2015年09月24日

◆私の「身辺雑記」(263)

平井 修一



■9月21日(月)、朝は室温24度、曇、ハーフ散歩。敬老の日。休みでも7時には犬に起こされた。

夕べは深夜にがたがた音がするので、棍棒を持って迎撃に向かったが、長女が友達を連れて「電車がなくなっちゃったので泊めて」。

かの強殺ペルー人の兄は25人を殺しているそうだが、殺人鬼のDNAは永遠なのだろう。恐ろしいことだ。

異民族の侵入→ゲットーやスラム形成で治安悪化→先住民は逃げ出す→街が異民族に完全に乗っ取られる→教育レベルの低い失業異民族の繁殖→治安悪化。

アパルトヘイトを止めた南アは世界最悪レベルの犯罪多発国になってしまった。国益ではなく「人道的配慮」で難民を受け入れるドイツなどは急速に南アの轍を踏むだろう。

性善説と性悪説。小生は性悪説をとり、人は猿として生まれ、矯正、教育により人がましくなる、と思っている。教育がなされなければ「弱肉強食の世界で他者を叩き己の利益のみを最優先する」猿のままだ。殺人鬼のような人面猿もいる。

どこの馬の骨か分からないような難民を国益を考えずに節操なく「人道的配慮」で受け入れるというのは、性善説によるだろう。つまり現実の認識が完璧に誤っているから、国家を亡国へ導く。

「大自然は素晴らしい」・・・それならば炭疽菌、天然痘、ペスト菌、エボラ菌、HIV、毒蛇、人食いライオンなども受け入れるのか。

「人間は愛情と寛容をもって遇されるべきだ」と性善説論者は思っているが、殺人鬼、テロリスト、強盗、詐欺師、ギャング、ヒトラー、プーチン、習近平も受け入れるのか。

悪のタネを「国益」というフィルターを通さずに導き入れることがどういう災厄を招くことになるか、人道を叫ぶリベラルという無知蒙昧の性善説論者はまったく考えないし、そもそも疑うことを知らないから「悪意を持った人がいる」ことが理解不能なのだ。一種の狂気、一種の痴呆だ。

狂気と痴呆でドイツ国民はヒトラー・ナチスに熱狂した。今は難民受け入れに熱狂している。

ドイツ人の日本語ブログ「ロルちゃんのブログ」8/27から。

<ドイツはこの(難民)関連で、この惑星で一番アホな国! あんな大流出を体験しても、未だに左派はデモを起こして「難民大歓迎」の大きなポスターを英語で掲げて、世界に放っている。

そして、それは言論の自由の枠内だから誰もが止められない。世界中、何千万人の難民がそれを見て、「ああ、やっぱ、ドイツへ行こう」と思うようになるに決まっているよ。

でもドイツの左派はそれが構わない。ドンドンドンドン入って来て欲しい。そして、ドイツの内務大臣は、「我々はそれを成し遂げる」と言う・・・

そして、大流出や左派の動きやその見解に対して懸念を表す人はみんな「右翼、ナチ、ネオナチ」とその他のけなし言葉で呼ばれるようになり、社会ののけ者になる。

日本人の読者よ、僕がここで言っている事の意味が分からないでしょうね? 言い換えよう。普通の常識を持っており、今の大流出を見て、「大変になるだろうよ〜」と心配を表すドイツ人は、社会人として見なされなくなる! 顰蹙を買うというか、とにかく大仲間外れになる。

な〜んとなく80年前のヒトラー政権みたいだ(これも言っちゃいけないけどね)。「ヒトラーは独裁者」「ヒトラーの政権が悪い」「違う政府を作るべき」とかの台詞を出した人は、最終的に、下手すると収容所で殺されたかもしれない。

今は収容所がないが、「難民をこれ以上入れるべきではない」と吐き出す人は、上手くいったら周りに白い目で見られるだけで済むが、下手したら職場まで失っちゃう。それが現状だ。大袈裟ではない>(以上)

1934年8月2日、ヒトラーは大統領権限を奪取した。シャイラー著「第三帝国の興亡」から。

<では、ドイツ国民は? 8月19日、登録有権者のほぼ95%が投票所に出かけ、その90%、3800万人以上が、ヒトラーの完全権力簒奪を承認する投票を行った。

わずかに125万のドイツ人が「ノー」と投票する勇気、あるいは欲求を持った。

ナチ党大会が9月4日、ニュルンベルグで開かれた時、ヒトラーが自信満々だったのも不思議はない>

それから81年、ドイツ人は再び「我々は正義だ、まったく正しい」と発狂し、自滅をせっせと準備している。昔ナチズム、今メルケリズム。終わりの始まりだ。

致命的なリアリズムの欠如、脳内お花畑は死を招く。山本夏彦翁曰く「正義はやがて国を亡ぼす」。合掌

■9月22日(火)、のんびり7:30起床。朝は室温24度、晴、ハーフ散歩。昨日はN母子が来たが、Nが植木に水をやり、小1女児に自転車を教えただけで帰っていった。(カミサンが「ヂイヂの様子を見て」と電話したのだろう)

大波乱の不安が欧州大陸のみならず世界中をおおっている。同上「ロルちゃんのブログ」9/13から。

<*自己絶滅、念願の契機

「ドイツは自国の絶滅を図っている」という題名で、5年前に元ドイツ連銀の幹部であった「ティーロ・サラツィーン」氏が本を出版した。本の内容は80%以上は経済学的な課題だったが、特に最後に彼はドイツの移民政策についての懸念を表した。

言論の自由が限られている現在のドイツのメディアはあの出版以降、彼を除け者使いにした。彼の講演を見に行く人達は講演会場の前で「ナチー」「恥を知れー」等々とけなされて、講演が正常に行われるよう、助けに呼ばれた警察は必死だった。

僕は当然彼の本を読んだ。この記事を書き始める前に5年ぶりに本を本棚から抜き出して、当時話題になっていた最後の章をちらっと読み返した。すると、鳥肌ができる他に、手に汗を握り、ぞっとした。なぜなら、彼が5年前に今年の悪夢を予言していたからだ。

勿論、僕は占いやその他の予言を大体信じないが、彼の(たまたま?)今年実現した予言には唖然としている。

ドイツは今現在、戦後最大の危機に向かっている。

1948年のベルリンの封鎖、1953年のドイツ東部の労働者の動乱、1956年のハンガリーの動乱、1962年のキューバ危機、1968年のプラハの春、同年の学生動乱、赤軍の発症、1973年の石油危機、1977年の赤軍多発テロ事件、1989年のベルリンの壁の崩壊やその1年後の再統一、欧州同盟の発足やユーロ導入、2001年のアメリカの(9.11)テロ事件。

ブッシュ政権(の反テロ戦争)や何十年間の冷戦があっても、ドイツはそれぞれを乗り越えたが、今年の民族大移動にはもうすぐ白旗を掲げなければならないかもしれない。

いつもの様に僕は今日の記事を書き始めてから、指が機関銃みたいにキーボードを叩いて文章を書いた。その途中に考えられそうにもなかった、誰もが可能だと思わなかったニュースが届いた。

ドイツはオーストリアとの国境を20年以上?振りに出入りを制限すると宣言した。(難民受け入れルールを決めた)シェンゲン協定にどこまで違反しているかは分からないが、ドイツにしてはそれは何よりも思わぬ決定だ。

しかし、制限すると言っても、国境で「政治亡命」という単語を言う人をドイツはそれでも(入国手続きを済ませてから)入国させてくれる。難民達は「グテンターグ」(こんにちは)は知らなくても、「アズュール」(政治亡命)という単語は絶対暗記している・・・

中央ヨーロッパには25、26年前と同じ様な動揺が今起きている。セルビアからハンガリーまでの電車がストップした。ドイツからデンマークまでの電車も今週そうなった。

今日からは当分オーストリアからドイツへ行く電車も運行停止になっている。そんな政策は戦後から今までにあったのだろうか。僕はそんな前例を知らない>(以上)

不安、困惑、恐怖・・・悲鳴のような文章だ。自国とEUが目の前で自壊しそうなのを見るなんて、なんと恐ろしく、なんと悲しいことだろう。

文中のティーロ・サラツィーン氏とは何者か。

<ティロ・ザラツィン(Thilo Sarrazin、1945年2月12日 - )は、ドイツの政治家。ドイツ連邦銀行の理事会のメンバーを2010年9月30日まで務めた。下記にみられる移民に対する強硬な発言から右派政党の一員に思われるが、ザラツィンは移民受け入れを推奨してきた中道左派のSPDの所属である。

ザラツィンは2002年1月からベルリン州の金融を担当する議員を務め、2009年4月にドイツ連邦銀行の理事に任命されたが、自著の中でトルコ人など近年ドイツ社会で増加するムスリム移民に対して人種差別的な発言をしたため、クリスティアン・ヴルフ大統領により理事の職を解任させられた。

ザラツィンは自著『Deutschland schafft sich ab』(ドイツが消える、といった意)の中で、イスラム教徒の移民によりドイツが貧困化すると主張した。

また、すべてのユダヤ人はある特定の遺伝子を持っており、その特性はスペイン北部のバスク人と共通するとの自説を展開するなどしたため国内の反発を呼び、アンゲラ・メルケル独首相や欧州中央銀行のジャン=クロード・トリシェなどもザラツィンの一連の発言を批判した。

その一方でザラツィンの考えを支持する意見も少なくなく、著書自体は専門書であるにもかかわらず発売後3ヶ月で100万部以上のベストセラーとなり、ドイツ国内で賛否両論を巻き起こしている>(ウィキ)

少数意見ながら正しいことを語ると叩かれ、追放されるのは洋の東西を問わずか。逆に言えば、間違っていても多数意見なら、それが根拠のない偏見や感情論であっても伝播されるのだ。

村山内閣や民主党のブレーンを務め、岩波から多数の本を出しているアカの山口二郎・法政大学法学部教授は「昔、時代劇で萬屋錦之介が悪者を斬首するとき、『たたき斬ってやる』と叫んだ。私も同じ気持ち。もちろん、暴力をするわけにはいかないが、安倍に言いたい。お前は人間じゃない! たたき斬ってやる!」と叫んだそうだ。

法政大学→「共産党宣言」を向坂逸郎と共同翻訳・拡散した大物アカの大内兵衛総長→1968年頃は中核派の拠点(一声かければたちまち1000人集まったとか)→今は辻元清美のお友達、ゴロツキアカの山口二郎が看板か。人材払底が甚だしい。

ヒステリー的に感情を爆発させ、聴衆を高揚させる演説はヒトラーが上手かったが、ゴロツキアカの罵倒的言辞も仲間内では歓迎されるのだろう。「世界」編集長の清宮美稚子がこう書いている。

<安保法案に反対する多様な団体が、全国で同時多発的に立ち上っている。「なぜこの法案に反対するのかということを、誰でもないその人の言葉で語ることが、次の誰かの表現を呼び起こす」(本号、西郷南海子氏・安保関連法案に反対するママの会)。確実に新しい動きが始まり、安倍首相を脅かす包囲網となっている。廃案になるまで私たちはあきらめない>(10月号)

集会やデモで悪口雑言したところで、法案は衆参国会で成立したから、アカどもは選挙で勝たないことには安保法制削除はできない。時事世論調査9/11によると政党支持率は、自民党が前月比0.8ポイント減の23.3%、民主党が同0.7ポイント減の4.9%。以下、公明党3.4%、維新の党1.9%、共産党1.2%。

冷静にリアリズムで現実を見れば野党とアカどもは選挙に勝てない。騒いだところで何も変わらない。虚しくないか。それとも騒げばメシが食えるのか。

N母子来泊。シャリアピン豚ステーキなど。8時過ぎに北海道旅行からカミサンが帰ってきた。小生へのお土産はニッカ余市蒸留所製シングルモルト「余市」180ml、1080円。美味かったが、いつもは「髭のブラック」やトリスの小生には分不相応。12年物700mlはナント5万4500円(いずれも楽天、税込み)。高級品は似合わない。

■9月23日(水)、彼岸の中日。朝は室温23度、晴、涼しい、ハーフ散歩、犬は2回こけた。モンシロチョウ、アゲハチョウ、オハグロトンボ、100本ほどの彼岸花の群生、金木犀の香り。

香港拠点の弁護士・村尾龍雄氏の論考「中国不景気で急増する債権回収が滞る事例」9/20から。

<9月16日の日経新聞電子版に帝国データバンクの藤森徹氏が「5つのチャイナ・リスク 進出企業が相次いで直面」という記事を公表されており、そこに2014年、2015年で中国における債権回収の不能などで大きな被害を蒙った事実を開示した企業情報リストが掲載されています。

しかし、その背後には情報開示がなされない多数の事例がうず高く積みあがっているものと思われます。

というのも、2015年に入ってからこの種の相談がポツポツ途切れることなく継続しているからで、私どもが掌握する氷山の一角でこういう状況なのであれば、海面下の氷塊の規模はさぞかし巨大なのであろうとの想像が働くからです。

これには、社長(総経理)が会社の資金を株式売買に流用して、6月の株価暴落局面で大きなロスを出し、会社のキャッシュフローが回らなくなったという笑えない類型も含まれます。

経理スタッフがこの種の公金横領でどうしようもなくなり、「跳楼(ビルから飛び降り)」することが社会現象化しているのはよく知られたお話です。社長ともなれば安易に「跳楼」するのではなく、私の関与した案件データ的には夜逃げするのが圧倒多数の選択のように思えます。

真面目にコツコツとビジネスをやっていても、急激な市場環境の悪化でクビが回らなくなるというお話が随所で聞かれ、規模の大小はともかく、債権回収で日本企業や日系企業が被害を蒙る事例が急増しているのだけは確かなようです。

やはり中国では債権管理に限らず、管理といえばどこまで行っても「性悪説管理」を貫徹しなければならないのだなあ、と思い知らされます>(以上)

中共応援団の村尾氏も不景気とチャイナリスクを認めざるを得なくなったのは、現場が相当にがたついてきたということだ。

上記の日経記事「5つのチャイナ・リスク 進出企業が相次いで直面 帝国データバンク・藤森徹」から。

<中国に進出する日本企業が現地で予想外の課題やトラブルに直面するケースが目立ってきた。中小企業の場合、トラブルが経営破綻につながることも少なくない。企業信用調査マンの立場から、チャイナ・リスクの最新動向をリポートする。

*移転先で工場稼動できないトラブルも

帝国データバンクの調べでは、2015年5月時点での中国進出企業は約1万3200社。減少傾向にあるが、背景にはさまざまなリスクの存在が指摘されている。大別すると

(1)中国での人件費高騰など、コスト負担増で採算が悪化

(2)中国の子会社、取引先企業からの売掛金の回収難や取引条件の変更

(3)中国政府の工場移転命令を契機に移転先でトラブル

(4)食品偽装などの品質問題

(5)反日感情の高まりによって、日本製品の不買行動や取引の縮小

の5パターンがある。

最近では、大手企業では、中国ビジネスの拡大を進めていた江守グループホールディングス(福井市)が4月、現地子会社で売掛金の回収が困難になり、民事再生法の適用を申請。LIXILグループ(東京・千代田)は中国の子会社で多額の損失が発生し、決算発表が遅れた。

こうした事例は氷山の一角であり、中小企業ではトラブルの影響が深刻になりやすい。本格的な進出から時間が経過するなか、最近増えているのが(3)の工場移転を契機にしたトラブルだ。

破綻まで至らず、まだ表面化していないが、中国企業や現地法人からの未回収金が膨らむ会社もあるといわれる。最近では、円安による為替差損や、人件費上昇などコスト増から起こる採算の悪化などが多くの企業で共通するリスクとなっている。

中国は生産、販売拠点として大きな可能性を持っている。しかし、国内とは全く異なる環境、リスクを抱えることを改めて認識する必要性があるだろう>(以上)

納品しても金を支払わない、催促してものらりくらり、強く出ると「もう取引しないぞ」と居直る。“性悪”の中共相手の商売はなかなか難しいが、こうしたリスクは支那に限らないだろう。結果的に円安も追い風になって進出企業は国内回帰する傾向を強めているようだ。

産経9/12「熊本でスクーター生産開始 ホンダ、円安進行で国内回帰」から。

<ホンダは11日、二輪車生産の国内唯一の拠点である熊本製作所(熊本県大津町)で、スクータータイプの「ジョルノ」の生産を開始した。これまで国内向け二輪車の大半を海外拠点で生産していたが、円安進行など経済状況の変化を受け、一部を国内生産へ切り替えることを決定しており、国内回帰の第一弾となる。

「ジョルノ」シリーズは中国の工場で生産していたが、今年10月からのフルモデルチェンジを機に、熊本製作所に移管する。エンジンなどはベトナムから輸入し、同製作所は組み立てを担う。約3千人の従業員は増やさず、繁忙期は期間工で対応する。

ホンダはこれまで、国内販売用の原付きバイクの9割を、中国やベトナムなどの拠点で生産し、輸入してきた。

しかし、円安の進行で、国内に生産を回帰しても採算を確保できる状況が整った。昨年11月に熊本製作所であった二輪車生産累計3億台突破の記念式典で、伊東孝紳社長(当時)は「(熊本製作所を)全世界の二輪車生産の中心にする」との方針を打ち出した>(以上)

中共にとっては「産業空洞化」になるから、まさに由々しき事態だ。投資を呼び込まなければならないのに、せっかく誘致した企業が逃げていく。パナソニック、シチズン、TDK、シャープ、そして米マイクロソフトも・・・習近平の反日扇動や外資叩きも影響しているから自業自得だ。

産経4/23から。

<中国の経済紙「証券時報」は2月25日、「世界の有名企業が中国撤退を加速」と題する記事を掲載した。記事はこうした外資系企業の撤退は「2015年の中国経済にとって大きな不安定要因となる」と指摘。中国は世界第2位の経済規模になったものの、経済の基盤は非常に脆弱で、生産コストの優位も消え、輸出主導型経済の生命力を失ったとしている>

海外へ飛び出した企業が国内回帰すれば地方活性化に有効だ。サムライ企業に頼みたい、プリーズ・カンバック!(2015/9/23)

◆「抑止力強化」立証のときが来る

佐瀬 昌盛



9月16日、所用があって国会図書館に出かけました。ところが迂闊(うかつ)なことに休館日だったので、国会正門の方へ回ってみました。

午後5時半ごろでしたが「戦争反対」デモの群衆が集まっていたからです。陽気なもので、一群がなぜか「起(た)て、飢えたる者よ、いまぞ日は近し」とインターナショナルを高唱しています。もっとも飢えていない若者たちはこの革命歌を知らないらしく、テキストと首っ引きでスピーカーから流れ出る合唱に合わせていました。

 ≪お祭り気分だった反対デモ≫

「倒せ! 安倍、NHK」なるプラカードもあります。それを掲げる若者に、安倍晋三首相を倒せは分かるけれど、なぜNHKが打倒の対象なのかと尋ねると、受信料引き上げの動きがあるからだとの答えでした。まるでミソもクソも一緒くた。お祭り気分です。「60年安保闘争」当時の悲壮感は皆無でした。

55年前の反安保闘争は殺気立っていました。東大女子学生が死亡したほどですから。反対デモの指導者も真剣そのもの。清水幾太郎、香山健一、志水速雄、西部邁といった人々には今のデモ隊の参加者のお祭り気分が微塵(みじん)も認められませんでした。

だからでしょうか、運動が挫折すると彼らは悩み抜き、転向します。清水幾太郎が1980年に書いた「日本よ国家たれ−核の選択」はその所産。類似例はまだまだあります。

しかし、転向するには時間と苦悶(くもん)が必要です。同じように、「戦争法案」と呼ばれていたものがその実、正反対の「抑止力強化」法案であると判明するには、少なからぬ時間の経過が必要でしょう。短くても5年。歴史はそのことを教えてくれます。

岸信介政権が結んだ日米安全保障条約の第10条には「…この条約が10年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行われた後1年で終了する」とあります。

つまり、1970年には条約が終了する可能性もあったのです。

 ≪政府が安堵した世論調査≫

ところがどうでしょう。10年後の70年に政府の「自衛隊に関する世論調査」が発表されてみると、日本は安全確保の方法として「現状通り、(日米)安保体制と自衛隊で日本の安全を守る」(補足は引用者)のがよいとする回答は断トツの40・9%を占めました。

因(ちな)みに「安保条約をやめて、自衛隊も縮小または廃止する」は9・6%どまり。政府が安堵(あんど)したことは言うまでもありません。

実はこれが安保・防衛についての初の政府世論調査でした。というのも、60年反安保闘争のトラウマに悩む政府は、国民の反日米安保、反自衛隊感情の横溢(おういつ)を恐れて、この種の世論調査を実施しようとはしなかったからです。が、この結果に勇気づけられて、3年ごとの実施が定着しました。

この事実は何を教えているのでしょうか。時間の経過がことの当否を決めてくれます。ただし時間は強情者で、圧縮して早送りという注文に応じてはくれません。5年は5年、10年は10年なのです。だから安倍政権の新安保法制が「戦争法制」でないと立証されるまで、われわれは5年、7年、10年と待たねばならないでしょう。

 ≪5年、7年、10年後を見よ≫

だから最大野党たる民主党に忠告しておきます。今日の報道では、この寄せ集め政党は一致結束しているかに見えます。とんでもない。いまの執行部が結束しているだけの話です。数年前の民主党政権で要職にあった人々、たとえば野田佳彦元首相、前原誠司元外相、渡辺周元防衛副大臣、長島昭久元防衛副大臣といった面々は、棒を呑んだような岡田克也代表、枝野幸男幹事長らとはひと味違う柔軟派なのであって、今日の政府の新安保法制に賛成票を投じても何ら不思議はありません。

もう一人、重大人物を忘れていました。鳩山由紀夫「宇宙人」元首相で、「新憲法試案」(PHP研究所)なる迷書を書いた人です。その70ページをひもときましょう。そこには「集団的自衛権の概念を極端に縮小」してきた従来の内閣法制局見解が手厳しく批判されています。もっとも、同書の著者が本当に鳩山氏である保証はどこにもありませんが。

私の目には民主党なる政党が鵺(ぬえ)と映ります。かつて日本の非武装中立を唱えた社会党には、それなりのバックボーンがありました。

いま背骨を感じさせる野党は日本共産党あるのみです。もっともこの党は70年近く昔のそれとは似ても似つかぬ猫なで声を使っていると思えてなりません。なぜなら「革命」論議を止めたからです。

繰り返します。我に課すに5年、7年、10年の歳月をもってせよ、です。それは長いようで、短いのかもしれません。そのあかつきに、行司軍配はどちらに上がっているでしょうか。自明です。

             (させ まさもり・防衛大学校名誉教授)

                  産経ニュース【正論】201

◆人権擁護法案より凄まじい!

八木 秀次



■ヘイトスピーチは問題だが…

いわゆるヘイトスピーチに対処するとして5月22日、民主党、社民党、 無所属の議員で参議院に提出された「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の 推進に関する法律(案)」(人種差別撤廃施策推進法案)が、8月4日に参議院で審議 入りした。

メディアではこの法案を「ヘイトスピーチ規制法案」と呼んでいるとろもあるが、共同提案者の一人、民主党の有田芳生参院議員は、法案は罰則規定もな く、「人種差別は違法だ」と国が宣言する理念法であることから、「規制法案」と呼ぶ のは「誤報だ」と指摘している(8月5日、ツイッター)。

だが、規制法ではなく理念法を制定しようとするところに、この法案の本当の狙いが透けて見える。要はヘイトスピーチを止めさせることに目的があるので はなく、ヘイトスピーチへの対処を大義名分にして、別のことを実現しようとしてい るのではないか。法案の内容を検討するとそのような疑念が生じてくる。

「ヘイトスピーチはよくない」というのは党派を超えた認識だろう。特に在日コリアンが多数生活する東京・新大久保や大阪・鶴橋等において、「朝鮮人首 吊レ 毒飲メ 飛ビ降リロ」「良い韓国人も悪い韓国人もみんな殺せ」「ガス室に朝 鮮人、韓国人を叩き込め」等のプラカードを掲げ、「いつまでも調子に乗っとった ら、南京大虐殺じゃなくて、鶴橋大
虐殺を実行しますよ」と怒鳴り、その模様をイン ターネットの動画等で流布させることには憂慮の念をもって見ている人がほとんどだ。

だが、「朝鮮人を皆殺しにしろ」といった個人を特定しない言動について現行法では、民法上の不法行為による損害賠償や刑法上の名誉棄損罪・侮辱罪は成 立しない。

平成21年に京都朝鮮第一初級学校の門前において拡声器で行った「ここは北朝鮮のスパイ養成機関」「朝鮮人を保健所で処分しろ」等の言動は、威力業務妨害 罪や侮辱罪で有罪判決を受け、民事訴訟においても最高裁で1200万円の損害賠償の 判決が確定した.

これは一定範囲の人々(「この学校」「この店」)を対象として 畏怖を生じさせ、業務を妨害したことによるものであって、韓国人・朝鮮人という民 族一般に対するヘイトスピーチを違法行為とすることは現行法では難しい。とりわけ 刑事罰を科すことについては憲法の保障する表現の自由との関係で慎重論が支配的だ。

5月7日、「人種等を理由とする差別の撤廃に向けた速やかな施策を求める意見書」を発表した日本弁護士連合会でさえ、以下のように述べている。

《刑事規制の対象となるヘイトスピーチか否かの判断は、当該表現行為の内容に着目せざるを得ず、表現内容の判断にまで踏み込んで規制対象を確定すること になるから、表現に対する内容規制となる。

この点、名誉棄損表現、わいせつ表 現等の事例で内容規制を一定の限度で合憲とする判例が定着している一方で、学説上 は、表現の内容規制が正当化されるのは、当該表現行為が違法行為を引き起こす明白 かつ現在の危険を有する場合に限定される等、厳格な基準が採用されている。

このよ うな現状の下で、規制されるべきヘイトスピーチと許される表現行為との区別は必ず しも容易ではないし、思想の自由市場の観点からは、表現内容に着目して刑事規制を 行うことについては、なお慎重な検討を要する》(同意見書)

このような事情から法案も規制法でなく理念法にしたと思われるが、理念法であるとして、この法案を侮ってはならない。ここには恐るべき狙いが隠されて いる。

■「差別」といえば差別になる

具体的に条文を見てみよう。まず第一条で、こう規定する。「この法律は、人種等を理由とする差別の撤廃(あらゆる分野において 人種等を理由とする差別をなくし、人種等を異にする者が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することを言う。

以下この条において同じ。)が重要 な課題であることに鑑み、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国 際条約の理念に基づき、人種等を理由とする差別の禁止等の基本原則を定めるととも に、人種等を理由とする差別の防止に関し国及び地方公共団体の責務、基本的施策そ の他の基本となる事項を定めることにより、人種等を理由とする差
別の撤廃のための 施策を総合的かつ一体的に推進することを目的とする」

以下、第2条でこの法案において「人種等」とは「人種、皮膚の色、世 系又は民族的若しくは種族的出身をいう」と定義し、第3条で「人種等を理由とする 不当な差別的行為」「人種等を理由とする不当な差別的取扱い」「人種等を理由とす る侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」が禁止されると述べるが、何をもって 「不当な差別」とするかが明確で
はない。

この点、自民、公明、民主、維新の4党で8月19日、法案への対応を協議したが、自民党の熊谷大参院議員が「(解釈の)間口が広がり、表現内容に踏み込む ところもなきにしもあらず」と拡大解釈や表現の自由の規制につながることへの懸念 を表明している。

党幹部も「人権擁護法案のようなことにしてはいけない」と警戒心 を示している(産経新聞、8月20日付)。共産党も5月23日、「民族差別をあおるヘイ トスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつ」(第3回中央委員会総会の報告)としつつも、「今回、民主党などが提出した法案につい ては、『ヘイトスピーチ』や『差別』の定義が明確でなく、恣意的に拡大解釈される おそれがあります」との小池晃政策委員長コメントを発表している。

自民党や共産党の懸念は無理もない。法案の第19条は「国及び地方公 共団体は、人種等を理由とする差別の防止に関する施策の策定及び実施に当たって は、人種等を理由とする差別において権利利益を侵害され又はその有する人種等の属性 が不当な差別的言動の理由とされた者その他の関係者の意見を当該施策に反映させる ために必要な措置を講ずるものとする」との規定を設けるが、これは差別防止の施策 の策定・実施においてヘイトスピーチなど「人種等」で「不当な差別」を受けたとす る「関係者」の意見を反映させなければならないことを意味する。

これによって「差別防止」の施策は「関係者」の牛耳るものとなる恐れがある。何が「差別」なのか、その定義が曖昧な中、関係者が「差別」と称する行為 が差別とされることになる。

■目的は朝鮮学校の無償化なのか?

実際、外国人人権法連絡会などが主催した法案成立を求める国会内での集会では、龍谷大学法学部教授の金尚均氏が基調講演で「在日特権を許さない市民の 会(在特会)による朝鮮学校への襲撃が下からのヘイトスピーチだとすれば、朝鮮 学校の高校無償化適用外という政府の措置は上からのヘイトスピーチだ」と指摘し、 「政府は朝鮮学校が朝鮮民主主義
人民共和国と関係があるからとして高校無償化の対 象外にしている。これにより、日本社会の中で『この人たちは別に扱っていい』とい う雰囲気を作り上げ、適用しないことを当たり前のこととしている」と分析してい る。

社民党の福島瑞穂副党首も「お話があった通り、朝鮮学校を無償化の対象にしない ことが、差別をしていくという政府のメッセージだと思う」と主張している(産経 ニュースの【安倍政権考】仰天論法 朝鮮学校無償化不適用はヘイトスピーチ!? 強 まる無償化圧力)。

主催の外国人人権法連絡会は法案のモデルを示した団体だが、朝鮮総聯や部落解放同盟に関係する多くの団体が賛同団体として名前を連ねているのだ。法案 の隠れた目的は朝鮮学校への授業料無償化の適用ということではないか、という推測 も強引ではあるまい。

繰り返すが、法案の十九条の論理では、ヘイトスピーチなどの「人種等を理由とする差別」とは、関係者が「差別」と感じれば差別とされる可能性が高いの である。例えば、私も執筆者の一人で、今夏には横浜市や大阪市など全国の教育委員 会や学校で採択された育鵬社の中学公民の教科書には作家の曾野綾子氏のコラムが掲 載されているが、その内容もヘイ
トスピーチであるとの難癖が付けられている。

曾野氏のコラムは「よき国際人であるためには、よき日本人であれ」と題し、グローバル化の中では日本人としてのアイデンティティを自覚することが必 要であることを説いたもので、文部科学省の姿勢にも沿っているが、その中の「人は 一つの国家にきっちりと帰属しないと、『人間』にもならないし、他国を理解するこ ともできないんです」という部分を東京新聞8月13日付「ニュースの追跡」が殊更に 問題視し、在日朝鮮人三世のフリーライター李信恵氏に「このコラムからは(中略) 在日外国人に対して、日本人となることを強要する『同化主義』を感じる。戦中の日本の植民地政策と同じだ。教科書という形こそとっているものの、ヘイトスピーチの 一種のようにみえる」とコメントさせた。

我が国の国民教育のための教科書でナショナル・アイデンティティや教育基本法でも規定されている「国を愛する態度を養う」ための記述が、「人種等を理 由とする差別」とされるということだ。

■外国人が政策を支配する仕組み

さらに恐ろしいのは、第20条で「内閣府に、人種等差別防止政策審議 会を置く」と規定していることだ。これは男女共同参画会議と同様の内閣総理大臣の 諮問に応ずる審議会で、省庁を横串で刺す極めて強い権限を持つものである。

第4条は「人種等を理由とする差別は、職域、学校、地域その他の社会 のあらゆる分野において、確実に防止されなければならない」と規定する。

「人種等 を理由とする差別の防止」がありとあらゆる政策の上位に立つものでなければならな いという趣旨で、審議会が置かれる府省庁は「広範な分野に関係する施策に関する政 府全体の見地からの関係行政機関の連携の確保を図るとともに、内閣総理大臣が政府 全体の見地から管理することがふさわしい行政事務の円滑な遂行を図ることを任務と する」
(内閣府設置法第3条)内閣府とされる。

20条は審議会の権限を「必要があ ると認めるときは、内閣総理大臣又は関係行政機関の長に対し、意見を述べること」 「必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は内閣総理大臣を通じて関係行政機関 の長に勧告すること」と規定している。

その権限を握る審議会がいかなるメンバーになるかは、大きな問題である。第21条で「委員15人以内で組織する」とし、「人種等を理由とする差別の 防止に関し学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する」と規定する が、前出の外国人人権法連絡会も声明で「人種等差別防止政策審議会の設置は、この法 案の肝ともいうべきところでしょう。

行政から一定程度独立した『人種等を理由とす る差別の防止に関し学識経験を有する者』による専門機関を新設し、そこが基本方針 作成などの重要事項を調査審議し、内閣総理大臣などに意見を述べることができることにより、より公正で的確な政策を担保しようとする点を評価できます」と述べている。

ここでいう「学識経験者」の中にヘイトスピーチを受ける立場の外国人や彼らにシンパシーを持つ学者、弁護士などが入るとしたら、どういう事態になる か。

現に法案の成立を求める団体の一つ、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウが出し た声明(5月28日)には「障害者基本法33条2項と同様の規定を置くことによって、人 種差別の被害を経験した者が委員に入ったり、調査審議に被害者の経験が十分に反映 される仕組みを実現することを求めたい」とある。日本で「人種差別の被害を経験し た者」とは外国人であろう。

つまり、そうなると確実に我が国の政策全体が外国勢力 に壟断されることになる。そのことを避ける規定は法案にはないのである。

問題はそれにとどまらない。法案に直接の規定はないが、内閣府に置かれる事務局の体制だ。男女共同参画局に類似の「人種差別撤廃推進局」なるものが内 閣府に置かれ、全ての省庁の上に君臨し、ありとあらゆる政策を「人種等を理由とす る差別の防止」の観点から総点検する。

ヘイトスピーチ防止という誰も反対しない美 名の下で、審議会と事務局に関わる外国勢力が国政を乗っ取ることができる仕組みが 出来上がるのだ。民主党は8月19日の4党協議で「法案がズタズタになっても受け入れる覚悟だ」と主張し、有田議員も協議後、法案修正について「全くこだわらず検討し たい」と語っているが、法案の肝の部分さえ維持できれば、あとは譲ってもいいと も解釈し得る態度だ。自民党も審議会を内閣府に置くことの意味をよく考えて対応し て欲しい。

■地方自治体で過激化することも

法案は地方自治体にも網を掛けている。第六条は、地方自治体にも「人種等を理由とする差別の防止に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有 する」と規定しているが、この点についても外国人人権法連絡会の声明は「人種差別 撤廃が国のみならず、地方公共団体の責務であることを明記したことにより、地方公 共団体がそれぞれ人種差別撤廃・禁止条例を制定したり、公共施設を人種差別行為に 使わせないよう利用条例のガイドラインを作ったり、地域におけるマイノリティの状 況に合わせた人種差別撤廃教育に取り組むなどの施策を促進するでしょう」と評価し ている。

つまり法律に基づき、各自治体で、より過激な条例や施策が策定される可能性は高いのである。全国の自治体が外国勢力の介入を許し、政策を壟断され、朝 鮮学校への適正な政策や、ごく当たり前の歴史教育、公民教育まで「ヘイトスピー チ」として禁止される。保守派の団体による公共施設の利用も制限されることになるだ ろう。

第17条の民間の団体等の支援も気になる。「国及び地方公共団体は(中略)民間の団体等の活動を支援するために必要な措置を講ずるものとする」とするが、これはヘイトスピーチを受ける立場の外国人や彼らを支援する団体への財政支援の根拠規定だ。外国勢力に税金が流れる仕組みも許してはなるまい。

八木秀次氏 昭和37(1962)年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業。同大学院政治学研究科博士課程中退。専攻は憲法学。高崎経済大教授などを経て麗澤大教授。著書に『反「人権」宣言』(ちくま書房)、『憲法改正がな ぜ必要か』(PHPパブリッシング)など多数。教育再生実行会議、法務省 相続法制検討WTの各委員。

※この記事は月刊正論10月号から転載。
               (採録: 松本市 久保田 康

◆3Dタッチが売りだが

小雲 規生



米アップルは9日、サンフランシスコで新製品発表会を開き、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)6s」と「6sプラス」を発表した。

ただし米国での新機種への評価は総じて低調で、むしろアップルが打 ち出した米国での新しい販売制度に注目が集まっている。新販売手法はアップルがアイフォーンを通信会社を介さずに顧客に直接販売するもので、アップルユーザーに新機種への切り替えを促すことが狙い。

アップル には中国経済の減速とともに昨年秋以降の急成長が鈍化するとの懸念が出 ており、あらゆる手を使って最大の収益源であるアイフォーンの販売を維 持したい考えのようだ。


発表会、おなじみの演出

「アイフォーンの全てを改良した」。最高経営責任者(CEO)のティム・クック氏(54)は9日、サンフランシスコ市内での発表会でアイフォーンの新機種の性能の高さをアピールした。

新機種は指でタッチパネルに触れた時の力の強弱を感知する機能「3Dタッチ」を搭載することで操作性を向上。また普通に静止画を撮影するだけで、シャッターを押す前後の瞬間の画像も自動的に撮影、保存し、数秒間の動画を再生できるようにする「ライブ・フォト」機能も搭載した。さらに動画ではフルハイビジョンの4倍の解像度をもつ「4K」の撮影も可能になった。

発表会はアップルとして過去最大級の会場で開かれた。聴衆席の最前列に並んだアップル幹部や後方に陣取ったアップルの社員らは新機能が明らかにされるたびに何度も歓声と拍手で応じ、最後には人気ミュージシャンが演奏を披露するというおなじみの演出で幕を閉じた。


通信会社の「しばり」回避

ただし米主要メディアでは「アイフォーンの新機能は興味深いけれど、顧客を引きつけるほどの目覚ましい進歩ではない」(米紙ウォールストリート・ジャーナル)といった指摘が目立つ。発表会当日、アップルの株価は前日終値比1.9%の値下がりで、代表的な株価指数S&P500の 下落幅(1.4%減)を上回った。

その一方、米メディアではアップルがアイフォーンを顧客に直接販売する制度「アイフォーン・アップグレード・プログラム」を米国で導入したことに注目が集まっている。利用者はこれまでベライゾンやAT&Tなど通信会社の店頭でアイフォーンと通信契約とセットで購入してきたが、今後はアップルストアなどでアイフォーンを購入した後、自由に通信会社を選べるようになる。

現行のアイフォーンと通信契約のセット販売では、アイフォーンの料金は頭金と24カ月の分割払いで支払われ、利用者は24カ月が経過するま で新機種へのアップグレードは認められない。これに対して新制度は、アイフォーンの料金を24カ月で分割払いする点では同じだが、12カ月が 経過すれば新機種へのアップグレードが認められる。この際、通信会社を変更することも可能だ。

背景には中国不安も

米調査会社によると、米国でのスマートフォン買い替えまでの期間は平均26.3カ月で2010年当時の18.2カ月から長くなっている。 アップルには新制度で通信会社による「24カ月しばり」の契約を回避す ることで、アップルファンに毎年発売されるアイフォーンの新機種を買っ てもらおうという狙いがある。

アップルがこうした制度を打ち出した背景には、足下の急成長をなんとかして維持したいという思惑がある。

アップルは昨年9月の「アイフォーン6」と「6プラス」の投入以降、売上高が急増。投入から半年以上が過ぎた15年4〜6月期でも売上高は前年同期比33%を記録している。しかし新機種の目新しさだけでは、これだけの高成長の維持を期待することは難しいとの見方も強い。また中国経済の混乱が明らかになるなか、中国市場を成長の牽引役としてきたアップルへの不安も膨らんでいる。

今回の新販売制度は売上高の3分の2を占めるまで存在感を増しているアイフォーンへの「カンフル剤」だ。市場縮小が続くタブレット型端末「iPad(アイパッド)」の収益力が弱まり、腕時計型端末「アップルウオッチ」の販売拡大も十分に見通せないなか、当面はアイフォーンの成長力に期待をかけざるをえないのが現状だともいえそうだ。
(ワシントン支局)
産経ニュース【アメリカを読む】2015.9.23

◆在日共産党の限界

MoMotarou


万国の老学生運動家よ団結せよ!安倍ちゃんって気持ち悪いよねぇ。。

「新在日共産党宣言」より

             ★

安全保障関連法案が参議院で可決、成立。9月19日午前2時18分。

■在日共産党は人間でも女でもない。

日本共産党が野党を裏で先導した反対活動もあの程度でお終(しま)いに0った。反日勢力の規模と形態がハッキリした闘争でした。民主党は終了。150億円の民主党政党助成金は反日勢力増殖の培養液になっておりま
した。

デモでは素人の女子供まで動員し、「人間の盾」として共産主義・在日・シナ留学生等の"弾除(たまよ)け"に使いました。共産主義の非人間的実体がよくわかりました。ピンク鉢巻きをした桃色軍団も登場。委員会では民主党津田弥太郎参院議員(63)が、大沼瑞穂(36)議員を羽交い締めのプロレス技で暴行。

しかし辻元もミズホちゃんもすっとぼけている。これがサヨク議員の実体でしょう。日本のフェミニスト議員の素性がよく分かる。明日は女性が9割を占める倫理団体で今回の騒ぎの実態を説明する予定であります。

■在日と共産党は日本人を支配しようとした。

国会前も秋の訪れとともに全共闘学生運動同窓会も終了します。1日3万円の日当と大型バスでの送り迎えは魅力的でした。就業規則により17時終了。後の残業は何も知らずに巻き込まれた素人若者や女子供がやる。共産党や在日、シナの留学生の「弾除け」に使われたのでした。

此の事実だけは忘れまいと心に誓い、今日も「日曜版 赤旗」を読むのでした。アッ!吉永小百合さんが出ている。きれいだなぁ」。

   

2015年09月23日

◆歴史学び『洗脳』解け

石原 慎太郎

国会周辺で騒いでいた連中はみんなセンチメント(感情)ですよ。どこまで安全保障関連法を理解していたのかね。朝日新聞、毎日新聞、東京新聞がたきつけたんだ。「これをやったら戦争が来るぞ」と。センチメントでいえば、1960(昭和35)年の安保騒動の時もそうだった。

僕は日米安全保障条約の改定そのものに反対ではなかった。こういう重大な案件を与党が単独採決するのはおかしいし、もっと議論すべきだと思っていた。

当時、(作家の)江藤淳たちと気の合う仲間で「若い日本の 会」というのを作った。議会の民主的運営を要求して作った会だったが、 「安保反対」という簡単な言葉でくくられ、いつのまにか安保反対の勢力 に組み込まれちゃったんだな。話が違うから、私も江藤も脱会したよ。

             ■  ■

日本というのは米国の隷属国家だった。今でも実質的にそうだ。それを象徴するものが東京裁判だ。当時、どういうわけか父が傍聴券を手に入れてきてくれて、裁判を見に行ったんだ。やっぱり支配者と被支配者というような、口では言い表せないが、非常に一方的な感じだった。国民全体も被告みたいな立場だったんだろう。

父は汽船会社に勤めていたので、いろんな情報を持っていた。戦争の最後のころには原爆投下を知っていて、「日本は降伏するぞ」と言うんだ。僕は勤労動員に駆り出されていたけど、父が「危ないから行かなくていい」と言うから、最後の4日間ぐらいは行かなかったのを覚えているな。

日本を侵略国家と決めつけた東京裁判の主宰者は、連合国軍総司令部(GHQ)最高司令官だったマッカーサーだ。だが、そのマッカーサーですら、1951年5月、米上院軍事外交合同委員会の公聴会で「彼ら(日本)が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった」と述べている。つまり日本が引き起こした大東亜戦争は自衛のための戦争に他ならなかったということだ。

こんなことも日本人のほとんどが知らないんだ。ジャーナリストを名乗る外国人も自らの無知を棚上げして日本を非難している。

この間も、外国人記者クラブで講演した際に、マッカーサーが日本の戦争は自衛の戦争だったと言ったのを知っているかと尋ねたら、手を挙げたのは(元ニューヨーク・タイムズ東京支局長の)ヘンリー・S・ストークスだけだった。

            ■  ■

中世が終わり、近世から近代、現代までの世界の歴史というのは白人の有色人種支配の歴史だ。その中で、日本のような有色人種が軍事力を備えた近代国家をつくったということは、白人にとって許せないことだった。白人による世界支配。それが東京裁判の原点だ。

その長い歴史が今でも余韻として残り、若い人たちが洗脳されてしまっている。それを解くには、歴史を知ることだ。歴史は何よりの現実なんだから。もっと歴史を勉強したらいい。

GHQの占領下で制定された憲法の前文には助詞の間違いがある。助詞というのは本当に大事なんだ。ガラッと意味が変わってくるんだから。

憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義『に』信頼して…」とあるが、正しくは「信義『を』信頼…」だ。「あなたに信頼して金を貸します」ではなく、「あなたを信頼して金を貸します」でしょ。

昨年10月の衆院予算委員会で、間違っているんだから、せめて「に」 の一字だけでも変えましょうと質問したら、安倍晋三首相は「一字であっても変えるには憲法改正が伴う。『に』の一字だが、どうか『忍』の一字で…」と、うまいことを言ってね(笑)。

一面突破、全面拡大ですよ。とにかく「文法的に間違っているんだ」と言って変えたらいい。それがアリの一穴になって、崖が崩れてくるんだから。それが自主憲法の制定につながるんだ。でたらめな英文和訳は直さなくてはなりませんよ。(聞き手 峯 匡孝)

【産經ニュース】 2015.9.21 〔情報収録 − 坂元 誠〕


        

◆難民津波で溺れる欧州

平井 修一



難民殺到で欧州は大混乱だ。朝日9/18「トルコの海岸で悲劇再び、シリア人女児の遺体打ち上げられる」から。

<【AFP=時事】トルコ西部の海岸に18日、4歳のシリア人女児の遺体が打ち上げられたと、トルコのアナトリア通信が報じた。水死してトルコの浜辺に打ち上げられたシリア人男児アイラン・クルディ君(3)の写真が世界に衝撃を与えてから数週間しかたっていない>

川口マーン惠美氏の論考「ドイツとEUを動かした“あの写真”にヤラセ疑惑が急浮上! 難民受け入れ『大混乱』の現場から」(現代ビジネス9/18)。

<*生き残ったイラク人の女性が語った「真実」

話がだいぶ違った――。

先週書いた、シリアの3歳の男の子、アイランの溺死体が海岸に流れ着いた写真。9月3日に電光石火の速さで世界中を駆け抜けた悲しい写真だが、あれが「やらせ」だったという疑惑が浮上。ひょっとすると、先週、私は事実とは違う情報を伝えてしまったかもしれない。ごめんなさい。

ただ、あれがやらせ写真だったとしたら、勘違いの代償は大きい。そもそも、あの写真が世論を動かし、ドイツがハンガリーにいるシリア難民を受け入れるという決定をする後押しとなったのだ。そして、やってみたら、難民の波は限りなく押し寄せ、現在、ドイツとEUは大混乱に陥ってしまっている。

なぜ、あの写真がやらせだと言われ始めたかというと、同じボートに乗っていて助かったというイラク人の女性が、イギリスのメディアに「真実」を話したからだそうだ。この女性も、同乗していた子供二人を亡くしている。

彼女の話によると、アイランの父親は、自身が実は密入国斡旋業者で、自分でボートを操縦していたそうだ。そして、転覆事故の後、彼が家族の遺体とともに即座にシリアに戻り、そこに留まると言ったのは、家族が眠る地であるからという理由だけではなく、EUやトルコにいると逮捕される恐れがあったからだという。

まあ、そこまでは良い。あり得る話だ。父親がお金をもらう側であろうが、払う側であろうが、可哀想なアイランが何も知らずに溺れ死んでしまったことに変わりはない。やらせ疑惑は、その後だ。

でも、この話が本当だったとしたら、つまり、アイランの遺体が(元の)岩場から海岸に移され、そこで撮り直された写真が世界を駆け巡ったのだとしたら、「いったい誰がそれを演出したのか?」という疑問が残る。これによって、人道主義が高まり、EUでの難民受け入れが、一時的にではあれ、加速したことは事実なのだ。

儲かるのは誰か?戦乱の地からどんどん難民を送り込んでいる密航斡旋業者?それとも、EUを撹乱しようとしている何者か?

実際問題として、数知れない国際犯罪組織が、アラブやアフリカからEUまでの道中のあらゆるところで、ぼったくり値段で人間を密輸している。人身売買の絡んだケースも多い。マフィアの財源になっているという噂もある。いや、イギリスの国際犯罪組織が噛んでいるという情報さえある。

また、難民の通り道となっているEU周辺国では、おそらくその業者から賄賂をもらって、違法行為に目を瞑っている役人も少なくないだろう。いずれにしても、難民の大移動は、今や大々的な犯罪組織の誘導の下で展開しているのである。

ドイツのガブリエル副首相は、9月14日、今年、訪れる難民の数を再々度、上方修正した。なんと100万人だ。これは香川県の人口に匹敵する。どうやって収容するのか?

15日、難民問題の解決法を探すためEUの内務大臣が集まったが、何も決まらなかった。今のところ、ドイツ、オーストリア、スウェーデンの3国が、EU28国の難民をすべて引き受けているような感じだ。

この調子では、ユーロ危機で揺さぶられた「ヨーロッパは一つ」の夢は、さらに崩れていくかもしれない>(以上)

魑魅魍魎が跳梁跋扈? 恐ろしいことになっている。ブログ「argusakita」9/18「欧州+イスラム=???」から。

<毎日毎日、難民(ほとんど経済移民だと思うが)のニュースを見ていると、だんだん欧州全体の難民を見る目が変わってくるのが感じられる。

ハンガリーはセルビアとの国境を完全に有刺鉄線で封鎖し、それでもやってくる難民に放水、催涙ガスを浴びせ、暴徒化した難民は投石や放火で対抗。ルーマニアとの国境もフェンス設置を計画しているようだ。陸続きの国境というのは本当に恐ろしいものだ。

難民が縁もゆかりもない国にやってきて『国境を通過させろ』『水と食糧をくれ』まではいいとして、『この国は我々に冷たい』『もっと人間らしく扱え』と主張するのは日本人にはなかなか理解しにくい。

日本では物乞いは悪、施しもある意味奇特なことだが、キリスト教もイスラム教も『施し』というのは受けるほうも与えるほうも『当たり前』であり、宗教的な『義務』のようなものであるところがなかなかわかりにくい。

日本では『情けは人のためならず』と巡り巡って自分に・・・だとか、『袖すり合う』的な共助の精神はあるものの、行き過ぎた他者への施しは善しとされない。(まずは頭の上の蠅を追えと批判されることもある)

しかし、キリスト教もイスラム教も宗教的な義務として貧しい者に『施し』を与えることが教義として存在し、特にイスラム教ではザカート(制度喜捨=義務)とサダカ(自発的喜捨=自由)のサダカとして定義がある。

・持つ者は、持たない者に施す義務がある

・持たない者は、持つ者から施しを受ける権利がある。

この義務と権利を日本人につきつけるとおそらくたいていの場合は『何様のつもりだ』とキレるだろう。しかし、イスラミックにはごくごく当たり前のことだ。

キリスト教でも『施し』は天国に行くための善行の意味はあるものの、権利についてはバイブルに規定が無いのではないだろうか。

欧州ではキリスト教以外にもnoblesse oblige(ノブレス・オブリージュ:貴族の責任あるいは義務の強制)というのがあるが、これは19世紀に始まった富裕者や権力者の社会的責任を言うだけで、一般の人には無関係だ。

そういった文化・習慣の違いは結局『この国は我々に冷たい』vs『難民は暴徒だ』という相互の誤解といった図式に表れてくると思われる。

キリスト教でもイスラム教でもない日本人には、どちらも本質的に理解できない。そのため、TVで映し出される難民を見ると正直言ってうろたえるのだ。しかし、幼い命を見捨てるわけにはいかないのでわずかな寄付をしてみたりもする>(以上)

なるほど「施すのは当然の義務であり、施しを受けるのも当然の権利」! これでは難民は殺到するばかりだ。国境を厳しく封鎖するしかないが、メリケルチックな“いい子ぶりっ子”のお花畑国家は、それができない。最早収集できずに難民ともども溺れるしかないのではないか。

EUの盟主が迷主になって欧州全体を地獄へ引きずり込もうとしている。生き残るためにはもはや「鎖国」しかない!?(2015/9/21)

◆北京春秋 丑三つ時の恐怖体験

川越 一



いま思い返してみても、それまで体験したことのない不気味な夜になった。夜が明ければ抗日戦争勝利70年を記念する軍事パレードが行われる9月3日。その丑三つ時の出来事だった。

パレードを控えた北京は厳戒態勢が敷かれていた。天安門前を東西に走る長安街沿いに位置する居住区でも、入館者が監視されていた。トラブルを避けるため、前夜から職場に泊まり込みで備えていた。

ソファで仮眠を取っていたところ、突然、ゴォーという音が響いた。跳び起きて時計を確認した。午前2時だった。何事が起きたのか。人気が消え、音が消えていた長安街を、街灯がほのかに照らしていた。そこを、ミ サイルを積んだ軍用車両などが次々と通り過ぎていった。

青空の下、挙行されたパレード本番では多くの最新兵器が披露された。中国中央テレビはその様子を生中継した。国際社会の中国脅威論は、さらに膨らんだ。

しかし、“深夜の行進”は、その何倍も身の毛がよだつ光景だった。

黒人霊歌「聖者の行進」は、厳かに始まった葬儀を明るく終わらせる曲だという。一方、静寂の中で行われた深夜の行進は限りなく陰鬱で、恐怖だけが残った。中国の危険な顔を過小評価している人々に、見てもらいたいと思った。(北京総局)

産経ニュース【外信コラム】2015.9.22

◆「日中友好2千年」という虚構

〜中国は戦勝国ではない〜

伊勢 雅臣



■歴史戦争への反撃

総理の靖国参拝や、河野談話、村山談話の見直しが何故出来ないのか。米中韓の圧力に屈しているからだ。だからそれらが出来ないうちは、日本は圧力をかければ外国の不当な要求でも呑むというシグナルを常時発信しているようなものだ。尖閣の海における中国の狼藉も止まらない。 2015年03月21日(土) 田母神俊雄@toshio_tamogami

中国にとっては国際司法裁判所に日本が提訴して商船三井の賠償金補償でカネが取れなくても痛くも痒くもないのです。中国企業の経営者が賠償金を取れようが取れまいが、中国政府にとっては関係なしです。日本もこれに対抗し中国政府に取って痛い事をやるべく考えたほうがいいと思います。 2014年04月22日(火) 田母神俊雄@toshio_tamogami


日中関係冷却化で抑制やめた中国 「強制連行」で日本企業を提訴 -仮に賠償支払いが命じられた場合、応じなければ、中国司法当局が対象企業の資産に対して執行手続きに踏み切る可能性が高い。http://on-msn.com/1fF8G7s >沈み行く船・中国から早く脱出を 2014年02月26日(水)

アメリカの軍や情報機関は、中国のプロパガンダに警戒心を高めていて、対抗策をとろうと考え始めている。「慰安婦も南京事件も共産中国のプロパガンダなのだから、疑問視すべき」と彼らに働きかける絶好のチャンス。正論27.2江崎道郎 2015年04月07日(火)

既に立派な広報文化センターがワシントンやロサンゼルスにあるので、それを使って日本の歴史や領土についてのシンポジウムの開催をすべき。ロスには日本の文化センターが2つもあるが、映画しかやっていない。中国や韓国はしばしばシンポジウムを開催している。明日への選択27.02古森義久 2015年04月16日(木)

中国が仕掛ける「歴史戦」に決着をつけた安倍首相の米議会演説 WEDGEInfinity 2人を握手させ「熾烈に戦い合った敵は、心の紐帯が結ぶ友になりました」との言葉によって、安倍首相は「歴史問題」に対する正しい姿勢を世界に示した。http://bit.ly/1HXgFdP 2015年05月07日(木)

石平:安倍首相の演説はまた、世界範囲における中国の対日歴史戦を無力化するほどの効果をもった。「歴史問題」で中国が騒げば騒ぐほど、彼ら自身の認識と度量の狭さと国柄の異様さを曝け出すこととなろう。http://bit.ly/1HXgFdP 2015年05月07日(木)


■歴史攻撃へ世界の批判

オーストラリアのアボット首相「日本は今日の行動で判断されるべきだ。70年前の行動で判断されるべきではない」「日本は戦後ずっと、本当に模範的な国際市民だった。日本は法の支配の下で行動をとってきた」http://on-msn.com/1jteJk5 >中国の反日宣伝への痛烈なパンチ 2014年07月10日(木)

ドイツが中国にうんざり? 日本批判にナチスを利用する手法に不快感ドイツ政府は中国が度々暗い過去を引き合いに出すのを不快に感じている。ヨーロッパの戦後の和解は“戦争について触れない”という主義の上に成り立っている。http://bit.ly/1mT22fN >中国の無神経さ 2014年03月02日(日)

■「日中友好2千年」という虚構

7月25日日清戦争はじまる(1894) #国際派日本人養成講座 No.367 「日中友好2千年」という虚構 日本は、中国の冊封体制と中華思想を拒否し、適度の距離感を保ってきた。http://bit.ly/161UAI5 2014年07月26日(土)

民主主義や自由、共和制、交通、情報、経済、銀行などの言葉は、全て日本人の発明。長い間、時代遅れの「中華思想」の中でのんきに生きていた韓国・中国人は、日本人が必死になって努力したおかげで今日の近代的な生活を享受している。Voice27.6ケント・ギルバート 2015年05月29日(金)

5月22日大元帥を辞任した孫文が日本へ亡命(1918) #国際派日本人養成講座 No.043 孫文と日本の志士達 中共、台湾の「国父」孫文の革命運動を多くの日本人志士が助けた。http://bit.ly/111Qv5X 2015年05月21日(木)

白人がアジアを侵略した時、日本は戦争してそれを防いだが、中国は何もしなかった。日露戦争の時、ロシアが侵略しているのに中国は中立を宣言して傍観した。大東亜戦争の時もやはり傍観していた。やがて日本が負けると、国民党と共産党ははじめて本気になってお互いに戦った。7bBEe2014年04月09日(水) okgogo@okgogo4

日本軍が進駐するとベトナム国民は「救国の神兵来る」と歓呼して出迎えた。中国戦線から派遣された日本軍人たちは、抗日的雰囲気の強い中国大陸とはすっかり違うベトナムの熱狂的歓迎ぶりに驚いた。正論26.7井上和彦 2014年12月17日(水)

中華人民共和国は清朝の領土を継承したと言っていますが、そもそも清朝は万里の長城の北にある瀋陽で建国された満洲人の帝国で、漢人の住むいわゆる「中国」はその植民地の一つに過ぎませんでした。歴史通26.7宮脇淳子 2014年09月29日(月)

生まれて間もない中国は、約百万人の人民のシベリア送りと引き替えに、ソ連に周辺国の領土を掠め取る権利を認めて貰い、多年にわたる内戦と戦争で疲弊し切った中国人民を無用の戦争に駆り立てた。中国こそ、侵略国家の名にふさわしい。しかもそれは現在進行中だ。正論26.5有馬哲夫2014年04月17日(木)


■中国は戦勝国ではない

中韓が第2次世界大戦における戦勝国だと自称することは理解に苦しむ。朝鮮半島は日本の一部で、韓国という国家は戦争中に存在しなかった。現在の中国を支配する中国共産党はゲリラ活動をしていただけで、実際に日本と戦ったのは国民党、それも負け戦。Voice27.3ケント・ギルバート2015年04月27日(月)

日本は、今の中国政府とは戦争していない。日本が戦争していたのは蒋介石の国民党、今の台湾ですよ。連合国も蒋介石の国民党政権しか参加していないから、中国共産党政権は無関係。韓国に至っては、日本人として連合国と戦っていた加害国ですよ。韓国人は日本軍の中将、少将になっている。 2015年04月28日(火) 林雄介@yukehaya

中国は日本が歴史や領土について何か言うと、戦後秩序を乱すものだと非難する。しかし戦後秩序を作ったヤルタ会談ではローズベルト大統領が何を話し何を決めたのかオープンになっておらず、速記録も議事録もなかった。アメリカ外交の恥部としてスキャンダルに発展した。Voice26.8有馬哲夫 2014年12月29日(月)

1.中共国は1949年10月、韓国は1948年8月に誕生した新国だ。だから日本とは戦っていないので1951年のSFO講和条約にも参加していない。それでも、日本と韓国は1965年6月、中共国とは1972年9月に国交を結んだ。講和らしき条約も結び、これで過去の事は全てご破算となった。 2014年12月19日(金) Itaru Aoki@goroh

2015年09月22日

◆安保の歪み正した首相の指導力

田久保 忠衛



ニクソン米大統領訪中の前に準備の話し合いで、キッシンジャー大統領補佐官が北京を訪れたときに周恩来首相と会談した内容が記録されている。その中でキッシンジャー氏が「私が中国と日本を社会として対比するとしたら、中国には伝統に由来する普遍的な視点があります。しかし日本の視点は偏狭です」と持ちかける場面がある。周恩来氏は「彼らは島国の集団ですね」と応じている。

長時間にわたって多大なエネルギーや費用を使って審議した安全保障関連法案をめぐる国会内外の騒ぎをみていると、残念ながら2人の日本観察はほぼ当たっていると考えないわけにはいかない。

 ≪奇妙な意見がまかり通る日本≫

安全保障関連法成立までにどれだけの空理空論が全国的に繰り返されたか、出るのはため息だけだ。反対デモに参加した学生たちの前で著名な元国立大学教授は「安倍(晋三首相)に言いたい! お前は人間じゃない! たたき斬ってやる」と述べたそうだ(産経新聞9月11日付、中宮崇氏のコラムiRONNA)。知識人としての枠をはみ出している。

この人物に限らず、国会審議における野党の質問、「暴力」、一部の新聞、テレビには、世界とりわけアジアで軍事力を背景に現状を変更して憚(はばか)らない中国と、それを阻止できる実力を蓄えている唯一の国、米国の指導力低下という地殻変動が生じており、その間にある日本がいかに生き延びていくか、という戦後最大の局面に逢着しているとの意識はない。

国際情勢に関する知識が皆無なのが分かってしまうにもかかわらず、「憲法違反は許さぬ」など謙虚さに欠ける発言を公にした憲法学者、最高裁元長官・判事、内閣法制局元長官、防衛省元高官らの発言は思い出すだにおぞましい。

最近まで中国大使を務めてきた人物が「違憲とする学者の言う 通りだとすると、審議している国会そのものが憲法違反になってしまう」 と記者会見で述べていたが、日本は珍妙な意見がまかり通る時代に逆戻り しているのだろうか。

 ≪国際的な意味理解しない反対者≫

安全保障観で日本と対照的な国を例に挙げる。イスラエルは、サダム・フセイン大統領が独裁者として勢威をふるっていた1981年にイラクの 原子炉を、2007年にバッシャール・アサド大統領が君臨するシリアの 核施設をいずれも急襲して完全に破壊してしまった。

イラクもシリアもイ スラエルの存在そのものを認めておらず、その両国が核兵器を持つ以前に 「先制的自衛」をしたのだとイスラエルの指導者は公言した。

イスラエルがイラクとシリアの主権を侵害したのは間違いない。が、憲法や国際法よりも生存がイスラエルにとっては大事なのだ。歴史も周辺の環境も異なる日本がこの国のまねをすべきだとは言わないが、安全保障の極限が分からないとイスラエルを誤解する。

安倍首相に悪罵(あくば)を公然と投げた先生は、日本の積極的平和主義と安保法制に50カ国以上が賛成を表明した事実を知っているのだろう か。

中国と関係が深いカンボジア、ラオスを含めてアジアの主要国はすべ て含まれている。安保法案が衆議院を通った段階ですぐに祝意を伝えてきたのはフィリピン、ベトナム、オーストラリアなどだが、法案反対者はこれらの国の指導者を「人間的でなく、たたき斬る」相手だとでも思っているのだろうか。平壌や北京で最高指導者を同じ表現で批判したら、どのような事態が起こるかも悟ってほしい。

 ≪行き着くところは憲法改正だ≫

それにしても、事実に基づかない「戦争法案」「違憲法案」「徴兵制反対」のプラカードが示すように、俗耳に入りやすい用語を宣伝に利用する方法に野党はたけていた。共産党議員は公共放送NHKでデモ参加を呼びかけた。

これに対する政府・与党の対応は野党側が狙い撃ちしている各論の細かい論争に引きずり込まれ、反論をPRするタイミングも遅すぎる。衆院審議では北朝鮮の脅威だけを強調したかと思うと、参院審議に入って中国への言及が増えるなど不自然な対応も目立った。

おしなべて条文の解釈を説明するだけで人の心を打つ情熱は感じられなかった。ただ、自衛隊OBの西元徹也元統合幕僚会議議長の話だけは、普通の国の軍隊と自衛隊の相違がどこにあるかを体験を通じて解説し、法案を貫く精神を知る上で説得力があった。

安倍首相に対する信頼は戦後の歪(ゆが)んだ日本の安保体制を正そうとする真摯(しんし)な努力にある。国家安全保障会議設置、新防衛大綱の策定、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の閣議決定、今回の安保関連法案の成立−に至る一貫した流れは首相の指導力によるものだ。行き着くところは憲法改正であろう。些末(さまつ)な議論にかかわっている時間はないはずだ。

               (たくぼ ただえ・杏林大学名誉教授)
                産経ニュース【正論】2015.9.21

◆政治不信は世界的風潮

Andy Chang



9月16日にCNNの主催で共和党の大統領候補の弁論大会があった。これまで17人が名乗りを上げていたが、ペリーが運動を中止し、残った16人のうち、11人が3時間の弁論を行った。あとの5人はこの大会の先に弁論会を行った。

候補者の中で人気が高いのはDonald Trump、神経外科医のBen CarsonとHP社CEOだったCarly Fiorinaの3人である。3人とも政治経験の無いのが特徴で、殊にトランプは移民や人種問題など国民の関心のある問題について大胆な発言、人身攻撃や女性侮辱などの度重なる放言でも訂正も謝罪もしない傲慢さが「トランプ現象」と呼ばれ、大統領の品格はないが聴衆は面白がられて人気が高い。

メディアの分析では3人とも政治家でないから人気があると言う。その他の候補者は議員とか州長など政治経験のある人たちだが経験のないアウトサイダーの人気に及ばない。

つまり全国的な国民の不満が反政治、反政党、反政治家の現象となったと言う。オバマ政権に不満、国の衰退に不信、国会政治に不満、民主、共和両党に不満。だから政治家ではないアウトサイダーに人気が集まると言う。

弁論大会を見ながら気が付いたのは、政治不満、政治家不満は世界的な風潮で、どの国でも起きている現象だということだった。

台湾では来年一月に総統と国会議員の選挙があるが、執政党の國民黨の候補者洪秀柱の人気は低い。台湾人は反中華民国だから民進党の蔡英文に票が入れるが民進党に対する不信感もかなりあって、アウトサイダー(体制外)候補に期待する声が高い。

政府や政党、政治家に不満だから革新を求める声が高いのは世界の経済衰退、政治家の汚職問題と社会不穏、戦乱や動乱で難民が各地にあふれている現状が政治不信に繋がると思われる。

●オバマ不信、民主党不信

共和党の弁論会だから民主党とオバマを攻撃するのは当然だが、16人の候補者のうち3人のアウトサイダーに期待が集まるのは、この7年のオバマ政権がアメリカの衰退を招いたことに起因する国民の強い不満である。

CNNが主催した弁論大会はトランプとあとの10人が攻撃しあう場面が多く、候補者の政見を発表する時間が少なかったことに失望した。候補者に与えられた時間の配分も不公平で半分以上がトランプの発言と批判に終わった感が強い。

CNNの質問には共和党は選挙に勝てるか、ヒラリーと弁論したら勝てるかなどの質問も多く、肝心のアメリカをどのように立て直すかと言う質問は少しだけだった。

大統領はアメリカの将来を担って世界に大きな影響を与えるリーダーである。それなのに米国の抱えている諸問題、シリア、イスラエル、イラン、南シナ海などの重要な質問がなかったのは残念である。

アメリカの衰退、アメリカの厖大な債務をどのように改善するか一人ひとりに聞いていない。

●アウトサイダーの国家再建は困難

トランプが俺は金持ちでスマートだと言っても、アメリカのかけている諸問題についてほとんど政見がなく、アメリカの再建チームに推薦できる人材を一人も挙げることが出来なかった。国民は傲慢で無能なオバマにはこりごりだが、次の大統領が嘘つきヒラリーや自大狂トランプだったら革命がおきる。

リーダーが国をダメにした。執政党が国の方向を間違えたから国民がアウトサイダーに期待する気持ちはよくわかる。中華民国は馬英九総統以下、国会議員も公務員も腐敗しきっているから国民は新政権に期待する。

だが政治に経験のない新人が政治を握っても成功するとは限らない。リーダーだけでなく新チーム、それも政治能力や国際観のある大量の人材が新政府を作るのだから、自大狂リーダーは人材を集めてチームを作れない。

革新政権に必要なのは偉大なリーダーと多くの人材である。アウトサイダーが当選すれば真っ先に必要になるのは新政権チームである。リーダーが良くてもチームがない、チームの素質が悪かったらよい政治は期待できない。

2000年に台湾で民進党の陳水扁が当選したが、その後の8年は苦境の連続で革新政策は難航した。日本でも2009年に政権交代があったが、鳩山、菅、野田の新政権は決して良いとは言えなかった。

●リーダーを間違えたら大変だ

もっとひどい例がロシア革命である。1917年にロシア革命が起きたが結果はスターリンの暴政だった。1949年に毛沢東が革命に成功した後は7000万人の虐殺と現在まで続いている独裁政治だった。

アウトサイダーだからトランプがスターリンや毛沢東のような独裁者にならないと言う保証はどこにもない。それどころかトランプの言動を見れば暴君、独裁者になることはほぼ確実である。

彼は共和党の候補者、党の仲間を攻撃し傷つけても謝ったことは一度もなかった。メキシコ政府が違法移民をアメリカに送り込んだ、犯罪者をアメリカに送りこんだ、麻薬を持ち込んだと罵倒してメディアで非難されても謝罪も訂正もしていない。

日本がアメリカに経済侵略をしている、埠頭にたくさんの日本車が並んでいると言うが欧州車には言及していない。こんな男が大統領になれば隣国や同盟国と仲違いしてアメリカは孤立する。

●世界の政治不満は危険な兆候

アメリカ国民の不満、オバマに対する不満は外交の失策、黒人優先主義、イラン核協定、中東からの撤兵が招いたISISの台頭、中国の南シナ海侵略を放置、オバマケアと呼ぶ全民保険制度、18兆?を越えた国際債務、違法移民を優遇し移民犯罪者の国外送還を拒む制度、国境を守れない政府など、数え切れないほどの間違いを犯しているから不満が高いのである。

世界的な政治不満は非常に危険である。今の状態は20世紀初頭の共産主義の台頭に似ている。アメリカの現状が悪化すれば各地で革命や動乱が起きるのは間違いないだろう。

中東殊にシリア動乱で、欧州に難民が津波のように欧州を襲っている。中国がアメリカの警告を無視して南シナ海で強引に埋め立て工事、石油掘削を続けている。アジア諸国の中国に対する不満の外にも、中国の衰退と国内の不満。アフリカや中南米でも政府不満が充満している。世界地図を広げてみれば安定した箇所は一つもない。

今のアメリカに必要なのは早急にオバマの失政を糾し、強いアメリカを取り戻すことである。放言暴言を繰り返すようなリーダーがあってはならない。アメリカの衰退を止めて世界のリーダーとして世界各地の紛争を鎮めること。今のアメリカにはその任務を成し遂げ
るリーダーが必要なのだ。

◆アンポ反対派の「昭和好み」

野口 裕之



《日露戦争/1904〜05年》は大日本帝國陸海軍の大胆にして細心なる戦 略・作戦・戦術や勇敢な将兵に加え、集団的自衛権《日英同盟/02〜23年》も効力を存 分に発揮し勝利をつかむ。二等国=日本と超一等国=大英帝国の不釣り合いな同盟締 結は《義和団の乱/00〜01年》におけるわが国の天晴れな振る舞い&実績に英国が驚嘆 した結果でもあった。

同盟は、敵対国との《世論戦》を制す一因ともなった。アンポ 反対派はこうした明治の「不都合な歴史」を封印、作為的に昭和の暗部を特出しし、安全保障関連法制に「戦争法案」のレッテルを貼る。

■絶大な意義の「日英同盟」

「安倍辞めろッ。バカかお前は!」

アンポ反対デモではお下劣な言葉も飛び交うが、日英同盟締結を受けた「デモ」は品格が伴った。慶應義塾関係者が日英国旗や塾旗を掲げ、1000人単位で本 拠地の東京・三田〜宮城〜英国大使館〜外務省を行進。「万歳っ」の合間に「祝ぐ 今日の嬉しさよ」と《日英同盟を祝する炬火行列の歌》を唱和した。

「祝ぐ今日の嬉しさ」に、国民の万感の思いが伝わる。勝ったはずの 《日清戦争/1894〜95年》の講和条約が認めた遼東半島領有権をロシア/フランス/ドイ ツによ《3国干渉》で放棄せざるを得ず、2等国の悲哀を思い知らされたが、対等 な同盟締結で屈辱感が癒やされたのだ。

もっとも、打ちひしがれている余裕はなかった。悪魔的な南下政策の下、滿洲・朝鮮で権益拡大を謀るロシアは属領化を狙った。滿洲・朝鮮を平らげれば、 日本に触手をのばす野望は明らかだった。

今も昔も、凶暴な強国の脅威に直面する国が、同盟を以て勢力均衡を図る生存戦略は当然の権利で、他に国民の命を守る術がないのなら義務でさえある。国 家・国民の生存権を問答無用で憲法の下位に固定するアンポ反対派に、平和を語る資 格はない。

アンポ反対派が、法律がキナ臭い国際情勢の後から着いてくる帝国主義時代にタイムスリップすれば、目を剥くはず。従って、世界の海を支配しパックス・ ブリタニカ(英国の力に守られた世界平和)を維持、陽の没することなき大英帝国と 対等な同盟を結ぶ意義は絶大だった。しかし英国も、極東の小国と誼を通じざるを得 ない窮状に囲まれていた。

ロシアは極東艦隊を拡充。ところが、工業力が急伸するドイツは英国に備え艦隊を増強中で、欧州正面の海軍力を極東に割く余裕がなかった。露仏同盟にも はさまれて《名誉ある孤立》は揺らいでいた。

■日本への信頼が背中押す

日英の危機認識が同盟構築を促した面は否めぬが、英国は清の権益をしゃぶり尽くすまで“平和”を求めた。同盟締結は“平和”を乱しかねない。世界各地で衝突するロシアとの関係も加速度的に悪化する。そも黄色人種で背が低く、それで いて頭が良い非キリスト教新興国の力量も依然、ナゾが多すぎた。

英国の背中を押した決定打は日本への信頼だった。列強が清でキリスト教を広めると、排外的宗教系結社・義和団は教会を壊し、宣教師や支那人信者、外国 人を殺戮。

被害が巨大化するや、清が支援し列強に宣戦布告する国家間戦争に。日本を含む8カ国軍は曲がりなりにも協力して居留民や信者を守った。戦時中、列強各国 の軍人・居留民&新聞・ニュース映画を通し本国の要人の目に強烈に焼き付いたのは 帝國陸海軍将兵だった。狂ったように略奪に耽る列強各軍をよそに▽群を抜く厳格な モラル(軍紀・軍律)+国際の環境や法への学習度▽高いモラール(士気)+決死の 戦闘力+予想をはるかにしのぐ海軍力と日本国内の整備・補給拠点の信頼性…に、英 国は瞠目する。

小欄は日本と韓国で勤務、または共同演習経験を持つ米軍将校に会う度「自衛隊OR韓国軍の何れを信頼するか?」尋ねる。誰もが自衛隊だと即答するが、理 由は義和団の乱当時の対日信頼要素と驚くほど重なる。

初期の日英同盟は安保関連法制同様「集団的自衛権の限定的行使」に過ぎなかった。一国対一国では中立を、一国対複数国の窮地になり初めて参戦が義務 となった。

露仏同盟にもかかわらず、フランスが参戦を躊躇ったのは英国参戦を恐れて。日英同盟は極めて強力な抑止力を発揮した。もう一つ重大な教訓は単独で戦うか 否かの決定権が小国日本に有った点。安保法制で「米国の戦争に巻き込まれる」とい うプロパガンダが、いかに悪質であるかを証明する。

■戦間期「謳歌論者」か

英国は資金や新鋭軍用艦の建艦・入手・回航と、あらゆる側面で日本を助けた。世界に拠点を有す英国は中立を装いつつ、ユーラシア西端〜東端=極東を目 指す露大遠征艦隊の通航や補給・休養寄港に際し、関係国にも工作し執拗に妨害。情 報の通報など、事実上の軍事援助を断行した。

現在、かつての英国並みの実力を持つ 国は米国のみ。日本が米国力を利用する集団的自衛権の有利/有理を物語る。

英紙はもとより米紙の厚い援護も受けた。例えば帝國海軍の露艦隊攻撃を、露仏紙は「宣戦布告前の夜襲で国際法違反」などと非難した。だが国際世論を リードする英米紙は戦史をたどり、未完成だった法理をつき反論。露艦隊を壊滅させる と敬意を込めて激賞し、列強の「数国干渉」を牽制、居丈高なロシアを講和の席に着 かせた。

逆説的には《世論戦》がいかに恐ろしいか、だ。中国は韓国と共闘し、米政界で“慰安婦の強制連行”なる虚構を垂れ流すが、日米同盟が一層深化すれば、 米政界の「中韓びいき」は薄まると確信する。

ただし欧州は大国・支那の歴史や宝物に魅せられ、日清戦争や義和団の乱を経て尚「眠れる龍」だと信じた。一党独裁の現中国になっても、遠く離れた東/ 南シナ海での海洋侵出に目をつぶり、利権に群がる悪癖を棄て切れぬ。実際、中国主 導の投資銀行に英独仏が加担した。

反面日清戦争後、独露仏は三国干渉を正当化すべく、日本を念頭に黄色人種の脅威を煽る《黄禍(おうか)論》を流布。大東亜戦争(1941〜45年)誘因の一つ と成った。

もしかして「軍靴の音が聞こえる」と政権の脅威を煽るアンポ反対派は、黄色人種でありながら黄禍論者!? 否。有事と有事の間の一時的平和(=戦間 期)を恒久平和と錯誤する戦間期「謳歌(おうか)論者」ではないか。(政治部専門委 員 野口裕之)
産経ニュース【野口裕之の軍事情勢】2015.9.21
                 (採録:松本市 久保田 康文)

◆自らを正当化する中国共産党

〜常識を超えてまで〜

櫻井よしこ
 


中国は度々日本に「歴史修正主義」の非難を突き付ける。しかし8月25日に王毅外相が発表した中国の戦後70年談話、「第2次世界大戦の悲惨な教訓を銘記し、協力・ウィンウィンを核心とする新型の国際関係を共につくる」という談話は、中国こそが歴史修正の国であることを明確にしている。

中国外相として、氏はまず、「中国共産党が中国人民を指導し、全面的に抗日戦争を堅持」した結果、ソ連および連合国に「世界反ファシスト戦争の全面勝利」をもたらした。その「永久不滅の歴史的貢献は明らか」だとうたい上げた。

右の主張における歴史修正の筆頭は中国共産党が日本軍と戦ったという点であろう。日本軍と戦ったのは国民党軍で、彼らは日本軍に対しては連戦連敗だった。共産党軍は日本軍とは戦っていない。なぜなら彼らはひたすら逃げたからだ。

従って中国共産党軍の働きが日本軍を敗北させたという王氏の主張は、国民党だけでなく連合国側の顰蹙をも買うであろう。

次の歴史修正は、中国がソ連、英米などと共に国際連合を創設したという主張でる。「中国は、ソ連、米国、英国などの国と共に、第2次大戦勝利の成果に基づき、協議の上、国連を創設し、戦後の国際秩序の建設を推進し、世界平和維持のための国際法や国際システムの基礎を確立させた」として、王氏はとりわけ中露の功績は大きいと、自画自賛するのである。

国連創設時の中国加盟は国民党政府によるものである。共産党政府の加盟は国連創から4半世紀以上が過ぎた1971年にすぎない。

こうした歴史修正は習近平政権がいま、共産党の威光を周知徹底させようと躍起であることを示すが、もう1つ文字通り信じ難い歴史大修正がある。

カイロ宣言である。同宣言は43年11月、米大統領フランクリン・ルーズベルト、英首相ウィンストン・チャーチルと中国国民党の蒋介石が、日本降伏を前提にその後の日本の取り扱いなどについて合意したものだ。それを、中国はいまルーズベルト、チャーチルと共に毛沢東が成し遂げたと主張し始めたのである。

もっとも中国国内でもここまでの歴史修正には付いていけないとの声が上がっていることが側聞される。

それでも、共産党一党支配維持にどうしても必要だとなれば、カイロ宣言の立役者は毛沢東だったという大嘘を中国当局はつき続けるであろう。中国共産党は自らを正当化するために国際社会の常識を超えてあらゆる策を弄するということだ。

習主席は、安倍晋三首相に9月3日の抗日戦争勝利70年記念式典への出席を要請し続けた。決して日本を標的にした式典でない、だから出席を、とのメッセージが幾通りもの表現で伝えられた。しかし、習主席は2日、実際には次のように演説した。

「日本の軍国主義の侵略者は極めて残虐で、この世のものと思えぬほどの悲惨な手段で中国人民を扱い、大虐殺をもって、屈服させようとたくらんだ」

経済成長の鈍化、環境問題の悪化、格差の拡大などで共産党への信頼が揺らぐ中、日本を悪者にすることが共産党支持を高める最善の道であることを骨身に染みて知っている彼らは、それがいかに非生産的な道であると知っていても、日本たたきで求心力を高める構造から脱することができないのである。同時に、彼らはいま日本との経済交流の促進を強く求めている。日本なしでは中国は前進できないことを実感しているのである。

日本がすべきことは中国の情報戦略に正面から事実を掲げて反論し続けることだ。尊大になる必要はないが、世界は日本を支持していることを認識せよ。自信を持って日本の主張を展開していくのがよいのである。

『週刊ダイヤモンド』 2015年9月12日号 新世紀の風をおこす オピニ
オン縦横無尽 1099
               (採録:松本市 久保田 康文)