◆引き揚げざるをえない「セウォル号」

黒田　勝弘

国際的な大型海難事故となった「セウォル号沈没事故」から１６日で１年になる。懸案だった犠牲者への補償問題もかなりの金額が発表されたが、遺族・支援団体は真相究明などを叫んでまだデモをしている。

不思議なのは真相究明のための特別法ができ、あらためて特別調査委員会が調査をするというのだ。すでに責任を問われた船主や船長、行政の担当者などは早々と起訴され、有罪の１審判決まで出ている。裁判は真相究明をして判決を出したのではなかったのか。

順序が逆な感じでおかしい。野党や反政府勢力が政権揺さぶりに事故を利用しているのだが、みんなで裁判は信用できないといっているみたいで、司法もバカにされたものだ。

一方、事故から１年を前に船体の引き揚げが話題になっている。政府は引き揚げの方針で100億円近い費用がかかるというが、朴槿恵（パク・クネ）政権批判という“政治的後遺症”を解消するには、事態幕引きのシンボルとして無理してでも引き揚げにＯＫせざるをえない。

ところで引き揚げには世界トップのサルベージ技術を持つ近くの日本企業は外し高い費用がかかる遠くの欧米企業に協力を頼むとか。理由は国民感情を考慮した結果という。後で後悔しないよう、ちゃんと引き揚げてもらってください。（在ソウル）

産経ニュース【外信コラム】2015.4.11

◆私の「身辺雑記」（209）

平井　修一

■4月9日（木）。朝は室温12.5度、快晴、フル散歩。昨日からずいぶん冷え込んでおり、耳をおおう帽子と手袋で出掛けた。今日は日射しが強いので暖かくなりそうだが、早朝はエアコンだけでは足りずに石油ストーブもつけた。

桜は9分落ち。新緑と混ぜご飯状態だが、それなりに春の味わいはある。大型犬のラブラトールレトリバーを連れている青年とはほぼ毎朝すれ違うが、この犬はしつけができていずに犬や人に襲いかかる（じゃれているつもりだろうが）。この乱暴振りは習近平みたいだ（被害妄想、自己肥大、誇大妄想で世界の皇帝を目指しているつもりだろうが）。「何歳？」と聞いたら「4歳」。「元気だねー」

1歳くらいかと思っていたが、4歳（人間なら30歳前後）で暴れん坊ではかなり問題児だ。この青年も表情に険がある。世の中に敵意を抱いているような感じ。浪人か引き籠もりかも知れない。すねもの？　いじけ？　心的外傷後ストレス障害（PTSD）か、何かトラウマがあるのか。20歳前のようだが、前途多難だろう。若いころの小生に似ているよな・・・

トラウマと言えば、真夜中に目覚めてもころばないように豆電球を点けたまま眠ることがあるが、千葉刑務所の独居房を思い出して実に厭な気持ちになる。

刑務所の一番厭なところはプライバシーがないことで、常に監視されている。夜も豆電球が点いている。当たり前と言えば当たり前だが、ふと覗き窓を見たら看守と目があったりしてうんざりさせられる。排便もオ○ニーも見られている。

週に1回、狭い三角形の運動場に出されるが、看守の目の届かない隅っこにいると必ず看守が来て、「おい、3202番、そんなところに隠れるな」と警告される。黙秘していたから小生は「3202番」と呼ばれていた。

運動場で唯一の楽しみはガラス片や釘を拾ったり、板塀から釘を抜くことだった。それを髪の毛の中とかパンツの中に隠して独居房に持ち込む。そして壁に「空港粉砕！」などと刻むのだ。

道浦母都子の歌にもあったっけ。

爪立てて「同士よ黙秘を」と　刻みきし　わが房の壁　今宵誰が見む皆似たようなことをしていたのだろうが、爪では絶対無理、釘かガラス片が必要だ。この歌は母都子のただの創作だ。

炎上げ　舞い落ちる赤旗に　わが青春の　落日を見る

そんなシーンは見たこともない。放水されて水浸しの赤旗が燃えるはずもない。習近平、愛妾クネ並の妄想だ。ろくでもない全共闘世代。

「イワン・デニーソヴィチの一日」には、主人公（通称シューホフ、ソルジェニーツィンの分身だろう）が建築現場でノコギリの破片を拾い、収容所に持ち帰るシーンがある。見つかれば重営倉1か月だ。

シューホフはこれでナイフを作り、ハムなどの差し入れを受けたものの切る術のない仲間に貸して、御礼に食品などを貰うのだが、仲間たちはこのノコギリを借りる時、「同志、重営倉を貸してくれ」と言うのだった。

千葉刑務所では毎朝7時に点呼がある。「10舎、点検よーい！」と看守が第一声を放つ。3、4人の看守が組になって房内を目視点検する。ガチャガチャとドアを開け「番号！」、すかさず囚人は「6！」とか威勢よく答え、看守は「よしっ！」と点検簿に○をつける。バタン、ガチャガチャとドアが閉まる。この一連の動きが10回とか20回ほど繰り返される（囚人の数による）。

10舎には北向きと南向きに独居房が連なっているが、1か月に一度、囚人は1時間ほど南向きの房に移される。房内の厳重点検のためだ。小生の釘はしっかり隠してあるからお咎めなし。

それにしても冬場の北向きの房はほとんど冷蔵庫状態で、小生の手足は霜焼けではれていたが、南向きの房はぽかぽかの春だった。天国と地獄の差がある。

10舎はほとんどが確信犯の国賊、政治犯、危険人物だから、懲らしめるためなのだろう、皆、北向きの房だった。

逮捕されてから3週間は接見禁止で、本もノートもない。読むものは明治時代に作られた「房内心得」とカレンダーだけ。実に苦痛だった。ボーゼンと1日が終わるのを待つだけ。

小隊長は「俺は瞑想しているから平気だ」と言っていたが、場数を踏むというか、経験を積むとあまり苦にならないのかもしれない。

収監されてよかったのは唯一、読書の習慣が身についたことくらいだ。日記をつけていたので、ものを書くことを覚え始めたのもこの時期かもしれない。いずれにしても人生を遠回りしてしまった。

保釈後、海外取材の機会の多い会社に就職したため、旅券がどうしても必要になったのだが、旅券発給を拒否され、仕方なく虚偽申告で何とか手に入れるという違法に手を染めざるを得ないこともあった。

囚人にはなるものではない。当たり前と言えば当たり前なのだが、さして苦にしない人もいるから「出戻り」も多い。

法務省によると――

＜刑事施設の年末時点の収容人員は、平成18年に昭和31年以降で最多となる8万1255人を記録したが、平成19年に減少に転じて以降毎年減少し、25年末現在は6万2971人（前年比6.0％減）であった。

再犯者率は平成9年から一貫して上昇し続け、25年は46.7％（前年比1.4pt上昇）であった＞

出所しても10年以内に出戻る率（再入率）は、満期釈放の人（程度が悪い）で60.8％、仮釈放（模範囚）で39.2％もある。懲りない人が多いのだ。

男性受刑者のうち60歳以上は17.0％もいる（65歳以上なら9.3％）。娑婆に出ても仕事が見つからなければ「3食・医療付き」の刑務所は孤老にとって魅力的なのかもしれない。刑務所は老人ホーム化しているらしい。
スポニチ2014/6/29から。

＜警察署前の掲示板を壊したとして大阪府警浪速署は29日、器物損壊の疑いで、住所不定、無職の男（70）を逮捕した。

浪速署によると、「刑務所に入りたかった。逮捕してくれてありがとうございます」と容疑を認めている。

男は逮捕の数時間前、泥酔状態で同署を訪れ「飯を食いたいから逮捕してくれ」と話していた。署員が帰るよう促すと、玄関付近の路上に座り込んでいたという。所持金は約300円だった＞

この手の老人は増えていくかもしれない。安楽死を積極的に検討すべきだ。

■4月10日（金）。朝は室温15度、快晴、フル散歩。

夕刊フジ/ZAKZAK4/8が違う視点でインフラ銀行を評している。

＜AIIBの設立協定交渉には、英国やドイツなど50超の国・地域が参加の見通し。「中国の外交的勝利」との短絡的な見方もあるが、実際には「日米の参加なしでは（資金調達のために発行する債券の格付けが）トリプルAを取得するのは難しく、資金調達コストが高くなる」（嘉悦大教授の高橋洋一氏）という欠陥を抱える＞

習近平はインチキ銀行に日米がかまないと、それでなくとも低い信用が落ち、壮大なペテンができなくなる恐れがあるというわけだ。どうするのか見ものだな。

紅軍が暴れまくるから大東亜は皇軍を待っている。駆逐すべきは「昔白人、今支那人」。国基研企画委員・太田文雄氏の論考「日本の南シナ海関与に期待」から（4/6）。

＜3月末にフィリピンのマニラで行われた「南シナ海国際会議」でプレゼンテーションを行うように招待された。会議の最後に主催者たちにより、中国の南シナ海での埋め立ての中止・遅延を要求する「南シナ海共同宣言」が採択され、ベトナムとフィリピンが中国の南シナ海進出に対して脅威感を共有し、結束しようとしている姿を目の当たりにした。

一方で、ほぼ同時に行われたボアオ・フォーラムでは、中国の習近平国家主席が「海洋を平和、友好、協力の海に」と演説、楊潔チ国務委員が中国・東南アジア諸国連合（ASEAN）海洋協力年の開始を宣言して、海洋問題での相互信頼を提唱している。

私がプレゼンで「中国は言っていることと行っていることが全く違う。中国の行動を国際社会に積極的に公表して、中国が最も嫌う面子の喪失を生じさせるべきだ」と提案したところ、参会者は拍手をもって賛同してくれた。　

＊東南アに自衛隊待望論

私に対する最初の質問はベトナムの若い学者からで「日本の南シナ海問題での貢献は現憲法の制約で限られるのか」という、日本の憲法改正を期待している内容であった。

参加したベトナム人の多くは米国が二度とベトナムに関与したくないことを知っている。ASEANは中国に支援を得ている国が多く、結束に欠けて期待できない。従って中国へのカウンターバランスを取ってくれる国は日本しかいないことをベトナムは実感しており、その期待をひしひしと感じた。

フィリピンの前安全保障補佐官であった上院議員の発表でも、自衛隊に対する期待が表明された。

また、3月に都内で行われた日米安保に関するセミナーでも、米側の複数のパネリストから「日本が積極的に東南アジアに関与してもらいたい」との発言があった。

1992年、ハワイにあるイーストウエストセンター主催のアジア安全保障に関するセミナーに招かれたことがある。当時は日本が初めてカンボジアへ国連平和維持活動（PKO）部隊の派遣を決定した直後であったが、ベトナムの代表が「用が済んだら直ちに自衛隊はカンボジアから出て行ってほしい」と発言したことを鮮明に覚えている。

この四半世紀でアジアの安全保障環境は一変している。

＊安保法制整備で期待に応えよ

外交の両輪である経済力と軍事力のうち、戦後日本は軍事力に関して異常なほどの縛りをかけてきた。南シナ海には、中東からのエネルギー資源を運ぶ海上交通路を保護するという我が国の重要な国益が存在する。

中国はそこに進出して基地を造ろうとしており、日本はそれを懸念する多くの国の期待に応えるように現在進行中の安全保障法制整備を行うべきであろう＞（以上）

八紘一宇、世界は一家、人類は皆キョウダイ、中共以外は。

維新の党から「○○をよろしく」と電話があったが、

「維新って江田憲司さんのところ？」
「(^^)!は、はい、そうです！」
「江田憲司、大嫌い！」

ガチャンと電話を切ったが、相手は(ーー゛)でショックを受けただろう。

維新の党は左巻の江田とテレビ屋の橋下が看板のようだが、橋下は大阪都構想を3分で説明できない。「一通話は3分。この世で3分で説明できないものはない」と夏彦翁は言っていた。それができないのだから大阪都構想は誰も理解できない代物だろう。

「府と市の二重行政は無駄だ」というが、そもそも県議会や市区町村議会は必要なのか。政府の出先機関、あるいは第三者の監視つき目安箱や受付があれば十分ではないのか。自治体利権という岩盤を破壊すべきではないのか。

明治維新は地方分権を中央集権に改めることで富国強兵を実現した。地方自治体は「粛々と」政府の出先機関にすべきではないのか。

国会議員を含めて寄生虫のような議員が多すぎる。「ハエも虎も叩く」粛清が必要ではないか。

■4月11日（土）。朝は室温15度、小雨、10時に微雨になったのでフル散歩。

ネコババ議員、サカリのついた嘘つき議員など、親の顔が見たい。どんな躾をしたのか、それとも躾けなかったのか。

エホバの証人が置いていった冊子「目ざめよ！」4月号の特集「子どものしつけ　どうなってしまったのか」には愕然とした。この号は101言語、5179万部も発行されている。つまり世界中で躾がおかしくなって子供が“小皇帝”化、“野猿”化しているのだ。以下引用する。

＜ここ数十年の間に，欧米諸国の家庭生活には著しい変化が生じています。以前は親が主導権を持ち，子どもがそれに従っていましたが，今ではその関係が逆転しているような家庭もあります。以下のような場面を考えてみてください。いずれもよくある状況に基づいたものです。

《店に来ていた4歳の男の子がおもちゃに手を伸ばします。母親は，「もうたくさん持ってるでしょ？」と軽くたしなめます。しかし，中途半端な言い方をすべきではなかったと思った時には，その子が，「でも，これ欲しい！」とだだをこね始めます。いつものかんしゃくを起こされては困ると思った母親はそのおもちゃを買うことにします》

《父親が他の人と話しているところへ，5歳の女の子が割って入り，大きな声で，「つまんなーい。おうちに帰りたいよー」と言います。父親は会話を中断し，かがんで娘に話しかけ，「あと少しだけだよ。いい子だから，ね？」とご機嫌を取ります》

《12歳のジェームズは，先生にどなったことで，またしても注意を受けました。ジェームズの父親は腹を立てています。息子にではなく，先生に対してです。「あの先生は，お前のあら探しばかりしているじゃないか。教育委員会に訴えてやる」とジェームズに言います》

これらの場面は，架空のものですが，起こり得ないことではありません。親が子どもの行儀の悪さを大目に見たり子どもの要求に屈したりする家庭や，悪い行ないをしてもその報いを受けないよう子どもを“助ける”家庭では，こうした問題が実際に生じているのです。

「幼い子どもに主導権を渡してしまう親がますます増えている。……少し前であれば，子どもはボスがだれかを知っていた。それが自分たちでないことも知っていたのである」と，「ナルシシズムの蔓延」（英語）という本は述べています。

もちろん，多くの親は，子どもに正しい価値観を教えようと懸命に努力し，良い手本を示すだけでなく，必要な時には，毅然としつつも愛情を込めて矯正を与えています。しかし，そうすることの価値を認めている親も，前述の本が述べているとおり，「文化の潮流に逆らって泳いでいる」のです。

どうしてこのような状態になったのでしょうか。しつけは，一体どうなってしまったのでしょうか。

＊親の権威の弱体化

親の権威の弱体化が始まったのは1960年代と言われています。そのころ，専門家と呼ばれる人たちは，親は子どもに対してもっと寛容にすべきだ，と言っていました。

「親の権威を振りかざすのではなく，友達になりなさい」，「懲らしめるより，褒めなさい」，「子どもの悪いところを正すより，子どもがしている良いことに注目しなさい」などと勧めたのです。

専門家たちは，褒めることと懲らしめることのバランスを取りませんでした。それどころか，懲らしめを受けた子どもは繊細な感情にダメージを受け，後の人生で親を恨むようになる，というようなことを示唆しました。

そのうちに，専門家たちは子どもの自尊心を育てることを勧めるようにもなりました。上手な子育ての秘訣が突然に発見されたかのようでした。子どもが自分に満足できるようにしなさいというのです。

もちろん，子どもに自信を持たせるのは大切なことです。しかし，この自尊心を高める運動は極端に走りました。専門家たちは親に，「だめとか悪いといった消極的な言葉を使ってはいけない」，「子どもに，あなたは特別な存在で，なりたいものになれる，と繰り返し言いなさい」などと言うようになったのです。

まるで，いい気分になることのほうが，いい人間になることよりも大事である，と言わんばかりでした。

＊王座に座っている息子をほめそやす親

結局のところ，ある人たちに言わせれば，自尊心を高める運動は，子どもたちに権利を主張させ，世界は自分のためにあると思わせたに過ぎませんでした。

この運動は，大勢の若い人を「現実の生活では回避できない批判やしばしば犯す失敗に備えさせることができなかった」と，「ジェネレーション･ミー」（英語）という本は述べています。 この本には，ある父親のコメントが載っています。

「仕事の世界では自尊心を高める運動などありません。……会社にまずい報告を提出した時，『君の選んだ用紙の色はなかなかいいね』などと言ってくれる上司はいません。何をしても褒めてもらえる，と子どもたちに教えるのは，子どもたちにとって極めて有害です」

＊変化する見解

ここ数十年にわたり，子育ての方法はしばしば人間の見解の変化を反映してきました。「しつけは変化し続けている。社会の変化を反映しているのである」と教育者のロナルド･G･モリッシュは書いています。

ですから，聖書が述べているように，親は容易に，「波によるように振り回されたり，あらゆる教えの風にあちこちと運ばれたりする」のです。

現代の風潮である寛容なしつけがマイナスの効果を生んできたことは明らかです。親の権威が弱体化しただけでなく，子どもも正しい選択をしたり本当の意味での自信を持って人生を生きたりするのに必要な指針を得られていないからです＞（以上）

いい話はまだ続き「必要な指針」なども書かれている。詳細は下記まで。
www.jw.org

リベラル≒容共左派≒アカ≒現実無視の脳内お花畑が小皇帝≒野猿を世界中で量産しているのだ。

埼玉の本庄第一高校サッカー部22人が韓国ソウルで集団万引きしたと報じられていた。この高校は男女共学だが元々が女子高で、女子サッカーで有名らしい。

校長先生は「本校の学園理念は“響生”です。お互いに影響を受け、影響を与え、響きあいながら前進するという考えです」と書いているが、“響生”して集団万引きとは。

良いことをしたら誉め、悪いこと、ルール違反をしたら叱って正す。我慢を教える。この生徒たちは親から基本的な躾がされていないのではないか。「遊び心でやっちゃった」のかもしれないが、軽率すぎる。全員停学処分、使嗾した生徒が悪質なら退学処分、留年処分が相当だろう。

それにしても、よりによって反日至上主義の韓国へ10回目だかの親善試合・・・韓国は災いをもたらすから縁を切るべきだな。修学旅行は反日アイランド沖縄で平和教育≒反日洗脳って・・・習近平の沖縄・南西諸島侵略を防ぐにはいかにすべきかの安保教育をすべきだろうに。変な学校。（2015/4/11）

◆沖縄の甘えと病理

池田　元彦

常識ある知事なら、米軍基地全廃が最終目標であれ、先ずは普天間からの辺野古移転を早急に実現することで、基地騒音、軍用機墜落等の危険から人口周密な宜野湾市の住民を救うことが第1ではないか。辺野古移設反対と言うのは、現状維持に固執するだけで、無駄な時間稼ぎだ。

　辺野古移転は20年間の二転三転の繰返し後、纏まる寸前にルーピー軽率発言でリセット、再び混乱したが、安倍首相の沖縄特別補償予算増額もあり、一昨年末仲井間知事が承認確定した。

新しい翁長知事は、何を勘違いしたか「粛々と」進行中の辺野古基地建設に言掛りをつけた。

今月1日から基地建設の為、沖縄防衛局はトンブロック（＝数十トン規模のコンクリートブロック）を海中投下し、計75カ所にブロック設置作業を始めた。当然、1か月前に県庁には文書で説明済みだが、翁長知事はそのことを知りながら疑義も呈せず、公表せず、沖縄二紙も報道しなかった。

何も知らない、或は知りながらの反対派はシュプレヒコールで日曜日も続くブロック投下に気勢を上げて騒いだ。政府或は防衛庁が問答無用で一方的に工事を進めていると、翁長知事が意図的に誤解させ、徐に作業１週間以内の中止と県による現地調査協力を沖縄防衛局に「指示した」。

「指示」に応じない場合は、前知事の埋め立て工事、岩礁破砕許可を取り消すと宣言した。が、その「指示」の根拠は県漁業調整規則だ。しかし、これは国による県への委託事業なので、国と知事の見解が違えば国の判断が優先し国が決定するのは当然で、翁長知事に権限など一切ない。

翁長知事が権限もなく、筋違いの防衛局に「指示」したことこそ問題だ。知事による越権且つ違法行為で指示は無効の代物だ。一方的言掛りにも関わらず官房長官は「粛々」と会ってくれたのだ。

知事は反日過激派の移設反対運動に乗せられ、基地賃貸収入と言う既得権限を移転により失う強欲地主達の影の支持に支えられて、不勉強且つ傲岸な発言をしたのだ。翁長知事には沖縄の私益はあっても、宜野湾市民を危険から守る、沖縄県民を中国から守る国益は一切存在しない。

普天間飛行場の面積のほぼ92%は私有地だ。地代は毎年約60億円。地主数は1976年1888人だったが2007年は3031人。1人平均2百万円の不労所得だ。土地台帳が戦災で焼失したため、現状は米軍鵜呑みの賃貸契約だが、普天間移転となると、嘘がばれる地主が続出する。

沖縄県の財政もいい加減だ。平成27年度予算案は、7500億円の歳入中、自主財源は30%に過ぎず、後は国の補助頼りだ。加えて使途制限がない毎年3千億円の沖縄振興予算がある。これは沖縄県予算に計上されない隠れ予算で、平成26年度は安倍首相が500億円追加した。

翁長知事の言動は、過激派や強欲地主達を背景とする、政府への強訴・甘えであり大声で騒げば補助金に有り付けるとの、古来よりの政治風習、琉球国民の悪癖である。常に事大主義の自己保身で節操なく所属政党を左右乗換え、補助金をせしめ、何時まで経っても経済は浮揚しない。

遠因は、尚王朝時代の農民奴隷制と地割制だ。極少数の贅沢な王族・貴族による島民奴隷搾取と、地割制で自分の土地なく、生産の喜びも創意工夫の意欲もなく、教育もない農奴の集合体だ。加えて、王朝を陰で操る久米村36姓の明代から移住した中国人の子孫が、沖縄の癌だ。

辺野古移転で宜野湾市面積の25%が返還され、市民は騒音や軍用機墜落不安から解放され、ビジネスチャンスが広がる。何が問題なのか。問題なのは、翁長知事の常識的判断がないことだ。

◆沖縄の海兵隊は不要？

平井　修一

堀田佳男氏の論考「米国も実は不要と思っている普天間基地」（JBプレス3/31）から。

＜先日、都内で退役米軍将校と会食をした。在日米軍に長く勤務した元将校は、「米軍の見解ではない」と前置きしたうえで言った。

「正直に申し上げれば、普天間飛行場は必要ないです。辺野古への移設という問題ではなく、極東アジアの戦略上、沖縄に米海兵隊はいらないのです」

決して新しい論点ではない。しかし退役したとはいえ、米軍の元将校が（在沖縄の）海兵隊不要論を述べた点が興味深い。

普天間は米海兵隊が使用する飛行場である。住宅地に位置しているため危険であり、辺野古に移設せず、そのまま撤廃すべきとの意見だ。元将校は韓国に駐留する米海兵隊で、極東地域の有事には十分に対処できると指摘した。

在日の米海兵隊無用論は、何も氏だけの独自な見解ではない。首都ワシントンにある保守系シンクタンク「ケイトー研究所」のダグ・バンドー上級研究員も、在日海兵隊は必要ないと、米経済誌「フォーブス」で述べている。

＊日本有事の際に必要なのは海兵隊ではない

「まず朝鮮半島有事では、韓国に十分な米兵力が展開しているので沖縄の海兵隊の支援は不要です。そもそも海兵隊というのは沿岸から地上へ侵入する部隊です。日本の安全保障上、必要になるのは米空軍と米海軍なのです」

しかも極東地域の災害や人道支援のために米海兵隊を投入することは、米財政にとって負担になるだけだという。

それでもバンドー氏は日米同盟を否定しているわけではない。同盟関係の絆は将来も変わらず維持すべきという立場だ。日米合同演習や共同訓練の必要性も説いている。しかし、普天間基地に駐留する海兵隊に関しては、「これ以上この地域に米国の恒久的要塞（米軍）を置いておく必要はない」と断言する。

この声は日米両政府の公式見解とは違うが、基地反対を叫ぶ沖縄県民にとっては追い風であろう。

日米間に横たわる経済的なしがらみが取り払われた時、有事で真に必要なものが顕在化するはずである。その時、日本にどれほどの米軍基地が必要になるかがわかるかもしれない。

日本も国民の総意として米軍基地、特に普天間基地を撤廃（辺野古移設ではない）する決断が可能かもしれない。

以前ワシントンで会った元政府高官は、「日本が米軍基地を必要ないと決めたのであれば、米国は従わざるをえない」と何気ない顔で話していた。

米軍にお帰りいただくということは、自衛隊が自国を死守できるだけの力を備えるということでもある。丸腰のままという事態は避けなくてはいけない。

【堀田佳男氏のプロフィール】

Yoshio Hotta　ジャーナリスト、1957年東京生まれ。早稲田大学文学部卒業後、ワシントンDCにあるアメリカン大学大学院国際関係課程修了。米情報調査会社などを経て1990年に独立。

以来、ワシントンDCを拠点に政治、経済、社会問題など幅広い分野で取材・執筆。25年間の滞米生活後、2007年に帰国。現在は国内外で精力的にジャーナリスト活動を続けている。

著書に『なぜアメリカ金融エリートの報酬は下がらないのか』『大統領はカネで買えるか』『大統領のつくりかた』『日本人医師―満屋裕明』ほかがある＞（以上）

「万機公論に決すべし」だが、日米の専門家や関係者が永年検討して「辺野古移設しかない」と結論を出したのだから、今さらちゃぶ台返しはあり得ないだろう。

また、アジアの情勢がどうなるかは予測がつかない。中共や北が緊張を高める危険性は増しこそすれ、減ることは絶対にない。辺野古に滑走路を造っておけば万一の際に日米双方にプラスだろう。

那覇空港は官民共用だが、2本目の滑走路は2020年3月末の供用開始を予定しているものの、民間需要が急増しているために自衛隊機の運用に支障をきたすのではないか。リスクヘッジのためにも辺野古V字滑走路は必要だ。

駐日大使のジョン・ルース氏は2010年に講演でこう語った。

＜在日米軍の基本的役割は、他国等に「東アジア地域において武力行使は選択肢にならない」と理解させることである。

在日米軍の現在の構成は、この非常に重要な地域における安定及び抑止という目標を達成するために必要な軍事力の評価に基づいている。

在沖米海兵隊は、最も一般世論から理解を得られていないが、平時、有事を問わず我々が配備している部隊の中で最も重要である。

海兵隊は、航空部隊、地上部隊及び後方支援部隊を統合させているので、緊急事態において他軍種からの複雑な後方支援及び航空支援を待つ必要がない。

在沖米海兵隊に配備されているヘリコプターは、北東アジアから南東アジアを結ぶ列島線を越え、必要とされる場所へ在沖の地上戦闘部隊及び後方支援部隊を迅速に輸送することができる＞（ウィキ）

対中・北の暴走を抑止するために沖縄海兵隊のプレゼンスは政治的、軍事的に非常に重要だということだ。普天間要らない、辺野古も要らない、米軍要らない、自衛隊も要らないという連中は、中共、北の手先でしかない。

冒頭記事の堀田佳男氏は、2010年9月に中共漁船が巡視船に体当たり攻撃をした際、「日本はむやみに中国の反日攻勢に乗じて、過激に対応してはいけない。都知事の石原のような挑発発言で事態が解決するならいいが、効果はまったくの逆である。

事態の収拾は地味だが現実的な対話による収拾しかないのである」とブログに書いている。

対話でなく衝突して日本を叩きたいという中共独裁国家と、どうやって「対話による収拾」ができるのか。氏は中共に寄り添っているのではないか。ちょっとピンキー、かなりピンボケ。

中共・北に備えて我々は「粛々と」辺野古への移設を進めるべきだ。（2015/4/10）

◆動かぬ拉致再調査 焦る外務省

比護　義則

新体制での「継続協議論」浮上

北朝鮮による日本人拉致被害者の再調査をめぐる日朝交渉が、「拉致被害者全員の帰国」を得られないまま終了する危機にひんしている。

安倍晋 三首相が昨年７月、「かつてない（北朝鮮の）体制ができた」と日朝交渉 再開の意義を意気揚々に語ったにもかかわらず、「夏の終わりから秋の初 め」で合意していた北朝鮮の特別調査委員会の初回報告は先延ばしにされ たままで、設置１年の７月になっても拉致被害者に関する報告が見込めそ うにない状況にある。

交渉を担ってきた外務省内には現在、重い空気だけが漂う。自らが“心機一転”して交渉継続を図るプランが語られ始めている が…。

「６カ国協議」にシフトチェンジ

これまでの北京の大使館ルートを通じた日朝間のやりとりや水面下の非公式協議では、拉致被害者に関する回答が見込める感触は得られていない。拉致問題の解決は安倍政権の最優先課題のため、政府内では「結果が出なければ、誰かが責任を取らなければならない」（内閣官房幹部）との声が出始めている。

これに対し外務省は今年初め、難航する日朝交渉の局面を打開しようと、北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う６カ国協議の再開に向けた動きを活発化させ、「日朝」から「６カ国」へ“シフトチェンジ”を図った。

幹部らが盛んに「６カ国協議は日朝交渉に資する」と対外的に主張するように なったのだ。表向きは各国の包囲網で、北朝鮮に拉致問題の早期報告を促 すことが目的だ。ただ、６カ国協議になると、拉致問題はあくまで副次的 な議題としかなり得なくなる。

外務省は水面下で、６カ国協議開催に向けた関係者会議を日本で開催しようと関係国との調整に奔走したが、結局は調整がつかず、実現のめどが立たなかった。

外務省が次に思いついたのが、北朝鮮への経済制裁や強制捜査など圧力を強化することだ。同省幹部は３月になると、「『北朝鮮に圧力をかけた方が良い』という国内の声を追い風にしたい」と漏らすようになる。

外務省が「圧力」に傾いたことから、警察庁の指揮の下で京都府警などの合同捜査本部は３月26日、北朝鮮からマツタケを不正輸入した外為法違反の疑いで在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長の都内の自宅を捜索した。

警察庁はこれまで、日朝交渉が行われている中での強制捜査は慎んできた。「強制捜査のせいで、日朝交渉がうまくいかなくなった」と外務省から非難されることを危惧したことによる。さらに政府は、４月で期限が切れる輸出入の全面禁止など日本独自の対北朝鮮経済制裁措置の延長を３月31日の閣議で決定した。


日朝交渉継続も

それでも、日朝交渉は膠着（こうちゃく）状態が続いている。外務省からはいよいよ、調査開始から１年の節目となる７月を過ぎても交渉を継続するプランも出てきた。

今夏、調査を継続する方針を北朝鮮に示すとともに、拉致問題に携わった外務省幹部らを異動させ新体制で臨む戦略がささやかれている。幹部を入れ替えることで拉致問題の態勢を立て直し、拉致問題解決に向けた政府の強い思いを改めて内外に示すということのようだ。

北朝鮮が拉致問題を放置すれば、国際世論は厳しさを増す。国連人権理事会は３月27日、拉致問題を含めた北朝鮮の人権侵害を厳しく非難する日本と欧州連合（ＥＵ）提出の新たな決議案を賛成多数で採択した。

北朝鮮は、４月２日になって、許宗萬（ホ・ジョンマン）議長の家宅捜索などを挙げて日朝協議を中断する意向を通知してきた。

「全く受け入れることはできない。今後も毅然（きぜん）とした姿勢で対応に当たる」

３日、官邸で拉致被害者家族と面会した安倍首相はこう述べ、北朝鮮の通知をこう批判し、北朝鮮に厳しい姿勢で臨む考えを示した。対話を模索してもらちが明かないのなら圧力をかけていくしかないだろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（政治部）
　　　　　　　　　　　　　　　産経ニュース【安倍政権考】2015.4.10

◆英語の発音の考察

前田　正晶

私は発音については「発音が良いのは七難隠す」と長年唱えてきた。そこあで、ここでは「発音が良い」とは何を指すのかを考えてみる。

正確であること：

これは日本語にはない音で英語独特の発音である、“th”、“lとr”、“fとああv”、“w”等に加えて“a,e,i,o,u”の後に“r”がついた音をどれだけ”nativespeaker”に近く発音出来るか、または出来ているかであるかが重要であると考えている。

ここでは、初めて英語を教えられた時に、どれほど正確に発音を教えられたかが重要な要素であると思う。ということは「誰がどのように教えたか」という問題でもある。

即ち、由緒正しきnative speakerだったか、外国人離れした発音しか出来ない日本人の先生だったかということだ。ここでカタカナ表記的な発音しか教えられていないと正確にも綺麗にもならない点が問題だと危惧する。

明瞭であること：

ここで言いたいことは「相手が正確に聞き取ってくれるだけ明瞭であるか」なのだが、「通じるだろうか」などと躊躇うことなく自信を持って発音出来るかなのである。換言すれば「そこまで出来るように教えられてあったか、またはそこまで行くための訓練を受けたか乃至は練習をしてきたか」となる。

綺麗であること：

これは最初に綺麗な発音を教えられたかどうかの問題だが、「正確であること」で指摘したように、そこを教えられていないと綺麗な発音にはなりにくいのである。

Native speaker並か：

ここは上記の「綺麗であること」と連動する。望むらくは「正確」で「綺麗」な発音を最初に教えられて、極力英語を母国語にする人たちの発音に近付こうとする努力がないと進歩しないと考えている。

Native speaker教えられれば良いのか？：

私は解りやすくいえば「native speaker盲信」を排除するものである。理由は数々あるが、先ずは体験談を。20年ほど前だったが、我が家の近所で若きアメリカ人夫妻に道を尋ねられたことがあり、立ち入ったことで「何をしに日本に来たのか」と尋ねてみた。

彼等は嬉しそうに「英語学校で英語を教えに来た」と答えたので「アメリカで外国人に英語を教える教職課程でも取ってきたのか」と問い質すと「何ら資格は持っていない」と言うではないか。

そこで私は「それは最早犯罪行為に近い。君らのような無知蒙昧な連中が来て出鱈目な英語を教えることには百害あって一理もない。早速そのまま成田に向かって引き返すと良い」と言ってやった。可哀想に目を白黒させていた。そこで、「まー、私が言ったことをよく噛みしめて一日か二日良く考えろ」と言って解放してやったものだった。この辺りが英語教師と言ってやってくるアメリカ人によく見られる例である。



しかも、英語と言っても、アメリカでは西海岸、東部、南部では異なるアクセントも語彙もある。英連合王国で所謂”Queen’s English”を話す人たちが全体の何割いるのか、London Cockneyで話す者がどれほどいるのか、オーストラリアやニュージーランドや、はたまたカナダでは如何なる英語を話しているのかを承知して、それぞれを正確に聞き分けて「日本人に英語を教えるのに適確か」と判定出来る人が沢山いるのだろうか。いや、いるはずがないというのが私の結論だ。

より厳しく言えば、その外国人が如何なる社会的階層の出身者かと言うのも重要な問題だ。私はオバマ大統領が多発される“I’m gonna 〜.”や“Iwonna 〜.”式の語法を批判し続けて来た。

私は矢張り“I am going to 〜.”と“I want to 〜.”をキチンと覚えて使って次の段階でこういう形を 私的な会話で使うのは妨げないが、大統領ともあろうお方が嬉々として 使って貰いたくないと思う。知らない者が「あれで良いのだ」と誤解する から。

これでも解りにくいと言われる向きには「嘗て山形県に住み着いて山形弁を身に付けたDaniel Carlのようになりたいのか」と問い掛けたい。マスコミが「貴公子」と名付けたサッカーのDavid Beckhamは自らの名前を「ダイヴィッド」と言っている。これぞCockneyである。こんな英語をイギリスの正調な英語であるなど思って真似てはならないのだ。

おかしな言い方になるが、我が国で学んでいる限りnative speaker並には容易にならないとは思うが、そこを目指しておく心がけは必要だろうと思う。

アクセント、イントネーション、ポーズ、センテンス・ストレス：

私はこれらの重要な書店を我が国の学校教育では厳しく教えられていないと感じている。私自身の経験では「英語には日本語にはないようなリズム感があり、それが単語毎のアクセント（accent）であり、イントネーション（抑揚）であり、ポーズ（pause）であり、センテンス・ストレス（sentence stress、文中の何処を強制するか）であると考えている。

英語で、英語を話すようになった頃にこれらの諸点があったために知らず知らずの間に身体でリズムをとって話していたものだった。この点がどちらかと言えば全体に抑揚がなく平板な日本語の流れと異なる点だと思う。

これらの点で大いに問題があると私が常に指摘してきたのがJRやメトロ等の車内放送の英語を担当しているクリステル・チアリの英語である。私は何故フランス人で我が国で生まれた彼女を採用したのか全く理解出来ないが、あの英語は実に不正確なのだ。

何時も指摘してきた問題点を挙げておくと“Please change your trainshere for the Odakyu Line.”のような場合に、一度切るべきである“here”で止まらずに、その後の“for”を「フォーア」等と声高らかに言っているのは「無教養な英語である」と疑われても仕方がないのだ。この点を厳しく指摘しているのは私だけではなく、何人かの同胞が怒っておられるというに止める。私に言わせて貰えば「国辱的な酷さ」なのである。

“for”や“to”や“of”のような「前置詞」や「接続詞」や「副詞」などはアクセントを置かないものなのである。上記の例文では“for”は精々「フ」くらいに止めて置いて良いのだ。

発声：

英語は感覚的に捉えて言えば「腹から声を出す」のであり、大きく口を開けて話す積もりで良いと捉えている。一方の日本語は余り大きく口を開けておらず、音域が低い言語だと思っているから言うのだ。現に混み合った電車内でも英語圏の人たちが会話をしていると直ぐに聞こえてくる。これは発声の違いと高い音域のためであると認識している。

筋肉トレーニング：

おかしな事を言うと思われるだろう。これは英語では使う筋肉が日本語とかなり違うので、日頃からそれに必要な個所を鍛えておくというか慣らしておかないと、イザという時に動いてくれないし、正確な発音になりにくいという意味だ。それは、私が言う音読で鍛えておくことも必要だということでもある。

私は最早一年の365日を英語だけで暮らす生活を離れて20年以上も過ぎたので、顔面の筋肉がすっかり英語の動きを忘れてしまって、それこそ偶に英語で話さねばならない時が来ても思ったように動いてくれず、もどかしい思いをしたのである。

また別な表現をすれば、現職であった頃の写真を見ると（現代には通用しないかも知れないが）所謂「二世顔」（日系米人の顔付きで、ここでもまた古い表現で恐縮だが、最初に日本のプロ野球に入って来たハワイ出身の与那嶺要の顔を思い出せる方は思い出して頂きたい）なのである。だが、今では綺麗サッパリ日本人に戻っている。

回りくどい言い方だったが、正確で切れに英語を発音しようと思えば、顔面の筋肉をトレーニングしておくことが肝心なのである。

私自身の発音：

これは最初に中学1年の時に教えて頂いた先生が言わばアメリカ人だった喜代田先生に正確で綺麗なアメリカ式発音を仕込まれたので、可なりアメリカ人に近い発音が出来るようになっていたのが幸運だった。

しかし、高校を出る前には当時ラジオで英語を教えていたJames Harrisなる者が「日本人には“ar、er、ir、or、ur”をアメリカ人式に発音するのは難しいことだし、この点は放棄して、イギリス式との中間を目指す方が無難だ」と言っていたのに影響されたわけでもないが、確かに発音しやすい中間を採っていたのは確かだった。

その成果かどうかは不明だが、オーストラリアでもカナダでも“You speakbeautiful English.”と褒められた中間派が「何故そう言うか」と訊き返すと「アメリカ語ではないから」と彼等の反アメリカ精神が露骨に出てきた。

そこで会社の同胞たちに「俺の英語がQueen’s系か」と尋ねると大笑いされて「何がQueen’s系か。君の発音はアメリカ系でしかない」と言われた。どうやら中間派は何れの発音でもないカメレオンのような発音らしい。

しかし、自信を持て言えることは何人かの同僚や友人に「君の発音は明瞭だ。（clarityという表現だった）今後もその点は維持するように」と言われ事だ。これは自信を持って話せるようになったので躊躇うことがないようになったことも手伝っていると思う。

◆農村から都会へ１億6800万人

宮崎　正弘　

＜平成27年（2015）４月８日（水曜日）弐　通算第4512号＞　　

　 〜労働者の権利を自覚し始めた農村から都会へ１億6800万人
　　　　　 草の根の民衆運動は共産党のルーツだが、いまや弾圧の対象でしかない〜

中国共産党は貧しき者の味方、農村から都市へのゲリラ戦争で天下を取った。天下を取ったときは共産党以外に７つの「民主団体」との「連立政権」だった。労働者農民が一番気高いと言われた。

毛沢東は政権掌握後、民主派諸団体を一つひとつ潰していった。共産党の独裁、しかも個人の神格化と帝王としての独裁を築くまで、やや時間を要した。この間に、農民達はいつしか農村戸籍に縛られ、都会に移住するなど考えられない、国内鎖国状態が続いた。

農民は極端に貧困化したが、国際社会に孤立していたうえ、情報が閉鎖されているため、中国人はそとの動きをしらなかった。

改革開放以来30年、農村から都市へ働きに出た人たちは、流民や出稼ぎの季節工を除いて、およそ１億6800万人もいる。

◆川内原発の安全性、報道の偏り

櫻井よしこ

3月17日、関西電力が福井県に立地する美浜原子力発電所1、2号機、日本原子力発電が福井県の敦賀1号機を廃炉にすると発表した。翌18日には九州電力が佐賀県の玄海1号機、中国電力が島根1号機をそれぞれ廃炉にすると決定した。
　
一方、停止中の原発の再稼働が足踏み状態だ。日本における原発の未来展望は非常に暗く、日本を除く少なからぬ国で新しい原発の建設が急ピッチで進められ、高い水準にある日本の原発技術に対する需要が高まっているのとは対照的である。
　
日本で原発再稼働が進まないのは、原発の安全性や信頼性について国民の理解が得られていないからだ。その大きな要因として、バランスを欠いた報道があると言わざるを得ない。

メディアの責任は、本来、原発への賛否を超えて、何が危険で何が安全なのかについて、出来るだけ客観的で科学的な知識を提供することだ。だが、反原発の立場に立つ余りか、そのような公正な情報の提供は少ない。3月24日のテレビ朝日「報道ステーション」の川内原発の報道で、とりわけその思いを強くした。

「川内原発この夏にも　再稼働目前で・地震想定・大丈夫か？」と題した特集で、キャスターの古舘伊知郎氏が次のように語っている。

「あの4年前の福島第一原発の事故をもう一度考えてみますと、津波の到来によってさまざまなものが壊れて、結果全電源の喪失に至ったという見方もある中で、反面、いや、そのもうちょっと前に起きた地震によって機器の一部が損傷して壊れた、地震による破損によってああいう苛酷なものになっていたんじゃないかという地震破損説がありました」「地震によるものなのか、津波で壊れたのか、そこがハッキリしないまま今に至ってしまっている」
　
古舘氏は、川内原発再稼働は十分な検証を経ているのかと、疑問を提起しているわけだ。

問題提起そのものが間違い
　
3月27日、インターネット配信の言論テレビの番組「君の一歩が朝を変える！」で私は北海道大学教授の奈良林直氏と共に、古舘氏の番組の問題点を話し合った。奈良林氏はまず、原発事故が津波によるものか地震によるものか、「今に至」るまで「ハッキリしない」という問題提起そのものが間違いだと語る。
　
原発事故がなぜ起きたかについては、4つの事故調査委員会が調査済みだ。国会事故調、政府事故調、東電事故調、民間の専門家が作った民間事故調である。「報ステ」は国会事故調の元委員、石橋克彦神戸大学名誉教授のコメントを採用している。
　
4つの事故調の中で、地震によって事故が起きた、つまり、地震で福島第一原発（1Ｆ）の配管が破損されたという可能性を主張したのは国会事故調だけだった。だが、それはすでに昨年夏の段階で専門家らによって否定され、事故は津波による電源喪失が原因だったと結論づけられた。奈良林氏の指摘だ。

「昨年7月18日、原子力規制委員会が事故の分析に関する中間報告で、地震で配管が破損したという国会事故調の結論を否定しました。これは10月8日に正式な報告として受理されています」

奈良林氏が分かり易く説明した。地震で配管が破損したとすれば、当然、原子炉内の高温高圧の熱水が漏れ出してくる。その場合、水蒸気が発生し、辺りはもうもうたる湯気で一杯になり、しかも轟音が発生する。だが、事故調の聞き取りに際して、そのような証言は全くなかった。
　
もうひとつ、地震による破損が起きていなかったことは、1Ｆの1号機では津波に襲われるまで非常用復水器が作動し続け、原子炉の圧力を15分で75気圧から46気圧まで下げ、その後70気圧まで戻していたことによっても説明されている。

これらは全て記録に残されており、地震で配管が破損されていれば、このように圧力を上下させる操作はできない。できたということは、地震による破損はなかったことを示している。
　
実はこの件に関して、私は昨年8月14日・21日号の当欄で詳報済みだ。専門家がすでに国会事故調の地震による破損説を否定しているにも拘らず、そのことを認めないのはどういう理由か。奈良林氏が語る。

「日本では、ずっと地震について心配してきました。しかし、地震の随伴事象として津波がある。そのことを我々原子力の専門家も反対の立場の人も見逃してきたのは大きな反省点です。

いま、本当に原発の安全性を高めようとすれば、1Ｆの事故原因に向き合わなければなりません。事故原因の正しい把握こそ重要で、反原発のために地震原因説を強調するとすれば公正ではありません」

放送倫理違反

「報ステ」の中で、石橋氏は次のように語っている。

「規制基準の規則で定められているのは内陸地殻内地震、それからプレート間地震、それから海洋プレート内地震、それぞれについて敷地に大きな影響を与えると思われる地震を検討用地震として選定して、それぞれについて地震度を評価しなさいっていうふうに決まっているのに、九州電力は（川内原発で）内陸地殻内地震しか取り上げていない」
　
これも事実と異なると、奈良林氏。

「九電のＨＰにも原子力規制委員会のＨＰにも、九電の報告書が載っています。3つの地震の中で最も大きな震動を引き起こすのが内陸地殻内地震で、これは更に2つに分かれます。

震源を特定した地震動と、特定しない地震動です。後者が一番大きな震動を与えます。九電はその前提で計算し、540ガルの値を出しました。川内の耐震は540ガルを上回る620ガルでなされています」
　
3・11で最も震源に近く、従って最も強い地震動に見舞われたのは東北電力女川原発で、そのときのガル数が575、川内原発はそれを上回る620ガルを想定して耐震を行っている。それだけ安全の幅を大きくとったということだが、番組ではそのことは報じられていない。
　
実は「報ステ」は、この同じ川内原発の報道に関して、今年2月9日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会の意見書で厳しく批判された。

対象となったのは昨年9月10日の放送で、ＢＰＯは「客観性と正確性、公平性を欠いた放送倫理違反」だと厳しく指摘した。
　
具体的には、「竜巻をめぐる質問に答えた原子力規制委員会の田中俊一委員長の発言を、火山に関する発言になるよう編集した」などと指摘された。その同じ川内原発に関する3月の報道を見る限り、古舘氏らの偏向報道はまだ正されていない。こんなことで日本のエネルギー政策が曲げられてよいはずはない。
　
実は、同番組に関して指摘すべきことはまだある。南海トラフ巨大地震と川内原発の関係だ。同件に関しては稿を改めて指摘したい。

『週刊新潮』　2015年4月9日号日本ルネッサンス　第650号
　

◆日中交流、歴史は繰り返す？

平井　修一

わが家は真言宗豊山派だが、真言宗系の組織に「密門会」というのがある。同会サイトによれば――

＜お釈迦様によってインドに開かれた仏教は、原始仏教から出家中心の小乗仏教を経て、多くの大衆を救う大乗仏教に発展し、最終的に密教に至って完成されました。この最後の信仰運動である密教は、インド、西域、中国を経て、弘法大師空海によって日本にもたらされ、集大成され、正純密教真言宗として結実しました。

密門会は、在家の立場で正しい仏教を学び、正純密教を実践していく会です。基本的には、仏法僧に帰依し、懺悔滅罪の心を忘れず、十善戒を守り、本尊大日如来の慈悲（加持の力）を信じ真言を念誦することによって、出家在家共に平等に救われていく教えです＞

そのサイトに織田隆深氏の論考「『遣日使』と空海の青年期」（平成17年10月）があった。一部を転載する。

＜一昨年は、空海弘法大師が入唐して1200年の節目の年だった。無名の空海が、歴史に登場したのは、遣唐船に乗るため得度受戒したときである。

今回、この時代の国際背景を知る上で大変貴重な論文に出会ったので紹介すると共に、空海の入唐に先立って、唐や新羅（朝鮮）、渤海（満洲あたり）と日本との間に予想以上に頻繁な交流があった事実をお知らせしたい。

出家した二十歳から遣唐船に乗るまでの10年間が、空海の歴史を知る上で、空白の時期である。その間、修行はなされたが、入唐してすぐさま漢語を話され、現地人に引けを取ることなく、世界のあらゆる文化、宗教、学問、民族が行き交う都にて、精力的にさまざまな知識を吸収出来たのは、この空白の10年間に密教の基礎や漢語を学んだからである。

青年空海は、多くの文化人らと対等に交際し、詩を贈ったり、書を交換したりしている。その文章力は 漂着した赤岸鎮で地方長官を驚かせたほどだった。

（師の）恵果阿闍梨が遷化された時、東方の島国から来たこの無名の青年僧が、遺弟代表で追悼文を撰して霊前で読んだ。このことに誰も異議を唱えるものはいなかったという。空海であれば当然のことと周囲のものたちが納得したからであろう。これらは、文章は勿論のこと会話も自由に出来なければ不可能な事である。

では一体空海は、どこで漢語を学んだのか（平井：小生も不思議に思っていた）。古来、空海伝をみると漢語を学んだと言う明確な記録はない。渡来人から学んだとか、空海は若い時すでに唐に渡り、現地で学んできたとか種々の説があるが、みな憶測でしかなかった。

しかし、最近このことを裏付ける研究論文が発表された。

田中英道（東北大学教授）著「遣日使の方が多かった9〜17世紀の日本と東アジア」（季刊「日本文化」平成17年夏号･拓殖大学日本文化研究所･発売元展転社）

この論文を読んで、教えられることが多かった。われわれが教科書で教わったのは、飛鳥時代から平安時代にかけて遣隋使、遣唐使が送られたが、その目的は日本が隋や唐から先進文化を取り入れるためであり、607年の遣隋使から894年の最後の遣唐使まで13回 （17回の内4回失敗）にかけて、命がけで唐に渡ったのは、ひとえに日本が進んだ中国の文化、文物を学び先進国に追いつこうという理由からであると。

これに対し田中氏は、

「これは日本の歴史において、常に外国から学び、模倣することから日本文化が形成されている、という歴史家、評論家の固定観念が、日本の世界における文明的な位置づけを怠らせ、その意義の検討を遅らせてきたのである。遣唐使という言葉はあるが、遣日使という言葉がないこともその証拠である」

と述べ、 日本側の史書を見るだけでも遣唐使の何倍もの遣日使が来ている事実を見逃してきたと指摘された。

最初の遣隋使を派遣するに当たり、聖徳太子が「日出ずる処の天子、書を日没する処の天子に致す。恙（つつ）が無きや」と書かれた国書を小野妹子に持たせたのは有名な話である。

煬帝は、太子の書を見て不快に思い、この遣隋使への返礼として大使裴世高を小野妹子に同行させ、隋の冊封体制に入れと宣撫するためによこしたが、日本はそれに入ろうとせず、かれらの官職・爵号を受けなかった（平井：まるでAIIBインフラ銀行のよう）。

以後、日本は中国と対等の立場で交流した。唐の使節が来日した有様を、田中氏は『日本書紀』を引用して次のように述べている。

「舒明天皇の2年（603年）8月、 犬上君三田耜が第1回遣唐使として入唐すると、同4年（632年？）秋8月、唐は高表仁を遣日使として送ってきた。 学問僧（3人）を伴っており、新羅の遣使らも従っていた。彼らは唐からの国家として使節団であったのだ。

こうした唐からの遣唐使の来日は頻繁に行なわれ、とくに天智天皇の治世には、毎年のようにやって来た。その規模も大きくなり、8年（669年）には2000余人、10年（671年）には2000人と沢山の船と唐人が来朝していることが記録されている」（平井：まるで二階の3000人訪中団だ）

あまり多くの唐人と船が来たので防人達は侵略軍かと驚いて弓を射たと『日本書紀』に記録されている（平井：まるで海上民兵）。

当時のわが国の総人口は1000万人もいないから、人口比でいえば、当時の2000人は今の2万人以上に当たる。2万人の中国人が一気に上陸したようなものである（平井：爆買そっくり）。

当然通訳がいたと思うし、以前から日本にきてそのまま滞在していた漢人が通訳を買って出たのかもしれない。漢語を話す人間がいなければ交流も不可能だからである。

唐人にとっては遣唐使よりも、遣日使のほうが重要であった。それに伴う通商の利益の方が大きく、回数の少ない遣唐使がもたらすものよりはるかに多かった。正倉院に献納された唐物の多くは遣唐使がもたらしたものではなく、このような唐人によると推測されると専門家も見ている。とにかく日本には来るだけの魅力があったからである。

ところで唐からきた人々は、対等であるにもかかわらず、文明の高い国からきたと思わせるせいか、遣日使とは呼ばない。唐からの使節の他、渤海や新羅からもたくさんの使節が来日している。

渤海は720年から922年まで、約200年の間に33回、遣日使を送ってきた。日本からの遣渤海使は13回であった。最初6年おきの交流を日本側が提案したが、後には毎年のように遣日使がやってきた。彼らも唐と同じように貿易を行っており、毛皮類や人参、蜜とともに唐から渤海への回賜品が日本にもたらされ、日本からは絹、綿、糸など繊維加工品が贈られた。

それらの品がまた唐に渡った。日本を中継にして唐と渤海と交易がなされたのである。空海も「渤海国の王孝廉宛」に手紙を書いているくらいだから、かなり交流が頻繁だったと思われる。

またそれにも増して新羅からの使節も多かった。日本は唐に対しては対等の関係にあったが、新羅に対しては、むしろ宗主国の関係にあった。

日本にやって来た唐の人物で、最も有名なのは鑑真和上だが、5度も渡航に失敗 しながら日本に来た情熱は（なにゆえだろう）。昔、慧思禅師（天台宗宗祖南岳大師）が遷化され、聖徳太子に托生し、仏法を興隆し衆生を済度した仏縁の深い国であるから、「ぜひとも招きに応じて行く」という強い意志を示しておられる。

そこには日本を敬愛する謙虚さ、真摯さが感じられる。遅れた国に正式な戒を授けるという見下した態度は露ほどもない。

日本人で唐に渡り高官になり日本に帰国できなかった阿倍仲麻呂は有名だが、 逆に遣日使で来た唐僧でそのまま日本に居着いた例も数多い。史書に残っているだけでも道明、道栄、道セン、 鑑真和上の弟子14名、 他にペルシャ、中央アジア、ベトナムからの僧もいた。また、文化人の中で役人になったものも20名近くいる。

彼らは仏教は勿論のこと、その他たくさんの文物、技術、書物、知識（医学、 薬、土木、鉱山、食料など）、音楽、絵画、彫刻そして唐語をもたらしたのである。

これらから見ると、正史に記載されているだけでも遣唐使の何倍もの遣日使が来ているのだから、その他に唐や朝鮮半島、渤海から日本へやって来たたくさんの商人、僧侶、文化人、技術集団がいたことが容易に推測できる。

仏法を求めて唐に渡ろうとした空海に熱心に言葉を教えた渡来人がいてもおかしくない。若き空海が、これらの人々と深く交流し、唐の情報や仏教情報を取得し、また日常会話を学ぶことができる環境にあったことは安易に想像できる。恐らく空海は入唐以前に、漢語は自由に使えたと思う。

田中英道先生の論文を読んで飛鳥、平安時代の対中国、朝鮮半島、渤海国との関係をより大局的に見る事ができ、日本は文化的に中国に遅れていたので先進文化を学ぶために遣唐使を送ったのだという、今までの先入観が一掃された。

遣日使の存在が明らかにされ、想像以上に唐や新羅、渤海との交流があり、人的にも物質的にも緊密な関係にあったということ、しかも、これらの事実は、日本の歴史書にとっくの昔に記されており、公文書をよく読めばわかることを見逃していたのである。当時の国際交流を知ることにより、空海の空白の10年間の疑問の一つが解消された＞（以上）

経済力をつけた中共は上から目線で皇帝のように偉そうにしているが、これは遣唐使時代からそうだったようだ。

＜（やがて874年頃から騒乱で）唐は弱体化して首都・長安周辺のみを治める地方政権へと凋落した。このため遣唐使は、寛平6年（894年）の派遣が菅原道真による以下の建議により停止された。

1.中国では内乱が続いており、唐と日本が親しく交流できるかどうか疑問。

2.遣唐使の多くは遭難するなどしており、国家有為の人材を失う可能性が高すぎる。

3.遣唐使は唐の優れた技術や文物を吸収することが目的であったが、日本と唐の文化は同等であり、もはや学ぶべきものはない。

4.遣唐使とはもともと日中交流のために開始したのに、いつの間にか朝貢使のように扱われており、国辱である。

延喜7年（907年）には唐が滅亡したことによって、遣唐使は再開されないままその歴史に幕を下ろした＞（ウィキ）

内乱から33年で唐は亡びた。歴史は繰り返すというが、それなら中共も唐に倣って滅亡するしかない。結構なことである。（2015/4/4）

　　　　　　

◆チャーチルの失敗：内政

MoMotarou

国会が国民の前で真実を述べる場でないのなら、国会の効用はどこにあるというのだ。（チャーチ ル）

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英国首相チャーチルは前の戦争中、英国を率いて欧州最後の抵抗を続けていました。その間、戦時内閣で外交は自分達保守党が行い、内政は労働党が中心と成って運営していました。これが戦後自分の首を締めることに成ります。首相が落選、「用済みという事だ」嘆きました。

■戦争は終わった。生活が一番

何が起こったのか？サヨク労働党が国内政治を侵食していたのでした。それ故、戦後疲弊した経済を立て直す事も無く、「揺り籠から墓場まで」という超福祉政策と反英教育政策で以って政権を維持しました。その転換はサッチャー首相の登場を待たなければ成りませんでした。

■反日サヨクの国政浸透

日本に於いては、共産主義陣営の崩壊で油断した文部行政が、" 日教組との和解"と言う事で中央審議会に日教組が参加することになりました。また約3年に及ぶ民主党政権は、国家の行政機構に反日サヨク分子の浸透に成功しました。

その間「生活保護」が在日及び外国人まで適用され、民主親派には"生活保護認定利権"が生まれました。朝鮮大学卒業者には司法試験の一次試験免除の特権も付与されました。また国民年金も掛け金が一度も払われてない人も年金が受け取れるようになりました。日本人なら一回も払ってないという事はありません。

■皇室廃止

英国にてビートルズが活躍した頃、「王政廃止」の意見が盛り上がりました。これは反英義務教育の成果でした。日本においても日本共産党を中心に「天皇制廃止」論があります。我が国の皇室制度も、"その手"の勢力の侵入が見られる様になりました。皇太子家の騒ぎは自然発生ではないと思います。東京裁判史観の侵入です。

■洗脳された保守

「全中の社団法人化」。これを成功させたのは稲田朋美自民党政調会長。まだ名前は余り知られておりませんが、「器」の大きな魅力的な人物。二階俊博自民総務会長との連携に成功した模様。「全中の社団法人化」は表は耳障りの良い「農協改革」 ですが、裏は「農協分断・農業潰し」でしょう。

私達は安倍首相の緊急外交に理解をしながらも、内政に関しては十分注意を払う必要もあるでしょう。「チャーチルの失敗」は繰り返さない！

◆プラスティック・ボトル入りの牛乳

前田　正晶

7日夜にテレビ東京の「ありえへん常識クイズ」とかいう番組の中でこの「何故我が国にはプラスティック・ボトル入りの牛乳がないのか」というが採り上げられていた。その中では答えを業界の専門の団体に聞きに行っていた。当然（？）「コストが高くなるから」が答えだったが、制限がある時間内では細部にわたる説明はされていなかった。私は番組の意図は「紙パックよりも安いのでは」と思わせる辺りにあったと見た。

確かに、我が国では未だに牛乳は言うに及ばず、アメリカではあれほど全般的に普及しているプラスティック・ボトル（英語は”jug”だが）入りのジュースすらほとんど見かけない。

ジュースには実はコスト以外の理由があって、アメリカでも紙パックを採用しているメーカーもあるが、ここではその点は除外して考えていく。なお、アメリカでは家庭の冷蔵庫の大きさもあって、プラスティック・ジャグ入りの牛乳は圧倒的に1ガロン（約3.8 リットル）入りである。

コストが高くなる理由の第一は輸送費だ。即ち、ミルク充填前の一個の容器の容積が大きいことが挙げられる事はご想像願えるだろう。それを外部の工場でブロー成型させてトラックに積んで輸送すると、まるで空気を運んでいるのと等しいことになって効率が悪く、輸送コストが高くついてしまうのだ。

一方の紙パックは折りたたんで段ボール箱に500枚も入るので、輸送効率はプラスティックよりも遙かに良好だ。

そのコスト改善対策として牛乳工場内にプラスティック・ボトルの成形機を設置すると、その生産効率を高めるためにはそれこそ24時間操業していなければならなくなり、作れば充填せねば置き場なくなり、紙パックを使っている時間も余地もなくなってしまうのだ。極言すれば、牛乳工場がジャグの成型工場になってしまうのだ。

次には印刷の問題が挙げられる。紙パックには我が国ではアメリカとは異なってほとんど美術印刷の部類に入るような美しい多色印刷がパック加工時点で直接に施されている。

しかし、我が国の技術を以てしても空のプラスティック・ジャグに美術印刷をするのは至難の業であるから、アメリカでは出来ないのは当然で充填された後で、別な工程でレーベルを貼っていくことになり、ここでも余計なコストがかかるのだ。

アメリカでも紙パックには求められない注ぎ口の開閉が可能な蓋がついているジャグの便利さは評価されているし、それ故にジャグが広まっていった理由もある。だが、あの蓋は別途製造し工程内で充填後に閉めねばならず、場合によっては外部から購入されている。これもコスト高を招く原因になる。

以上の点から計算すると、自工場内で製造可能でコストも（外部から購入する紙パックよりも）割安かも知れないプラスティック容器も、コストを綜合すると割高になってしまうのだ。

それにアメリカ式のガロン乃至は4 リットル入りの容器は我が国の冷蔵庫には不向きであるのも事実だ。また、牛乳工場も販売店も大型容器で売る方が効率的だが、それもアメリカでのみ通用する理屈なのである。

私は何故我が国ではプラスティック・ジャグが普及しないのかを考える時に､確かにコスト高の件は否定出来ない要素だと思うが、原油価格と為替の変動に振り回されそうなプラスティック容器の製造工場にならざるを得ないことの方が、「コスト不安定化」の問題を抱えることになりはしないかとの懸念を重視したい気がするのだが。

テレビでは屡々「トリビア」という言葉が使われる。私はこの上記のような知識もトリビアの一種だと思うのだが、如何かな。

◆中国 輸出低迷から壊滅

宮崎　正弘

　

＜平成27年（2015）４月８日（水曜日）通算第4511号　（前日発行）＞

　〜人民元高が逆に中国経済のとどめを刺しかねない
　　　　　　　　　　輸出低迷から壊滅、失業膨張、新卒の就労先は激減〜


中国経済の近未来展望はますます暗くなった。

アジアインフラ投資銀行などと他国の面倒をみる余裕をなくすのは時間の問題ではないのか。

理由を７つ列挙してみる。

第一は通貨為替レートによる通貨戦争で、中国は負けが込んできたという意外な事実だ。

通貨戦争という視点に立てば、中国人民元は三年前の日本円の立ち位置である。

列強が通貨安競争を演じているときに日本だけがＱＥを実行しなかったため円高が続き、日本企業は陸続と海外へ工場を移転させて国内景気を悪化さえ、失業者を 増やした。白川日銀総裁は判断を間違えていたと批判が凄まじくあった。

いま、米ドル高に引きつられて人民元も独歩高。１人民元は12円か ら、いまや20円。だから日本に旅行に来ても中国人が割安感を感じると いう奇妙な景観も出現したのだ。

しかし元高は同時に輸出競争力を失う。

これにより外国企業は採算が合わなくなって「チャイナプラスワン」をスローガンに中国から撤退する。

ますます中国は不況となり、失業が増える。2015年大学新卒は 748万人、このうち150万人がいまだに就労先がない。北京の友人に 聞くと、何のコネもない日本企業にも親が飛び込みで「息子を雇ってくれ まいか」と聞きに来るそうな。

国家統計局の発表する「失業率」は３−４％台である。これほどの出鱈目はない。農村から都会へ流れ込んだ流民は数千万人とされるが、みごとに失業統計に反映されていないのだ。
　
第二に地方政府の債務が膨張してきたが、いっこうに解決のメドが立っていない。そればかりか、地方政府の一部に地方債権の起債を許可する有様である。地方債務の合計は320兆円、たぶん半分が不良債権かするだ ろう。

加えてシャドーバンキングならびに理財商品の償還期を迎えており、 中国の債務総額はＧＤＰの282％で、日本より悪いのだ。

　
　▼中国国内の銀行が経営状態が悪化しているのに？

第三に銀行の機構的再編の遅れ、機能不全、銀行倒産という悲惨な状態が出現した。銀行取り騒ぎが起きないのは「国家総動員法」により軍が出動できるからだ。

中国国内の銀行が経営状態が悪化しているにもかかわらず、対外的にＡＩＩＢ設立してカネを貸しますとうのは整合性のある話ではない。

第四に不動産バブルの破裂がいまや誰の目にも明らか、中国語の新聞は連日、こちらの深刻さを取り上げている。

「庶民の夢」だったマンション購入は高嶺の花となり、もはや手が出 ないというのに、他方でも豪華マンションが林立し、しかも誰も住まないゴーストタウン（鬼城）化している矛盾、これこそが一党独裁の社会主義国家が唱える「社会主義的市場経済」のなれの果てなのだが、その惨状を素直に直視できない（不忍直視）、夜は漆黒の闇と化け（夜晩黒漆漆）、
これまでＧＤＰの48％が投資、とくに12＆が不動産といわれたのだ が、その高度成長の牽引車が壊滅状態にある。

第五に富の偏在、技術の偏在、沿岸部への工業変調による人口動態に異様な動きが出ていることである。

英BBC中国語サイト（４月４日）に拠れば、 中国の資産5億元（約100億円）以上の富裕層はおよそ1万7000人いる。総資産額は31兆元（約620兆円）。この数字は中国の国内総生産（GDP）63兆6500億元（約1273兆円）の半分に相当する。

民生銀行と胡潤研究院が発表した「2014〜2015年中国超富裕層の需要調査研究報告書」に従うと、中国の超富裕層の84％は男性で、平均年齢は51歳である。

地域別では北京市、広東省、上海市、浙江省に集中し、所有する企業は製造業が全体の25％近くを占め、次いで不動産業、TMT（科学技術、メディア、通信産業）、サービス業、投資、重工業、製薬業、エネルギーの順番という。

しかし超富裕層は汚職や横領の代名詞でもあり、「大富豪ランキング」に登場したとたんに逮捕され、死刑になった富豪もいる。大富豪ランキングは「死のランキング」とも呼ばれている。


　▼庶民は社会福祉、生活保護、医療保険とまったく無縁である

第六にこれほどの金満国家となっているのに社会福祉、生活保護、医療制度は問題だらけ、特権階級のみが社会福祉制度の恩恵にもあずかれるが庶民は蚊帳の外である。

したがって民衆の党幹部への恨みは深く、こうした所得格差をすこしでも少なくしない限り、庶民、農民の一揆、暴力的抗議運動が納まることはないだろう。

第七に根絶できない腐敗の問題である。

習近平が贅沢を禁止したため、ホテルやレストラン、豪華リゾートなど客足が途絶えた。有名レストランでも従業員の給与が支払えず休店に追い込まれ、豪華ホテルでも首切りが横行しはじめた。有名ブランド品も売れ行きはばったりと止まり、撤退か店舗縮小に踏み切ったところもでてきた。

習近平の「虎も蠅も」という反腐敗キャンペーンは、かなりの大物を血祭りに上げ、庶民の拍手喝采をあびたものの、本物の「大虎」は野放しであり、結局の所、江沢民、李鵬、曽慶紅などを逮捕しないと、庶民の不満は収まらないだろう。

それでなくともＰＰＩは連続35ヶ月も下落しており、「住宅ローンを 組んだ人の９９％は破産するだろう」と預言して香港の著名エコノミストの朗喊平は「いかなる政策を断続的に維持し、かろうじて低成長を持続させることは不可能である」とし、市場の改革とは政治改革がなければ実現しない。習近平の唱える「新常態」は新しい南巡講話でとして機能しなければ意味がない」と獅子吼している。

庶民レベルの経済感覚と見通しを聞いても、希望に満ちた明るい展望がきかれることはなくなった。

こうした惨状の中国へ周回遅れで投資を拡大するドイツって、やっぱり神経がおかしいか、別の思惑が動機であろう。
　　　　

◆それでも自由主義国か、混乱の韓国

櫻井よしこ

一向に改善されない日韓関係にアメリカから懸念の声が上がっている。3月13日、ワシントンの保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート（ＡＥＩ）主催の「国交正常化50年の日韓関係・アジア最弱の関係」と題するシンポジウムでのことだ。

1期目のオバマ政権で東アジア外交を担当したカート・キャンベル前国務次官補は、アメリカ政府は、イランの核問題やイスラエル・パレスチナの関係改善に取り組むのと同様に、擦り切れた日韓関係の改善に取り組むべきだと語った。

氏は韓国の指導者は「北朝鮮の指導者とは前提条件なしにいつでも会う」という姿勢だが、日本の指導者とは会おうとしないと指摘、「日本の指導者は『韓国には疲れきった』と語っている」として、日韓関係の停滞がアメリカの国益を損ねていると警告した。

朴槿恵大統領は3月1日の「三・一独立運動」記念式典で、日韓国交正常化以降の50年間の交流を評価する一方で、慰安婦の「名誉回復のための時間はあまり残っていない」「日本政府の教科書歪曲の試みが続いていることも隣国関係を傷つけている」などと演説した。

朴大統領も韓国メディアも日本非難ばかりで歴史の事実を見つめようとしない。シンポジウムでのキャンベル発言を韓国のヨンハプ通信のチャン・ジャエスン記者はこう書いた。

「長年日韓関係を傷つけてきたのは、主としてトーキョーが戦時中の残虐行為と植民地支配をごまかそうとしてきたからだ。とりわけ首相就任以降、安倍晋三氏が国粋主義的行動をとり、日韓関係はさらに悪化した」

韓国側は日本非難で自己満足し、異論に耳を傾けない。たとえば、世宗大学教授の朴裕河氏が上梓した『帝国の慰安婦』（朝日新聞出版）は今年２月、韓国における事実上の出版禁止処分にされた。「慰安婦を『自発的売春婦』等と表現した部分を削除しない場合、被害者の名誉・人格権に回復しがたい損害が発生するおそれがある」というのだ。

ソーシャルデザイナー

同書は慰安婦を、戦争に付随する問題ではなく、「普段は可視化されない欲望・強者主義的な支配欲望」の対象としてとらえた作品である。朴教授はその欲望を「帝国」と呼び、著書を『帝国の慰安婦』と題した。ここでは本書の内容への深入りは避け、一点だけ指摘する。ソウル東部地裁が下した発禁処分は、慰安婦は全て強制連行でなければならないとする、韓国に浸透してしまった言論統制そのものだということだ。

韓国の頑な姿勢では、日韓関係がこじれるのも当然であろう。両国が関係修復をはかろうとするなら、何が必要か。3月13日の「言論テレビ」で統一日報論説主幹の洪？氏と対談した。

洪氏は、35年間の日本統治の約２倍に及ぶ戦後の南北朝鮮分断の意味をとらえるべきだと主張する。なぜ朴大統領は慰安婦問題を言い立て、韓国は反日に走るのか。理由は約70年間の南北朝鮮の戦いの結果として醸成された韓国自身への憎しみであり、反日ではないというのだ。

たとえば、駐韓米大使リッパート氏を襲った犯人、金基宗（55歳）は1959年生れで全斗煥大統領時代に、韓国の左翼思想の牙城といわれる成均館大学に学んだ。この時期、韓国で光州事件が起きた。

光州事件は、北朝鮮の特殊部隊が工作した騒乱だったことが今では判明しているが、当時は、全斗煥大統領が光州で発生した反政府運動を徹底的に軍事制圧した事件だとされた。その結果、非常に強い反政府、左翼運動が韓国全土に吹き荒れた。

「その80年代に学生だった金基宗は光州事件に刺激され、骨の髄まで反米、従北（北朝鮮シンパ）になってしまいました。彼は大学卒業後、一度もまともな職業についたことはなく、職業革命家になります。盧武鉉大統領とは1985年に個人的なつながりを持ち始めました」

盧武鉉大統領は金正日に忠誠を誓った、韓国にとってはまさに売国の人物だ。金大中も同様である。この両大統領の時代、左翼は全ての面で優遇された。金基宗も憲法機関のひとつ「民主平和統一諮問会議」の一員となった。

金大中、盧武鉉両氏が残したのは、国家を動かす民衆の力としての膨大な数の左翼的ＮＧＯと、政府中枢深くに潜行して政府を動かす頭脳となる左翼的人材だったと、洪氏は言う。

「韓国に存在する万単位のＮＧＯ中、とりわけ活動的なのが左翼系の団体です。韓国では市民運動団体への参加が政治家になるのに非常に有利だという現実があります。ソウル市長の朴元淳氏も弁護士から市民運動家になり、自分をソーシャルデザイナーと呼びました。革命といと人々は驚きますが、ソーシャルデザイナーならソフトなイメージで人々は疑問を抱かない」

日本にも責任

1986年10月に東ドイツ書記長のホーネッカーが北朝鮮を訪れ、金日成主席と会談した。ベルリンの壁崩壊で明らかになったその内容を洪氏が語った。

「金日成はホーネッカーに、韓国が民主化されれば、革命勢力も自由に活動できるようになる。従って、北朝鮮は韓国の民主化を支持すると語っていたのです。自由主義国では思想信条の自由も保障されます。それを逆手にとって、北朝鮮シンパの勢力を広げると言っているわけです。そして90年代に入ると、韓国国内で、誰が金日成の奨学金を貰ったか、情報分析が盛んになりました」

金主席が韓国の学生たちを支援して大学に進学させ、官僚として政府内に、或いは記者として各メディアに送り込み続けたことは今では定説になっているという。

「その数はメディアの場合、毎年100人といわれています」

洪氏はこのように親北勢力が韓国に浸透したのは、日本にも責任の一端があると指摘する。

「韓国の法律で3団体が反国家団体に指定されています。朝鮮労働党、朝鮮総連、韓統連（在日韓国統一連合）です。内2つが日本にあります」

朝鮮総連は事実上、北朝鮮の大使館だ。韓統連は朝鮮総連と共に一貫して北朝鮮を支えてきた。

日本が南北勢力の戦場になっていることを日本国政府も日本人も解っていないと洪氏は指摘するわけだ。

であれば、なぜ朴大統領は安倍首相と協力して、日本国内の北朝鮮系組織に厳しい法の目を光らせてほしいと頼まないのか。なぜ、不条理な歴史非難を繰り返すのか。キャンベル氏の指摘のように、日本が韓国の反日に嫌気がさすのも当然だ。

洪氏は韓国が直面しているのはもっと切実な内戦であり、もっと大きな危機だと訴える。その通りであろう。北朝鮮とその背後の中国の脅威を考え、感情を横に置き、日韓関係を修復すべきであるのは間違いない。

『週刊新潮』　2015年3月26日号　日本ルネッサンス　第648回