2015年04月28日

◆IMF,5月にSDR採用通貨を決定

宮崎 正弘
 

<平成27年(2015)4月27日(月曜日)弐 通算第4528号>  


 〜IMF,5月にSDR採用通貨に人民元を加えるか否かを決定
   在米中国語メディアは五分五分を予測〜

ウォールストリートジャーナルは書いている。

為替が管理されて、レートが準固定制の通貨がSDR(特別引き出し権)を構成する通貨に撰ばれることがあるか、と。

IMFは5年ごとにSDRを構成する主要通貨を見直し、選定し直す作業を行うが、5月には人民元が、このSDRに加わるか、どうかが決まる。

中国人民銀行の周小川総裁は「人民元は世界貿易において枢要なポジションを得ているし、為替レートも落ち着いている。2015年には間違いなく人民元はSDR採用通貨となる」と自信たっぷり。

中国の銀行筋は「資金流出が続いており、経済成長が鈍化している。これらの不安要素に加えてIMFの投票権は米国、英国ならびに欧州勢が握っており、楽観的であるわけにはいかない」と懐疑的である。

◆「日米同盟+軽武装で」いいのか

平井 修一



富国強兵なくして国家なし。「軽武装」とは「戦後の復興・富国のために経済重点主義で行くが、安保のための強兵では軽武装+日米同盟で行く」という政策である。安保を軽視するものではないことを予め書いておく。

PHPリサーチ・ニュース4/21「強い意志をもった楽観論で未来を切り拓け 牛尾治朗(ウシオ電機代表取締役会長)×永久寿夫(PHP総研研究主幹)」から。

<松下幸之助がみずからの「相談役」としていたのが、年齢が40歳近くも若い牛尾治朗氏である。松下政経塾を設立する際、「政治家の地位は自ら勝ち取るもので、育てるなどというヤワなやり方ではだめだ」と反対する牛尾氏に、松下幸之助は「自分が塾長をやるから、副塾長になってくれ」と協力を要請したという逸話がある。

日本青年会議所会頭、第2次臨時行政調査会(土光臨調)専門委員、経済同友会代表幹事、経済財政諮問会議議員などを歴任し、長きに渡って、わが国の改革に携わってきた政財界の重鎮・牛尾氏に、今後の日本が進むべき方向についてお話をうかがった。

1.福祉の無駄はもっと省ける

2.経済の繁栄にはすばらしい経営者を育てること

3.シルバーデモクラシーを払拭する

4.故郷に帰って起業すべし

5.自分の考えで決められる人を育てる

6.軽武装経済重点主義を貫け

7.自分が何とかするという強い意志をもて

(平井:上記のうちの「6.軽武装経済重点主義を貫け」を転載する)

永久 ところで、安倍政権は、武器輸出三原則の変更や集団的自衛権の解釈の変更をし、これからは憲法9条の改正にも取り組むのだろうと思われていますが、こうした動きをどう評価しますか。

牛尾 日本の保守本流は、吉田茂以来、軽武装経済重点主義です。日本の教養ある指導者の8割はこれを支持していると思う。

ただ、インターネットなどもそうですが、先端技術などの半分は防衛産業の中から生まれてくるわけで、防衛産業を国際的に展開できないと科学技術や産業の面で世界から取り残される。

さらに軽武装といっても、周辺のレベルからみると、まったく役に立たないものになる恐れがある。これでは専守防衛は成り立たちません。

永久 安倍政権の方向は、軽武装経済重点主義の観点からも、理にかなっているということですね。

牛尾 外交的に影響力が大きいのは、金銭的な経済協力です。だから、ODAを減らすのは間違いで、福祉予算を2割下げても、例えばエチオピアの老人を大事にするという精神を忘れてはいけませんね。

永久 それは日本の仲間というか、サポーターを増やす、維持するという、そういう意味ですか。

牛尾 そうです。これまでの努力によって、日本に対する評価は高くなりました。だから、米タイム誌の「国家イメージランキング」でも英BBCの「世界に良い影響を与えている国」でも、日本は世界1位になっているじゃないですか。それが日本の外交力を高め、繁栄を継続させる力になるわけです。

永久 国際環境の変化によって、日本の外交・安保政策は変わるべきだと思うのですが、アメリカはオバマ政権の中で何やら方向性が見えなくなってきた部分があり、その一方で中国が相当力を強めてきて日本との摩擦を大きくしている。

軽武装経済重点主義を維持すべきとしても、現実的に維持していけるのでしょうか。集団的自衛権はどうとらえますか。

牛尾 軽武装経済重点主義を実現するために、アメリカが日本を一方的に守るという日米安保条約が画期的な役割を果たしてきたわけです。

条約締結当時の日本の経済力を見ると、GDPは世界の0.3%、一方でアメリカは40%を占めていた。だから、それでアメリカも了解した。

それが、ある時期に、日本が15%になり、アメリカが25%になる。いまは日本が8%ぐらいで、アメリカが25%ぐらいですかね。

そうなると、一方的に守ってもらうというのは、アメリカの国民感情を考えても、できないでしょう。やはり、アメリカが攻められた時には、ある程度でも日本もアメリカを守らないといけない。そうしないと日本は守ってもらえないかもしれない。つまり、日本が軽武装主義を維持できなくなる恐れがある。

永久 そうしたことを考えずに、ただ防衛力を削減しろという昔の非武装中立論みたいな議論がありますし、逆に憲法9条を改正して重武装自主独立みたいな議論もありますね。

牛尾 これだけ大きな国を武力なしに平和に保つのは無理でしょう。といって、自主独立でいくんだというのも間違い。アメリカは日本が核兵器を持つことを一番恐れている。やはり、日米同盟を主軸にした軽武装を、まぁこれからあと50年は続けるべきです>(以上)

軽武装で50年後に日本があるのかどうか・・・

「アメリカは日本が核兵器を持つことを一番恐れている」というのは米国の本音だが、米国は日本に核の傘を保証できないから「日本は核武装を検討すべきだ」という論も増えている。

地政学者のジョン・ミアシャイマー曰く「もし中国がその台頭を継続するのであれば、日本は防衛費をはるかに増額しなければならないだろうし、日中戦争のリスクは目立って高まるはずだ。さらにいえば、日本は核武装の可能性についても長期的かつ熱心に考えなければならないだろう」。

真剣にリアリズムで我が国と地域の安保を考えた場合、「日米同盟+核も保有する重武装」でいかないと戦争を抑止できないのではないか。中共が日本を侮るのは、日本が「究極の抑止力」である核兵器を持っていないからだ。

「中国がこのまま目覚ましい台頭を続ると、日本はアジアにおいてますます危険度が高まる安全保障環境に直面することになる」(ミアシャイマー)

安保法制の神学論争よりも一番大事なのは現実的な抑止力である。今こそ核武装の議論を盛んにすべきだ。それ自体が抑止力にもなる。(2015/4/25)

◆遺言記載の「相続させる」の意味は?

渡邊計之(弁護士)



Aには、Bという息子とCという娘がいます。

Aは、世話になっている息子のBに、遺言で、自身の財産をすべて譲りたいと考えました。
そこで、Aは、Bへの感謝の気持ちを込めて、「Aの所有に係る財産全部をBに相続させる」
旨を記載した公正証書遺言を作成しました。

その後、Aが亡くなりましたが、Aが亡くなる3か月前に、Bが亡くなっていました。

法律上、死人には権利主体の資格はありません。

そこで、Cは、死んでいる人に対する遺言だから失効していると主張し、法定相続分を主張しました。

一方、Bには、妻D1、子D2がおり、Dらは、Bがもらうはずだったから、Bの相続人である私たちがもらう権利があると主張しました。

AとBは天国にて困った顔をしているでしょう。

さて、裁判所はどのように判断したのでしょうか?

最高裁平成23年2月22日判決によりますと、

<「『相続させる』旨の遺言は、当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には、当該『相続させる』旨の遺言に係る条項と遺言書の他の記載との関係、遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などから、遺言者が上記の場合には、当該推定相続人の代襲者その他の者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情がない限り、その効力が生ずることはないと解するのが相当である」>と判示しています。
 
確かに、その人に相続させるとしていても、その人の子供らにまで自分の財産をあげたいと思っているわけではないという発想は間違っていないでしょう。

ただ、相続が順番にいけば、その人の財産は基本的に相続人に承継されます。

特別の事情があれば、その相続人まで広げて解釈しましょうという裁判所の判断は、上手くバランスを取ったのではないでしょうか。

皆さまならどう考えられますか。 
              (弁護士法人 川原総合法律事務所)

2015年04月27日

◆失脚率40% 中国で最も危険な職業

矢板 明夫


党政治局常務委員は「毎日がロシアンルーレット」

酒の席で、中国人学者から「中国で最も危険な職業は何だと思う?」と聞かれた。すぐに思い付いたのが「炭鉱労働者」だ。当局の発表では毎年1000以上が死亡しているが、事故の隠ぺいと過少報告が多いため、実際はその数倍といわれる。死傷者で数えるなら1万人を軽く超えるだろうと考えた。

学者は首を横に振った。「中国には炭鉱労働者が100万人以上もいる。事故に遭う確率は、多く見積もって数%だ」と言った。正解は「共産党政治局常務委員」だった。

1921年に創建された中国共産党は今年まで、最高指導部メンバーである政治局常務委員に上り詰めたのは70人。そのうち、4月3日に汚職などの罪で起訴された周永康・前中央政法委書記をいれて、計27人が党内の権力闘争に敗れ、投獄されたり、迫害されたりして悲惨な人生の結末を迎えている。失脚率を計算すると約40%だ。「共産党の最高幹部たちは、毎日ロシアンルーレットで対決しているようなものだから、半分弱は生き残れない」と学者が言った。

中国共産党の歴史をひもとくと、まさにその通りだ。革命期は国民党軍などと戦いながらも、激しく内ゲバを繰り広げられていた。党が結成したとき、全国で57人の参加者がいたが、初代トップの陳独秀を含めてその後ほとんど追放され、死ぬまで共産党内での名誉を保ちつづけたのは毛沢東と董必武の2人のみだ。

新中国建国後も権力闘争の激しさは変わらなかった。毛沢東のライバルで、党内序列2位の劉少奇が失脚したのは国家主席を務めていた1967だった。職務が停止され、執務室の電話線が切られて外との連絡が絶たれた連日のように批判大会が開かれ、妻と共につるし上げられた。

周氏が起訴された罪は収賄、国家機密の漏洩、職権乱用の3項目だ。収賄金額の大きさから死刑が言い渡される可能性もある。周氏の家族、親戚、元部下ら一族郎党はすでに300人以上が拘束されており、今後、逮捕者はさらに増え続けるとみられる。

党内で長年にわたり治安を担当し、警察と情報部門に大きな影響力を持つ周氏を失脚させることで、自らの権力基盤を固めたいのが習主席の思惑とみられるが、「次は自分も粛清されるのでは」と不安に思う長老も多くおり、党内で緊張感が一気に高まったという。

「やられる前に政敵を倒すしかない」と党内の実力者たちが束になって今後、習主席一派に逆襲する可能性もある。ある共産党関係者は「周永康事件をきっかけに、血で血を洗う抗争が再び始まる予感がする」と話している。

日本の永田町で繰り広げられる権力闘争で、いくら負けても命が取られたり、自由が奪われたりすることはない。みんなの党をつくった渡辺喜美氏は主導権争いに敗れ、党が解散されたが、昨年末の総選挙に無所属で立候補し、落選したものの、選挙区を走り回り、元気いっぱいに政策主張を訴え続けた。

その姿を獄中の周永康氏がみたら、日本の民主主義を羨ましく思うに違いない。

ある日、毛派に指示された紅衛兵が家に乱入し、劉と家族に暴行を加えたとき、劉は「中国人民共和国憲法」を手にして「私はこの憲法に書いてある国家主席だ。あなたたちは今、国を侮辱している!」などと叫んだが、めった打ちから逃れることはできなかった。

劉はその後も、過酷なリンチを受け続け、約2年後、軟禁先の河南省で非業な死を遂げた。

毛沢東が1976年9月に死去した。そのわずか1カ月後、毛の文化大革命路線に反対するグループが毛夫人の江青女史、毛から後継者に指名された王洪文・党副主席らを反革命罪で逮捕した。江はのちに自殺し、王は獄死した。

1989年の天安門事件以降、共産党内の抗争はしばらく沈静化した。最高幹部の失脚は25年間も起きなかった。1990年代までに中国を君臨した最高実力者の●(=登におおざと)小平が、党内抗争の激化を避けるため、刑不上常委」(刑は政治局常務委員に及ばない)という言葉を残したためだ。

江沢民、胡錦濤の二人党総書記は●(=登におおざと)小平の教えを守ったが、習近平主席になってから、そのタブーが破られ、周永康氏が逮捕、起訴された。

産経ニュース【矢板明夫の目】2015.4.23

◆私の「身辺雑記」(214)

平井 修一



■4月24日(金)。朝は室温21.5度、今季最高、薄曇り、フル散歩。犬は減量が奏功してフットワークがとてもいい。腰がへたることも少なくなった。

習近平は押し出しを良くするために太り気味にしているようだが、「大人」になる前に腰砕け、高ころびするだろう。

宮崎正弘氏曰く「習近平は『集金兵』に改名すべき」。朝っぱらから笑った。集金兵/集金弊銀行は失敗するだろう。「世銀やIMFに対抗し肥大化するAIIB 中共の思惑はずれ、支配への努力は無駄に」から。

<【大紀元日本4月20日】米国サウスカロライナ大学の謝田教授はこのほど、中国共産党政権が主導する「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)について、中国語週刊誌「新紀元」(423期)に評論を寄稿した。

謝教授は、国際ルールに従わず世界規模の「中国式銀行」であるAIIBを通じて、欧米や日本が主導する世界銀行および国際通貨基金(IMF)に対抗するとの狙いは、最終的に無駄になるとの見方を示した。下記は謝教授の見解。

中国共産党が主導するAIIB設立について、最近多く議論されている。現在の状況からみると、中共はより多くの西側諸国が参加するよう、当初の計画や狙いについて少しずつ妥協しているようだ。しかし最終的には、この「ごった煮」的な銀行の設立について、思い通りに運営したいとの中共の苦労は無駄になるだろう。

なぜならAIIBの設立準備において、「中国共産党化」を取り除こうとする過程が徐々に強まっているからだ。つまり、中共の投票権、決定権、影響力が少しずつ弱められているのである。

現在、表ではますます多くの国が創立メンバーとして加入したと見えるが、中共のコントロール力と支配力は多くのメンバー、特に欧州各国の参加によって、絶えず弱められている。中共が世銀、IMFに対抗する目的が実現できる可能性がなくなっている

中国には「招き入れるのは容易だが、追い払うのは難しい」とのことわざがある。欧州主要国の加入は、世銀やアジア開発銀行(ADB)のように、西側のルールに則って運営しろと厳しく要求する。したがって、中共の努力は水の泡となる。

そもそも中共がAIIBを設立するのは、国際ルールに従いたくないからだ。計略は失敗し、損失を招くだろう。

中共がアジア各国に国内の過剰生産能力、過剰の建築材料、過剰労働力を押しつけるのは難しい。その時になってはじめて、莫大な資金を出しても最終的な決定はできないし、世銀やADBのように運営しなければならないと、中共は気付くだろう。中共にとって、AIIBを支配しようとする努力は、無駄になる>(以上)

在米経済学者の何清漣女史も「中国の当初の思惑から遠ざかるアジアインフラ投資銀行」と、こう書いていた(3/30)。

<中国は多くの国の賛同を得るために、「拒否権」を放棄しましたが、これはこの銀行計画が中国が当初、考えていた過剰生産能力を輸出するプラットフォームにしようという思惑とは違ったものになってきた、ということをあらわしています。

本当の難題は投資を回収できること、そして利益があるか、という点です。(投資対象の)国家の中にはインド、カザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、キルギスタン、ベトナム、イラン、スリランカ、インドネシア、モルジブなどスダンダード&プアーズや、フィッチ・レーティングなどの国際評価機関が各国につける信用評価では、その大部分が
B級以下で、イランにいたっては評価の等級外です。

ましてや中国はすでにこうした国々に少なからぬ投資をしており、2013年までにインドネシアに307億米ドル、ナイジェリアに207億ドル、イランに172億ドル、カザフスタンに235億ドル投資して、大部分がまだ投資回収期を迎えていません。

この銀行の理事会の西側国家のメンバーは中国と共同してことにあたるとなれば、人権原則は放棄するかもしれませんが、利潤の原則に関しては決して放棄したりしませんでしょう。

そして中国はといえば、援助を使ってその国々の支持をとりつけるという“金銭外交”の経験しかありません。いかにしてこの銀行を自分の「ふたつのシルクロード」計画に役立てるかということは、北京にしてみればひとつの巨大な任務、と言えましょう>(以上)

金を回してもらう側の中進国、後進国は「環境保護で飯が食えるのか、とにかくインフラ整備が最優先だ、金をくれ」、金を貸す西側は「環境保護優先だし、返済もちゃんとしてくれ、ネコババするなよ」。

全然思惑が違う。中・後進国は「お貸し、下され」、融資=援助=義援金=喜捨=踏み倒しOKだと思っている。中共式バラマキ金銭外交のAIIBではうまくいくはずがない。すぐに破綻する。

権力掌握のため習近平の最大の仮想敵は、外にあっては便宜上、日本だが、内にあっての実際の敵は「抵抗勢力」だ。汚職と無縁の暗愚の庶民を言論統制で洗脳し、ほぼ個人独裁体制を固めたという論調があるものの、抵抗勢力にかなりてこずっているようだ。

William Johnson氏の論考「中国の習近平氏『独裁』阻む3つの壁」(ロイター4/20)は、習近平の実情を示しているのかもしれない。

Johnson氏は、元米空軍将校で外交にも携わっていた。米空軍士官学校では教授を5年間務め、2009〜2011年には米太平洋特殊作戦軍(SOCPAC)の上級政務官だった。軍を退役後は、米海軍大学院で中国政策に関する助言も行っている。以下一部引用する。

<習氏が独裁的指導者になり得ないのには、3つの理由がある。(以下は3つ目の理由)

共産党指導部内での権謀術数に加え、習氏は地方や省レベルの幹部の意欲を保つことにも苦労している。習氏が推進する汚職撲滅は、党内既得権益層の特権を奪うことになるため、これは一際難しい仕事だ。筆者は実際、それがどれほど困難な作業になるか、自分の目でも見てきた。

筆者は最近、遼寧省で共産党の中級幹部を務める大連の友人を訪ねた。迎えに来てくれた友人の車は、幹部の象徴だった黒の最新アウディではなく、国産の第一汽車のセダンだった。

豪華に歓迎できないことを何度も謝罪され、われわれは質素な夕食をともにした。食事代の請求書を最初に手に取ったのは筆者の方だった。

話題の中心は彼の転職先探しについてだった。友人は民間の、できれば外資系企業を望んでいた。特権がなくなれば、党の仕事で家族を養っていけるか心配なのだという。

こうした感情は共産党内で広がっており、習氏は省やそれ以下の地方レベルで生産性とコントロールを失うリスクがある(やる気がないという一種のサボタージュ)。

汚職はビジネス界にも広がっている。習氏は、国有企業に対するトップダウン型の管理を不快に思う省政府と戦わなくてはならなかった。

国有企業の監督は一筋縄ではいかない。なぜなら、国有企業は党中央のみならず、省政府や市政府、特別行政区委員会によって所有されていることもあり、非効率と汚職の温床となっているからだ。

幽霊社員も多く、省所有企業は国が所有する企業と取り組みが重複し、市場シェアを奪い合っていることもある。

中国の社会構造や経済構造のシステム的な欠陥を考慮すれば、習氏が国家を動かしているのと同じぐらい、習氏が社会に動かされていることは明らかだ。

もし習氏が党のルールと社会の安定を保ちたいなら、これらの問題すべてに対処しなくてはならない。習氏の前任者は、こうした問題の大部分を先送りにした。習氏にその選択肢はないのだ>(以上)

支那の矛盾は、これ以上先送りにできないほど山積、腐乱し、放置していればメタンガスが大爆発を起こして中共が吹っ飛びかねないという危うさなのだろう。起死回生策で「AIIBで一発逆転」を狙ったが、バッターボックスに立つ前に低血糖で倒れそうだ。

午前には節句を控えて兜を飾った。午後には忠魂碑に献花し、皇居、靖国を遥拝。ちょっと間が空いてしまい気になっていたが、すっきりした。ご先祖さまから中華殲滅のパワーをもらい、夜は冷やし中華を平らげた。

終日「中華三昧」、殲滅し放題。いい一日だった。

■4月25日(土)。朝は室温22度、今季最高、快晴、フル散歩。

桜並木から青虫(正確には緑虫だろう)が糸をつけながら降りてきた。ツツジのところで停まり、しばらく風に揺られていると、糸がツツジにくっついた。すると虫は糸を昇り始めて(!)ツツジに移った。かくしてツツジも餌食になる。

しゃがんでじっと観察していたらファーブルを思い出した。観察し、実験し、真実を発見する。普通の人なら「不思議だなあ」で終わるが、イチビリ科学者は「なんでやろ」と理を窮(究)める。物理を昔は窮理(きゅうり)と言った。敵性国家を観察することはとても大事なことだ。

桜の新緑の先っぽはかなり虫に食われている。今年は虫を食べてくれる野鳥が少ない(出足・出動が遅い)ようだから、虫害は大きくなりそうだ。ひどい年には完璧に葉が食い尽くされて夏でも緑陰がないという事態になる。

除虫剤を噴霧してくれないかなあと思うが、異臭に敏感な住民から苦情が出ることは必至だから市役所は動かない。苦情民主主義、苦情教徒、九条信者。声の大きい奴が勝つ。

岩田太郎氏の論考「日韓国交正常化50周年記念切手デザインは国辱もの? 冷静な対応が一番」(Japan In-depth4/23)から。

切手は以下で見られる。
http://www.post.japanpost.jp/kitte_hagaki/stamp/tokusyu/2015/h270622_t.html

<日本郵便株式会社が6月22日、日韓国交正常化50周年を記念した2種のデザインの82円切手を発行する。その片方のデザインが「国辱的」だとして、一部の郵趣家などから反対の声が上がっており、日韓関係にまたひとつ火種が増えた格好だ。

話題の切手の片方は、韓服姿の韓国人女性と韓国の国花ムクゲの背景を左に、着物姿の日本人女性と日本の国花である桜の背景を右にあしらった縦長のデザインだ。こちらは美しく清楚に仕上がっており、なかなかの出来だ。

だが、もう片方がムクゲを上、その下の桜を配した縦長の図案であり、こちらが問題視されている。ある切手収集家はブログで、

「郵便切手の場合、国家間の上下関係が生じないようにデザイン上でも平等・対等に扱うのがUPU(万国郵便連合)でも大原則です。それなのにさくらの上にムクゲを描くとは一体どういうことですか。国旗だったら大問題になるのですから国花も国旗に準じた扱いをしなくてはいけません。こんな国辱的なデザインは許容できる道理がありません」

と憤慨している>

氏によると国家の威信をかけた切手のデザインでトラブルになるケースは珍しくないようだ。1972年5月の沖縄返還前である1967年3月16日に発行予定だった日米琉合同記念植樹祭記念の3セント琉球切手は、日本国旗が米国旗の上位に配されたため、米側の怒りを買って発行中止になったそうだ。

<いずれにせよ、この(国交回復50周年)切手が国辱的だとして発行に反対する声が日本国内で高まる可能性はある。だが、そのような些末なことで騒ぐのは得策ではない。こだわれば、日本の民度を下げてしまう。冷静を保つのが一番だ。

韓国は日本にとって付き合いが難しい隣人だが、お隣さんであることは永遠に変わらない。国交正常化50周年を機に、少しでも建設的な方向に持っていく努力が必要だ>(以上)

ずいぶんお行儀のよい手仕舞い振りだが、岩田太郎氏は在米ジャーナリスト。経歴は分からないが、経済に強いようだ。日経的な「経済が伸びればいい、国の安保や名誉は二の次」という思考の方かもしれない。

韓国は日の丸をしょっちゅう燃やすし、この前のセウォル号遺族のデモでは自国旗まで燃やした(北の手先によるものだろう)。異常な敵性国家への観察と警戒は怠れない。

世界日報4/24「国連の精神に反する韓国の外交」から。

<韓国聯合ニュースによると、韓国国会外交統一委員会は22日、国連に8月14日を旧日本軍の慰安婦被害者追悼の日に指定するよう上程したという。

世界の紛争解決と平和促進を憲章に掲げる国連の舞台で韓国が憎悪に基づく動議を上程し、加盟国間の紛争を煽ることは、国連の精神に反する行為だ。

国連事務局のトップに韓国人を頂く国が「国連の精神」に反する行動をとれば、後進民主国として国際社会から揶揄されだけではなく、潘基文国連事務総長は益々、肩身の狭い思いをするだろう>

潘基文に嫌味を言っているのはオマケだろう。

面妖・異様な中韓は話題の宝庫だ。今朝の産経で思わず笑ったのは乾正人論説委員の「一筆多論」。

<中国には諸民族の平等を高らかにうたい、言論・出版・集会の自由はもちろん、信仰の自由さえ保障した憲法がある(電話盗聴やネット監視が日常茶飯事になっているといわれる彼(か)の国では信じがたいことではあるが、憲法では通信の秘密も保障されている)。

先日、中国の知人に「素晴らしい憲法をお持ちですね」と言ったら「嫌みにもほどがある」と怒られた>

中共で法は人民を逮捕するためにあり、政府の上に君臨する中共中央は法から自由という無法国家。

「高知県・廣瀬製紙 オンリーワンの技術で世界に挑む」も勉強になった。

<高知県土佐市に拠点を置く廣瀬製紙(岡田勝利社長)は、伝統工芸品、手すきの土佐和紙の工法を応用し、日本で初めて湿式不織布作りに成功した会社だ。主力のアルカリマンガン電池用の絶縁紙では、消費量の多い単3と単4で世界シェアの3割を占めている。

中小企業が生き残るためには、大企業が参入してくる前にオンリーワンの技術で、自社製品が市場の標準規格になるようにするのが欠かせないという。「極める、深める、先がけることが何より大事」と話す。

海外にも積極的に販路を開く。立地と商習慣から都会の大企業には相手にされづらいという地方の中小企業の弱点を逆手に取った。取引のうち7割は海外勢だ>

この「極める、深める、先がける」が支那の製造業にはない。「パクル、儲ける、夜逃げする」のが支那流だ。大国にはなれない。

世界中が不信の目を向けているのに気づかない裸の王様、習近平。「米日に外野からAIIBにあれこれ言う資格はない」(人民網)と“痛い腹を探られて”オカンムリだ。嗤うべし。

■4月26日(日)。朝は室温20度、快晴、フル散歩。

国家基本問題研究所4/24「アメリカの間違った対日歴史観 ジェイソン・モーガン早稲田大学フルブライト研究者」から。

<早稲田大学フルブライト研究者のジェイソン・モーガン氏は4月24日、国家基本問題研究所企画委員会で、アメリカの間違った対日歴史観について講演。

アメリカの歴史学者のほとんどが先の大戦後日本側をさばいた連合国側の東京裁判を鵜呑みにしており、慰安婦問題など日本側からの異論を全く認めない偏見に満ちている、との見解を明らかにした。

モーガン氏は、アメリカ歴史学会の対日歴史観は、潜在的な人種差別をベースに、東京裁判判決が加わり、その後のアメリカを脅かした日本の経済進出、そして現在は中国の経済、政治、軍事的な攻勢の中で、左翼的な日本悪者論が固定化していると指摘している。

このため、日本側が南京事件や慰安婦問題、靖国参拝など日本非難に抗議しても全く受け付けず、相手側にも反論する権利があることさえ認めない頑なさが顕著で、学問の自由を自ら放棄している、と厳しく批判した。

アメリカの歴者学者はほとんどが日本語の資料、書籍などを読んでおらず、日本側としては、いろいろな機会、ルートを通して事実を粘り強く伝えていく必要がある、と強調した。

モーガン氏は、先の大戦で航空母艦の乗組員だった祖父から「国の為に自分の命を捧げる日本の特攻隊員の潔さ」を教えられたのがきっかけで日本研究の道に入った、という。

その後、日本について学べば学ぶほど、「アメリカの見方がおかしい」と思うようになった、と述べている。特に中国系アメリカ人・アイリス・チャンの「ザ・レイプ・オブ南京」はウソで固められている、と断言した。

モーガン氏は、今夏には早大での研究を終え、母校ウィスコンシン大学大学院の歴史学部に戻ることになっている>(以上)

米国のマスコミは9割がリベラル≒アカ。愛国ではあっても反日、嫌日が少なくないから洗脳を解除するのは大変だ。状況証拠から見れば、日本の真珠湾攻撃はF.D.ルーズベルトの仕掛けた罠だったとなるが、それを知っている人はあまりいないだろうし、そう主張すると奇人、変人、嘘つきと非難/排除されるか無視されるに違いない。

大体、日本への関心がほとんどないのではないか。米調査機関ピューリサーチセンターは4月7日、日米関係に関する世論調査(1〜2月実施)の結果を公表した。

・日本を信頼している、と回答したアメリカ人は68%に上った(「とても」26%、「まあまあ」42%)。

・アメリカを信頼している、と回答した日本人は75%だった(「とても」10%、「まあまあ」65%)。

まあ結構なことだが、こういう「感情」については空気とか風に左右されるのだろう。具体的な事実について問えば、アメリカ人の73%が、安倍首相を知らないと回答している。

日本人だって印豪の首相、大阪府知事の名前を知っている人は少数派だ。小生だってモディは知っているが、豪首相の名前はちょっと思い出せなかった。世界中のレベルは中2だから、そんなものなのだ。

国のリーダーは人気商売みたいなもので、中2の好みで選ばれたりする。米国大統領はケネディからずーっと好色や凡庸が目立ち、知的な人物はいない。俳優出身のレーガンは強面で立派だったが、知的とは言えなかった。

米国大統領、西側世界のドンは、ブレーンや制服組がしっかりしていれば、まあ何とか国家を運営できるのだろう。(オバマのDNAは反米のような気がするが)

「中2民主主義」(および市場経済も)問題が多いが、それでも今のところこれ以上のやり方が見つからないのは残念だ。

日本でも選挙権を18歳以上にするというから「小6中1民主主義」になる。劣化はますます進むだろう。世界の未来は、まあ、あまり明るくはないだろう。「バカが戦車でやってくる」、ISは商売繁盛、新米さん、ドローンを持ってイラッシャーイ。

そう言えば「明るい未来」なんて言う人は皆無になった。初めての訪台の時に、“明るいナショナル”の看板は「国家牌」とあった。その名称を変えたのは中共への配慮なのかどうか。

松下は2008年に「パナソニック」に社名とブランドを統一したが、中共では今でも昔のままの「松下」だ。国家主義を連想させる「国家牌」は中共では用いなかったのだろう。

常緑樹の松(=中共?)の下、だから具合がいいのか。「パナソニック」の意味を漢字で表せば「全/汎・音」か。「松下電器の音をあまねく世界へ」という意味が込められているそうだ(ウィキ)。中共で登録商標は漢字と英語しか認められていないが、「パナソニック」の音を漢字にすると「怕拿索尼客」(ソニーの客を奪いとることを恐れる)となるので「松
下」のままにしたという説もある(笑い話的)。

<「井戸を掘った」パナソニックが反日暴動に襲撃された理由(FGW2012/9/19)

日本政府による尖閣諸島の国有化決定を機に燃え上がった中国の反日抗議と暴動。反日の象徴となったのが、パナソニックの山東省と江蘇省の両工場への暴徒の襲撃だろう。

1978年にトウ小平氏がパナソニック(当時は松下電器産業)に「中国の近代化を手伝ってくれないか」と要請、同社が中国での家電生産の“井戸掘り”に乗り出した経緯があるからだ。だが、日本で考えられている「井戸掘り論」は、今の中国人にはほとんど通じないことを、理解しなければならない>

恩を仇で返すのが中共式だ。躾の悪い「幼児園児」レベル。距離をもって付き合うべし。静岡県立大学国際関係学部教授の諏訪一幸氏の論考「AIIBと日本の選択」(東京財団4/23)の結論は、まあこうだ。

<外野で批判するよりも、今回は中国の政策に賛同し、組織の中で日本の国益に資する方向に政策や路線を修正していくほうがはるかに建設的だ。ADBを前面に押し出し、アジアにおいてAIIBとの間で勢力争いをするなどは愚の骨頂であり、また、勝ち目もないだろう>

諏訪一幸氏とは何者かと調べたら、なーんだ、外務省のチャイナスクール出身、すなわち中共の狗、加藤紘一の類。つまりは「AIIBに参加するなどは愚の骨頂」ということだ。

夜は8人でミックスフライなど。(2015/4/26)


◆昭和天皇と白川義則大将

伊勢 雅臣



〜 いくさとどめしいさを

「白川は戦争を止めます。停戦命令を出します」


■1.「爆弾が投げ込まれたのは分かっていたが」

昭和7(1932)年4月29日、天長節の式典が上海の虹口公園でも挙行さ れていた。この年、1月29日に第一次上海事変が起こり、白川義則大将 率いる上海派遣軍が国民政府軍を撃退して、5月5日には国民政府との停戦協定を結ぶ手はずとなっていた。

朝からの曇天は細雨となったが、国歌斉唱では公園を埋めた群衆も壇上の代表たちも粛然と声をあげた。その時に後方からアルミ製の水筒が壇上に投げ込まれ、重光葵大使の足元に落ちた。

「爆弾が投げ込まれたのは分かっていたが、国歌斉唱の最中に動くのは不敬であると考え動かなかった」。[1]

と、重光は日記に書いている。動かなかったのは、壇上の野村司令官、白川大将なども同じだった。火花と爆煙が式台を覆った。

水筒には爆薬とともに鉄片が練り込まれていた。重光公使は左右の下肢に爆傷、全身に多数の弾片傷を受けたが、生命はとりとめた。この後は隻脚の外交官として、昭和天皇のアジア諸国との平和・親善の御心を体して尽力した。[a,b]

白川大将も全身に破片を受けたが、顔面に流れる血をそのままに、足下に落ちた軍帽をかぶり、駆け寄った憲兵に「犯人を捕らえよ」と命じた。

犯人の朝鮮人・尹奉吉は、その場で「大韓独立万歳!」と叫んだ後で自殺を図ろうとした所を検挙された。


■2.第一次上海事変

この前年、昭和6(1931)年に満洲事変が起こり、関東軍は半年で満洲全土を占領した。満洲はもともと満洲族の土地であり、昭和7(1932)年、関東軍により、満洲族の王朝であった清朝最後の皇帝・溥儀(ふぎ)が執政に迎えられて、満洲国が建国された。

この動きに対して、蒋介石率いる国民政府は日貨排斥運動を全国的に扇動した[c]。現代においても数年前に中国共産党が反日暴動を扇動したが、それと同様である。

さらに、国民政府は日本を非難して、国際連盟理事会に提訴した。それに基づき、国際連盟はイギリス人リットンを団長とする調査団を3月に満洲に派遣していた。

満洲事変以来、昭和天皇は国の行く末を心配されて、眠れない夜が続いていた。ひとり政務室のなかをぐるぐる歩き回り、大きな声で独り言を言われる。そばに侍る侍従たちは、その声を聞き、暗澹たる思いであった。

昭和7(1932)年1月には、上海郊外に国民政府の十九路軍約3万人が押し寄せた。上海の租界には、英米仏伊の居留民とそれを守るための各国軍が駐留していた。日本人も約2万7千人の居留民がおり、海軍陸戦隊1千人を駐留させていた。日本を含む列国は租界内を共同して警護する事を決めた。

1月28日午後、日本の警備地区が十九路軍の射撃を受け、90余名の 死傷者が出た。軍事衝突の発生を受けて、日本側、国民政府側とも援軍を送った。日本側は更なる軍事衝突を避けるために、国民政府軍に対し、列国租界から20キロ撤退することを要求したが、十九路軍はこれを拒否、2月20日に日本軍は総攻撃を開始して、激烈な戦闘が始まった。

 第一次上海事変の始まりである。


■3.「お前ならば守ってくれるだろう」

2月19日には犬養毅首相は上海には増兵しない方針を打ち出し、昭和 天皇は大変、喜ばれたが、戦火は収まらず、やむなく2個師団の増派が決定され、派遣軍司令官に元陸相の白川義則大将が選ばれた。

事変の拡大を憂えられていた昭和天皇は、国際連盟が3月3日に総会を開くと決めたので、「その日までに上海の陸軍をひきあげねばならぬ」と侍従武官長に厳命されていた。

白川大将の親補式が2月25日正午に執り行われた。昭和天皇は特に 「条約尊重、列国強調を旨とせよ」と指示され、さらにこう言われた。

<それからもう一つ頼みがある。上海から中国軍を撃退したら、決して長追いしてはならない。計3個師団もの大軍を動かすのは戦争のためではなく、治安のためであるということを忘れないでほしい。とくに陸軍の一部には、これを好機に南京まで攻め込もうとする機運があると聞いている。> [2,p30]

「存じております」と答えた白川大将に、陛下が重ねて言われた。

<私はこれまでいくたびか裏切られた。お前ならば守ってくれるだろうと思っている>。

白川大将は、このお言葉にはらはらと涙をこぼし、聖旨をかならず守ることを誓った。

翌2月26日、白川大将は東京を発った。3月3日までには、あと6日 しかない。


■4.白川大将と重光公使

白川大将率いる上海派遣軍が3月1日に十九路軍の背後を突く形で上陸すると、敵は退却を開始した。

参謀本部次長からは「あくまで敵を急迫し、徹底的打撃を与えることを期待す」という要請が届いており、停戦の雰囲気など毫(ごう)も見えなかった。

白川大将は重光公使と会うと、余人を遠ざけて、こう伝えた。

「自分が出発前に天皇陛下に拝謁したところ、陛下は自分に対して、事態は重大であるから、お前はなるべく早く軍の目的を達して、遅滞なく軍を引き揚げて帰って来いと申された。この事を貴下の耳に入れておきたい」。[a]

 重光公使自身も、1月に帰国して中国の状況について上奏した際に、やはり陛下は「上海方面においても、和平を旨とするよう」と言われていた。

和平を願われる陛下の大御心をいかに実現するか、2人の志は一致していた。


■5.「白川は戦争を止めます。停戦命令を出します」

3月3日に現地会議が開かれた。午後1時、ジュネーブでは国際連盟総会が開かれる日の朝である。重光は姿勢を正して、こう述べた。

「いまわれわれは上海における軍と外交の最高責任者として、国家の大事を相談しているわけです。その結果は日本の国運に少なからず影響するでありましょう。とくに東京の宮中においては、さぞかし天皇陛下はこのことについて御心配をされておられることと思います。恐懼に耐えません」。[a]

この発言に白川大将は胸を打たれた様子で、しばしの熟慮の後、いきなり立ち上がって言明した。「白川は戦争を止めます。停戦命令を出します」

その口調ははるか東京の陛下に奏上するかのように、聴く者に荘重に響いたという。重光公使は「独り心に期するところありしものの如く、遂に参謀等の反対を押し切り停戦を断行した」と記録に残している。[3]

陸軍中央からは追撃の指令が次々と届けられていたが、司令官の権限をもって、停戦を断行した。陸軍は激怒した。

午後2時に出された停戦命令により、ジュネーブの国際連盟総会の険悪な空気が一挙に好転し、日本は見直されて、日中両国に停戦協議の開始を要請するだけで終わった。

陛下は心から喜ばれて、鈴木貫太郎侍従長に何度も言われた。「本当に白川はよくやった」と。


■6.「よかったね。ほんとうによかった」

停戦交渉は、英米仏伊の4カ国公使の斡旋で、重光公使と国民政府外交部で進められ、ほとんど締結寸前まで漕ぎつけていた。その矢先に起こったのが、冒頭の爆弾テロであった。

 犯人の尹奉吉は、上海における亡命政権である大韓民国臨時政府の首班・金九の指示でテロを行った。そして、この組織は国民政府から資金援助を受けていた。

しかし、この爆弾テロは、日本と国民政府の停戦交渉がまとまりかけた時期に仕掛けており、日中の戦闘拡大を狙ったものと考えるべきだろう。

実は十九路軍は国民党軍を装いながら、実質的には中国共産党が扇動している、と日本側は見ていた。[d] 日本と国民政府を戦わせて共倒れをさせることが、モスクワの指示を受けた中国共産党の戦略であった。中国共産党は国民党政府内にも多くのスパイを送り込んでおり、十九路軍がその指示で動いていたとしても不思議ではない。

事件をきっかけに、上海居留邦人の不安がかき立てられ、陸軍の強行派が勢いを得るのでは、と天皇も心配されたが、入院中の重光公使が苦痛に耐えながら、停戦交渉を進め、5月5日に無事、調印に漕ぎ着けた。

5月7日、伏見宮軍令部長と真崎参謀次長が停戦協定の成立を上奏すると、天皇は晴れ晴れとした笑顔で、奈良武官長にいった。「よかったね。ほんとうによかった」

奈良武官長は、これまでの天皇の心配ぶりを知っていただけに、これでご安心いただける、とホッとした。


■7.「有難い、まことに有り難い」

白川大将は病院にて瀕死の床についていいたが、5月20日には周囲に こう指示した。


「今度くらい陸海軍の共同作業がうまく行ったことはない。このことは、自分が奏上することが出来なくても、陛下の上聞に達するように」。

5月23日、陛下から白川大将に勅語が電報で届けられた。

<卿、上海派遣軍司令官トシテ異域ニ在リ、精励克(よ)ク其任務ヲ達成シテ、威武ヲ宣揚シ、国際ノ信義ヲ敦(あつ)クセリ。朕(ちん)深ク其労ヲ嘉(よみ)ス>

病床の白川は息絶え絶えとなりながらも「有難い、まことに有り難い」と幾度もつぶやいた。

しかし、治療の甲斐もなく、両手を胸に、東方を拝したまま、5月26日に絶命した。

翌昭和8年4月末、白川大将の遺族宅に鈴木侍従長から「明日お届けしたいものがありますから在宅願います」と電話があった。当時大学生だった長男の白川義正氏が、入院中の母に代わって、学生服姿で待っていると、侍従長が一人で来訪した。

「靖国神社を陛下が参拝されたおり、故白川大将を思い出されて歌を詠まれた。その歌を持参しました」。

と、侍従長は短冊に墨書された御製(ぎょせい、天皇のお歌)を手渡した。

をとめらが雛(ひな)祭る日にたたかひをとどめしいさをおもひでにけり

「娘たちがお雛様を祭ってお祝いをする日に戦闘を止めた功績が思い出された」という意味である。

天皇が特定の個人に御製を贈るのは、きわめて異例だ。それだけに、昭和天皇の故白川大将への御思いの深さが窺われる。


■8.『昭和の日』に思い出したいこと

こうして白川大将の決断により、第一次上海事変は決着した。日中の対決はしばし収まったが、再び戦火が燃え広がったのは、それから4年余後の昭和12(1937)年のことだった。

 日本と国民政府を戦わせて共倒れにさせ、共産革命を実現しようとする中国共産党の魔の手により、同年7月7日に日本軍が銃撃を受けて始まった盧溝橋事件、7月29日に在留邦人260名が惨殺された通州事件、8 月11日、日本人租界が包囲されて始まった第2次上海事変、と矢継ぎ早 に挑発が繰り返された。[d]

こうして昭和天皇の御祈りもむなしく、日本は中国大陸での戦争に引きずり込まれていったのである。

第一次上海事変を小火で収めることが出来たのは、昭和天皇の平和への御心を体した白川大将の軍事統率力と重光公使の外交交渉力のお陰だった。「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」ために設けられた『昭和の日』には、この逸話を思い返してみたい。

■リンク■

a. JOG(519) 重光葵(上) 〜 大御心を体した外交官
 昭和天皇の大御心を体して、重光葵は中国・アジア諸国との親善友好と独立支援の外交を展開した。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogdb_h19/jog519.html

b. JOG(520) 重光葵(下) 〜 大御心を体した外交官
 終戦工作、降伏文書調印、占領軍との交渉、戦犯裁判と、重光の苦闘は続く。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogdb_h19/jog520.html

c. JOG(668)「日貨排斥」の歴史は繰り返す
 貿易を通じた中国の嫌がらせに、戦前の日本人も憤激していた。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h22/jog668.html

d. JOG(446) スターリンと毛沢東が仕組んだ日中戦争
 スターリンはソ連防衛のために、毛沢東は政権奪取のために、蒋介石と日本軍が戦うよう仕組んだ。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogdb_h18/jog446.html

■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)
  →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

1. 福富健一『魂の外交官 重光葵に帰れ』、日本の息吹、H23.12

2. 文藝春秋(編)『大いなる昭和―昭和天皇と日本人』★★、文春文庫、H8
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4167217554/japanontheg01-22/

3. 占部賢志「『桃の節句』の終戦秘話 昭和天皇と白川義則大将」、致
知、H24.4

4. Wikipedia 「第一次上海事変」
http://bit.ly/1HEUhHv

2015年04月26日

◆歴史認識の天王山

池田 元彦



明智・秀吉の話ではない。安倍首相70年談話骨子確定の勝負所だ。勿論、談話は安倍首相専権事項だが、中韓米に加え村山・鳩山即席コンビが遠吠え、報ステや、TBSの出鱈目解説、NYT、WPの歴史無知報道満開の中、安倍談話をジャカルタの直前迄牽制してきた。

古舘伊知郎は巧妙な放送法違反質問を繰返し、岸井成格は植民地支配・慰安婦を言い募り歴史的事実に無知を曝け出している。問題の本質は、米国民主党政府が陰湿に安倍を牽制し、中韓を含む反日報道や反日日本人の言動を黙認、否、嗾けている構図と実態なのだ。

安倍は該バンドン会議で「後悔を表し、謝罪しなかった」為、反日メディアや中韓は例の如く「謝罪がない」とネット上で騒いでいるが、事実関係を簡単に報道したものが多かった。賽は投げられ、覆水盆に返らずで、反日連中の牽制は馬耳東風の結果に終わったのだ。

事前の安倍発言の通り、意を決しジャカルタで米国上下院合同会議スピーチの骨子を表明し、米議会演説のテストケースとしたのだ。バンドン60周年記念会議は100か国以上が参加しているが、本来はアジア・アフリカ諸国の為の会議であり、しかもアウェーではない。

アジアとアフリカの当初29ヶ国の会議であり、第1回会議に招待されたが、終戦10年の間もない時期で、躊躇の末日本は参加した。が、諸国の大歓迎を受けたのだ。「日本の犠牲がなければ、植民地のままだった。大東亜共同宣言は歴史に輝く」と迄賞賛の嵐を浴びた。

習近平は演説時退場したが、公式に安倍批判をしたのは韓国のみだ。テストケースは成功した。首相官邸HP「ご意見募集欄」を通じ、筆者も非力ながら3度程首相の決意を促す意見を送った。村山・小泉談話に一切触れず、只管日米同盟と国際貢献、未来を骨子とすべきだ、と。

次の米国上下院合同議会迄に、米政府の陰湿な謝罪発言要請が引続きあるかもしれないが、バンドン会議の安倍演説評価、安倍の意思、諸国の反応から、安倍説得を断念するだろう。

これで米国議会議事録への「謝罪採録」や、夏の70年談話も安倍の本意に沿った未来志向で固まる。

リューベック開催のG7では、東・南シナ海での日米協同警戒監視が議論され、日本が責任をもって警戒監視するなら歓迎すると迄米国が支持したことも、安倍バンドン会議での自信をもった演説の背景にある。日本が同盟するなら米国しかいない。が、自主独立を先ず達成する必要がある。

米ソ冷戦は四半世紀前に終わったが、米軍の展開は、ドイツ、日本に異常に多い。ドイツ54,000、日本37,000人、基地面積ドイツ580平方km、日本510平方kmと駐留諸国比、断トツに多い。これは両国を米国の永遠の支配下に置くと言う、公表していない米国の戦略に基づく。

クリントン政権下の政府高官は「米軍駐留の最大理由は、日本人に自主防衛能力を持たせないため」と示唆した。日本が攻撃力(≠防衛力)を持たないとは、米軍に依存する保護領に甘んずることだ。 何故中韓の出鱈目な日本非難を米国は黙認し、日本に譲歩を求めるか、よく解かる。

何故、日本の戦後レジームからの脱却を米国は嫌うのか。核爆弾投下、無差別空襲の人道に悖る犯罪、国際法違反の占領軍による憲法押付等の国家犯罪が、歴史の鏡の眼に晒されるからだ。

道徳的理想主義を掲げ世界にその独善的な理想を押し付ける一方、インディアンを抹殺し、黒人奴隷を使役し、日本に不当な国際裁判で全ての責任を押し付けた米国は、実は怯えているのだ。


◆異次元の北制裁が必要だ

平井 修一



政府は何をためらっているのだろう。拉致問題はまったく前進していない。「○月○日までにリストを出せ、出さなければ在日に制裁を加える」と北に最後通牒を突きつけるべきだ。ヤクザに正論を説いたり、誠意を期待してもまったく無駄だ。

北および朝鮮総連はこういう狂気の集団なのである。

<日本において朝鮮民主主義人民共和国の大使館的役割を果たしている朝鮮総聯中央本部の最高責任者であり、共和国の最高人民会議代議員である中央常任委員会の議長と副議長を「罪人」扱いし、朝鮮総聯とわが国に対する誤解と反感を煽ろうとする卑劣な行為である。

われわれは今回の不当捜査に対し、民族的怒りをもって断固糾弾し、強く抗議する。

今回の不当捜査については、日本政府・官邸の関与を疑わざるを得ない。

昨年5月、ストックホルムで行われた朝日政府間会談で、朝日平壌宣言にのっとって不幸な過去を清算し、懸案事項を解決するとした合意に基づき再調査が行われている最中に、このような暴挙が強行されたことは、両国間の合意を日本側が一方的に破棄したのも同然であり、今後の朝日関係に深刻な悪影響を及ぼすであろう。その責任は、すべて日本政府当局が負うべきである。

今回のような警察当局による不当で卑劣な政治的弾圧と人権蹂躙、敵対行為は決して許されるものではない>(総連サイト)

北はまともな国ではない。正攻法で向かったところでまったく意味がない。時間を徒に費やすだけである。日本も「民族的怒りをもって断固糾弾し、強く抗議」し、厳しい制裁を科すべきだ。

制裁方法はいろいろあるだろうが、まずは生活保護を全面停止する。次に渡航禁止、再入国禁止。輸出入や送金も停止。それでも前進しないのであれば、総連本部及び地方拠点への電気、水道、ガス供給を停止する。最後は在日を北に強制送還する。

在日朝鮮人は犯罪国家の構成員である。日本の敵だ。容赦せずに叩かない
と拉致被害者は一人も戻らない。徹底的に憎悪し、反感を持ち、警戒し、制裁しなければならない。国交徹底断絶を覚悟して臨むべきだ。

北が昨年、拉致問題で日本にすり寄ってきたのは、中共と仲違いし孤立していたからだ。ところがプーチンが救いの手を差し出したので、今や日本に譲歩する必要はなくなったのだ。北とロシアは今やラブラブ。総連サイトから。

<4月15日発朝鮮中央通信によると、朝ロ友好の年の開幕行事が14日、ロシアのモスクワで行われた。会場には両国の国旗が掲げられ、両国の友好関係発展の歴史をたどる写真が展示された。

ロシア全権代表は演説で、「長い友好の歴史を持つロ朝両国がロシアの戦勝70周年と朝鮮解放70周年を迎える今年を友好の年に定め、開幕行事を行うことになったのは、伝統的なロ朝関係を絶えず強化し発展させようとする双方の確固たる意志の表れである」と述べた。

朝鮮副総理は、今日、朝ロ友好・協力関係が政治、経済、文化など各分野にわたって強化され、発展していることに言及。「ロシアの友人たちと緊密に協力して、計画された全ての事業が豊かな実を結ぶようにすることで、朝ロ友好の年が両国の友好関係史に輝かしい1ページとして飾られるようにする」と強調した>

日本はコケにされているのである。この5月には総連結成60周年で、日本各地で「在日同胞大祝祭」を計画している。日本はなめられているのである。「戦」の一字を覚悟してこそ外交だ、と南洲先生は言った。それでなければ侮りを受ける、とも。

今のような「誠意ある対応を待つ」姿勢では何の進展もないことを多くの国民が感じていることだろう。北から侮りを受けて、どうして被害者を取り戻せるのか。北に誠意があると思うこと自体、日本政府のお花畑的愚かさ、お坊ちゃま振りを示している。

北が「日本は恐ろしい国だ、何をするか分かったものではない」と恐怖、脅威に感じるようでなければ事態は進展しない。米国からバンカーバスターを借りて北の核基地、ミサイル基地などを急襲する覚悟が必要なのだ。

北を叩きまくって挑発し、最初の一発を撃たせるパールハーバー作戦もいいが、在日は強制送還、国交断行、「戦」も辞さずというほどの激烈な圧力と制裁を与えれば北は折れてくるはずだ。

身代金として1兆円出せば皆戻るだろうが、それをしたら日本の名誉は永遠に失われる。ひたすら「戦」の覚悟で臨むべし。叩けよ、さらば開かれん。(2015/4/24)


     

◆腹いせ?の日本非難

黒田 勝弘

インドネシアで開かれたバンドン会議60周年記念首脳会議に参加でき なかった韓国が寂しい思いをしている。その腹いせ(?)だろうか、会議での安倍晋三首相の演説にまたイチャモンをつけていた。

バンドン会議は、インドのネール首相、インドネシアのスカルノ大統領、エジプトのナセル大統領、中国の周恩来首相らの提唱で誕生。欧米の植民地支配から独立したアジア・アフリカ諸国など29カ国が反帝国主義・反植民地主義・民族自決を標榜(ひょうぼう)し、世界平和と協力のために集まった。

ところがこの時、日本は招かれたのに韓国は招かれなかった。今回も同じである。韓国にとっては実に悔しいところだが、日本は当時からアジアの独立などに対する貢献が高く評価されていたのだ。

韓国は今回、安倍首相の演説に「謝罪」の言葉が入っていなかったといって、会議出席の各国の間では問題になっていないのにひとり“外野”で日本非難をしている。これはアジア・アフリカ諸国の中でひときわ立派に成長、発展した韓国としては品がない。

その成長と発展には日本との協力関係が大きく寄与しているのだから、日本に対して悪口ばかり言わず、もっと余裕のある姿勢を示せないものか。(在ソウル)

産経ニュース【外信コラム】ソウルからヨボセヨ2015.4.25


◆4月28日を国民の祝日に!

宮崎 正弘
 

<平成27年(2015)4月26日(日曜日)号外>


 〜4月29日「主権回復記念日」のイベントへのお誘い〜
 
4月28日を国民の祝日に! 「主権回復記念日国民集会」のご案内です。

        記

とき   平成27年4月28日(火曜日)18時00分 
ところ  砂防会館別館「シェーンバッハサボー」
http://www.sabo.or.jp/map.htm
千代田区平河町2-7-5 TEL 03-3261-8386
入場料  無料(カンパのご協力をお願いいたします)

<登壇者> 4月15日現在(順不同敬称略)「代表世話人」=井尻千男(拓殖大学名誉教授)、小堀桂一郎(東京大学名誉教授)、入江隆則(明治大学名誉教授)

登壇予定=稲田朋美(衆議院議員・自民党政調会長)、片山さつき(参議院議員・参議院外交防衛委員長)、赤池誠章(参議院議員・文部科学大臣政務官)、宇都隆史(参議院議員・外務大臣政務官)、木原 稔(衆議院議員・元防衛大臣政務官)、山田賢司(衆議院議員)
田沼たかし(前衆議院議員)
(引き続き)飯塚繁雄(「家族会」代表・田口八重子さんの兄)、増元照明(増元るみ子さんの弟)、西岡力(「救う会」会長・東京基督教大学教授)、竹本忠雄(筑波大学名誉教授)
馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)、宮崎正弘(作家・評論家)、田中英道(東北大学名誉教授)、ペマ・ギャルポ(横浜桐蔭大学教授)、水間政憲(ジャーナリスト)
西村幸祐(評論家・ジャーナリスト)、三輪和雄(「日本世論の会」会
長・「正論の会」代表)、佐波優子(ジャーナリスト)
水島 総(「日本文化チャンネル桜」代表・「頑張れ日本!全国行動委員会」幹事長)
ほか国会議員・文化人多数

<主催>主権回復記念日国民集会実行委員会
<後援>日本文化チャンネル桜。頑張れ日本!全国行動委員会
<お問合せ>「頑張れ日本!全国行動委員会」
TEL 03-5468-9222 FAX 03-6419-3826
info@ganbare-nippon.net              

◆成らなかった一発逆転の期待!

浅野 勝人 (元内閣官房副長官・安保研理事長)



バンドン会議に出席するためジャカルタを訪れた安倍首相、習近平国家主席の日中首脳が、5か月ぶりに2回目の会談(2015年4月22日、25分間)を行いました。

握手をしても相手の目を見ない冷え冷えとした1回目の会談(2014年11月10日、20分間)に比べれば、笑顔の出会いになった今回は雰囲気が和(なご)んでいる印象を受けました。

そして、双方が関係改善を推進する必要性を認め合って、アジアのリーダーとしての認識を示したことは内外の人々を安堵させました。

私が注目したのは、習近平が「一帯一路構想(陸と海のシルクロード経済圏)およびアジアインフラ投資銀行(AIIB)設立の提案は、すでに国際社会から歓迎されている」と述べたのに対して、安倍が「アジア地域にインフラ投資に対するニーズがあることは承知している。その認識に基づいてAIIBに関して詳しく検討していきたい」(人民网)と応じたに止め、呼び水を拒んだ点です。

「日本も参加する」とその場で明言したら、局面は一変して、日中関係は否応なしに安倍首相の主導権によって打開されました。同時に、日頃からアメリカの鼻息ばかり窺(うかが)っていると思われている日本が、自らの決断を示して世界をアッと言わせるパフォーマンスになりました。

もちろん、極秘裏にアメリカの事前了解を取り付けておく努力は不可欠です。日中首脳会談でAIIB加盟を明言する選択技は、むしろ、孤立化を懸念しているアメリカにとって「日本の加盟」が方針変更の拠りどころとなって、オバマ政権の助けになるという指摘さえあります。

それをやれるのは政治しかありません。それをやってのけるのが政治家です。

これより先、中国海南島で行われた「ボアオ・アジアフォーラム」(2015年3月26日〜29日)に出席したアメリカのライシャワー東アジア研究所長は、『習近平国家主席の基調講演に続いてフォーラム理事長の福田康夫元首相が講演し、国際社会における中国の役割が一段と重要になってきたことが表明された。

このフォーラムで最も印象に残ったのは、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の役割と機能についての激しい議論だった。日米が中心のアジア開発銀行(ADB)によると、ますます一体化が進むユーラシア大陸の経済成長が続く中、この地域の国々に必要なインフラ投資は約8兆ドル(962兆円)と推定されている。

世界銀行やADBなど既存の国際金融機関だけでは巨大な需要を満たすことはできない』と述べています。(毎日新聞のコラム「時代の風」、2015年4月12日)

私には日本政府がAIIBに参加しない理由が理解できません。発足する前から、中国はどうせ自分たちに都合のいい、いい加減な運用をするに違いないと決めつけるのは、隣国に対して礼を失しているように感じます。

AIIBは、当座の資本金は500億ドル(6兆円)、本部を北京に置き、中国が最大のスポンサーになって年内に発足の予定。日米加を除く世界の主要57ヶ国の参加が決まっています。

そして、投資の目標は、2013年9月、習近平国家主席が中央アジア歴訪の途、カザフスタンのナザルバエフ大学での講演で提言した「一帯(ィ―ダイ)一路(イールー):陸と海のシルクロード経済圏構想」の事実上の財源措置です。

「一帯」は中国内陸から新疆ウイグル自治区を通って、中央アジア、中東、トルコを経てヨーロッパ各国に至るシルクロード経済ベルトの活性化構想です。

また「一路」は南シナ海からマラッカ海峡、インド洋を抜けて中東、ヨーロッパおよびアフリカに通ずる海上交易ルートを指します。

一帯一路は、この春開かれた全国人民代表大会(全人代)の重要な議題となりました。王毅外相の記者会見では、質問がこの課題に集中して「政治的な地域ブロックを構築する隠れ蓑ではないか」と問われました。
王毅外相は「冷戦思考で考えるべきではない。中国のソロではなく、みんなが加わるシンフォニーだ」と答えています。

事情に精通している北京の知人(中国人)に、透明性の高い公正な運用が期待できないという懸念から日本が参加しないことをどう思うか聞いてみました。

「AIIBの初代総裁になるとみられている金(チン)立(リー)群(チユン)は、中国財務省で官僚トップの次官を経験した国際金融のエキスパートです。

しかも日本人が歴代総裁のADBの副総裁をつとめたことがあって、日本との信頼関係を構築するにはうってつけの人材です。国際基準を熟知しており、世界が納得する立派な銀行にしたいと決意を表明しています。

日米両国政府の懸念が的中するようなことになったら、中国は世界に恥をさらすことになります。レベルの高いスタッフがそろっている日本がAIIBの仲間になってくれるのを今でも期待しています。

もう一つ大事なことは、AIIBが良い効果を上げるには、世界銀行やADBなどとの綿密な連携が不可欠です。目的はアジアの人々のためです。それには日米との協調が何より重要です。ですから日本がなぜ参加を見送るのか理解に苦しみます。」

さらに「これは私見」と断ったうえで、「一帯沿線はイスラムの国々が連なり、独裁政権下で富の偏重に伴う貧富の差が激しい地域です。

貧困にあえぐ若年層が自国の政治に失望してテロ集団に走ってしまいます。例えば、IS「イスラム国」の戦闘員の主な供給地帯になっています。中国の辺境地帯を含めて一帯周辺国々の民生向上に寄与することはたいへん意義深い事業です。

一帯一路を成功させるには長い時間を要しますが、テロ撲滅につながる息の長い政策です。」

概ね、わたしの見解と一致していました。

ところが、一方、日本政府の指摘通り、中国が運用一切を仕切って、中国の総合戦略に沿ったプロジェクトに優先融資する対外経済戦略の実行機関となるのではないかという懸念が指摘されています。

信憑性の高いある月刊誌は「習近平政権の進めている反腐敗闘争をみれば中国の官民あげた汚職体質、腐敗の現状は深刻だ。こんな国の政府、官僚が牛耳る金融機関が社会的責任を果たし、公明正大、清廉潔白な仕事をすると期待するのは、お人好しにすぎるだろう。

日本がAIIBへの参加を見送るのは当然の判断だ。日本は焦ることなく、ADBの強化と世銀や国連との連携でアジアのインフラ構築に協力していけばよい。義はどちらの側にあるか、そう遠くない将来に判明する」と記述しています。

いったい、AIIBはアジアの救世主となるのか、中国によるアジア覇権の道具なのか。どちらが正しいか、いまの時点で的確に判断するのは困難です。

ただ、中国が遠くない将来に回答を示さざるを得ないのであれば、AIIBに加盟して内側から組織運営の透明性、融資審査や意思決定をめぐる不適切な行為や誤った判断を改める改革の先兵になるのが日本の中国に対する友情ではないでしょうか。

中国がグローバルスタンダードに見合った機構を構成して、AIIBが一帯周辺の途上国の経済発展に役立つ、民主的で透明性の高い国際金融機関となるよう手を貸すのが日本の役割でしょう。

安部政権は順風満帆で向かうところ敵なしの政治情況にあります。戦後もっとも安定した政権といって過言ではないでしょう。内政外交の厄介な政策についても次々と結着をつけています。ただ一つ、極めて重要な近隣外交が行き詰まったまま放置されています。

日中貿易は、2007年以来、日米貿易を凌駕してトップを占めています。中国は日本にとってとても大切なパートナーです。

もし仮にAIIBに加盟する場合の日本の出資分担金が、いわれているように3,000億円〜4,000億円だとしても、「現時点で負担に見合うメリッタがない」(政府関係者)という志(こころざし)の乏しい見解が日中関係を律する判断の基準になっては哀(かな)しくなります。

惜しい機会を逸したと残念に思いますが、安倍さん、加油!加油!(2015年4月25日)




2015年04月25日

◆村山談話は役に立ったのか

阿比留 瑠比



22日付の産経新聞政治面を開くと、元首相の村山富市、鳩山由紀夫両 氏が並んで講演している写真が目に飛び込んできた。後者についてはもう相手にしても仕方がないので触れないが、村山氏の発言は看過できないのでしつこく書く。

村山氏は、日本の「植民地支配」と「侵略」に「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明した平成7年8月15日の村山談話について、こう述べた。

「安倍晋三首相の国会答弁は一貫していない。質問がいろいろあると、『侵略という言葉は国際的な定義はない』とかはぐらかす」

はて「はぐらかす」とは何を指しているのか。4月1日の参院予算委員会で、岸田文雄外相が7年10月の村山首相(当時)の答弁をこう紹介している。

「村山首相ご自身が『侵略という言葉の解釈にもいろいろな意見があるから、固定してこれが侵略だといった定義はないのではないか』と答弁している」

事実に反する講演

この件は以前も当欄で指摘した点だが、自身が述べたことを後の首相が踏襲したら「けしからん」というのは、わけが分からない。また、村山氏は講演でこんな自賛もしていた。

「村山談話が出てから今日まで、歴史問題で日韓・日中関係がいろいろガタガタすることはなかった」

これも明確に事実に反する。村山談話発表から3週間もたたない7年9月3日、中国の江沢民国家主席(当時)は演説で、次のように強調した。

「ここ数年、日本では侵略の歴史を否定し、侵略戦争と植民地支配を美化しようとする論調がしばしば出ている。日本は真剣に歴史の教訓をくみ取り、侵略の罪を深く悔い改めてこそ、アジアの人民と世界の理解と信頼が得られる」

この言葉から、村山談話による何かしらの効果が読み取れるだろうか。この年11月、江氏と韓国の金泳三大統領(当時)がソウルで会談し、共同記者会見を開いた際には、金氏は歴史問題に関してこう言い放った。

「この際、(日本の)態度を必ず改めさせる」

韓国は、中国との間にも朝鮮戦争の際の中国軍の大量介入など清算されていない歴史問題があるにもかかわらず、中国を表立って批判しようとはしない。

中韓に利用された

いずれにしろ村山談話の発表後、日中・日韓間の歴史問題が収まったという客観的事実は見当たらない。日本のメディアが政治家の歴史をめぐる発言を問題視して中韓両国にご注進し、その結果、国際問題化するというパターンは現在まで何も変わっていない。

むしろ、村山談話は中韓による対日要求の根拠、外交カードとして利用されている。韓国にすり寄り、根拠もなく慰安婦募集の強制性を認めた5年8月の河野洋平官房長官談話もそうで、「性奴隷の国、日本」という誤ったイメージの拡散に使われる始末だ。

両談話により、中韓との関係改善が進んだとの見方はごく短期間のことしか見ていないか、あるいは幻想だったのではないか。

「歴史問題については政治家は謙虚でなければならず、歴史家や専門家に任せるべきだと考えている」

安倍首相は4月1日の参院予算委でこう述べた。一方、自身の社会党的で特殊、偏狭な政治信条を談話に反映させた村山氏も、宮沢喜一内閣の総辞職(河野談話発表の翌日)を前に政治決着を焦って事実関係をおろそかにした河野氏も、少なくとも歴史に謙虚ではない。
                      (政治部編集委員)
産経ニュース【阿比留瑠比の極言御免】2015.4.24


◆プーチン・ロシアの黄昏

平井 修一



北朝鮮が米国大統領を「黒い猿」と言って世界から顰蹙を買っていたが、ロシアの御用メディア、スプートニクニュース4/16は「黒いミニブタの『オバマ』」と題する以下の記事を掲載していた。

<ヴォルゴグラードの動物園では、いうことを聞かない「オバマ」を再教育する試みが行われている。

米国のオバマ大統領にちなんで名づけられたミニブタ家族の一員、黒いミニブタの「オバマ」は、全く落ち着きのないブタに成長し、いたるところで悪態をついている。

他のミニブタたちが「オバマ」の図々しい行動を嫌がったため、「オバマ」は子ヤギや子牛のいる隣の檻に移されたが、そこでも子ヤギや子牛から牛乳の入った瓶を奪ったりして暴れているという。

そのため動物園の園長は、動物園の職員たちがいたずら者の「オバマ」を個別に面倒みなければならない、として嘆いている>(以上)

米大統領をいやしめて溜飲を下げている。貧すれば貪す、だ。よほどオバマに代表される西側諸国が憎いのだろうが、それだけロシアが西側の制裁で切羽詰まってきた、ということを表している。

フォーリンアフェアーズリポート(2015年4月号)のジョセフ・S・ナイ/ハーバード大学教授の論考から。

<ロシアは深刻な衰退途上にあると私はみている。経済をもっぱら資源輸出に依存しているし、人口減少という人口動態上の問題も抱えている。

20年後のロシアの人口は間違いなく減少しているはずだ。いまやロシア人男性の平均寿命は64歳で、この数字は先進国の男性平均寿命よりも10歳も低い。

しかも、政治腐敗が改革の行く手を阻んでおり、必要とされる変化が起きる見込みもほとんどない。

多くの人がプーチンのことを優れた戦略家だと言う。彼が優れた戦術家であることは認めるが、彼の戦略は実際にはロシアを衰退へと向かわせている>(以上)

同誌(2015年3月号)のアレクサンダー・モティル/ラトガース大学教授(政治学)の論考から。

<大統領に就任した当時、エネルギー価格が高騰していたことに乗じて、プーチンは450億ドル(4兆円)を着服したが、それでもロシアの生活レベルを引き上げられるだけの歳入が国庫に残されていた。

ロシア軍は増強され、プーチンの側近たちも甘い汁を吸った。

だがいまや環境は大きく変化した。原油価格は崩壊し、今後上昇へと転じる気配もない。欧米の制裁によるダメージも大きくなり、いまやロシア経済の規模は縮小しつつある。いずれプーチンは予算削減に手をつけざるを得なくなる。

しかし、ウクライナ危機のなかにある以上、軍事費は削れない。政治的支持をつなぎ止めるために社会保障費も削れない。となると、唯一のオプションは、側近たちが国家から資金をかすめ取るのを止めさせることかもしれない。

ここでシロヴィキによるクーデターのシナリオが浮上する。民衆蜂起が起きる可能性も、非ロシア系地域で分離独立運動が起きる危険もある。プーチン体制はいずれ崩壊する>(以上)

ロシアの汚職は中共と首位を競うほどにすさまじい。産経4/18「宇宙開発計画の大幅遅れ懸念、はびこる汚職問題が原因」から。  

<【モスクワ=黒川信雄】ロシアが宇宙開発計画の要と位置付ける新たな基地建設をめぐり、参画企業の不祥事が相次いでいることから、実現の大幅な遅れが懸念されている。新基地は極東振興の目玉とされているが、同国に根深くはびこる汚職問題が暗い影を落としている。

建設を受託した企業が事前に約20億ルーブル(約48億円)を支払われたにもかかわらず破産。資金は横領されたとみられ、給与が未払いとなった従業員が住居の屋根に「助けてくれ」などとプーチン大統領にメッセージを書く騒ぎになった。

別の企業でも工事責任者に対し横領の容疑で捜査が開始された。基地建設の資金約160億ルーブル(約3840億円)が行方不明になっていると伝えられている。

ロシアでは昨年開催されたソチ五輪でも大がかりな横領事件が発覚するなど、国家主導の大規模計画をめぐる汚職が絶えない>(以上)

4兆円とか4000億円がパッと消えてしまう。まるで手品のよう。想像を絶する国だ。ロイター3/19「危険水域のロシア経済、無策を露呈」から。

<ロシア経済の見通しは壊滅的とも言われている。ウクライナ情勢で見せる攻撃的な姿勢とは対照的に、国内問題に対するプーチン大統領の行動は見えてこない。金融市場には介入しているが、実体経済に対しては何も措置を講じていない。

ロシアから大規模な景気刺激策は見えてこない。公共投資の削減とそれに伴う公共部門の実質賃金低下は、民間企業に波及効果をもたらしている。小売やサービス部門を中心に、毎日のように人員削減や倒産のニュースが伝えられている。

いつ消費が回復するかは予想がつかない。ロシアの消費者は相当に追い込まれている。ロシアの銀行の推計によれば、財政削減とインフレとルーブル安のせいで、年末までに可処分所得の約半分を食費が占めることになるという。

こうしたことのすべてが、ロシア経済の構造的問題と、それに対すプーチン大統領の無為無策ぶりを物語っている。同大統領は2月、経済顧問らとクドリン前財務相を集め、行政改革や年金制度などについて話し合った。

同会合では、クドリン氏らが国内問題を改めて重視するよう暗に求めたが、具体的な提言作成には至らなかったという。プーチン大統領はまた、政府の腐敗を一掃するのではなく、汚職に対する罰金を軽減する法案に3月10日に署名した>(以上)

「政府の腐敗を一掃する」と誰もいなくなるから、罰金を減らす・・・「まあ、あまり派手にネコババや収賄をするな」ということだろう。なんというデタラメな国なのだろう、前時代の遺物のようだ。「プーチン・ロシアの黄昏」と言う他ない。プーチン、ダ・スヴィダーニャ(さようなら)。(2015/4/24)