2015年04月18日

◆古舘伊知郎氏らは何ビビッているのか

皆川 豪志


テレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎氏と元通産官僚の古賀茂明氏の番組内バトルが、「権力と報道」という大上段に構えたテーマになって尾を引いています。

確かに大事なことなのでしょうが、この人たちってすぐに「圧力」とか「委縮」とか、言いますよね。情けなくないですか?

古賀氏は、テレ朝や古舘プロジェクトの意向で番組を辞めることになったとした上で、「菅(義偉)官房長官をはじめ、官邸の皆さんには物凄いバッシングを受けた」などと恨み節を述べました。

仮に本当だったとしても、以前から「アイ・アム・ノット・アベ」などと公共の電波で安倍晋三首相を個人攻撃してきた人なのですから、「バッシング」くらい覚悟の上なのかと思っていました。

一方のテレ朝や古舘氏側も、古賀氏がそういう人物だと知っていながら便利に使っていたくせに、すぐに手の平を返すのも情けないと思います。双方とも、まるで悪乗りしてイタズラを続けていた馬鹿ガキが、ついに先生に見つかって叱られたら、今度は、びっくりして「先生が怒ったー」と泣きわめいているかのようです。

報道とか言論って、もう少し覚悟が必要なものではないでしょうか。さんざん好き勝手に自分たちの主張を公の場で繰り返しておきながら、権力側が少しばかり顔をゆがめたぐらいですぐに委縮する。「事実をありのままに報道している」という自負があれば、堂々としていればいいのではないでしょうか。

同じようなケースは、昨年の衆院選の時にもありました。TBS「ニュース23」で安倍首相が街頭インタビューの内容をちょっと批判しただけで「言論弾圧だ」などと騒ぎ、その後、自民党が在京キー局に「公平中立な報道」を求めただけで、「圧力だ」「現場が委縮する」などという情けない声が上がりました。では、今まで「公平中立」ではなかったのでしょか?

百歩譲って、テレビ局は免許事業だからというのかもしれませんが、そうではない朝日新聞も同様です。昨年の秘密保護法のときは「自由にものが言えなくなる」「戦前に逆戻り」などと法案反対の大キャンペーンを張りました。何をビビっているのでしょう。

仮に朝日が秘密保護法に抵触するほどの特ダネをつかみ、それが日本国民の公益にかなうと信じて報道して罪に問われたなら、その時は徹底的に争えばいいだけの話です。理にかなった報道なら世論も味方に付くと思います。

政府や与党に批判されるとすぐに「委縮」したり、「委縮しかねない」などとビビりまくる一方で、民間人から堂々と言論で批判されると、今度は名誉棄損で訴訟を連発するという彼らのお仲間も北海道にいます。一体彼らは、どこまで安全地帯から「悪乗り」を続けるつもりなのでしょうか。

「俺はこのネタに命を賭けてるんだ!」という潔さというか、格好よさはないのでしょうか。

手前味噌で恐縮ですが、産経新聞の加藤達也元ソウル支局長は、あんな国に軟禁状態にされながら、委縮など全くしていませんよ。
                      (産経新聞出版社長)
(採録:久保田 康文)

◆中国は日本に40年遅れていると自省

宮崎 正弘
 

<平成27年(2015)4月17日(金曜日)通算第4518号 > 

 〜GDPは2倍だが、中国は日本に40年遅れていると華字紙も自省
  ひとりあたりのGDPは中国7000ドル弱、日本は40、000ドル〜

「勝った」「勝った」と勇ましく進軍ラッパを吹いてきた中国だが、国の成長はあっても、一部の富裕層が裨益しただけで庶民の暮らしは低いまま。公害垂れ流し、福祉は貧弱。高層ビルは表向きビカピカ光るが、なかへ入るとエレベータが動かない。コンクリート剥き出し、トイレの水は流れず、電気が付かなかったりする。

在日華人らの中国語新聞は華やかに出そろっているが、最近は日本批判の記事に混ざって自省の色彩を帯びてきた。

中でも「中国のGDPは日本の2倍だが、実質の経済実力で中国は日本に40年遅れている。一人ひとりあたりのGDPは中国7000ドル弱、日本は4万ドルである」(華風新聞、2015年4月10日号)

エンゲル係数、乳児死亡率、第一次産業への依存度、個人の電力消費量などを勘案すると、「中国はまだ日本の1970年代の状況にあり、たと えGDPが世界2位と雖も日本に遅れること40年だ」と分析する同紙は 次のように続けた。

「1980年の統計で中国のGDPは日本の27・9%でしかなかっ た。2014年統計で中国のGDPは日本の1・87倍までに成長した が、輸出生産基地としての中国の経済性格が変わり、また日本からのカネ の流れも変わった。

1979年から2007年まで日本が貸し付けたカネ は3兆3164億円で、くわえて日本企業の直接投資は10兆300ん億円 にものぼった。近年は中国の対日投資が14兆3000億円となって、資 金の流れも双方向となった」

しかし中国の対日投資の中味は日本とはまったく異なることには触れていない。

◆私の「身辺雑記(211)

平井 修一



■4月15日(水)。朝は室温16.5度、快晴、強い日射しのなか、雨上がりの道をフル散歩。久し振りにいい陽気だ。桜のガクで遊歩道は小豆ご飯のような紅色だった。やがて茶色になってゴミとなってしまう。

ゴミと言えばこんな記事(読売4/8)があったっけ。

<中国で焼却場建設反対の住民1万人が警察署襲撃

【上海=鈴木隆弘】8日付の香港紙・明報によると、中国広東省羅定市で6、7日、ゴミ焼却場の建設計画に反対する住民がデモを行い、警官隊と衝突した。

6日には、集まった住民5000人近くに対し、警官隊が催涙弾や警棒で抑え込み、住民側に多数の負傷者や拘束者が出たという。翌7日には反発した住民1万人近くが、地元政府庁舎を取り囲み、警察署に乱入、警察車両をたたき壊すなどした。同市政府は7日、建設計画の停止を発表した。

中国では近年、ゴミ焼却場の建設に反対する抗議活動が多く、計画が相次ぎ中止に追い込まれている>(以上)

中共政府が「安全だ」と言っても人民は「我々はさんざ騙されてきた。もう絶対政府を信じない、騙されない」というわけだ。建設中止を陳情したところで逮捕されて刑務所送りになるだけだから、デモや暴動で戦うしかない。

それにしても1万人! 1個師団! まるで戦争だ。自然発生的なのか、見えない司令塔があるのか。

石平氏曰く「ごみ焼却場建設に反対する約1万人のデモ隊が暴徒化し警察署を襲撃する事件があった。つい先日、首都の北京でも30人のタクシー運転手さんが服毒自殺を計った。習政権による未曾有の厳しい圧政の中では民衆の反抗はますます激しくなる」。

タクシー運転手の自殺の件は、こういうことだ。

<倒れていたのは、黒竜江省の運転手らで、タクシーの貸借などをめぐり不満を持ち、陳情のため北京に来たとされる(平井:運転手はタクシー会社から車をレンタルして稼ぐ独立事業者。レンタル条件が不利なのだろう)。

北京市では、多くの人が集まる天安門や国家指導者が執務する中南海付近などで、地方から来た陳情者らが集団で農薬を飲んだりする騒ぎが多発している。

多くは土地強制収用や立ち退きといった不満を訴えており、服毒で通行人らの関心を集めるとともに、当局に抗議の意思を表そうとしている>(時事通信4/4)。

どうしようもない滅茶苦茶な国、人民にとっては生き地獄だ。法治がない。とてもじゃないが近代国家とは言えない。野蛮な未開国のレベルだ。酋長・習近平の首を落とさないと改革は始まらない。憂国、維新の気概をもって「初めの一歩」を踏み出す政治家、軍人はいないのか。出でよ孫文、汪精衛!

昨日アシアナ航空が広島空港で着陸失敗、大破。人災の国=韓国。

■4月16日(木)。朝は室温17度、快晴、フル散歩。八重桜は派手すぎ、重すぎ、厚化粧。優雅、風格、気品にかける。やはり凛とした桜がいい。
ま、小生も凛としてはいないが。

小生は「人が好い」「お人好し」とはとても言えない。常に懐疑的で警戒心が強い。自分自身も自分を信じていない。この世は愛や好意、善意ではなく、その反対の悪意、作為、欺瞞、憎悪に満ちているから、それくらいが丁度いいと思っている。

伊東乾氏の論考「増えすぎた秀才が日本の大学に危機をもたらす 物事をまず疑ってかかる『いちびり』が消え、発見する力が急低下」(JBプレス4/14)から。

<できるやつ、というのがいます。

だいたいは出る釘だったりして、いろいろ打たれたり、打たれても打たれていること自体に気づかないくらいに強靭だったり、まあいろいろなケースがありますが、ともかく仕事ができるやつ、常に創造的な人、どうやってもアイデアが枯渇しない人間といった人が一部に確かにいる。

逆に、そうでない人も、まあ普通にいるわけで、特に科学技術や基礎研究に関しては、違いは歴然としています。

・・・いや、確かに歴然とした違いがあります。が、その違いが何か?と問われると、必ずしも明確に答えられるわけではない。

いったい両者の何が違うのか?「研究倫理」を考える文脈の延長で「優等生」と「地アタマ」というポイントに光を当てて考えてみたいと思います。

*必ずしも優等生の地アタマが良いわけではない

東京大学で教えるようになってかれこれ16年、単に音楽家だけの生活であれば絶対に経験できなかったことがたくさんあります。その最たるものは「多数の秀才を教える」という経験でしょう。

通算すれば1000と言うより1万のオーダーに近い、きちんと勉強すれば優秀であるだろう学生たちを教えてみて、正直に思うのは「近年、初見の問題に対処できる学生が減ってきた」という傾向です。

どういうことか?

事前に「傾向と対策」をしっかり教え、真面目にそれを復習してマスターしてくる、真面目で地道な努力家は、いまも昔もいるのです。

が、減ってきた感があるのは、普段はスポーツとか部活とか、好きなことばかりしていて、あまり勉強しているふうには見えず、いわゆる秀才タイプという感じではないけれど、試験してみるとそこそこ以上の成績を取る。

何より、とっさの判断ができ、初めて見る問題にもその場でアタマを使い、答案を真っ黒にしてくるタフで食えない「地アタマ」の持ち主が、以前より珍しくなった気がするのです。

優等生が必ずしも「地アタマ」が良いとは限りません。むろん、地アタマ頼りでぴょんぴょんやってるのが良いとも言えず、地道に落ち着いた20年、30年で成し遂げられる業績も多い。

ただ、アクロバティックなひらめきを感じさせる学生がいると、なんとなく嬉しくなりますし(概して生意気極まりなく、最初は手を焼いたりもするのですが)、そういう学生が減ってしまうと、正直どこか寂しくなります。

*旧制高校は地アタマの世界

しばしば私が言及する旧制高校・旧制大学は、これと大いに違った空気が支配していました。学生はバンカラ、高下駄、学帽、しょうゆで煮染めたような日本手ぬぐいで鉢巻していたり、まあ今日では一部応援団など除いてほぼ絶滅した「学生像」であったりしたわけですが、旧制時代の特徴に「授業に出ない」というのがあります。

少し前まで新聞の「私の履歴書」みたいな欄には「学生時代はボートばっかり漕いでいて、授業は全く出ず、友達からノートを借りて一夜漬け」みたいな猛者の話がたくさん書いてありました。

正直こういうものには私自身やや辟易しており、大学に入ったんだったら勉強しろよ、とか思ったりもするのですが、ともかくぜんぜん授業とか出ないのに、ノートを手に入れてそれなりの成績・・・ことによると相当好成績・・・を挙げて、役所に進んだり企業で経営責任を持ったり、大きく育った人たちが確かにいました。

地アタマ、だと思うんですよね。その場で考え、何とかする。試験もそうだったのでしょう。そして会社や役所に入ってからも、その場その場で考え、問題を解決してきた。

チャート式にあらかじめ正解が書いてあり、それを暗記して反復する、というような勉強とは明らかに違う、あたまの使い方がここにはあります。なぜそういうやつがいたのか?

「それで何とかなってきた」という経験が、そういう学生のアクロバットを成功体験として増幅してきたと思うのです。

逆に最近そういう学生が減っているのは、そういう成功体験ではなく、別のもの、もっと手堅く、よく言えば地道に、悪く言えばあまり発想を膨らませず、すでにあるものをしっかり学んで、それで中学、高校、そして大学と進んできた学生の割合が増えているのではないだろうか。

そんなふうに思うのです。

ここで、何か学校で教えられる内容、あえて言えば「ルール」に対して、どのような反応を示すか、という違いで「地アタマ」の有り方をタイプ分けしてみたいと思うのです。

例えばニュートンの運動法則というのがあります。「物体が運動するとき、その加速度は加えられる力に比例する」という、運動方程式F=ma(Fは力、mは物体の質量、aは加速度)を与えるものですが、これを学校で習ったとしましょう。

ルールに対する第1の反応の仕方は「F=ma」とお経のように覚えて何も感じず、考えず、暗記した内容をペーパーテストに書いて丸がつき、過ぎ去って行くというパターンです。

これはほとんど何も理解していない。仮に優等生だとしても、一切アタマを使っておらず、教科内容をほとんど理解していません。すれ違ったほどの縁もないでしょう。

(実験してみると理論と合わない)そういう例外的なことを細かに調べて、実は突き詰めていくとニュートン力学が成立している、と新たに確認し、ニュートンは偉大だな〜、なんて思う。

19世紀半ばまでの最良の物理学者のほぼすべてが、こタイプに属していたと思うのです。ガウス、マックスウエル、ラグランジュ・・・すべてそうやって歴史を作ってきた。

学校で言葉の上で習ったことを「そういう約束ね」と鵜呑みにするのではなく「本当かな?」と疑って、実際いに試して法則を確認する。そういう知のあり方が、大きく歴史を動かしてきました。

*「あっかんべー」の“いちびり”精神

しかし、これらのどれとも違う非常にクリエイティブな反応があります。それは「AはBである」と習った瞬間「ホンマかいな?!」とハナから疑ってかかる、かなり食えない性質の(やや困った)人間たちです。

ニュートンの法則はかくのごとく成立している・・・はずだ・・・と思うのに、どうしたわけか原子核の周りを電子がいくら飛んでも、安定していて原子が崩壊したりする兆しは見えない・・・。

荷電粒子が力を受けて運動すると、ニュートン力学的には光を出して失速して行くのですが、私たちが実験で確認できる多くの系で、物質は非常に安定していて、ボロボロ壊れて行く兆しは見えません。

「何でやろ?」

あくなき好奇心の塊である、やや精神年齢の低い人間たちは考えます。

関西弁に「いちびり」という言葉があります。「ふざけてはしゃぎまわること、あるいはふざけてはしゃぎまわる人」とウィキペディアにはあります。

「また人と違う変わったことをしている人を良い意味で褒める場合にも使われる」そうで、「あの人はなかなかのいちびりやで」(あの人はなかなか"人と違う工夫ができる人"だよ)などという使い方もするという。

私は母方のDNAが関西人で、「いちびり」はこの「あの人はなかなかのいちびりやで」の意味で子供の頃から親しみました。

19世紀末年以降、大きな科学革命を牽引したサイエンティストのほとんどすべてが、この「イチビリ」で常識をひっくり返すことで「革命」を成し遂げているように思うのです。

ポイントは「人の言うことを絶対にそのまま鵜呑みにしない」という精神です。

少し前に、物理学科の恩師である早野龍五先生が「物理学者は人の言うことを鵜呑みにしない」と話されるのを耳にして、内心密かに嬉しくなったものです。

そう、相対論と量子力学以降の物理は、権威主義と完全に決別し、人の言うことを一切信用しない、鵜呑みにせず、きちんと跡付けて初めて納得するというメンタリティで、この100年の発展を遂げてきたわけです。

ノーベル賞をもらった物理屋の9割以上、現存する人という意味では100%が、相当タチの悪いイチビリの集団と思って間違いない。素直じゃないんです。

で、素直に人の言うことを断片的に鵜呑みにしていたら、絶対にサイエンスの新しい発見なんかできないんですね・・・。

ということで、変なところから今回の結論が出てきました。

今日、21世紀の先端科学で、なんであれ業績を生み出そうと思ったら、学校で習うことを唯々諾々とパターンで暗記し、何でも正解する優等生は、まずほとんどの場合、貢献できません。

特に権威主義の人、理由を明示せずに煙に巻いたり、煙にまかれてもそんなものか、と思考停止してしまう状態、端的に言えば「いちびり」でない人は、自然科学の「基礎研究」で従来の常識を覆すような成果を挙げる期待値が必ずしも高くないでしょう。

なぜなら、既存のものを打ち破る仕事は、既存のものを無批判に暗記する心根からは出て来にくいから。

そして、この「いちびり魂」みたいなものの中に、研究を遂行する力と、研究不正を防止する倫理の一番の核心が詰まっていると、私は思うので
す。        
また、それは何も研究だけではなく、あらゆるR&D、社会的な仕事にも通低する骨法にも通じているのです>(以上)

大いに示唆的な論考だ。中共の学者、言論人にイチビリはいない。いても即刑務所行きだ。人権派とか、法治を求める公民権派もパクられる。

日本では物事についての見方は100人いれば100通りだが、中共では中共が認めたひとつの見方しかない。13.7億人の人民がいても習近平の見方しかない。皆クチパク、暗愚だ。

人民は66年間も中共中央の真似っこ、クチパクに専念していたから考える力がない。思考停止状態だ。世界を大変革するような科学技術は生まれない。ビル・ゲイツやスティーブ・ジョブズといったイチビリは中共では絶対に出現しない。彼らが中共で生まれていたらとっくの昔に刑務所で殺されていたろう。

米国の産軍学複合体制にはいろいろな評価があるが、戦費を除く年間60兆円ほどの国防予算から莫大な研究費が賄われている。戦争は科学技術で勝敗が決まる。産軍学複合体制によるイチビリたちの研究は採算度外視で進められるから、たまにものすごい発明が生まれる。

原爆から原発が生まれ、ロケットから弾道弾ミサイルが生まれ、軍事研究所を結ぶ通信ネットからインターネットが生まれた。サランラップ(Saranwrap)は海上を低空飛行する軍用機を塩害から守る塗料(ポリ塩化ビニリデン)の開発から生まれた。SaraとAnの旦那さんが共同で発明した。

軍事技術は民生用技術と重なる。米国が世界最大の経済大国であるのは、最先端技術を持っていることと、膨大かつ多種多彩なイチビリによる。スタートアップで満塁弾を目指すイチビリもゴマンといる。

中共で唯一のイチビリは習近平だ。虎退治という政敵抹殺のための手段として反腐敗運動を“発明”したが、66年前の毛沢東の真似っこ、パクリだ。中共に世界を制する革新的技術は作りだせない。イチビリ初年兵の小生はそう確信している。あっちも時々チビルがの。

■4月17日(金)。朝は室温18度、快晴、フル散歩。

夕べは4月8−9日以来の集団的子育て。久し振りで孫を抱きしめて歓迎するが、1分後には耳栓をしないと死ぬ。それでも週に1回くらいは来ないと、ちとつまらない。今日は熱がまだ引かない3歳男児を預かるが、小生には泣いても喚いてもどうしようもないと知っているから大人しいものだ。

Nは3年越しの離婚交渉がようやく成立したという。やれやれ。6歳女児の親権はNにあるが、旦那とそのご両親は孫との面接をこれまで通りにできる。ご両親は孫の学資保険を続けてくれるそうで、ありがたいことだ。

ご両親に罪はない(一人息子を甘やかして育てたのは失敗だったが)。ご両親を慰労したい気分である。

クネ韓国は「恩讐の彼方に」とはいかない。叩きまくるのが良策だ。ブログ「argus akita」4/14「価値観共有不可の再確認〜南朝鮮による産経新聞元支局長問題〜」から。

<『あなたは出国できません』

空港等のPC(パスポート・コントロール)でこう言われたことのある人はよくわかると思うが、相当に血の気が引く状況である。

(きっとそう言われただろう)産経新聞の元支局長の出国禁止処分が検察の『人道的次元』(聯合ニュース)によって解除され8ヶ月ぶりに帰国するそうだ。家族や関係者の大きく安堵する気持ちが想像できる。なーにが人道的次元だ!

PCで出国不許可の経験は筆者は4回ある。モスクワのシェルメチェボ空港で2回とドモジェドヴォ空港で1回、ウクライナ・キエフのボリスピリ空港で1回。

最初の『あなたは出国できません』は1996年、ロシアに日本人が個人でビザ取って行くなどはあまり一般的でない時代で、PCの係官もあの旧ソ連時代の軍人のフライパンを頭に乗っけたようなイカツイ帽子を被った奴で、そんな奴から見下ろされる目線で出国不可&別室に行けというご託宣は今考えても相当にビビッた記憶がある。

何といっても体の大きさは違うし拳銃をすぐに抜く用意のある相手だ。挨拶とハラショ、シトシト?ぐらいのロシア語では到底太刀打ちできない。

念のため書くが、別にこれといった犯罪を犯したわけではない。(強いて言えば軽いルール違反か。しかしそれが命取りになる場合もある)

ロシアは基本的にまだ日本人の個人的な自由旅行を制限していて、宿泊を証明するレギストラーツィア(飛行機の中で書いて入国時に半分預けて半分出国時に使うもの)の運用が数年前に少々緩和されたものの、宿泊場所がホテルならそのホテルの宿泊を証明するスタンプをそのレギストラーツィアに押してもらう必要がある。これが無いと滞在中の行き先が不明とされ、調べられるわけだ。

(平井:ロシアでの恐怖の経験が続くが略す)

(ウクライナの)キエフのボリスピリではPCに並んでいる時に私服の係官が近寄ってきて持っている外貨について聞かれ、ドルでいくら、ユーロでいくらと口頭で答えた。こっちも時間が迫っていたため適当に答えていたら別室に来いと。(まだウクライナにはビザが無いと入国できない時代だ)

財布や手荷物を好きなだけ調べた挙句、持ち出し額(実際ウクライナは外貨持ち出し制限が厳しいことは知っていたし、現在もそうだろう)が申告と違うとかほとんどいちゃもんレベル。

仕方が無いので、奥の手を使った。持っていたマールボロの箱にドル札、ハミルトン(10ドル)とリンカーン(5ドル)2枚を入れて、箱ごと『タバコ吸わないか?』相手が1人のときはこれに限る(^^)。その後、解放され何とか飛行機の出発に間に合った。そんなものである(^^)。

産経新聞の元支局長の出国禁止は明確な法的根拠も示されないままの禁止8ヶ月で、明らかに人権侵害であり、世界中のマスコミも何度も批判していたものだ。批判しないのはパン・ギムンの国連くらいだろう。

帰国次第、外国人記者クラブで記者会見を開いて、南朝鮮の人治主義と人権侵害を糾弾すべきだ。何なら、新聞社とともに損害賠償を請求してもいいのではないか。

改めて『南朝鮮は民主主義国家、法治国家とは価値観を共有できない国』ということを世界に知らしめて欲しい>(以上)

ロシアやウクライナなど旧東側諸国というのは、今でも袖の下、賄賂が有効なのだろう。中共もそうだ。韓国の汚職もしばしば報道される。法律はあっても法治の精神がない。仏つくって魂入れずだ。そういう国は一流にはなれない。

AIIB(愛撫?、インチキ銀行)もゴーストタウン、ゴーストハイウェイ、ゴーストレイルウェイ、ゴーストハーバーを造って終わりになる。銀行自体ができるのか?(2015/4/17)

◆唖然として台湾軍

Andy Chang



しばらくご無沙汰しました。2週間ほど台湾ですごし、今はシンガポールに来ています。この2週間に台湾で見聞したことを書いてみようと思います。第1回は「唖然として台湾軍」と名付けた中華民国軍隊のあまりにもひどい軍紀紊乱の報告である。

第2次大戦中、「ああ、厳として台湾軍」という台湾軍の歌があった。今でも多くの台湾人に知られている歌である。今の軍隊は台湾軍ではなく中華民国の軍隊だが、正に唖然たる世界に2つとない中華民国軍(シナ軍)である。どうして台湾に駐在する日本人記者がこんなすごいニュースを報道しないのか。ぜアメリカの駐在記者も報道しないのか。

この2週間ほど、台湾は「アパッチ観光団」(阿?契観光団)と呼ぶスキャンダルで賑わっていた。中華民国陸軍がアメリカから購入した最新鋭のアパッチ・ヘリコプター(AH-64)の軍事基地に、陸軍航空部601旅団の作戦副隊長の労乃成中佐が、李?蓉と言う女性テレ
ビタレント夫婦の率いる友人ら20数人を基地に入れ、最新の攻撃型ヘリを観覧させ、ヘリの付近やコックピットに座ってヘリのヘルメットをかぶった写真を撮り、その写真をフェイスブックに発表したことで大問題になった。

メディアの報道で問題になったあと、労乃成中佐は民間人を無検査で軍事基地に入れたのは総勢20人の親戚や友人を入れたと白状した。ところが軍の調査で白状したのもウソで、実情は26人、しかもこの中に平山直人という野村証券の調査員、及び5人の外国籍の介
護人も参加して居たので外国人を軍事基地に無検査で入れたと言われ、スパイ嫌疑と機密漏洩など問題になった。労乃成中佐は平山直人を別人の名前で基地内に入れたことも判明した。

おまけにその後の調査で、労乃成中佐は半年前に機密ヘリコプターのヘルメットを自宅に持ち帰り、ハロウィーンパーティにヘルメットをかぶって参加したと言うのだから呆れてものが言えない。

●アパッチヘリコプター

アパッチヘリコプター(AH-64)とはアメリカ最新の攻撃型ヘリで世界最強の攻撃力を備えていると言われる。これは古いコブラ型ヘリ(AH-01)をはるかに上回る攻撃力を備え、アメリカでも最新機密に属するヘリで、アメリカは世界各国の要求購買請求のうち、台湾にだけこの機種を販売したと言われる。

ヘリコプターの提供決定は2008年ブッシュ大統領の時代で、オバマ時代になって馬英九政権が中国寄りになったあと、オバマは最新武器の提供を許可していない。中華民国政府は潜水艦が欲しいと何度も申し入れているがオバマが許可しないので自力で潜水艦を製造す
る計画を立てている。

2008年のブッシュ政権の販売決定の後、593億台湾元(約2億ドル)の経費でアメリカに兵士を派遣してヘリ搭乗員訓練をした。そのあとで30機のアパッチヘリコプターを購入した。つまり労乃成中佐はアメリカに派遣されて訓練されたヘリ搭乗員、中華民国の軍隊では
エリート中のエリートである。

報道によるとアパッチヘリコプターの購入値段は一台が7.9億元(約2800万ドル)と言われる。ヘリは2013年10月に第一台が到着し、2014年10月10日に総数30機が到着し、台湾の竜潭に601旅団基地が成立した。この間訓練中に一台が墜落したので、現在は全部
で29機が601旅団のヘリ部隊である。

これが中華民国の軍隊の最新鋭部隊の実情だ。最新鋭ヘリの基地内に民間人を入れて最新鋭ヘリの写真やコックピットに座ってヘルメットをかぶり、女芸人がフェイスブックに流した写真にはコックピットの計器類パネルが映っていたとか、子供たちがヘルメットをか
ぶって走り回って遊んだと言う。

●旅団長も観光団を引き入れていた

事情が明るみに出たあと、最新の軍事機密が明るみになったとして大問題になったが、調査でわかった事実は副隊長の労乃成中佐だけでなく、601旅団長も観光団を引き入れていたことがわかった。旅団長や副隊長などが友人を基地内にいれるのに訪問者リストを提出
する必要があるが訪問者の身分調査は行っていない、しかも労中佐が率いる高級車6台が基地に入った時も衛兵は副隊長の車を見て全員を無検査でパスさせていた。

事件が発覚した後、観光団はアパッチヘリコプターだけでなく、コブラ・ヘリコプターの部隊や戦車部隊などにも観光団が入り込んでいた、つまり中華民国の軍隊は殆ど完全無防備で機密を公開していたことになる。

中華民国の空軍は嘗てアメリカから購入したF16-AB型の戦闘機が三機ほど中国に逃亡した事件があり、台湾に最新武器を売らないようにしていたはずだが、今回のアパッチ観光団事件で明るみに出たとんでもない軍隊の実情で今後の提供は無くなる可能性がある。

世界でこんなにも呆れた軍隊があるとはまさに前代未聞だが、馬英九が総統になって中国接近を始め、武力行使をしないと発表し後、軍隊はあっても無きに等しいものになった。その上に馬英九は徴兵制度の廃止を実施すると言うが、中華民国の軍隊はまったくお粗末、いくら最新武器があっても国を守る心がなければダメである。

●「大事化小、小事化無」

「阿?契観光団」事件は大事件となったので、労中佐は過失処分、軍務停止、機密漏洩などで起訴されたが、彼が引き入れた観光団の民間人も15人ほどが起訴された。軍部では旅団長も引責処分、陸軍総司令から参謀総長までが引責処分を申し出ている。

こんな阿呆な軍隊になった責任は馬英九総統にあると譴責する人もいる。参謀総長、三軍の総司令官が処分を受けただけでは阿呆な軍隊は改善できない。総統も処分を受けるべきである。

ところがスキャンダルが大きくなって総統の責任に言及されるようになったら、メディアは、ヘリコプター基地は軍事機密ではないと言い出した。次にヘリの内部写真は軍事機密ではないと言い、ヘリの計器類を写真にしても問題はないと書いた。

ヘリのヘルメットには通信機械が内蔵されているが、ヘリコプターが操作していない状態ならヘルメットは軍事機密ではないと書いた。女芸人が起訴されたことに関しても、ヘリコプター基地は重要な軍事基地でないから民間人が入っても罪にならない、ヘリコプターのコックピットも重要機密でないから起訴される理由は薄弱だと言い出した。

これは当に問題を小さくしてことを収めようとする中国人のトリック、いわゆる「大事化小、小事化無」である。

国の軍隊に機密がない、民間人が最新の攻撃型ヘリコプターに入り込んで写真を撮っても問題ない。軍人が機密ヘルメットをかぶってハロウィーンパーティで浮かれ遊んでも問題はないなら、この国はいつ滅んでもおかしくない。おまけにこんな阿呆な軍隊のスキャンダルで民間人にも危機感がないとすればなおさらである。


◆「リハビリって何?」

向市 眞知



「リハビリ」という用語は訳さなくてもよいくらい、日本語になってしまいました。しかし、この用語がとても曲者なのです。皆がこの用語の前向きなところにごまかされ、便利にしかも安易に使ってしまいます。

医師は最後の医療としてリハビリに望みをつなげる言い方をします。家族は家にもどるためにはリハビリを頑張ってほしいと期待をかけます。患者もリハビリを頑張れば元どおりになれると思います。

リハビリとは「再び生きる」という用語と聞きました。この概念で考えるととても幅広い概念です。

病院にはリハビリテーション科があり、そのスタッフには理学療法士、作業療法士、言語聴覚訓練士という、国家資格をもった専門技師がそろっています。身体機能回復訓練に携わるスタッフです。

医師が「リハビリ」という用語を使う場合にはこのようなリハビリテーション科のスタッフによる訓練を指すだけではなく、「再び生きる」心構えをもちましょう、という意味を含んでいる場合が多いのです。

しかし、患者、家族の方はリハビリは療法士がするものと思い込んでいるケースが多いように思います。よく言われるのに「リハビリが少ない」、「リハビリをしてもらえない」というクレームがあります。療法士がするものだけがリハビリなら、診療報酬上点数がとれるのは一日20分から180分です。

「リハビリを受けさせたいから入院させてほしい」とよく言われますが、一日の何分の1かの時間のリハビリだけで「再び生きる」道のりを前に進むことはむずかしいものです。あとの時間をベッドに寝ているだけでは、何の意味もありません。「リハビリのために入院している」というだけの安心感の意味しかありません。

いくら日本一の理学療法士の訓練をうけたからといって、患者本人が「リハビリをする(再び生きる)」心構えになっていなければ、空振りに終わってしまいます。

マヒした身体に対して、拘縮してしまわないように理学療法士が外から力を加え訓練をすることはできます。でも、訓練が終わって身体を動かさなければもとの木阿弥です。

しかし、言語訓練はそうはいきません。本人が声を出そう、話そうとしなければ訓練になりません。「絶対話すものか!」と口をつぐんでいる患者に訓練は意味を為しません。まずは声を出してみよう、話してみようという気持ちになるように、心理的にリラックスしてもらうことから訓練を始められると聞きました。

このことからわかるように、リハビリは本人次第なのです。そしてやはりリハビリも療法士と患者の協同作業なのです。

療法士さんの訓練の20分が終われば、患者自らがもう一度リハビリのメニューをくりかえしてやってみることや、家族が面会時間に療法士に家族ができるリハビリを教えてもらい、リハビリの協力をしてみるなど、何倍にもふくらませていくことがリハビリの道のりなのです。

療法士さん任せにしないこと、繰り返しやっていくこと、退院しても療法士さんがいなくてもリハビリ、再び生きる道のりは続いていること、それを実行するのは自分であることを忘れないでいてほしいと願っています。

診療報酬改定で更にこの認識が重要になってきています。療法士による機能回復訓練が継続してうけられる回数の上限が、疾病により90日〜180日と定められました。これ以上の日数の訓練を続けても保険点数がつかないことになりました。医療機関は保険がきかなくなれば、リハビリを打ち切らざるをえません。

患者も10割自費で料金を支払ってまでリハビリを続けることはできないでしょう。リハビリは入院の中でしかできないものではなく、退院してからも自宅でリハビリを続けていく意気込みが大切です。
                             (ソーシャルワーカー)

2015年04月17日

◆世界の50傑リーダーにオバマがない

宮崎 正弘
 

<平成27年(2015)4月16 日(木曜日)通算第4517号>  

 〜米国フォーブス、世界の50傑リーダーに習近平は載るが、オバマがない
          ポールソン前米財務長官は習近平をほめあげたり、けなしたり〜

米国の企業幹部多数を引き連れ、70回も北京を訪問して中国経済を礼 賛していた代表人物のひとりはヘンリー・ポールソン元財務長官だ。

彼はゴールドマンサックス共同会長から、財務長官となってウォール街の利益を誘導する政策をとったが、同時にかれは中国経済を重視した。

ポールソンは人民元の流通を拡大させることに前向きに協力し、また中国企業の起債に積極的に協力した。

出身母体のゴールドマンサックスが率先して中国工商銀行の大株主にもなった。香港株式市場への上場を示唆したのもポールソンだった。

ところがポールソンは新著『中国へ道しるべを示した』という回廊録のなかで次のように記した。 

「中国の成長モデルはすでにダイナミズムを失った。大胆な政策が必要とされるのに習近平は改革への意欲を欠いている。問題は『成長の速度』ではなく、成長の来因が重要である。過去の中国の急激な成長は地方政府の債務による投資に依拠した。国有企業のがむしゃらな設備投資に支えられたが、そのような成長は長続きしない」

そして続けた。

「金融システムの調整が必要だが、習近平は党内に物議を醸し出し、日本との関係を悪化させ、メディアの統制どころかインターネットも監視して
いる。経済が今後も安定的持続を志向するのであれば言論の自由、流通の自由を認める改革が必要であるにもかかわらず習近平は、そのことに背を向けている」

習の中国は軍事大国化とナショナリズムの鼓吹に収斂し、たしかに軍事大国の地位を確立したが、法治国家建設は進まず、汚職体質は止まず、貧困層は増殖し、大局観に賭けるようだと嘗ての親中派のチャンピオンは述べているのである。

◆これでよいのか、原子力規制委の暴走

櫻井よしこ


福田康夫元首相が6日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に関して「先進国として拒否する理由はない。(拒否すれば)途上国いじめになるかもしれない」と述べ、日本の参加を促した。

途上国いじめとはどういう意味か。日本は長年、ODAで発展途上国を支えてきた。日本のODAの特色は、相手国の意思を基に資金と技術を提供する中で、技術移転を進めてきた点にある。現地で人材を育ててきたからこそ、日本の援助に対する評価は世界各地で驚くほど高い。

対照的に中国の援助は、大概、自ら企画し、資金、技術、労働者も中国自身が出すため、受け入れ先の国や現地の人々には、建物や橋、道路は残っても技術は残らない。加えて、労働者はその大部分が現地に居残り中国人社会を作るため、現地国の不興を買ってきた。

中国の援助は自国の国益のためだとの批判がついて回る所以である。途上国いじめは日本ではなくむしろ中国であろう。

この状況がAIIBによって変わるのか。その点がはっきり見えてこないいま、日本の不参加が途上国いじめになると批判するなど、中国の主張の代弁ではないか。

AIIBに出資する余裕があれば、日本はわが国主導のアジア開発銀行(ADB)の機能を高めるべきだ。ADBとAIIBと、複数の金融機関が特徴を活かしつつ競合することは、借り手側も大いに歓迎するだろう。

むしろいま気にかかるのは、日本経済の行方である。中国の外貨準備高は4兆ドル(480兆円)規模で、この巨額のお金が強力な磁石となってイギリスをはじめ諸国を引き寄せた。対して日本の外貨準備高は1.2兆ドル(144兆円)。貿易は、原発停止以降ずっと赤字だ。昨年はこれまでで最大規模の約12兆8000億円の赤字だった。

貿易赤字の原因

貿易立国の日本が赤字を続けるのでは、ADBの強化もAIIBへの参加も儘ならない。日本経済を強くしなければ、国際金融も外交も国防も覚束なくなる。貿易赤字の一つの大きな原因は原子力発電を全て止めて、化石燃料の輸入を増やし続けているからだ。であれば、安全を確認したうえで原発再稼働を急ぐのがよい。

それにしても再稼働が進まないのはなぜか。最大の要因は、まるで全原発廃炉を目指しているような原子力規制委員会の非科学的な姿勢にあるといってよい。同委員会は3月25日、日本原子力発電の敦賀原発(福井県)2号機の敷地内にある断層を、将来活動する可能性のある活断層だと判断した専門家調査団の評価書を受理した。

このままいけば最悪の場合、敦賀原発2号機は廃炉になる。ちなみに日本原電は経済効率の面から、同原発1号機の廃炉を3月に決定している。

一方、規制委員会は、東北電力東通原発(青森県)についても「活断層がある」と指摘した評価書を受理した。

しかし、専門家調査団の調査の手法と彼らが下した評価については、別の専門家が「科学的見地から問題がある」と指摘したように、多くの疑問と批判が寄せられている。たとえば、活断層か否かを判断する会合で、日本原電側が活断層ではないとして提出した資料は拒否され続け、まともに取り上げられたことはない。

日本原電側には主張する機会は殆ど与えられず、仮に与えられたとしても途中で打ち切られた。専門家調査団の評価書には少なくとも63点の誤りがあるとして日本原電が提出した質問状に、規制委側は全く答えていない。その上で独断で結論を出した。

聞く耳を持たないまま、規制委員会は、活断層ではないものまで活断層であるかのように扱い、原発を廃炉に追い込みつつある。なぜ、彼らは科学的知見を退けるのか。安倍政権はなぜ規制委員会の暴走をとめないのか。

北海道大学教授の奈良林直氏が、余程注意しなければ通常は気づかない興味深い事実を指摘した。活断層だといえば原発は即、廃炉になるというような無茶な議論が広まっている中で、規制委員会は、およそ害のない断層と活断層を一緒にして全体の議論を間違った方向に誘導するルール変更を行っていたというのだ。

「2013年7月8日に施行された規制委の新しい規則がそれです。第3条3項には『耐震重要施設は、変位が生ずるおそれがない地盤に設けなければならない』として、別記の3項で、『「変位」とは、将来活動する可能性のある断層等が活動することにより、地盤に与えるずれをいう』となっています。活断層の『活』が消えているのです。

耐震重要施設は『将来活動する可能性のある断層等の露頭が無いことを確認した地盤に設置』せよとも書いています。これで、本当の活断層だけでなくさまざまな断層を危険だと見做して、原発を廃炉に追い込むことが容易になったと思います」

菅元首相の負の遺産

活断層とは震源断層から発していて、少なくとも地中3キロ〜5キロの深さから地表までしっかりつながっている断層であるとして、奈良林氏が説明した。

「活断層が動くことでさまざまな地滑りや地割れが生じ、副断層や破砕帯が生まれます。この種のヒビ割れまで含めて、規制委員会は断層はすべて危ないという非科学的な見方を社会一般に醸成したといえます。

原発の安全性を担保するのに本当に大事なことは、活断層が動いたときに敷地内に副断層や破砕帯があったと仮定して、それが原子力発電所にどのような影響を与えるかを工学的に評価し、十分な対策を講じることなのです。本当の活断層と他の断層を区別せずに論じても、安全性を高めることには全くなりません」

「活」の一文字をいつの間にか削りとるという狡猾なルール変更は、なぜなされたのか。奈良林氏は、菅直人元首相の負の遺産ゆえではないかと推測する。

菅氏は13年4月30日付の「北海道新聞」紙上で、「10基も20基も再稼働するなんてあり得ない。そう簡単に戻らない仕組みを民主党は残した」、その象徴が原子力規制委員会の設置だと述べている。また、「日本原電敦賀原発(福井県)をはじめ活断層の存在を指摘している」とも語っている。

いま起きていることは、まさに菅氏の予言どおりのことだ。規制委員会の運営は、どう見ても公正だとも科学的だともいえない。反原発への偏り、活断層の恣意的な判断だけを見ても、彼らは菅氏の反原発の怨念を引き継いでいるのではないかと感じる。

規制委員会は独立性の高い3条委員会ではある。政治の介入は難しいが、それでも日本国の最高責任者として、安倍首相はその健全化を働きかけるべきだ。
『週刊新潮』 2015年4月16日号
日本ルネッサンス 第651号


◆インフラ銀はサブプライム

平井 修一



習近平不況により中国経済はヨタヨタしている。「中国、輸出入とも減少=景気への懸念強まる−3月」から。

<【北京時事4/13】中国税関総署が13日発表した3月の貿易統計によると、輸出は前年同月比15.0%減の1446億ドル(約17兆4000億円)、輸入は12.7%減の1415億ドルとなった。輸出入ともに振るわなかったことで、景気減速懸念がさらに強まりそうだ>

春節の2月が好調だった反動だという見方もあるが、巷の景気を見ると「相当まずいことになっている」としか思えない。姫田小夏氏の論考「AIIBが担う新シルクロード構想の裏側に透ける中国の焦り」(ダイヤモンドオンライン4/10)から。

<中国がイニシアチブを握る新シルクロード構想は、中国の国際社会への影響力増大ばかりが注目されるが、ひとたび国内に目を向けると「崖っぷちの中国」があぶりだされてくる。そこには、やむにやまれず新シルクロード構想を打ち出したという切迫した事情がある。

「つい先日、広東省に出張に行ったのですが…」と話すのは都内のシンクタンクに在籍する中国人女性、陳さん(仮名)だ。陳さんが明かす現地の状況は、つい数年前の「活況呈する中国経済」とはほど遠いものだった。

広東省では今、閉鎖する工場が少なくない。経済発展に伴う人件費や物価の上昇に加え、近年の地価高騰や通貨切り上げで、中国沿海部では生産の維持が困難になった。中国はまさしく「世界の工場」に終止符を打とうとしており、繊維工場や電子部品工場が相次いで倒産している。経営者が夜逃げするなどのニュースも決して珍しいものではなくなった、云々>(以上)

中国のインフラ銀行はデタラメ融資によりリーマンショックのような金融/信用不安をもたらすかもしれないとロイターが危ぶんでいる。「乱立する国際金融機関、サブプライム危機再来も」から。

<[ニューヨーク4/7日ロイター]米国が住宅ブームの絶頂期にあったころ、借り手は一生安泰に見えた。不動産価格が高騰するにつれ、最も信用リスクの高い人たちでさえ、簡単に融資を受けることができた。銀行は担保条件を緩め、所得証明書の提出も求めなかった。だが、こうしたやり方はうまくいかなかった。

サブプライムローン危機は、ある種の競争が行き過ぎたときに何が起きるかヒントを与えてくれる。サブプライムローンは収入以上の暮らしを求める消費者には素晴らしいかもしれないが、金融機関にとっては危険を招きかねない多大な譲歩を伴う。それが極限状態になったとき破綻が待っている。故に、新たな規則や融資基準が少なくとも必要となる。

こうしたサブプライムローン危機と同じことが、世界的な経済開発資金で起きてもおかしくはない。プレトンウッズ協定により、欧米主導の世界銀行と国際通貨基金(IMF)が設立されて以降、この2つの機関が、危機にある国や貧困脱却を目指す国への融資を担ってきた。

しかし現在、IMFと世銀の覇権は、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)やシルクロード基金、新興5カ国(BRICS=ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)による新開発銀行などの台頭に直面している。

世銀のキム総裁は7日、米戦略国際問題研究所(CSIS)での講演で、「適切な基準があれば、AIIBや新興5カ国が設立する新たな開発銀行は、貧困国や新興国の経済発展にとって大きな力となる可能性がある」と述べた。

しかしながら、米国のサブプライム危機が示すように、多国間融資の過当競争は、民間の体力を弱らせ、ガバナンスの悪さを助長し、貧富の差を潜在的に拡大させる危険がある。独裁的指導者が率いる貧しい国家が、最も甘い条件で最高の融資を得るために、アジアの新国際金融機関を利用しようとするのは想像に難くない。

このように主張するのは主に米共和党議員だが、IMF改革への彼らの反対がほぼ間違いなく、中国を独自の投資銀設立に向かわせたのは皮肉なことだ。

2016年の米大統領選に向け、7日に共和党指名候補争いへの立候補を表明したランド・ポール上院議員(ケンタッキー州選出)は、4年前に上院選に出馬した際、世銀とIMFが「有用性を失い、世界経済の発展を損なっている」として、米国は手を引くべきだと主張した。

ポール議員は、中国とインドが貧困から抜け出せたのは国内改革によるものであり、世銀の融資によってではないと指摘。チリと韓国についても同様だとした。また、ひどい経済政策を取るアフリカ諸国に対する数百億ドル規模の融資の一部は、改革を回避し「民主政治の発展を妨害する」ために使われたと批判した。

IMFに関しては、より金利が高く、より厳しい財政規律が求められる資本市場での調達から「腐敗した無能な政権」を救ったと非難。政府や民間金融機関は救済を当てにするようになり、「無責任な行動」を助長したと述べた>(以上)

融資がろくでもない政権を延命させてしまっているという現実は少なくないのかもしれない。それでもインフラ銀行に、本気かどうかは知らないが多くの国が吸い寄せられている。

風刺マンガ家・激辛トウガラシこと王立銘氏の風刺画と論考「中国の新銀行に魅了された世界を待つ未来」(ニューズウィーク4/7)から。まずは以下をご覧じろ。

http://www.newsweekjapan.jp/rebelpepper/2015/04/post.php

<国政府が設立を提案したアジア投資インフラ銀行(AIIB)は、全世界で大きな反響を巻き起こした。今のところ51カ国が参加を表明しているが(台湾、香港を入れると53の国と地域)、その中にはイギリスやフランス、ドイツ、イタリア、さらに韓国といったアメリカの同盟国も含まれる。

アメリカの猛烈な反対にもかかわらず、AIIBに加盟申請したのはこれらの国だけでない。台湾も自分の価値を安売りすることをいとわず、AIIBに加盟する意思を表明した。今やアメリカと共に踏みとどまっているのは日本だけだ。

経済的メリットだけに気を取られ、その設立提案国である中国とその他の世界の間に存在する大きな価値観の違い、そして中国の抱える様々な矛盾を無視してこの強権国家の側に立つことは、共産党政権の正統性を強化し、その寿命を長らえ、民主化の実現を遠ざけるだけだ。

加盟表明した国に対して私は非常に失望を覚える。共産党政権と取引することがいかに危険な結果をもたらすか、いずれ歴史が証明するだろう>
(以上)

欲に目がくらんで、目の前のマンホールのふたが開いていることに気が付かない。韓国では歩道が陥没して男女が落ちた。一寸先は闇。尻の毛まで抜かれないように用心することだ。(2015/4/13)

◆英語論を考える

前田 正晶



「頂門の一針」3629号の荒木純夫氏のご意見をお読みだったと思って申し上げてみます。

私は池田元彦様も荒木純夫様も我が国の学校教育の中で十分に学ばれ、しかも 優れた英語力を養ってこられて基本的な力を備えてこられたと推定してご 尊敬申し上げております。その基本を活用されて海外でも最高限度の実績 を挙げてこられた上で英語を論じておられる、私とある意味で対極にある 学究的な方だと申し上げても良いかと、勝手に解釈しております。

実は、かく申す私も普通に我が国の学校教育の中から育ったのですが、その傍らで幸か不幸かGHQの秘書を含めて多くのアメリカ人と接触する機会があって、学校教育の場以外に自由に話す機会に恵まれたという点が違うかと思います。

その後に就職した会社では、英語とは全く無縁な国内の販 売だけを16年続けた後で、本当に偶然のことでアメリカの会社に転身して いました。その経過は「アメリカ人は英語がうまい」に述べてあります。

そこから先に池田様の英語でのご経験と英語論との違いが発生する原因が出てきたと思っています。それは「私の場合は英語しかない世界に飛び込んだことで、“アメリカ人の英語の世界”を内側から見てきた結果になった」ということです。

一方、池田様は英語の世界をご経験なさったので も、飽くまでも外国人としてのご経験を積まれたので、外側から見た経験 した英語ではなかったのかと思わせる点が多々ありました。

これは転身後長年付き合ってきた大手商社、大手需要家(全部が一部上場会社と言いたいのですが、スエーデンのTetra Pakは多国籍企業ですが非上場)、船社、倉庫輸送会社等々には我が国でも最優秀の社員が揃っていました。そこで聞かれた英語は「学校教育の最優秀な成績を収めた精鋭のそれ」ばかりでした。そこに我が国の英語は何処か違うなと思うに至りました。

そこで我々(と言って良ければそう言いますが)が感じたのは、駐在や留学の経験で鍛え上げられた高い水準にあるとは言え、何処まで行っても「科学として英語教育」での優秀さであって、native speakerたちとは一線を画しているのですが、立派にアメリカ人たちと議論も交渉も折衝も出来る水準以上にある方々が多かったのです。

故に、私は長い間「我が国の英語教育には問題なしとなしないが、あれはあれで良いのだ」と無批判且つ無干渉にしてきました。しかし、リタイヤー後に若手の部類に入る大学の先生方に接する機会を得て論じ合ってみますと、一般論としては(池田様たちのような実力者は除くという意味です)我が国の外国語教育の質の低さには憂うべき点が多々ある世界最低の部類に入る」ということが明らかだと思うようになり、改革論を彼らと共に唱え始めました。

そして今回池田様と意見交換の機会を得て痛感したことは「明らかに池田様と私ではよって来たる基盤と経験が異なるので、言うなれば別の学派に属するとでも言えるほど違う。即ち、池田様は自分の言語ではなく英語を外側から認識して使ってこられた方である」ということだと認識しました。

一方の私は、仮令知らずに入っていった世界であっても、アメリカ人だけと過ごす時間が長くそれしか使える言葉なないことを経験したので、英語を内側から見るというか、ほとんど自分の言語として使い続けた結果での英語論に到着したのだ」と言う池田様との違いが出たと思うのです。しかも私の環境ではある程度以上の品格を求められるという一種の難しい規制まであったのです。

そこまでのことを一般的に我が同胞に求める必要なないと池田様は言われていると思っておりますが、如何ですか。私もそうは思いますが、最初から妥協することなく一定以上の高いところを目指しておく方が、後々では良いのではないかというのが前田理論だと思っております。更に言えば、私は異なる見解と持論に立脚した意見交換が出来ること、今回のように出来たことが非常に良かったし貴重な経験だと感謝申し上げております。

また、それ以上でも以下でもない得がたい経験だと申し上げたいのです。荒木氏のご経験もご素晴らしいと敬意を表しますが、矢張り私とはよって来たる基盤もご経験も異なるので、相互に批判も何もすべきではなく、有り難く承っておくべきだと思うのですが、池田様は如何お考えですか。

2015年04月16日

◆ほんと、安倍内閣でよかった

泉 幸男



中国主導のアジアインフラ銀行(AIIB)。ほんと、安倍内閣でよかった。

民主党政権だったら、ほいほいと北京の言いなりになる「政治判断」をしただろうな。

中国共産党は、世界じゅうの中国大使館に「どんな手をつかってもいいから参加国をかき集めろ」と大号令をかけたことでしょう。

英国に「よっしゃ、よっしゃ」の手を挙げさせたのは金星(きんぼし)でしたね。

外交はすべてギヴ&テイクですが、さて中国はどんなギヴをしたのか、ぼくが興味津々なのは そこです。

中国の官僚が AIIB に託す「中国の夢」は何か。

どうせ中国の滞貨一掃・失業労務者放出のためでしょ という説が主流で、そういう思惑はもちろんあるでしょう。

でも単にそれが目的なら、AIIB 経由なんて まどろっこしいことはせずに、中国政府系の銀行が 相手国政府と二国間で融資契約を結ぶ伝統藝のほうが効率的です。

やはり中国の官僚たちの夢は「中国もまっとうなソフトパワーを持ちたい」「ソフトパワーで米国や日本を出し抜く場を作りたい」ということではないか。

世銀・アジア開銀の枠組みで従者の位置に押し込められている(と勝手に思い込んでいる)中国としては、米国・日本を中国の従者として従える場としての AIIB を作りたいわけですね。

朝貢の使節団が引きも切らず寄ってくることで皇帝の権威が保たれる、千年以上にわたる中国史の延長だな。 米・日の信用力で織り上げたフンドシで中国相撲をとるところを、世界に見せつけたいわけですね。

日本国民の血税を中国共産党の尿臭にささげるのは真っ平御免です。

◆独仏も人民元の国際化を支援へ

宮崎 正弘
 

<平成27年(2015)4月14日(火曜日)弐 通算第4515号 > 


 〜ロシアが人民元のIMFバスケット通貨入りを間接支援か
  独仏も米国の思惑とそりがあわず人民元の国際化を支援へ〜

IMFのSDRバスケット通貨に人民元が加わるか、どうか。

現行のバスケット通貨は米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円である。IMFは10年ごとに、通貨別評価を行うが、ことし2015年にその節目を迎える。

米国が依然として人民元のSDRバスケット通貨入りに反対している理由は「(1)中国の金融システムの閉鎖性、不透明性、銀行システムに規制緩和がなされず、人民元を国際決済通貨として扱うには無理がある。

(2)人民元は為替管理されており、変動相場制への移行がない限り、条件を満たせない」というもので、客観的情勢を勘案すれば、すごくまっとうな理由である。

ルー財務長官は、この主旨をすでに中国側に伝えている。

しかし『プラウダ』(英語版、2015年4月7日)によれば、「人民元はすでに世界GDP第2位の経済力を誇り、その中国の実力からしても、優に世界第2位の通貨にふさわしい遇され方をされるべきであり、独仏も賛成している以上は、IMFのバスケット通貨に加わるに値する。しかもドルよりも人民元の需要が強く、すでに国際通貨である」と過大評価に終始している。

ロシアの狙いは明らかに英米向けになされている戦術的蜜月演出の一環である。

言論戦でも英米を揺さぶり続けて、ユーロ圏の欧州との分断を企図し、ウクライナ問題での制裁解除の宣伝戦に利用しているのだろうが、見え透いた論理的破綻があり、つよいインパクトを英米金融界に与えたとは考えられない。AIIB論議が沸騰する中、思いつきで発せられた攪乱メッセージのたぐいとも取れる。
                  

◆インフラ銀はサブプライム

平井 修一


習近平不況により中国経済はヨタヨタしている。「中国、輸出入とも多少=景気への懸念強まる−3月」から。

<【北京時事4/13】中国税関総署が13日発表した3月の貿易統計によると、輸出は前年同月比15.0%減の1446億ドル(約17兆4000億円)、輸入は12.7%減の1415億ドルとなった。輸出入ともに振るわなかったことで、景気減速懸念がさらに強まりそうだ>

春節の2月が好調だった反動だという見方もあるが、巷の景気を見ると「相当まずいことになっている」としか思えない。姫田小夏氏の論考「AIIBが担う新シルクロード構想の裏側に透ける中国の焦り」(ダイヤモンドオンライン4/10)から。

<中国がイニシアチブを握る新シルクロード構想は、中国の国際社会への影響力増大ばかりが注目されるが、ひとたび国内に目を向けると「崖っぷちの中国」があぶりだされてくる。そこには、やむにやまれず新シルクロード構想を打ち出したという切迫した事情がある。

「つい先日、広東省に出張に行ったのですが…」と話すのは都内のシンクタンクに在籍する中国人女性、陳さん(仮名)だ。陳さんが明かす現地の状況は、つい数年前の「活況呈する中国経済」とはほど遠いものだった。

広東省では今、閉鎖する工場が少なくない。経済発展に伴う人件費や物価の上昇に加え、近年の地価高騰や通貨切り上げで、中国沿海部では生産の維持が困難になった。中国はまさしく「世界の工場」に終止符を打とうとしており、繊維工場や電子部品工場が相次いで倒産している。経営者が夜逃げするなどのニュースも決して珍しいものではなくなった、云々>(以上)

中国のインフラ銀行はデタラメ融資によりリーマンショックのような金融/信用不安をもたらすかもしれないとロイターが危ぶんでいる。「乱立する国際金融機関、サブプライム危機再来も」から。

<[ニューヨーク4/7日ロイター]米国が住宅ブームの絶頂期にあったころ、借り手は一生安泰に見えた。不動産価格が高騰するにつれ、最も信用リスクの高い人たちでさえ、簡単に融資を受けることができた。銀行は担保条件を緩め、所得証明書の提出も求めなかった。だが、こうしたやり方はうまくいかなかった。

サブプライムローン危機は、ある種の競争が行き過ぎたときに何が起きるかヒントを与えてくれる。サブプライムローンは収入以上の暮らしを求める消費者には素晴らしいかもしれないが、金融機関にとっては危険を招きかねない多大な譲歩を伴う。それが極限状態になったとき破綻が待っている。故に、新たな規則や融資基準が少なくとも必要となる。

こうしたサブプライムローン危機と同じことが、世界的な経済開発資金で起きてもおかしくはない。プレトンウッズ協定により、欧米主導の世界銀行と国際通貨基金(IMF)が設立されて以降、この2つの機関が、危機にある国や貧困脱却を目指す国への融資を担ってきた。

しかし現在、IMFと世銀の覇権は、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)やシルクロード基金、新興5カ国(BRICS=ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)による新開発銀行などの台頭に直面している。

世銀のキム総裁は7日、米戦略国際問題研究所(CSIS)での講演で、「適切な基準があれば、AIIBや新興5カ国が設立する新たな開発銀行は、貧困国や新興国の経済発展にとって大きな力となる可能性がある」と述べた。

しかしながら、米国のサブプライム危機が示すように、多国間融資の過当競争は、民間の体力を弱らせ、ガバナンスの悪さを助長し、貧富の差を潜在的に拡大させる危険がある。独裁的指導者が率いる貧しい国家が、最も甘い条件で最高の融資を得るために、アジアの新国際金融機関を利用しようとするのは想像に難くない。

このように主張するのは主に米共和党議員だが、IMF改革への彼らの反対がほぼ間違いなく、中国を独自の投資銀設立に向かわせたのは皮肉なことだ。

2016年の米大統領選に向け、7日に共和党指名候補争いへの立候補を表明したランド・ポール上院議員(ケンタッキー州選出)は、4年前に上院選に出馬した際、世銀とIMFが「有用性を失い、世界経済の発展を損なっている」として、米国は手を引くべきだと主張した。

ポール議員は、中国とインドが貧困から抜け出せたのは国内改革によるものであり、世銀の融資によってではないと指摘。チリと韓国についても同様だとした。また、ひどい経済政策を取るアフリカ諸国に対する数百億ドル規模の融資の一部は、改革を回避し「民主政治の発展を妨害する」ために使われたと批判した。

IMFに関しては、より金利が高く、より厳しい財政規律が求められる資本市場での調達から「腐敗した無能な政権」を救ったと非難。政府や民間金融機関は救済を当てにするようになり、「無責任な行動」を助長したと述べた>(以上)

融資がろくでもない政権を延命させてしまっているという現実は少なくないのかもしれない。それでもインフラ銀行に、本気かどうかは知らないが多くの国が吸い寄せられている。

風刺マンガ家・激辛トウガラシこと王立銘氏の風刺画と論考「中国の新銀行に魅了された世界を待つ未来」(ニューズウィーク4/7)から。まずは以下をご覧じろ。

http://www.newsweekjapan.jp/rebelpepper/2015/04/post.php

<国政府が設立を提案したアジア投資インフラ銀行(AIIB)は、全世界で大きな反響を巻き起こした。今のところ51カ国が参加を表明しているが(台湾、香港を入れると53の国と地域)、その中にはイギリスやフランス、ドイツ、イタリア、さらに韓国といったアメリカの同盟国も含まれる。

アメリカの猛烈な反対にもかかわらず、AIIBに加盟申請したのはこれらの国だけでない。台湾も自分の価値を安売りすることをいとわず、AIIBに加盟する意思を表明した。今やアメリカと共に踏みとどまっているのは日本だけだ。

経済的メリットだけに気を取られ、その設立提案国である中国とその他の世界の間に存在する大きな価値観の違い、そして中国の抱える様々な矛盾を無視してこの強権国家の側に立つことは、共産党政権の正統性を強化し、その寿命を長らえ、民主化の実現を遠ざけるだけだ。

加盟表明した国に対して私は非常に失望を覚える。共産党政権と取引することがいかに危険な結果をもたらすか、いずれ歴史が証明するだろう>
(以上)

欲に目がくらんで、目の前のマンホールのふたが開いていることに気が付かない。韓国では歩道が陥没して男女が落ちた。一寸先は闇。尻の毛まで抜かれないように用心することだ。(2015/4/13)


◆狙われた関西メディア

MoMotarou



【忍び寄る反日の闇;狙われた関西メディア】

いったい何が起きているのでしょうか?第2次安倍政権の誕生を後押しした関西のテレビ界に不信不審な変化が見られます。

■関西は隙間だった。

読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」は安倍さんが総理を辞任して後、度々出演した番組です。再び総理に帰り咲いてからも機会あるごとに出演します。無役時代の安倍さんを大阪に呼んだのは亡くなられた政治評論家三宅久之さんでした。自民党総裁選に決起させたのも氏でしたが、残念ながら総理誕生をみること無く亡くなられました。

■東京からの距離が魅力的

三宅さんが「委員会」に後任として推薦したのが俳優津川雅彦さん。映画で東條英機を演じたりした強者(つわもの)ですが、この度「委員会」を降板。

此の番組はヤシキタカジンの意向で、首都圏では放送されていませんでした。ですから政治的発言もし放題で、危ない発言には音声が重ねられて視聴者には伝わらない仕組みでした。

三宅さんが亡くなり安倍総理が誕生した辺から、次第に硬派なレギュラーが降板し始めました。最初はジャーナリスト勝谷誠彦さん。次は宮崎哲弥さん、そして津川さんです。竹田恒泰さんは危ない予感。

また関西テレビの「アンカー」が4月で終了。此の番組のコメンテーターは青山繁晴・宮崎哲弥・有本香氏等。吉本興業出演者無し。

■これは政治的干渉なのか。

これで所謂保守系の言論をする強者が、関西のテレビ放送から"追放"されたわけです。恐ろしい。意外なことにラジオでは、未だ元気の良い侍が頑張っております。(除外:桑原征平―但し、朝日放送に定年後救われたので「義理立て」しているのがよくわかります。)

■首都圏の政治的メディア状況

首都圏では、テレビに強者達は出ていない模様です。ただラジオでは日本放送「ザ・ボイス」には集結していますね。以前は文化放送の「大竹まことゴールデンラジオ!」にも度々呼ばれておりました。しかし圧力があったのか春から全く出演がなくなりました。代わって出現したのが、あのDHCが応援するインターネット番組です。「チャンネル桜」も大活躍中。

■有った事が無かった事になる。

天皇陛下のパラオ訪問新聞報道は不快不可思議でした。紙面には両国の国旗が殆ど掲載される事が有りませんでした。また陛下と共に載ることも無かった。

誰かに操作されているのでしょうか。米国・中国・韓国・在日。。。外務省。NHK。わかりません。