番だ。日本の高齢者の「ロールモデル」、つまり趣味、仕事、ボランティアなどを通じて「定年後の人生でも輝ける」「自分らしく、楽しく暮らせる」ことを、中国の高齢者に伝えていくことが必要だ。

そして、ロールモデルに応じた商品・サービスを提供し、「人生謳歌派」の高齢者はもちろん、「ワケあり派」の高齢者にも自己実現ができる定年生活を送ってもらえば、大きなビジネスにつながるはずだ。

筆者が中国でインタビューを行ったある中国女性は、「日本に旅行に行ったのは、定年後自分を見失っていた頃。このときは娘と一緒に買い物と気分転換のために行った。空港で熱心に道を案内してくれた高齢者の係員や、頑張って荷物を運んでくれた高齢タクシー運転手に感動した」という。

彼女は、中国に戻ってから孤児院の夜勤ボランティアをはじめたという。その理由は、「定年になったと言ってもまだ50代。家でぶらぶらするより、日本の高齢者のように世の中のため何かしたいと思うようになったから」と答えてくれた>(以上)

小生は来春65歳の“高齢者”になるが、同世代には現役バリバリの人もいるけれど、結構「趣味に生きている」人が多いようだ。小生が毎日原稿を書くのも趣味と言えば趣味だが、「忙しい若者に代わって、いろいろなメディアから、いい情報を集めて伝えたい」というのが趣旨だから、無償ではあるけれど「天職」との思いもある。一種のボランティアか。

上記の論考で「体制内」とは公務員・準公務員などの「官」階級、「体制外」は民間企業・自営業・農民などの「民」階級のようだ。豊かな官は老いても楽しい人生、豊かさと縁のない(貧しい)民は老いてもそれなりの人生、というのが一般的なようである。

一般的に民の老人は子の世話になる“厄介者”で、その代わりに孫・親の世話をする。支那では夫婦共働きは当たり前のためだ。それを生き甲斐にする老人もいるが、苦痛に思う人もいるかもしれない。いずれにせよ、老後のゆとり(カネ)がないとあまり楽しめないのは日本でも同じだ。

しかし、「民」階級で生活がきつくても、それなりの楽しみはある。それが公園だ。

ジャーナリスト・姫田小夏氏の論考「日本の高齢者の“七不思議”中国人の目に映った日本の老人たちの『なぜ』」(ダイヤモンドオンライン2012/4/20)から。

<中国では、数人寄れば「おしゃべり」に花が咲く。上海では高齢者が3、4人でひなたぼっこをし、おしゃべりをする風景をよく見るが、年齢を経てもコミュニケーションを楽しむ能力は衰えていないように見受けられる。

高齢者の健康づくりも、日本人と中国人では異なる。

例えば、中国の朝の公園では太極拳を楽しむ高齢者の姿をよく見るが、これはまさしく自分の健康維持のため。「自分の脚が動かなくなったら終わりだ」という恐怖感を常に背負う中国の高齢者は、朝に夕に広場に出てきては競歩やストレッチ、器具を使った運動などを徹底して繰り返す。

中国の高齢者の心理には、保険制度の未整備、儲け主義の病院、袖の下を要求する医師、効果のない外資系の薬、というような、「医療への不信感」がある。中国の大都市には、富裕層向けの高質な医療を提供する医療機関も存在するが、一般市民にとっては縁のない場所だ。「薬に頼らない健康作り」は、高齢者共通のキーワードなのである>(以上)

日本の老人は引き篭り型が多いかもしれない。実際、散歩する老人はあまり見ない。支那人は積極的に公園や広場に出て、体操したりダンスを踊ったりで、息抜きと健康に努める。日本人は薬漬けで痴呆症も多いようだ。

こう見てくると日中ともに老後生活のプラス面、マイナス面がある。いいところはお互いに学べばいい。

小生は一部の共産党員の覇権主義を憎むが、多くの人民は被害者だ。日中人民は友好団結を固め共通の敵と戦うべし。イザ!(2015/9/27)