平井 修一
■4月30日（木）、朝は室温20度、快晴、ちと肌寒いが半袖にベストでフル散歩。
安倍氏の米議会演説はなかなか良かった。ユーモアや自分の米国との出会いなども交えながら「未来」を語った。米国側の評価も上々だったという。
＜【ワシントン＝加納宏幸】安倍晋三首相が29日、米上下両院の合同会議で日本の首相として初めて行った演説について、バイデン米副大統領は「アジア諸国に共感を示したことに最も好感を持った。首相は日本側の責任を非常に明確にした」と評価した。演説終了後、議事堂で産経新聞などの取材に応じた。
バイデン氏は中韓との歴史問題はデリケートな課題との認識を示し、「非常に率直な演説であり、理解されるだろう」とした。
モンデール元駐日米大使も、「Aプラス（最高評価）だ」と強調。首相が28日のオバマ米大統領との共同記者会見で、慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話を継承するとしたことを「謝罪」ととらえた。
一方、マイク・ホンダ下院議員は声明で、「首相が慰安婦に対する旧日本軍の組織的な残虐行為の責任から逃れ続けようとしていることは、衝撃的で恥ずべきことだ。演説では謝罪もしなかった」と主張した＞（産経4/30）
安倍氏は演説で「戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました。自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」と述べたが、どういうことか。
「痛切な反省」は戦争に敗けたことや、ソ連を信じたことなどがある。
「アジア諸国民に苦しみを与えた」というのは、アジアの日本軍政下で国民党支持の華僑、華人が反日活動した場合に処刑したことや、空爆したことをいうのだろうか。
日本の政策や日本軍に協力したリー・クアンユー、江沢民の実父、さらには江沢民自身を含めて、日本軍協力者も多かったはずで、紅軍のボスの朱徳は「大東亜会議のアジア解放のアピールは大きな支持を集めている」とやっかんでいた。
（習近平が最近始めた露骨な江沢民批判キャンペーンによると、江沢民は2年間、日本軍のスパイをしていたそうだ。この2年をなかったことにするために江沢民は経歴をごまかしているのだという）
戦争では敵対者を殺したり、敵の陣地や占領地を爆撃するのは当たり前で、市民の犠牲が出ることも残念ながら避けられない。
そもそも支那事変は蒋介石が一方的に条約を破る「革命外交」で日本の権益を侵したことが発端だ。米英は蒋介石を支援し、日本を圧迫し、日本は大東亜戦争に進まざるを得なかった。
まあ、そんなことを言っていたら物事が進まないから、安倍氏は「痛切な反省」で戦前、戦中、戦後に区切りをつけたのだろう、未来が大事だ、と。そして日米同盟をこれまでの「アジア版」から「世界版」にする決意を語ったわけだ。
世界の平和のために金も出します、血も汗も流します、中露をみんなで封じ込めます、警察官補として米国とともに戦います、と。これって国際公約だぜ。
中露韓北＋アカ以外は大歓迎だろう、フライ級ビーグルがいよいよミドル級柴犬になる、勇敢な皇軍の再来だ、と。
しかし先立つものはカネだぜ。防衛予算を普通の国並みのGDP比3％ほど、今より10兆円プラスの15兆円にしないと、この国際公約は実行できない。近い将来、そうなるから、日本の防衛産業株は「買い」だ。博打うちも大喜び。景気はさらに上向くだろう。
米国は日本が警察官補として年間10兆円を出してくれることで、その分、米国は軍事費を節約できるから、与野党あげて大歓迎だろう。スタンディングオベーションを14回もするわな。1回あたり7000億円！ いいビジネスだ。
日本は安保のためのフリーハンドを得た。憲法9条はこの米国の賛意とガイドライン見直しにより事実上消えた。戦後レジームにピリオドを打った。日本は国際社会の安定のために9条を言い訳に逃げることはできなくなった。八紘一宇のために重い責任を担っていくのだ。
戦争は大地震のようなもので、ある日、人為的、意図的あるいは自然発生的、突発事故的にはじける。反感、嫌悪、憎悪などの地下プレートがあれば、いつかは熱戦になる。熱戦でガラガラポン、新しい秩序が生まれる。そういうものだ。
しっかり備えて、理想的には外交でガス抜きできればいいが、なかなか難しいものがある。好戦的な隣人は多いのだ。
＜【4月29日 AFP】フィンランド国防省は28日、同国海軍が首都ヘルシンキ沖で潜水艦とみられる物体を発見し、（小さな水中爆雷を発射し）警告したことを明らかにした。
昨年10月にはスウェーデンの首都ストックホルム近海で外国のものとみられる「謎の潜水艦」が目撃され、同国海軍が大規模な情報収集活動を展開したが、その正体は特定できなかった。
政治アナリストの間では、スウェーデンとフィンランドに潜水艦とみられる不審な物体が現れたタイミングがいずれも総選挙で新政権が誕生した直後であることから、北大西洋条約機構（NATO）に加盟していない両国にNATOと距離を置くよう促す警告のメッセージではないかという見方も出ている。
スウェーデンでは昨年9月の総選挙で野党連合が勝利して翌10月に新政権が誕生。フィンランドでも先に行われた議会選で政権交代が確実となっている。
1340キロの国境線で大国ロシアと接するフィンランドは、第2次世界大戦以降、ロシアとの友好関係を保とうとしてきた＞
世界は腹黒い。天気晴朗なれど波高し。新しい時代が始まった。世界の安定のために奮励努力するしかない。いかに貢献できるか、同志諸君、英霊の力を借りながら考え、実行していこう。
■5月1日（金）、朝は室温21度、快晴、フル散歩。クレマチス、菖蒲、バラが咲き誇っている。毅然とし凛として、すっくと立っている菖蒲の美しさは際立っている。人も国もかくあるべし、と諭しているようだ。
中国在住の研究者、ヨーウエイ（匿名）氏の論考「中国という砂上の楼閣――改革時代の終わり 」 (フォーリンアフェアーズリポート2015年5月号)から。
＜政治腐敗の蔓延、格差の拡大、成長率の鈍化、環境問題など、依然として改革の余地は残されている。だが、中国における「権威主義的適応」による改革の時代は終わりつつある。
現在の中国の権威主義的枠組みのなかで、さらなる進化のポテンシャルはほとんど存在しない。むしろ、停滞を持続させるバランスがすでに形作られている。
問題が表面化しないように、中国全土が警察国家的な監視体制で覆われ、治安維持を担当する省庁、監視部隊のメンバーに始まり、交通補助員、国税調査員までもが監視対象にされている。
反政治腐敗キャンペーンも真の改革プログラムとはみなせない。このキャンペーンは政府によるトップダウンで実施されているし、秘密主義、冷酷さ、政治的計算がその特徴だ。
しかも、これまで政府の正統性を支えてきた成長率は鈍化し、経済のハードランディングシナリオへの懸念が高まっている＞
イェール大学教授（金融論）、シブ・チェン氏の論考「このままでは中国経済は債務に押し潰される――地方政府と国有企業の巨大債務」 (同) から。
＜これまで中国政府は、主要銀行の不良債権が経済に悪影響を与えないようにベイルアウト（救済融資）や簿外債務化を試み、一方、地方の銀行については、地方政府が調停する「合意」で債務危機を抑え込んできた。
だが、もっともリスクが高いのは地方政府そして国有企業が抱え込んでいる膨大な債務だ。不動産市場が停滞するにつれて、地方政府がデフォルトを避けるために土地をツールとして債務不履行を先送りすることもできなくなる。
経済成長が鈍化している以上、国有企業がこれまでのように債務まみれでオペレーションを続けるわけにもいかない。しかも、債務の返済に苦しむ借り手は今後ますます増えていく。
中国が債務問題を克服できなければ、今後の道のりは（リーマンショックの）2008年当時以上に険しいものになり、中国経済に壊滅的な打撃を与える危機が起きるのは避けられなくなる＞
先日、中共国有企業が初めて債務不履行になった。それを「大きな転換点」とみる経済専門家の間では、中央政府、地方政府は今後、経営不振の企業、とりわけ国有企業の救済を行わないだろう、という見方が強まっているそうだ。400〜600兆円という巨額な財政赤字を抱えている各地方政府は企業、特に債務の大きい国有企業を救済する体力がなくなったのだ（大紀元）。
投資しないと経済は失速するが、どこから金を集めるのか。
「オレオレ、今度さあ、無担保で中後進国にじゃぶじゃぶ投資する銀行をつくることにしたのよ。で、一枚乗らない？ 理事にするから。理事でも出社しなくていいからね」
習近平のオレオレ詐欺銀行は早くも馬脚を現した。理事に出社され、あれこれ監視されると困るわけだ。石原慎太郎の作った（大手銀行が経営内容を疑問視する）中小企業向け無担保融資の「新銀行東京」みたいにすぐにへたるだろう。
石原は2003年11月8日の記者会見で、「（都が出資した）1000億円は、将来、数兆円になる」と述べている。脳内お花畑、鴨にされた。
新銀行東京は2004年4月設立、早くも2008年2月には再建計画を発表する事態になる。結局は1000億円をドブに捨てただけなのではないか。愚の骨頂。習近平に騙される奴のバカ面が見たいものだ。
■5月2日（土）、朝は室温22度、今季最高か、快晴、フル散歩。畑では梨の木に農薬を噴霧していた。周囲の家が眠っている間にやってしまおうというわけだろう。こっそりと・・・
３日は憲法記念日＝国辱無念日だが、そもそも護憲派と言われる人々は、GHQに憲法を押し付けられたことを恥ずかしいとは思わないのだろうか。「キリスト教や仏教でも外国産じゃないか、いいものであれば産地は問わないよ」と反論されそうだが、宗教は基本的に自分で選ぶもので、強制はされないし、棄教も自由だ。
ところがGHQ憲法は、軍事力を背景にした占領下で強制されたものだ。事実上、改憲できないようになっている。主権を取り上げられて、手足を縛られ、口に粘着テープを貼られて、原爆で脅しをかけられながら押し付けられた。レイプ・オブ・ジャパン！
普通の神経なら屈辱的だとGHQ憲法を呪うのが当然だと思うが、日本悪者史観＝GHQ東京裁判史観に洗脳された人々は平和憲法と言って、後生大事に崇めている。
まあ、今回の安倍スピーチでGHQ憲法のキモ、諸悪の根源である9条は事実上骨抜きになったから一安心だが、いずれこの憲法を葬らないとまずい。大学院以上のオツムの憂国の志士は真剣に策を練っていくべきだ、安倍氏と中曽根氏が元気なうちに。
安倍氏の演説は想像以上に大成功だった。国際政治経済情報誌「インサイドライン」編集長・歳川隆雄氏の論考「安倍首相の米議会演説の原稿はどうやってできたのか？ 演出したスピーチライターの知恵とは」（現代ビジネス5/2）から最後の部分を引用する。
＜「侵略」、そして「お詫び」という言葉を使わないことに拘った安倍首相自身が、スピーチライターの谷口智彦内閣官房参与（慶応義塾大学大学院教授）と繰り返し話し合う中で、「希望」と「和解」を議会演説のキーワードにすることにしたのだ。
と同時に、谷口氏が草案準備の過程で（硫黄島で戦った）スノーデン海兵隊退役中将と（玉砕した硫黄島守備隊の栗林忠道司令官/陸軍中将の孫である）新藤衆院議員の「奇縁」を知り、演説に盛り込んだというのだ。そして2人は招かれた。
それだけではない。演壇上に座っていたジョン・ベイナー下院議長は、安倍首相がその前のパラグラフ「第2次大戦メモリアル」でアーリントン国立墓地の第二次世界大戦記念碑とホロコースト記念博物館を訪れた時の印象を語り、さらに第二次世界大戦の激戦地であったバターン・コレヒドールなど固有名詞を挙げた頃からハンカチを取り出して、終には硫黄島の名前が出たところで涙を拭ったのだ。
因みに「安倍演説」の最終稿は、政府専用機で米国の最初の訪問地・ボストンに向け飛び立った26日午後5時23分直前まで東京・富ヶ谷の自宅滞在中の2時間に内容とレトリックが決まったという。
『ニューヨーク・タイムズ』など一部の米メディアの中には批判的な報道があったのは事実だが、まさに“安倍の、安倍による、安倍のため”の米議会演説であった＞（以上）
