2015年03月25日

◆再び、カジノ(賭場)はいらない

馬場 伯明


朗報だ!『火の消えたマカオの賭場』宮崎正弘の国際ニュース・早読み、2015/3/19(木)通巻第4492号。一部分を抄録・抜粋する《  》。

《マカオからの最新情報は凶報。熱銭が去って火が消えた賭場、売上激減、旧正月の売上は49%もダウン》とある。

《マカオの歳入は2013年・452億ドル(新記録)でラスベガスの2倍以上だったが・・・舞台は暗転した。昨夏以来中国本土の客が激減した。客は9カ月連続の減少。賭場は暗黒なムードにつつまれ・・・、マカオはゴースト・ギャンブラー・シティ化する懼れが高まった》

《・・マカオへ進出したラスベガス御三家(ウィンズ、サンズ、MGM)、マカオのスタンレー・ホー経営のリスボア・ホテル、香港系のギャラクシーらは、困り果てている》という。

原因は習近平主席の「反腐敗キャンペーン」というが、違うだろう。IR(複合観光集客施設:統合型リゾート)と詐称し、巧言令色で賭博の本質を隠した。高級売春婦、(脱法的な)賄賂受領、黒資金洗浄、何でもありの犯罪のデパートに近いのだから、因果応報である。ザマ見ろだ!

ところが、一方、わが日本では、2013年秋の臨時国会の法案提出後継続審議や廃案になった「カジノ(賭場)法案」(注*)を、自民、維新、次世代の3党が今国会に提出するという。

日経新聞(2015/3/22)より抜粋する。《「カジノ法案再提出へ」3党は月内にもカジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ法案)を国会に再提出する。

慎重論が根強い公明党の対応が焦点となり、同党内には採決の容認論も出ている。》(なお、ギャンブル依存症や青少年への悪影響への対策は盛り込まず、具体策は政府に丸投げ)。
 
それにしても、これが政権の成長戦略の柱であるというのは、いかにも安易な思いつきである。(恐れずに、あえて言えば・・・)国の柱を危うくする所業、気違い沙汰であると思う。

だが、全国では、東京、大阪、長崎などに加え、私が住んでいる千葉市もIR誘致に名乗りをあげている。企業20社が参加する「幕張新都心MICE・IR推進を考える会」や千葉市総合政策局制作企画課幕張新都心室が計画を立て誘致活動をしている。

「IRとは、カジノを含む(!)国際会議場・展示施設・ホテル・・・の夢の総合リゾート」であると誇大宣伝しているが、着物の裾から黒い馬脚が見える。IRの本質はカジノ(賭場)そのものではないか。

最大の問題は、企画し提案する彼らが、自分や家族ら自身がカジノ(賭場)に行き(大損し)市の財政に寄与するというイメージや決意がまったくないということだ。

他国や他人が「大損してくれ」と念じ他人の銭をむしり取る。まことにさもしい根性なのだ。ちなみに、シンガポールのカジノでのMBSの売上は約32億ドル(3900億円)。総床面積3%未満のカジノが施設全体の80%の売上を稼いでいる。

「カジノ(賭場)法案」の成立を許してはならない。カジノ(賭場)は確実に日本民族の道徳的な劣化をもたらすであろう。それとも、逆に、小学校の道徳教育教科書に「IR・カジノで自分の大金をすって国に貢献した偉大な首相」という美談でも載せるのだろうか(笑)。

全国での競輪・競馬・競艇などの公営ギャンブルの経営の惨状を見よ!日本のカジノの未来が見える。目先の金がすべての業者や上から目線の小賢しい役人たちには見えていない。そこには誇りある国家の大計はない。

カジノ導入推進論の石原慎太郎(元)都知事は、来場が予想される中国人富裕層客頼みと聞いたが、本当ならば、解せない。大嫌いな中国人(支那人)を現状では武器で懲らしめられないので、カジノで金を巻きあげてやろうということだろうか(笑)

郵便受けのパチンコのチラシの「パチンコ・パチスロは適度に楽しむ遊びです(2015/3/16全日本遊技事業協同組合連合会)」という「ギャグ!?」に笑ってしまった。この(事実上の)ギャンブルが「多くの人が『適度に楽しむ遊び』にはなっていない」事実を図らずも吐露している。なぜ、カジノ(賭場)の開場を許してはならないのか。

パチンコ・カジノなどのギャンブルの異常事態を指摘してきた帚木蓬生の最新著書「ギャンブル依存国家」を丁寧に読んだ。著者は作家・精神科医・医学博士。1947年福岡県生まれ。東大学(文)・九大(医)卒。(カジノを含む)ギャンブルは、依存(障害)症・人格の崩壊・家族の破綻・わが国の国民の人間崩壊へと進む状況と、それへの対策の道筋を、自身の診療経験に基づき、緻密に論証し提案する。

2014年8月、厚生労働省が発表したギャンブル依存の有病率は4・8%、536万人。世界でも有数である。本書では、その「ギャンブル障害」の実態を詳らかにするとともに、パチンコ、スロット、競馬、宝くじなどの国の機関のギャンブル利権にも鋭く切り込んでいる。

帚木氏の舌鋒は鋭い。小さなニンジン(予算獲得)のために、腰が引け、カジノ(賭場)法案にまったく異議を唱えない厚生労働省・文部科学省、さらに、日本の精神医学界を指弾する。「・・無残なまでに無関心を貫く日本の精神医学界」と切り捨てる。

心ある本誌読者の方々にお願いする。本書をぜひ読んでいただきたい。

都内の言論活動で活躍する高校の後輩の白倉康夫氏(敬天新聞社・社主)はパチンコ=ギャンブル(賭博)の悪弊を次のように断罪する。やむにやまれぬ大和魂からの主張なのだ。

《いい大人が昼間っから働きもせず、パチンコ屋に入り浸りでは、子供に何と説明するのか。恥ずかしいことだ。日本国民が一丸となってパチンコ屋を健全業界に変える運動を行なうべきである(2014/10/1敬天新聞200号「社主の独り言」)》

本稿のまとめをする。(ひそかに)国を愛する一国民の平凡な結論である。

カジノ(賭場)は大切な日本の道徳を破壊する。一時の利のためにカジノを「政権の成長戦略の柱」にしてはならない。だから、カジノ法案を取りやめよ。カジノをやめ日本の真っ当な未来を創ろう。(2015/3/23 千葉市在住)

(追記)

(1)(注*)「カジノ (Casino)」とは賭博を行う施設の一つ。 ルーレットやブラックジャックなどのゲームで金銭を賭ける場所。 日本で言う賭場。 語源は家を指すイタリア語の「Casa」に縮小の語尾「-ino」が付いたものである(Wikipediaより)。

(2)付帯して、現在のパチンコ・スロットなどのギャンブルも廃止する(または大幅に改善する)。国の根本的な利益に反するカジノ議連の議員には落選してもらおう。

(3)昨年、私は、本誌に「日本にカジノはいらない」という拙稿を掲載してもらっている(2014/3/28 3258号)。 

         

◆私の「身辺雑記」(203)

平井 修一



■3月22日(日)。朝は室温15度、快晴、フル散歩。山桜の白い花が一気に六分咲き。

しき嶋の やまとごころを 人とはば 朝日ににほふ 山ざくら花(宣長)

一方で主役の染井吉野はたった3輪が開花。じっくり見たが、美しく、かつ儚なげだ。これがなんともいい。

花三輪 三輪ほどの暖かさ(修一=剽窃句)

今日は日射しも強いから二分咲きくらいになるかもしれない。毎度おなじみだが、心せわしい季節の到来だ。

散歩コースの両岸の染井吉野は1958年に植林されたから今年は57周年だ。記録には約400本とあるが、一昨年あたりから強い台風で根元が折れたものが数本ある。業者が片づけるのだが、管理上のためだろう、昨年、下流から番号札をとりつけ、左岸は197本、右岸は181本。これには10本ほどの柿や枇杷、椿、梅、紅葉なども含まれるが、まあ約400本だ。

花見シーズンになると近隣からうじゃうじゃ人が来る。1000人くらいの団体もあり、散歩コースで出会うとすれ違うことができないので往生する。

ハイカーの定番コースは多摩川の土手の桜並木→わが街の二か領用水路→緑化センター→ここから多摩丘陵に入り、緑ヶ丘霊園→東高根森林公園→生田緑地あたりだ。途中にアジサイ寺とサツキ寺もあるから、開花時期には賑わう。里山の残る郊外で暮らす大きなメリットだ。

ちょっと電車に乗れば高尾山、奥多摩、丹沢山系、さらには箱根、伊豆半島もある。子育て時代は子供が「えー、また行くの?!」というくらいにハイキングをした。いい思い出だ。

車で15分、多摩丘陵の南側斜面に100坪の竹林を持っていたので、ゲップが出るくらい竹の子狩りを楽しんだ。田園都市線「梶ヶ谷」から徒歩6分と便利で、将来は別荘を建てようかと思い、業者に相談したら「土砂崩壊危険区域ですから、地盤改良で坪当たり30万円かかります」。これだけで3000万円、上物を含めて最低でも5000万円、Oh my God! I can't となった。

子供が大きくなって竹の子狩りに付き合ってくれないようになり、折しもバブル景気で清川CCが「マンションを建てるから竹林を売ってくれ」と言うので1500万円で売ったが、一筆とって竹の子狩りはできるようにした。ところがバブル崩壊で清川CCは倒産、偶然にも小生はいい時に売り逃げたことになる。

清川CCは会員有志が自腹を切って再生したそうだが、バブルで天国を見た人の多くは地獄も見た。小生の親戚は3家が没落した。塩漬けの土地が全国にでき、禿鷹ファンドも跋扈した。ハードランディングは実に恐ろしい。

それから25年たったが、未だにその後遺症に悩まされているのではないか。中共がバブル崩壊を必死で抑え込んでいる気持ちはよく分かる。

話がずいぶんそれたが、この際だからさらにそれて「軽自動車の下品・醜悪なナンバープレートを改めよ」という提案をしたい。黄色に黒の文字、まるで重機だ。まったくおしゃれではない。クールでもスマートでもない。ひたすら下品・醜悪、ダサイ。官僚の悪趣味なのか手抜きなのか。

わが長男曰く「軽のナンバープレートが嫌いだから普通車にする奴は少なくない、俺もそうだ」。普通車を売るためにわざと軽を下品・醜悪に貶めているのではないか。日本の狭い道路事情、家族はせいぜい4人という現実、省エネの必要、CO2排出削減などの見地から軽自動車は推奨されるべきだ。自動車工業会は声を上げるべきである。

午後に買い物に出かけたが、気の早い人たちで散歩コースは結構な人出。0.1分咲き。それでも写真に撮っていた。みんな桜が大好きだ。

■3月23日(月)。朝は室温16度、晴、フル散歩。山桜の白い花は今朝は満開だ。ボケ、ヤマブキ、ハクモクレン、コブシなども咲き誇っている。日本は春、中共は冬のままだ。

習近平を諌める人はいないらしい。奢侈禁止が続けば「習近平不況」も続く。英独仏伊は支那経済へ期待を高めているが、獲らぬ狸にならないか。進出企業は嫌気をさして撤退モードなのに。

香港在住の村尾龍雄・弁護士法人キャスト代表弁護士/税理士のブログ3/18から。

<キャストの実感として、上場企業の中国の撤退案件が増加しています。その理由は大別して2つに分かれると思われます。

第1の理由はアベノミクスの第一の矢である異次元・金融緩和が輸出型製造企業に未曾有の現預金をもたらしているからです。

「世界の工場」と持て囃された中国では、上場企業の現地工場は増資を繰り返して大規模化していますから、それを撤退する際のコストを考えれば、手元の現預金が分厚いときにしか撤退を決断できません。(中略)

新聞などでは人民元高と賃金上昇が撤退案件増加の二大要因とされることが多いのですが、それならばこうした傾向が具現化した2010年以降は撤退が急増すべきなのに、今ほど顕著にならなかったのはなぜなのか、説明がつきません。

2014年下半期から徐々に、そして2015年に入って一層上場企業の中国撤退案件が顕著な増加傾向を示すのは、上記文脈で理解して初めて得心できるものに違いありません。

なお、このブログを書くに当たり、上場企業の中国撤退案件の増加傾向が顕著化していると述べることに違和感がないか、他の中国専門コンサル会社の社長などにも質問しましたが、同様の感覚を有していることを確認しています>(以上)

去るも地獄で大層な金と手間がかかるのだ。結婚はしやすいが離婚は金がかかってなかなか難しい、というのと同じだ。

習近平は人民元で英独仏伊を釣り上げつつあるが、軍事面では米国の圧力に押され気味だ。蘇暁暉・中国国際戦略研究所副所長の論考「南中国海の混乱を望む国がある」(人民網3/20)から。

<米第7艦隊のロバート・トーマス司令官はこのほど、ASEAN諸国が海洋部隊を共同構築して南中国海を巡航することを提言したうえ、第7艦隊が支援することを約束した。同司令官は1カ月余り前にも、日本が哨戒活動の範囲を南中国海まで拡大することを歓迎すると述べ、装備、訓練、作戦面でフィリピンなどを支援するよう日本の背中を押した。

第7艦隊司令官が南中国海問題の「指揮」をしきりに執るとは、彼とその背後の米国に一体どんな意図があるのかと考えざるを得ない。

米国は対中牽制のムードを高めようとしている。トーマス司令官は以前、国際法に合致せず、不必要な摩擦を引き起こすとして「九段線」を公然と非難。「中国の海軍、海警の力は近隣国を上回り、中国艦隊は依然力を強化し続けている」と強調し、中国が南中国海における地域の国々および米国の利益を損なうことへの懸念を表明した。

こうした発言は南中国海問題の責任を中国に押しつけ、「アジア太平洋の平和と安定を破壊している」と中国を誹謗することで、中国の正当な権益維持活動を妨害しようとするものだ。

トーマス司令官の(非公式の場での上記の)発言は決して偶然ではなく、試しに発言して反応を探る意味合いを明らかに帯びている。米側の発したシグナルは、南中国海への介入を深めるというものだ。ごく一部の国はこのメッセージを受けて反応を示した。

日本はその前から手ぐすね引いており、南中国海の領有権主張国との「交流」を強化し続け、協力方法を模索し、東中国海問題と南中国海問題の連動を図っている。日本は日米防衛協力の推進に伴い、南中国海での米国の行動に積極的に歩調を合わせる可能性が高い。

ASEANは第7艦隊司令官の「教唆」にまだ反応を示していないが、フィリピン軍高級将校はすでに気が急いて待ちきれないとばかりに、米側の提言を受け入れたい考えを表明した。

米国は南中国海問題でどちらか一方の側にはつかないとかねてから公言してきた。関係国の呼応は流れに沿って事を進める機会を米国に与えた。

(中国は)具体的争いは直接の当事国が交渉や協議を通じて解決し、南中国海の平和・安定は中国とASEAN諸国が共同で維持するというものだ。域外国は本来、中国とASEANの努力を尊重し、建設的役割を発揮すべきだ。だが米国はあくまでもこれに逆行し、故意に緊張を作り出し、安定を破壊しようとしている。

米国は南中国海をかき乱せば利益を得られると一方的な願望を抱いている。だが事実がすでに証明しているように、南中国海問題の悪化は各国の利益に反し、他国を損ない自国にもマイナスだ。また、関係に水を差し、派閥を組むことは問題解決に無益であり、(米国は中国と)同じ方向に向かうことこそが正しい道だ>(以上)

グダグダ書いているが、要は「米国は中共の縄張りにちょっかい出すな、徒党を組むな」ということだ。さすれば我々は中共の真逆に賭けるのが正しいことになる。すなわち「米国を軸に日豪印・アセアンの対中共同防衛体制を構築する」、これが対中抑止力になる。中共にとってはこれが一番嫌なことだ。

がんじがらめの対中包囲網、すなわち暴対法・暴排条例ならぬ中対法・中排条例で結束して、中共軍を沿海に閉じ込め外洋へ出られないようにする。彼らが海上民兵を含めて秩序破壊を進めたら包囲殲滅する。シーレーンも妨害、封鎖する。

この集団的安保態勢が確立されれば中共は「平和的台頭」に戻るかもしれない。あるいは暴発するか。周辺国は最悪の事態に備えなければならない。

今夜も集団的子育て。物書きに没頭し時間を間違えたので焦りまくって調理。まるで戦争のようだ。夕食を作って、食器を洗い、翌朝の準備を終えると9時。ぐったりした。

■3月24日(火)。朝は室温14.5度、快晴、冷風のなかフル散歩。桜はまだ開花とは言えない。

中国人技能実習生の件は先日紹介したが、以下は「大成功例」の話題。「元紡績工場労働者の女性、日本での出稼ぎで人生が一変」(人民網
3/20)から。

<日本の高齢化は深刻で、データによると、日本人の8人に1人が75歳以上となっている。またある調査によると、日本企業の60%が労働力不足を感じている。

60年代末生まれ・西安出身の馬艶霞さんは、高校を卒業後、紡織工場に就職した。馬さんはこう当時を振り返る。

「工場で十数年間働いたが、1999年当時の1ヶ月の賃金は400元。仕事は無味乾燥で、全く稼げなかった」

そんな時、彼女は親戚から日本で出稼ぎの話があることを聞き、一念発起して約半月ほどの日本語の勉強を経て、面接を受けることになった。結果、面接では基本的な挨拶などを聞かれただけで、合格した。

馬さんは3年間の契約をかわし、1999年から2002年まで日本で就労し、3年間、毎日10時間以上の労働に従事した。言葉もまともに話せない中で、とても苦労したという。勤務時間が終わった後も、毎日5時間ほど日本語を勉強し続けた。

馬さんは「日本では縫製の研修を受け、工場で働いた。同じ工場で働くのでも、中国とは全く違う」と振り返る。馬さんによると、中国の工場では毎日の実際の労働時間は2〜3時間程度で、残りの時間は適当にやり過ごしていたという。

しかし日本ではすべての仕事がラインになっているため、労働者が手を止めることは許されず、黙々と仕事をこなすしかなかった。ただ残業代はきちんと支給されたため、文句はなかったという。

大変ではあったが、給料は馬さんを満足させるものであった。当時の為替レートで計算すると、毎月8000元前後の給料をもらっていたという。

「自分の生活費と中国への渡航費をのぞいても、帰国の際には22万元持ち帰ることができた。これは2002年当時としてはかなり大きな額で、西安では、家を購入することができた。もしずっと西安にとどまっていたら、30年かかっても同じ額を稼げたかわからない」と馬さん。

このお金は彼女の人生最大の資本金となった。

「帰国後すぐに9万元で家を購入し、殘りのお金は資産運用にまわし、外国為替や株式を購入した。2007年の上げ相場にも運よく乗れて、2013年にはもう1軒家を購入した」

「海外に出たことの最大の収穫は、人生が一変したこと」と馬さんは言う。馬さんと昔一緒に工場で働いていた人は、今でも毎月2000元ほどの給料しかもらえていないが、馬さんは今、人材派遣会社で日本語トレーナーをやっており、給料は以前の同僚の数倍になるという。

「最大の変化は生活圏が大きく変わったこと」と馬さんは感慨深げに語った>(以上)

中共は技能実習生を日本に送り込みたいのか、煽っているような感じだ。ジパングはいい所だけれど「黄金の国」ではないし・・・。人民に「小康」を実感できる職と食を与え続けるのが難しくなって、それなら「日本で一攫千金を手にし、運をつかめ」と言っているのか。小生としては複雑な思いだ。(2015/3/24)


      

◆健康百話 乳がんの治療

小川 佳成 (医師)

乳癌の治療法は、病状や進行度、あなたの全身状態を考慮して決まります。治療には主として、手術、放射線治療、抗癌剤(抗ホルモン剤を含む)治療があります。

病状の進んでいる方には抗癌剤治療が優先されますが、通常は手術を行い、その後再発予防のための抗癌剤治療を行います。

【手術】
手術には主として、1.乳房切除、2.乳房温存手術があります。腫瘍の大きさや広がり具合などにより術式を選びます。当大阪市立総合医療センターでは、半数以上の方が乳房温存療法を受けられています。
 
乳癌の手術では転移の有無に関わらず、癌の根治・予防のためにわきの下のリンパ節を全部取り除くこと(リンパ節郭清といいます)が標準的に行われてきましたが、リンパ節郭清をすると術後に腕がむくみやすい等の症状が残ります。

そこでわきの下のリンパ節転移がないと予測される方を対象に術後の症状を軽減するために、センチネルリンパ節生検という方法を用いた、腋窩(わきの下)リンパ節郭清を省略する術式が行われるようになりつつあります。当センターでは6割の方がこの術式を受けられています。

【放射線治療】
乳房温存手術を行った場合には、残った乳腺での再発を抑えるために乳房に対する放射線治療を術後に行っています。治療期間は5〜6週間でこの治療により乳腺内での再発は2〜3%以下に抑えることができると考えられています。

【抗癌剤治療】
切除した癌の性格を詳しく調べて、術後の抗癌剤治療の必要性とその内容を決めます。これらの治療で再発の3〜4割を抑えることができるとされます。抗癌剤治療は充分な副作用対策をして外来にて行っています。

【乳房再建】
乳房切除後の乳房再建は形成外科にて行っています。当センターでは、術後1〜2年を過ぎ、治療が一段落してからの再建をお勧めしています。

乳癌の治療は5〜10年ごとに大きく進歩しています。当センターでは、“あなたがより良く生活していくために治療があるのだ”という想いのもとに、各分野の専門医が協力し合い乳癌の治療に当たっています。  

               

2015年03月24日

◆汚職と嘘は世界に蔓延

平井 修一



山本夏彦翁がこんなことを書いていた。

「戦後、文語体が駆逐されてしまったが、表現は多少不自由な方があれこれ工夫することになるから格調が高くなる。荷風は『先生逝きて早三年。駒光何ぞ馳するが如し』と書いたが、口語体では『先生が亡くなってから早くも三年になる。まったく月日の経つのは速い」となる。美しくもなんともない」

蓋し名言だ。

ソ連など言論の自由の無い国では口コミでアネクドート(小話)が素晴らしく発展する。ちょっと辛口ながらニヤッとさせられるのがいい。

「困り者のモスクワの警官」(世界日報3/20)から。

<モスクワで暮らす我々にとって一番の脅威は、実は犯罪者ではなく警官だ。

彼らは外国人と目が合えばパスポートの提示を要求する。日本人だと分かると態度が親切になり、言葉遣いも丁寧になる。しかし、どちらにせよ住民登録を怠ったと言いがかりをつけ「逮捕されるのがいやならカネを払え」と言う。

困ったことに彼らは、こういう場合に日本人なら15ドル程度の賄賂を渡してしまうと知っている。

一般的にモスクワの賄賂の平均金額は、推計で32万7000ルーブル(約64万円)とか。裁判の勝ち負けも賄賂で決まるという。汚職指数では世界136位で、悪くなる一方だ。

こんなアネクドートがある――

ある交通警官に子供が産まれた。

「カネが無いので何とかしてくれ」と上司に泣きついたところ、上司はこう言った。

「君の担当しているところの速度制限表示板、70だったね」

「はい」

「それでは今日から50のをもっていきたまえ」

それから数カ月。交通警は給料を取りに来ない。心配になった上司が呼びつけたところ、彼はこう答えた。
「え。これ以外にまだ貰えるんですか」>(以上)

座布団3枚だな。この記事にある「汚職指数」について調べるとこうあった(エキサイトニュース2014/12/5)。

<世界各国の汚職実態を監視する非政府組織(NGO)である「トランスペアレンシー・インターナショナル」が3日、世界175の国・地域の「腐敗認識指数2014」を発表した。

腐敗認識指数は、公共部門の汚職レベルを「腐敗度が高い」から「腐敗度が低い」までに指数化>

それによるとクリーンな国は、前年に続き1位デンマーク、次いで2位はニュージーランド、3位フィンランド、4位スウェーデン、5位ノルウェーとスイス。日本は前年の18位から順位を上げ15位に。

2014年の特徴は、ブラジル、ロシア、インド、中国のBRICs諸国とトルコで状況が悪化したことだ。中国は80位から100位に、ブラジルは69位だった。隣国の結果は、香港17位、台湾35位、韓国43位だっという。

日本の報道機関はいずれも行動倫理規定のようなものを持っているが、ほとんどのマスコミは左巻で「角度をつけて」いるし、テレビは中2レベルだから嘘八百でも騙されたり洗脳されてしまう人が多いのかもしれない。

テレビ朝日は嘘つき朝日新聞系らしいが、その倫理規範には「真実を迅速に報道し、また、楽しい健全な番組をつくり放送することにより、経済・社会の発展に貢献する」とあるが、「やらせ」「捏造」「不健全」がまかり通っているようだ。クリーンとはとても言えない。

世界日報/3/21から。

<テレビ朝日の「世界の村で発見!こんなところに日本人」は、世界各国の僻地で暮らす日本人を訪ねる番組。その志や人生観を紹介するのは面白いが、先週の放送分には大いに疑問が残った。

「シルクロード砂漠の果てに日本人女性」と銘打って、中央アジア、ウズベキスタンの村の学校でスポーツ指導を行う24歳の女性を訪ねたものだが、そこまでの行き方が異常だった。

まず日本から首都タシケントまで、わざわざトルコのイスタンブールまで行って引き返すルートを使い21時間もかけている。成田からはウズベキスタン航空の直行便が週1〜2便あるし、仁川経由のアシアナ航空などの便も頻繁に出ている。直行便なら9時間、仁川経由でも14時間ほどで行ける。

さらにタシケントからウルゲンチという州都まで飛行機を利用すれば2時間ほどで着くのに、夜行列車に乗り17時間をかけ、結局その村まで55時間も費やしたとしている。

何のことはない。敢えて時間のかかるルートを選んで、こんな遠い所にいると強調したかったのだ。一種のやらせである。ウズベクは近年、観光産業に力を入れ、日本人観光客の誘致にも熱心に取り組んでいる。

しかし番組を見た視聴者の多くは、訪れるのは大変だというイメージを抱くだろう。これでは、親日的なこの国と日本の絆を深めようと頑張っている人たちの苦労も台無しである。このような番組作りはやめるべきだ>
(以上)

かくして乳幼児から老人まで白痴化されていく。詐話師が作りバカが視聴し洗脳され、「疑い、検証する」という大切な能力をなくしていく。老いても見識はちっとも高まらないどころか、視聴時間が長いから愚かになるばかりだ。高齢者がオレオレ詐欺に引っかかるのは故ないことではない。

「真面目な話は暗くなる」というが、「真面目」では視聴率を稼げない。結局「不真面目、おふざけ」で視聴率を上げてCMを貰うのだ。若者よ、「よしやうらぶれて異土の乞食(かたい)となるとても」テレビ屋になってはいけない。(2015/3/22)

◆平和は唱えるだけでは実現しない

大西 正純



安倍晋三首相は22日、防衛大学校の卒業式で訓示を行った。詳細は以下の通り。

本日、伝統ある防衛大学校の卒業式に当たり、今後わが国の防衛の中枢を担う諸君に対し、心からのお祝いを申し上げます。

卒業おめでとう。

諸君の礼儀正しく誠にりりしい姿に接し、自衛隊の最高指揮官として大変頼もしく大いに誇りに思います。本日は、卒業生諸君が幹部自衛官として新たな一歩を踏み出す、門出の日でありますので、一言申し上げたいと思います。

その日のガダルカナル島には、70年前と同じように雲1つなく、強い日差しが降り注いでいたそうであります。昨年秋、練習艦「かしま」のタラップをのぼる諸君の先輩たちの胸には、かの地で収容された137柱のご遺骨がしっかりと捧持(ほうじ)されていました。そして、ご遺骨に無事祖国へのご帰還いただく。今回の練習航海ではその任務に当たってくれました。

遠い異国の地において、祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦場で倒れられた多くの尊い命。そのご冥福を、戦後70年という節目の年に幹部自衛官への道を踏み出す、諸君たちとともにお祈りしたいと思います。そして、こうした尊い犠牲の上にわが国の現在の平和がある。

そのことを私たちは改めて深く胸に刻まなければなりません。2度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。私たちにはその大きな責任があります。

戦後、わが国はひたすらに平和国家としての道を歩んできました。しかし、それは「平和国家」という言葉を唱えるだけで実現したものではありません。自衛隊の創設、日米安保条約の改定、そして国連PKO(平和維持活動)への参加。国際社会の変化に向き合い、憲法が掲げる平和主義の理念のもと、果敢に行動してきた先人たちの努力のたまものである。私はそう考えます。

「治に居て、乱を忘れず」

自衛隊、そして防衛大学校の創設の父でもある吉田茂元首相が防大1期生に託した言葉であります。昨日までの平和は明日からの平和を保障するものではありません。

大量破壊兵器の拡散や、テロの脅威など国際情勢は私たちが望むと望まざるとに関わらず絶えず変転しています。

不戦の誓いを現実のものとするためには私たちもまた先人たちにならい、決然と行動しなければなりません。いわゆるグレーゾーン(事態)に関するものから集団的自衛権に関するものでまで、切れ目のない対応を可能とするための法整備を進めてまいります。

行動を起こせば批判にさらされます。過去においても日本が戦争に巻き込まれるといった、ただ不安をあおろうとする無責任な言説が繰り返されてきました。しかしそうした批判が荒唐無稽なものであったことは、この70年の歴史が証明しています。

「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる」

この宣誓の重さを私は最高指揮官として常に心に刻んでいます。自衛隊に与えられる任務はこれまで同様、危険の伴うものであります。しかし目的はただ1つ。全ては国民の命と平和な暮らしを守り抜くため。そのことにまったく変わりはありません。

その強い使命感と責任感を持って、これから幹部自衛官となる諸君には、それぞれの現場で隙のない備えに万全を期し、国防という崇高な任務を全うしてほしいと思います。

東日本大震災をはじめ相次ぐ自然災害のたびに自衛隊は昼夜を分かたず、また危険を顧みず、救助活動にあたってきました。自衛隊に対する国民の信頼は、今や揺るぎないものとなっています。

「軍事力は戦うためだけのものである」という発想は、もはや時代遅れであります。災害救援に加えて、紛争予防、復興人道支援。あらゆる機能を備えた軍事力の役割は、国際社会において大きく広がりつつあります。

24年前、ペルシャ湾における掃海活動から、自衛隊の国際協力活動の歴史は始まりました。湾岸戦争で敷設された1200個もの機雷がわが国にとって死活的な原油の輸送を阻んでいました。

 「『爆破成功』の声で、世界は日本の存在を知った」

派遣された隊員の言葉からは、当時の誇らしげな気持ちが伝わってきます。気温50度にも及ぶ厳しい環境、それも海の中では石油パイプラインが縦横に走る、緻密さが要求される現場で、3カ月以上にわたり稼働率100%。自衛隊の高い士気と能力を、見事に世界に示してくれました。

内戦によって傷ついたカンボジアでは、初のPKO活動に臨みました。自衛隊が作った道路や橋が平和を取り戻し復興するための大きな力となったことは間違いありません。部隊が(カンボジアの)タケオの町から撤収する日には、感謝し、別れを惜しむ現地の皆さん、大勢の子供たちで沿道はあふれていたそうであります。

今この瞬間も自衛隊は灼熱のアフリカにあって、独立したばかりの南スーダンの自立を助けるため、PKO活動にあたっています。

(南スーダン首都)ジュバの町で自衛隊員が通う病院。その運営はカンボジアのPKO部隊が行っています。内戦から復興したカンボジアは今、PKO活動に積極的に参加し、ともに汗を流すパートナーとなっています。その隊長が現地の自衛隊員にこう語ってくれたそうであります。

「UNTAC(国連カンボジア暫定統治機構)での日本の活躍は母国カンボジアの人々の記憶に今も鮮明に残っている。このカンボジア病院も本当は誰よりも日本人に使ってほしい。私たちは日本人のためならば24時間いつでも診療する用意がある」

これまでの20年以上にわたる自衛隊の国際協力は間違いなく世界の平和と安定に大きく貢献している。大いに感謝されている。私は自信を持ってそう申し上げたいと思います。そしてのべ5万人にのぼる隊員たちの揺るぎない使命感と献身的な努力にから敬意を表したいと思います。

 海の大動脈アデン湾における海賊対処行動では本年5月、戦後初めて自衛隊から多国籍部隊の司令官が誕生します。これはこれまでの自衛隊の活動が国際的に高く評価され信頼されている証に他なりません。

世界が諸君に大いに期待しています。世界が諸君の力を頼みにしています。その誇りを胸に自衛隊にはより一層の役割を担ってもらいたいと思います。

本日ここにはインドネシア、カンボジア、タイ、大韓民国、東ティモール、フィリピン、ベトナムそしてモンゴルからの留学生の皆さんもいらっしゃいます。言語や習慣の異なる中での生活、学びの日々は、大変なものであったと思いますが、この日を迎えられたことを心からおよろこび申し上げます。

それぞれの母国に戻ってからも、どうか、この(防衛大学校の所在地である横須賀市の)小原台で培った絆を大切にしてほしい。皆さんの母国とわが国との防衛協力を、さらに発展させていくため、皆さんの活躍を期待しています。

そして日本は、皆さんの母国をはじめ、国際社会と手を携えながら戦後70年を機に積極的平和主義の旗を一層高く掲げ、世界の平和と安定に、これまで以上に貢献していく覚悟であります。

南太平洋に浮かぶパラオ・ペリリュー島。この美しい島は、70年前の大戦において1万人を超える犠牲者が出る激しい戦闘が行われた場所であります。守備隊長に任ぜられた中川州男(くにお)中将は本格的な戦闘が始まる前に1000人に及ぶ島民を退避させその命を守りました。

いよいよ戦況が悪化すると部下たちは出撃を強く願いました。しかし、中川中将はその部下たちに対してこのように語って生きて持久戦を続けるよう厳命したそうであります。

 「最後の最後まで務めを果たさなければならない」

諸君の務めとは何か。それは2度と戦争の惨禍を繰り返さない。そのために自衛隊の中核を担う幹部自衛官として常日頃から鍛錬を積み重ね隙のない備えに万全を期することであります。そしていかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くことであります。

私は諸君の先頭に立ってこの責務を全うする決意であります。どうか諸君におかれても全身全霊をかけてこの国民への務めを果たしてほしいと願います。

ご家族の皆様。皆様の大切なご家族を隊員として送り出していただいたことに自衛隊の最高指揮官として感謝に堪えません。

皆こんなに立派な若武者へと成長いたしました。これは防衛大学校での学びの日々だけでなく、素晴らしいご家族の背中を彼らがしっかりと見て育ってきた。その素地があったればこそだと考えております。本当にありがとうございます。大切なご家族をお預かりする以上、しっかりと任務を遂行できるよう万全を期することをお約束いたします。

最後となりましたが、学生の教育に尽力されてこられた国分(良成)学校長をはじめ、教職員の方々に敬意を表するとともに、平素から防衛大学校にご理解とご協力をいただいているご来賓、ご家族の皆様に心より感謝申し上げます。

卒業生諸君の今後のますますの活躍、そして防衛大学校の一層の発展を祈念して私の訓示といたします。
産経ニュース【安倍首相の防大訓辞】 2015.3.22
                     (収録:久保田 康文)

◆フランスは中国に冷淡な目

宮崎 正弘
 

<平成27年(2015)3月23日(月曜日)通巻第4494号>  


〜ドイツはまだ「中国幻想」にひたっているが
        フランスは中国に冷淡な目を向けるようになった〜


もとより自由、平等、博愛を掲げるフランスは1989年の天安門事件のおりは、世界一激しく中国を批判した。

ウアルカイシら天安門の学生指導者等は最初にフランスへ亡命した。

その天安門事件も風化し、米国も対中制裁を解いて、以後は2年前まで「蜜月」だった。ところが、アメリカは様変わりで全米の論壇は反中国論が席巻しはじめている。

アーロン・フリードバーク、ジョン・ミアシャイマー、エドワード・ルトワック等々。

キッシンジャーも、親中派のボスなれど、中国のやり方に批判的である。

この米国の対中強硬論は欧州の一部にも飛び火し、親中派のドイツ、英国とはやや異なってフランスの知識人を代表するトマ・ピケティも、中国の将来に明るい展望を抱いていないことが分かった。

3月4日にニューヨーク市で「経済学の天才たち」と題する講演会が開かれ、席上、ピケティが発言している。

最初に口火を切ったのはノーベル経済学賞のスティグリッツ博士で、彼は知日派だが、「中国は独自の経済成長を遂げている。市場経済に移行して30年、平均して年率10%で成長しており、所得格差をあらわず『ジニ係数』が大きくなった。また5億人が貧困から脱している。最も成功した貧困対策プログラムだったといえよう」

と意外に中国経済に前向き。

同じくノーベル経済学賞のポール・クルーグマンは、「透明性に関して言うなら(情報ばかりか)中国の空気の『透明性』も大きな問題だ。環境問題が大きな課題になるだろう」と冗談とも取れる発言もあった。

さて「所得格差」に焦点を当てた著作で、世界的ブームとなったトマ・ピケティは、「中国は、透明性や民主制などにおいても抜本的な改革が必要だ。汚職を駆逐するなどとしながら、ロシア同様に、時々数人を逮捕する程度でお茶を濁し、国際的にタックスヘイブンや企業の税制の公平性を確保しようとするなら、中国も同じグローバルの土俵に乗せ、同じルールに従うように仕向けて行かねばならない」
  
いまもなお寝言のような中国礼賛をする一部の知識人が蔓延る朝日新聞などは、国際的な動きとは無縁の報道をしていることになる。

◆Tweet 韓国(8) 反日無罪

伊勢 雅臣



「ヘイトスピーチを許さない」という議論が盛んになってきた。議論は往々にして韓国人など外国人を守れというものだが、諸外国における日本人に対するヘイトスピーチの現状はどうだろうか。相互主義で物事を良く考えていただきたい。http://ow.ly/zqTmD
2014年07月24日(木) 藤井盛光@FujiiMorimitsu

■呪い・侮辱

ハングルで書かれた靖国の絵馬
★独島は韓国の地
★地震起きて死ね
★独島は韓国領、お前ら海に沈め
★日本沈没
★日本征伐
★過去を反省しろ、中韓を見習え
もはや一部の韓国人とは言えず
大半がこういう人たちと思われる
. https://pic.twitter.com/EB2No3m7ef
2015年01月06日(火) 丘田@okada014

韓国の反日新聞 ・中央日報は東日本大震災のときは「日本沈没」との大見出しを立て、「原爆投下は神の罰」との論説を載せたが、今は「米国と日本をはじめとする友邦」などと擦り寄るのは気色が悪い。虫酸が走る。Voice26.11室谷克美 2014年12月13日(土)

【韓国】とうとうやりやがった!天皇陛下の写真を靴で踏みつける韓国人! #韓国 #韓国さようなら #韓流は終わった #李明博 #竹島 #日韓断交 #日韓スワップ協定破棄 #朝鮮人 #韓流 #koreahttps://pic.twitter.com/Rjcntmdq
2013年12月18日(水) 佳津子(*^_^*)@kazukazu78215

京都市内をデモ行進した在日韓国民団青年部は、「反日上等」の横断幕を掲げ、日ノ丸にウンコを描いて参政権よこせと喚き散らした。こんな奴らに参政権は渡せません。なめてる。

これで差別差別とほざくのだから精神を疑う
・・あ、終わってるかw https://pic.twitter.com/XSD2Hsasi4
2014年06月27日(金) JACK EXTREAM@radical_bandits

祭りでも日本を敵視する韓国 http://bit.ly/S9nhYY 
鎮海軍港祭の一場面。李舜臣を祝っている祭りだが、日本軍を捕らえ連行しているのが売りの一つ。こうして日本を常に侮辱することから始まる。こんな連中と友好などない。 https://pic.twitter.com/tWofCIp64Y
2013年12月22日(日) perfumekawaee@perfumekawaee


■いやがらせ・イチャモン

ソウルで暮らすのは25年ぶり。ソウル駅にもモダンなビルが建つ。だが、光化門近くの日本大使館を訪れて言葉を失った。改築されず、狭い建物のままなのである。韓国政府の認可が下りなかったらしい。大型ビルに囲まれ、まるで“日陰の身” http://bit.ly/1vAxyoM
2014年10月20日(月)

ミュージカル『レ・ミゼラブル』(東宝)の主役に抜擢された韓国人俳優「この時期、東宝の英断も素晴らしい。日本はすごい」 韓国では国立バレエ団の『蝶々夫人』が中止に“日本色”が濃いのがケシカランと外部からイチャモン。http://on-msn.com/1vvQinn >民度の違い
2014年08月23日(土)

日本憎けりゃ靴までも? 日本の靴で始球式…大統領に非難 韓国 -「“日帝ブランド”の靴を履くこと自体、適切ではない」http://on-msn.com/HdrYTr>日本の電子部品を使っているサムスンも非難しては?2013年10月30日(水)

韓国の新聞が「自衛隊創設記念レセプション」会場のホテルを脅した。国際的非常識に韓国駐在の外交団もあきれたらしく、急遽会場となった日本大使公邸には例年になく各国大使が多く出席し、日本を激励。豪の武官は旭日旗バッジをつけてやってきた。http://on-msn.com/1sd5B3v
2014年08月02日(土)

ロッテホテルって、日本人が韓国旅行するときの定番。もうこれで、完全に日本人は韓国旅行なんて考えなくなるだろう。台湾がその代わりをしてくれるからな。

韓国ロッテホテル 自衛隊レセプション拒否 公邸で開催 抗議数十人2014年07月13日(日) disneyworld@disneycruise200

韓国人、東京オリンピックの妨害をする画像こんなことをするのはまず韓国人。なぜこんな侮辱をされても平昌オリンピック資金援助をすると言う者が日本にいるのか??
平昌オリンピック資金援助絶対反対をしよう??
https://pic.twitter.com/DweeLD8Az2
2014年05月06日(火) 平 和作(たいらのわさく)@na7o0mi31

画像】韓国企業が日本人に対して人種差別!!!!『日本人入場禁止』レイクヒルズリゾートグループ翼下の5つのゴルフ場と6つのリゾート施設で|保守速報 @hoshusokuhouさんから https://pic.twitter.com/qvT9jY5czM
2013年12月17日(火) さくら@mFOLFOX6

『ローマ人の物語』の塩野七生氏が韓国マスコミの袋だたきに。「人間には、恥ずかしいことをしたとか悪いことをしたとか感じた場合には、しばしば、強制されたのでやむをえなくやった、といい張る性向がある」に反発 http://on-msn.com/1ommOEf >痛い所を突かれた
2014年09月27日(土)

朝鮮人の責任も問い韓日和解を説く「帝国の慰安婦」が訴訟騒ぎになる?韓国の常識? -元慰安婦らを「売春婦、日本軍の協力者」と描写し、「日本軍の同志であったことを認め、大衆に被害者としてのイメージだけを伝えるべきではない」http://on-msn.com/1tW58CU
2014年07月29日(火)

韓国はやるコトがいちいち姑息(´ー`)。。
「日本企業がグアムに寄贈した交番に在留韓国人がハングルの大看板取り付け、在留邦人の抗議で撤去」
2014年10月11日(土) matrix@matrix____

日本に来た韓国の修学旅行生 京都にて 
https://pic.twitter.com/2YnyXNgb75
2014年08月31日(日) perfumekawaee@perfumekawaee

中央日報は安倍総理が靖国神社に真榊を奉納したことを受けて「オバマ訪日前の靖国挑発」と書き立てています。他国の慰霊方法、心の問題を土足で踏みにじる韓国に対し、ベトナム戦争で虐殺行為を繰り広げた戦犯韓国軍人が眠る顕忠院を破壊しろとベトナム人が声を上げたら彼らはどう反応するのでしょう?
2014年04月25日(金) 桜井誠@Doronpa01


■犯罪・冤罪・無法

韓国では反日や民族性を鼓舞する商法を「愛国マーケティング」と呼ぶ。2005年には日本統治時代の徴用に対する賠償金が貰えると1億5千万ウォンをだまし取って市民団体幹部が警察に捕まったが、被害者の8割は徴用とは無関係。騙す方も騙される方も同じ穴のムジナ。正論2512拳骨拓文2013年11月29日(金)

菅野朋子女史の「韓国窃盗ビジネスを終え 狙われる日本の「国宝」』では、韓国によって盗まれた日本の重要文化財は580点に及び、日本からの窃盗品であれば警察も鑑定する古美術商もわざと問題にしない。韓国による窃盗行為は近年に生じたものではない。正論2512拳骨拓文2013年11月29日(金)

平成2年、二人の韓国人が神戸市の骨董収集家の家から高麗磁器などを盗み出し、韓国で2億円で売りさばいた。二人は韓国で逮捕されたものの「植民地時代に日本人に奪われた物で、こうした方法でしか取り戻しようがない」と強弁。韓国紙は「返還の義務なし」「義賊」。正論2512拳骨拓文

韓国は法治国家ではない。ある日本企業が韓国企業に対し勝訴したが、相手は一切払わず。韓国内で強制執行の手続きをとったが、事態は一向に進まない。韓国人の元検事「韓国で強制執行は無理。相手は日韓併合で日本にやられたという意識。日本には払わない。諦めるしかない」WiLL14.1丸山和也
2013年12月13日(金)

韓国旅行で詐欺冤罪の恐怖… いきなり逮捕、知らぬ間に起訴され罰金支払う 「私の韓国での行動が逐一、防犯カメラなどで監視されていたことが怖いです」http://bit.ly/KyuIx7 >日本人には何をしてもユルされるという「反日無罪」か
2014年01月09日(木)

野口健「韓国でタクシーの運転手に『日本人か?』といわれ『そうだ』と答えたら『車から降りろ。金は払え』と言われた」・・・韓国での日本人差別がひどいと話題に https://pic.twitter.com/NB1kzvXWj6
2014年07月19日(土) tifosi_??@tifosi392

2015年03月23日

◆勝手な民主党の被害妄想

阿比留 瑠比



人は、自分がやったことは他者もやるものだと思い込む傾向がある。民主党幹部らがやたらと「安倍晋三首相の発言によってメディアが萎縮している」と強調するのを聞くと、彼らは政権の座にあったころの自分自身の似姿をそこに見ているのだろうと感じる。

メディアを軽視?

民主党が問題視しているのは、首相が昨秋に民放テレビ番組に出演した際、放映された街頭インタビューがアベノミクスに否定的な意見ばかりだったことについて、「おかしいじゃないですか」と指摘した件だ。幹部らが相次いで次のように批判している。

「(首相が)報道機関に対してクレームをつけて、それを言論の自由なんて言われたら、人権そのものに対する大変な侵害だ。実際に私も報道関係者と話しているが、この話になるとみんな口を閉ざすんですよ」(細野豪志政調会長)

「(首相は)相当考えて出演しないと、報道の自由、言論の自由が萎縮してしまう」「やっぱり安倍政権になってメディアは萎縮している、完全に」(岡田克也代表)

「私も官邸で(官房長官として)仕事をした経験を踏まえると、首相が強い調子でいろんなことを言えば、どういう威嚇効果があるか」(枝野幸男幹事長)

とはいえ、テレビの街頭インタビューは、実際は何人に聞いたか分からないなどとかねて恣意(しい)性を指摘されてきた。海千山千のテレビ関係者が、今さら首相にちょっと言われたぐらいで萎縮する道理がない。

「報道番組の人たちは、それぐらいで萎縮してしまう人たちなんですか。(そうだとすると)情けないですね。極めて情けない」

首相は12日の衆院予算委員会で、細野氏の質問に対してこう反語表現を用いて反論した。それにしても細野氏はメディアを、どれほどなめきっているのか-。

民主党幹部らに、ここまで権力に弱く時の政権の顔色をうかがう存在だと決め付けられたメディア側は、この際「冗談じゃない。バカにするな」と怒りの声を上げるべきだろう。

政権取ると態度豹変

振り返れば民主党は政権党時代、非常に細かく記事に文句をつけてきた。些細(ささい)なことで記者だけでなくその上司も呼び出して謝罪を求めたり、取材拒否をしたりは日常茶飯だった。

野党時代は「◯◯さん」と敬称付きで呼ばれていた年下の議員から、政権交代した途端に呼び捨てにされるようになった記者もいる。産経新聞に「言うだけ番長」と書かれた前原誠司政調会長(当時)は、産経を記者会見から閉め出した。

筆者も菅直人首相(同)の記者会見でごく当たり前の質問をしたところ、NHKで全国中継されている中で「すり替え質問だ。フェアじゃない」などと直接非難されたことがある。だがもちろん、そんなことで萎縮したり、質問を自粛したりはしない。

そのほか民主党政権は、菅首相がブログを始めるなどといったつまらない記者発表に「できるだけ(若手記者ではなく)官邸キャップが来るように」と指定してくるなど、高飛車で高圧的な姿勢が目立った。手にした権力に溺れた「成金」ならぬ「成権(なりけん)」を見るかのようだった。

結局、民主党は権力を握れば何でもできる、メディアも当然支配下に置けると勘違いしていたのである。そして現在はその幻影を安倍政権に投影して勝手に被害妄想に陥っているのではないか。
                   (産経新聞政治部編集委員)

産経ニュース【阿比留瑠比の極言御免】何が「メディアの萎縮」か 勝手な民主党の被害妄想 2015.3.19
                      (収録:久保田 康文)



◆英語の「教え方」を説く

前田 正晶



前号「読者の声」蘭の私の「英語の学び方」の中から”我が国の「科学としての英語」の教育では何時まで経っても「文化の相違」を知らせずして教えてきたために「思うように自分の考えが相手に理解して貰えない」ともどかしがったり、「無意識の非礼」を侵すような結果になってしまうと指摘し続けて来た。

そして、「英語で話す時には頭の中のギアを切り替えて英語だけで考えるようにせねば、話すことなどの上達は望めない」とも主張してきた。

さらに茂木氏の主張は正しいのだが、英語をある程度以上話すようになって初めて文化の相違に気が付いて深刻に悩ん漸く真の意味での上達があるのは間違いない。

だが、その「相違」を認識するためには「自国の文化とは何か」と「自分は何者か」を理解するのが必須のなのだ。そこに至るための基礎は学校教育の何処かで徹底的に教え込まねばならないのだが、そこが出来ていないのが我が国外国教育の欠陥だ。この点はフランス文学のTK博士も強調されている。

という辺りについて畏友・尾形美明氏から

<この認識ギャップを埋めるのは至難の業のように思えます。なぜなら、学校の英語教師を含めて、こうした“問題”を理解できないからです。問題の存在すら、殆どの関係者が分かっていないと思います。日常的に外国人と接触しない日本人の多くが、理解できないのは仕方がない様な気もします。>

とのご意見を賜った。有難いことだと感謝した。そこで、これについての私の更なる考えを下記のように述べておいたので、ご参考までに。

>引用開始
誠に適切なご指摘だと思います。私は「英語の勉強法」ではなく、「英語の教え方」を説くべき時が迫ったとすら考えるようになりました。問題の所在を知らないか、その所在すら教えられずに英語教育に携わっているか、無邪気に教えて来てしまった人たちの再教育が必要だと言いたいのです。

それだけではなく、近頃憂鬱にさせられていることがあります。それはテレビなどに登場する外国人の日本語が皆一定以上の水準に達していて「上手い」と唸らせられることです。彼等は皆ごく短期間学んだだけで上達しているのです。一体全体如何なる教えられ方をしてきたのかと感心しています。それに引き換え、中学校から大学まで教えられて「英語が話せなくて」とか「解らないので」と嘆く人が多いのは何故かという問題です。

尤も、1990年に紙パの専門誌に連載していたエッセーに書いたことですが(拙著「アメリカ人は英語がうまい」にも出ています)「ある高校教師が話せるようにならない教育を責められて”不当である。我々は生徒たちを5段階に分けて評価するために英語を教科としているのであり、話せるようにするなどは最初から眼中にない”と公開の討論会で述べた」という告白とも開き直りのような言い分を聞いたのです。

文科省や先生方のこのような方法論というか考えというか教え方乃至は思想を変えて行くことは至難の業だと思うのです。あーあ。>引用終わる

という次第で、学び方論も重要だが、ここまで来れば教え方論を採り上げていかねばならないと考えた次第だ。

◆国際交渉の現場から

伊勢 雅臣


「国際舞台において、日本人であることは、それだけで大きな強み」

■1.名古屋議定書を巡る先進国と途上国の対立

「名古屋議定書 生物の多様性を守る出発点に」と題した読売新聞、平成22(2010)年10月31日付け社説は次のように述べる。

<名古屋市で開かれていた生物多様性条約の第10回締約国会議(COP10)は、「名古屋議定書」などを採択して閉幕した。

急速に損なわれている生物の多様性を守ることは、世界全体の課題である。だが、保全のあり方については、各国の利害が複雑に絡む。それを改めて浮き彫りにした会議だったと言えよう。

その象徴が、名古屋議定書を巡る先進国と途上国の対立だ。

先進国の企業は、途上国原産の動植物や微生物などの生物遺伝資源から、医薬品や食料品などを製造してきた。その利益を原産国に配分する基本的ルールを定めたのが名古屋議定書だ。

途上国は、植民地時代にまでさかのぼって利益を還元するよう先進国に求めた。先進国から可能な限り多くの資金を引き出そうという途上国側の姿勢が際立ち、会議は決裂の可能性もあった。>


決裂の可能性を土壇場で救い、歴史的な合意を築いたのが、「国際調整官」島田久仁彦氏だった。氏は「久仁彦」の一部をとって、海外では「Kuni」で通っているので、本稿でもそう呼ばせていただこう。


■2.「それはいい。喜んでやらせたい」

COP10は平成22(2010)年10月18日から2週間にわたって開催された。しかし、先進国と途上国の利害の対立で、最初の1週間ですでに暗雲が立ちこめていた。各国の実務レベルの交渉官の議論では話がまとまりそうもない。

そう考えたKuniは、のちに「名古屋方式」と呼ばれる進め方の提案をした。それは大臣級の人に、いくつかの作業部会で、ファシリテーターというまとめ役を頼むということだった。

 各国の事務方のトップに「ファシリテーターだからといって、自分の意見を言ってはいけないということじゃない。でも意見のまとめもしてほしいのだ。おたくの大臣に引き受けてもらえるかどうか、本国に聞いてみてよ」と頼んでいった。「それはいい。喜んでやらせたい」と返事は、ほぼ100%「イエス」だった。

 依頼した大臣級の中には、今までの国際会議などで、すでにKuniが親しくしていた人も少なくなかった。非公式に彼らに直接コンタクトをとり、「○○大臣、お願いします」と頼み込んだ。

 大臣級をファシリテーターに据えることのメリットは、次の一言が出ることだった。「私も国を代表して言いたいことはあるが、ファシリテーターの任を負っているから、この点はあえて我慢をして呑み込もう。なので、あなたもそこは理解してくれ」

 大臣級がファシリテーターをつとめる事で、まとめられなければ自分の手落ちになるし、うまくまとめれば自分の手柄となる、そういう当事者意識を持たせたのだった。


■3.「Kuniに任せれば大丈夫」

 それでも水面下では、途上国原産の動植物を使って先進国が医薬品を開発した場合、その利益をどう配分するか、という問題では、各国の利害がぶつかりあって、議論が収拾しなかった。特にキューバ、ボリビア、ベネズエラ、ニカラグアといった中南米諸国が激しく反論を主張

島田氏は、こう持ちかけた。

「あなたは反対しないと立場がない。私は決めないとならない。落としどころは、反対していたことは議事録には残したうえで、イエスと言っていただくことだと思います」。


代表たちの頑なな表情が少し和らいだ。彼らも母国に向けて「私はこれだけ頑張ったんだ」という証しが必要なのだ。

さらに態度の硬かったベネズエラに対しては、同国の外務省で国連交渉の責任者となっていたクラウディア・サレルノ・カルデラ女史が友人だったので、Kuniは電話で事情を話した。

すると彼女はCOP10の代表たちに「Kuniに任せれば大丈夫。彼は私たちの立場をきちんと理解したうえでシナリオを書く人だから」と太鼓判を押してくれた。


■4.「日本の環境外交史に刻まれる奇跡」

最終日の10月29日午後4時半、COP10の締めくくりとなる最後の全体会合が始まった。しかし、資金動員計画を議論する第2作業部会がまだまとまっていないことが判明した。議長の松本龍環境大臣のメンツは丸つぶれとなり、議場は混乱に包まれた。

午後6時には次のCOP11の議長国となるインド政府主催のレセプションが予定されていたので、それを理由に全体会議をいったん中断した。

島田氏は捨て身になって、環境省で氏より上の立場の人たちに次々と指示を出した。「あなた、すぐ事務局長に会って、まとめてきてください」「あなたは私と一緒にシナリオを書く」等々。

格下の島田氏に突然命令されて、いい気持ちはしなかったろう。しかし環境省地球環境審議官の南川秀樹氏は島田氏を信頼し、自分から率先して、彼の言うとおり動くことで、周囲の人にも「この人が動いているのだから私たちもやらねば」という気にさせた。

全体会合は午後11時過ぎに再開された。そこから一つ一つ合意を重ね、最後に松本議長が「採択に異議はありませんか」と会場に問いかけた。異議の声はなく、議長が「異議なしと認め、採択します」と言って木槌を叩いた瞬間、全員が立ち上がって、大きな歓声と拍手が起こった。

Kuniは語る。
 
「期間中、さまざまなメディアに合意は困難と言われ、実際に交渉に参加していた各国の間にも諦めムードが漂っていたなか、三つの重要議題すべてに合意できたCOP10は、日本の環境外交史に刻まれる奇跡といっても言い過ぎではありません」。[1,p167]

■5.「交渉においては<勝つこと>を目標にしてはいけない」

「『交渉』とは、自分にとって最も利のある結果を勝ち獲ることだとお思いの方は多いと思います」とKuniは問いかける。

「ただ、精神的にも身体的にもハードな現場を渡り歩き、思い出すといまでも眠れなくなるような手痛い失敗をして、ようやく私が学んだのは、「交渉においては<勝つこと>を目標にしてはいけない」ということです。

前章までのCOP10の短い紹介でも、島田氏と日本政府の姿勢は「いかに日本政府が勝つか」ということではなく、「いかに国際的な合意を築くか」だった事は見てとれる。その理由は簡単だ。

「・・・さまざまな合意の中でも、結局長続きするのは、当事者同士が納得している合意だけです。いくら力で押さえつけても、その下に不満がくすぶっていれば、争いはいつか必ず再燃します。どんな交渉でも、表面の勝ちばかり追っていると、その場はよくてもいつか必ずしっぺ返しががきます」。[1,p14]


「大事なことは、互いに『一緒に結果を導き出した』という達成感を共有することです」とは、大臣たちにファシリテーターを頼んだり、反対意見にもじっくり耳を傾けた所からも窺える。そして、最後に全員が立ち上がって拍手と歓声が起こった光景こそ、「一緒に結果を出した」達成感がもたらしたものだ。


■6.「こいつは自分たちと同じ目線でものを考えてくれる」

「そのためには、一にも二にも、信頼関係の醸成と構築が重要です」とKuniは言う。頑(かたく)ななベネズエラ代表に、同国の国際交渉責任者カルデラ女史から、「Kuniに任せれば大丈夫」という一言をかけてもらって話を進めたのは、その最たるものだ。

また外国の大臣たちにファシリテータを引き受けて貰ったり、日本側でも最後の晩に、南川秀樹・審議官が率先して指示通り動いてくれたのも、Kuniへの信頼があったればこそだ。

Kuniはかつて、国連の紛争調停官として、コソボや東ティモールなどでの紛争調停にあたった。その際、国連からスーツ姿の人間がやってきて、いきなり「さあ、話し合いましょう」と言っても、彼らはまず耳を貸さない。

<まずは、「こいつとは話ができる」と思ってもらわなくてはいけない。ですから、「自分は相手と同じ目線に立っている」ということを態度をもって示します。

たとえば相手が治安維持などの任務にあたっている兵士であれば、駐屯地で一緒に地べたに座り、軍隊のおいしいとはいえないランチを一緒に食べて、彼らの話にひたすら耳を傾けます。

「どういった問題を感じているのか」「どのような思いを抱いて任務に就いているのか」「家族や愛する人たちへの想い」などをお互いに語り、時々一緒に泣いたりします。
 
そういった行動を通じて、「こいつは自分たちと同じ目線でものを考えてくれる」「自分たちの話を聞いて、一緒に解決策を考えてくれる」という印象を刻むことができるのです。>[1,p57]


争っている双方から、「こいつなら一緒に調停を考えてくれる」という信頼を勝ち取ってこそ、戦闘停止に向けた真剣な話し合いが始まる。こうしたアプローチで、今まで何人もの調停官が匙を投げた案件をまとめあげたので、Kuniは現地や国連の人々から「最後の調停官」とあだ名されるほどになった。


■7.「顔が見えない」ことで尊敬されている日本の外交官

よく日本の外交は顔が見えない、と言われる。国際外交の場で、日本代表の顔が見えないのは、日本人の外交下手の証拠などと言う人がいる。しかし、Kuniの意見は反対である。

「メディアではよく、「日本の外交は顔が見えない。自己主張が足りないのではないか?」などと批判しているのを見受けますが、日本の交渉官たちは、決して自己主張が弱いわけでも、ましてや能力がないのでもないということは、ここに断言しておきます。

むしろ、他国の交渉官にはなかなかできないことを彼らはやってのけています。それは、あえて「自分」を消し、チーム全体の成果を挙げることに徹した外交ができるということです」。[1,p187]


こうした日本の交渉官の姿勢は、世界中で尊敬されている、とKuniは言う。

「日本の外交を私が高く評価する理由は、いい意味で「顔が見えない」ことにあります。要するにスタンドプレーがないことです。

見えないところで大事な根回しやキーとなるアイデアの提出を、それぞれの交渉官がしっかりと担っています。誰かが目立とうと手柄を独り占めするような姿を私はついぞ見たことがありません。日本のそうしたチームプレーは世界中で尊敬されていますし、日本の外交の大事なクオリティーの素ともなっていると私は考えます」。[1,p187]

「顔が見えない」とは、「自分」を消して、チーム全体の成果を目指すことだ。そういう人間であってこそ、交渉相手の信頼も勝ち得る事ができるし、その姿勢は世界中で尊敬されるのである。


■8.「国際舞台において、日本人であることは、それだけで大きな強み」


「・・・実際に世界各国での交渉を手がけてきて、明言できることがあります。

 それは、国際舞台において、日本人であることは、それだけで大きな強みとなっているということです。日本人は諸外国から尊敬されています。「自分が、自分が」と主張する欧米タイプではなく、自分は退いて、相手を立てる。傍(はた)から見れば、もっと主張してもいいのにと思うほどだけれど、そうしない。穏やかな印象にとどめておく。

 そうした振る舞いから生まれる美徳は、日本の外交、そして日本のビジネスの長所として捉えるべきでしょう。

 ゆえに、外交もビジネスも、いままでどおりのスタンスでやればいいと私は考えます。巷(ちまた)で言われるように欧米化する必要など、絶対にありません」。`[1,p190]

日本人である事を忘れ、「国際人」を気取って流暢な外国語で「俺が俺が」と自己PRをする。そういう人は欧米人のニセモノに過ぎない。信頼も尊敬もされないから、成果も出せない。

相手に信頼されるよう努力し、またスタンドプレーを排して、愚直に相手と一緒の成果を目指す。こうした日本社会で美徳とされる姿勢は、そのまま国際社会でも信頼され尊敬される。

何のことはない。国際社会で活躍できる「国際派日本人」となるためには、まずは「立派な日本人たれ」という事である。そういう立派な日本人たちがリードして人類全体のためにまとめあげたのが、名古屋議定書なのである。


■リンク■

a. JOG(502) 気は優しくて力持ち 〜自衛隊海外支援奮闘記
 「サマワの人々は彼らが『古きニッポン』の子孫として、愛情と倫理に溢れた人々であることを見出した。」
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h19/jog502.html

b. Wing(1214) 信頼される国家として「日本ブランド」の確立を
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h18/wing1214.html

c. JOG(457) 外交の極意は正心誠意にあり
 誠意に基づく気骨ある外交が、国家の品格をもたらす
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h18/jog457.html

■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)
  →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

1. 島田久仁彦『交渉プロフェッショナル』★★★、NHK出版新書、H25
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4140884177/japanontheg01-22/


        

2015年03月22日

◆メルケル首相の歴史問題発言

櫻井よしこ



1989年11月9日にベルリンの壁が崩れ、1週間後、私は壁の前にいた。壁に沿って多くの人たちが歩いていた。歴史の大変化を深く感じつつ、私も彼らに交じって歩いた。

壁のこちら側とあちら側では世界はどれほど異なっていたのか。その絶望的な相違は、東側から脱出を図って西側に入る直前に東ドイツ兵に銃撃されて命を落とした人々の墓が、幾十も幾百も並んでいたことからも見て取れた。現地の記念館には脱走に関する多くのエピソードがつづられており、読むだけで息苦しくなったのを覚えている。
 
西ベルリン滞在中、私は長い車の列の続く検問所を通って東ベルリンに入った。東西を分かつものは背の高い冷たい壁一枚だ。空は東西両方にまたがり、空気は壁を越え2つのベルリンを自由に吹き抜けているはずだった。
 
しかし、東ベルリンに入ってみて本当に驚いた。空も空気も違うのである。空はどんよりと曇り、空気は東ベルリンを走り回る小型車トラバントの吐き出す排ガスで嫌な臭いがした。表通りから一歩裏通りに入ると、東ドイツの都市の中では最も洗練されているはずの東ベルリンであるにもかかわらず、まるでゲットーのような風景が広がっていた。
 
ドイツ首相、アンゲラ・メルケル氏はその東ドイツ出身である。一党独裁の暗い権力と秘密警察が目を光らせる国、思想および情報に対する不条理な統制の下で生きなければならなかった記憶は、そのような体制への強い忌避感を氏の中に育てたであろう。
 
氏がナチスドイツのホロコーストに強く反発し、過去と真摯に向き合うことの大切さを説く姿勢は、氏の東ドイツ時代の体験と重ね合わせるとき、とりわけ真実味を持って迫ってくる。
 
氏に敬意を払いつつ、一方で、氏の日本の歴史に関する発言は不用意だと言わざるを得ない。3月9日、メルケル首相は安倍晋三首相と臨んだ記者会見で、ホロコーストに言及し、「過去の総括は和解のための前提だ」と語った。日本と韓国や中国との関係に直接言及したわけではなかったが、日本とナチスドイツを同一視するかのような歴史観を披露したのは、一国の宰相としては軽率ではないか。
 
ヒトラー以下、ナチス政権は国家ぐるみでユダヤ人抹殺を意図して、組織的に準備した。米英など戦勝国はドイツと日本を同じ罪で裁こうとした。しかし、満州事変から大東亜戦争終結まで、わが国では実に13人もの総理大臣が入れ替わり、政権を取った。戦後、巣鴨の刑務所に総理大臣経験者らが収監されたが、そこで初対面だったというようなケースさえあった。

こんな状況でナチスドイツ同様に、謀議を重ね、事前に計画することなどできようはずがない。
 
国家の意思で組織的にユダヤ人を抹殺しようとしたドイツとは異なり、日本が犯した罪は通常の戦争犯罪だった。こうした点をメルケル首相は考慮せずに日独両国を同一視するかのような発言をしたわけだが、日本として穏やかに注意すべきであろう。
 
メルケル首相は岡田克也・民主党代表との会談で自ら慰安婦問題を持ち出し、「きちんと解決した方がいい。和解することが重要だ」と語ったそうだ。
 
日本にとって欧州の事情がよく分からないように、欧州諸国にとってもアジアの事情はよく分かっていないであろう。そうした国々に韓国や中国が長年慰安婦問題について一方的な情報戦を展開してきた結果の1つが、メルケル首相の発言ではないだろうか。
 
慰安婦だった人々には心から同情を抱くものだが、それでも、慰安婦の実態は強制連行でも奴隷的扱いでもなかったと言わなければならない。これまで沈黙していた分、これから長い時間をかけて日本全体で発信していかなければならない。

『週刊ダイヤモンド』 2015年3月21日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1076 

◆私の「身辺雑記」(202)

平井 修一



■3月19日(木)。朝は室温19度だが肌寒いので暖房。曇、フル散歩。

莫邦富氏/作家・ジャーナリストの論考「小米スマホ躍進の陰で泣く、中国部品メーカーの断末魔」(ダイヤモンドオンライン3/19)から。氏は少しずつ「中国幻想」から脱しつつあるようだが・・・

<先月、石川県を訪問したとき、強烈に感じたのが創業百年以上の長寿企業の多さだ。確かに規模はそんなに大きくはないが、企業の歴史がとにかく長い。その長寿の秘訣を探り、その長所を学ぶべきだと認識したのは、おそらく私だけではない。

ここ2、3年、中国で一番話題を集めている企業は「小米科技」(シャオミ)だ。創業からわずか5年で売上高1兆円を達成し、中国市場でサムスン電子を抜いてシェア1位となった中国のスマホ・メーカーである。

*シャオミ創業者の雷軍氏は日本企業の姿勢を高く評価

シャオミを率いる創業者・雷軍氏も話題の人物となっている。アップルのスティーブ・ジョブズに心酔しているので、スタイルも行動もそのまねをしているという議論があり、シャオミの成功を見て、彼を中国のスティーブ・ジョブズと呼ぶ人まで出ている。

しかし実際のところ、雷氏はかなり日本企業に心酔している。インターネット時代の企業がもつべき特徴を雷氏は「専注、極致、口碑、快」と定義している。

つまり、ある分野や製品に集中する(専注)、到達することのできる最高の境地を求める(極致)、評判のよさ(口碑)、スピード(快)という意味だ。

実は、この「専注、極致、口碑」は雷氏の日本企業に対する、特に日本の長寿企業に対する評価だ。「餅は餅屋」ということわざがあるように、日本社会はある製品や専門分野に専心し、その製品の品質も極致に達するほどの高いレベルにある企業に多大の敬意を払っている。ここは中国企業がもっとも学ぶべきところだと雷氏はいたるところで強調している。

しかし日本企業はスピード感がない、なかなか決断しない、といった問題点ももっている。そこで雷氏は、速度を求めるインターネット時代に生き残るためと、日本企業の特徴「専注、極致、口碑」に加えて、スピードを意味する「快」を入れた。つまり「専注、極致、口碑、速度(快)」だ。

*アップルへの依存で中国製造業の弱点が浮き彫りに

いまや飛ぶ鳥を落とす勢いで急成長しているシャオミは、信じられないほどの低価格でかなり高性能・高品質の商品を市場に供給できる、ということで評価されている。

中国には部品を低価格で製造できる企業が多く、シャオミにとっては非常に恵まれた環境となる。だから、製品価格が安くても利益を確保できる。

アップルのiPhoneに日本メーカーの部品がどれくらい組みこまれているか、日本企業もメディアもよく話題にしているが、関係者によると、その比率は下がっているという。

最近中国では、世界最大の携帯電話用ガラスの製造メーカーとして、世界のシェアの半分を占めるといわれる「藍思科技」という会社が上場し、注目されている。アップルのサプライヤー(部品納入業者)として、アップル製品人気の恩恵を受けていることはいうまでもない。

しかし「アップル製品で享受する利益はわずか2%」という指摘があるように、中国企業は薄い利益に泣いている。

華泰連合証券の研究報告によると、iPhoneの利益構成はアップルが58.5%、日韓およびその他のメーカーが10%、中国本土メーカーが1.8%だ。iPadの利益配分でも中国メーカーは2%にとどまる、という。

「iPhoneの世界的な大人気は、かえって中国製造業の弱点と窮状を浮き彫りにした」と厳しく指摘する声があちらこちらで聞かれる。

藍思科技の上場を機に、携帯電話のサプライヤーである他の中国企業群も人々の視野に入ってくるようになった。だが実は、これらの企業は非常に厳しい環境にある。

*サプライヤーやOEMメーカーは危機的状態から脱出できるか

昨年末から携帯電話のサプライヤーに倒産企業が続出している。今年初め、東莞市「兆信通訊実業」の董事長が「私は負けを認める。私は負けたのだ」という内容の絶筆を遺した。

厳しい冬を経験したのは兆信通訊だけではない。多くの製造業がひしめく珠江デルタや蘇州などでは昨年の12月以降、携帯電話のサプライヤー企業で生産停止や倒産などが相次いでいる。

この種の例は枚挙に暇ない。近年、藍思科技はアップルとサムスンによって年々業績を上げてきたが、その他のサプライヤーやOEM(下請け受託生産)メーカーはそうした幸運には恵まれなかった。

「スマートフォン市場は2013年に爆発的に成長したため、2014年も引き続き昨年以上に成長する、という判断ミスが携帯電話市場全体にあった。だが結果は大幅に落ち込み、大量の在庫を生んでしまった」と専門家は見る。

中国情報通信研究院が発表したデータによると、2014年の中国携帯電話市場の累計出荷台数は4億5200万台で、2013年の5億7900万台と比べて21.9%下がっている。

携帯電話市場の成長が緩やかになったことで、人気ブランドへの集中が高まって、中小ブランドや模倣携帯の付け入る余地はどんどん狭まっている。

こうした模倣携帯を製造しているOEMメーカーもその部品を提供しているサプライヤーもますます厳しい状況に置かれつつあり、今後さらにOEMメーカーやサプライヤーの倒産が増える可能性がある。

「携帯電話市場は集中が進み、多くのローエンド(廉価)携帯は淘汰されるだろう。現在、ファーウェイや中興の多くのモデルですら600〜700元(1万3000円前後)で売られている。(安さを売りにした)模倣携帯の敗退は必然であり、OEMメーカーにも影響は及ぶだろう」。

「産業が成熟期に入ると、自社での開発力やブランド力がなく、価格やハードウェアコスト頼みのOEMメーカーは真っ先に市場から消える」。

中国の専門家たちの見方も厳しい。

中国の携帯電話OEMメーカーやサプライヤーは、利益が薄く、海外市場に過度に依存している。多くの中小メーカーは残酷な業界の再編成に直面しており、厳しい冬が迫りつつある。

こうした危機的な状態からいかに早く脱出できるのか、いかに日本の長寿企業のように時代の波風に耐えていけるのか、中国の携帯電話OEMメーカーやサプライヤーは厳しい課題をつきつけられている。「専注、極致、口碑、快」はこの厳しい競争にまみれながらも生き残れるヒントになるかもしれない>(以上)

専門技術、最高レベル、高評価、スピード・・・これは中国製造業にない要素だ。「パクリ、いい加減、安かろう悪かろう、怠惰」でしかないのが 現実だろう。中国製造業に未来はあるのか?

■3月20日(金)。朝は室温17度、曇、フル散歩。桜の蕾は赤くなりだしたから、今日明日にも開花が始まるだろう。桜祭りは4月5日、天気が良ければいいが。

「F1レースに姿なき中国・・・金儲けはできるが技術力はない 香港メディアが酷評」(サーチナ3/18)から。

<香港メディアの大公網はこのほど、「F1レースに姿を現した時になってやっと、中国は工業大国と称することができる」と題する文章を発表した。モータースポーツの最高峰であるフォーミュラ1(F1)は工業技術力の戦いでもあり、中国の自動車会社は「金儲けはできるが技術力はない」と酷評した。

2015年のF1出場チームの所属国を見ると、オーストリア、ドイツ、イタリア、英国、スイスなどが並んでいる。オーストリアについては、自国ブランドではないが、ゼネラルモーターズ、アウディ、フォルクスワーゲンなどが生産拠点を置いている。主に東欧向けに「輸出率89%」という、堂々たる自動車工業王国だ。

フランスのルノーと日本のホンダはチームとしては参加していないものの、参加チームにエンジンの提供を行う。文章は、F1とのかかわりが薄くても、高度な工業技術を保有していることがだれの目にも明らかな米国とロシアは別にして「F1になんらかの形でかかわっていてこそ、その国の工業能力が強大と言える」と主張した。

中国については、自動車の販売量が世界第1位であるのにF1に参画することができないのは「恥辱」と酷評。中国がF1に参加するのは「いつのことになるのか分からない」と論じた。

文章は最後の部分を「中国のあの、金儲けはできるが技術力のない自動車会社を見てみよう。中国は本当に世界の工業大国の列に加わりたいと望んでいるが、実現はいつのころになるのやら」と結んだ。(編集担当:如月隼人)>(以上)

如月氏のスパイスがよく効いているが、先進国に「追いつく」目途もないのでは「追い抜く」ことは永遠に不可能だ。先進国はF1の時速300キロで先行しており、中共は今ようやく120キロになったばかりだ。どうにか頑張って10年後に300キロになったところで先進国は600キロになっている。

どうにもならない。お先真っ暗。中共は14億人に食と職を与えられるのだろうか。それとも出稼ぎに頼るのか。

■3月21日(土)。彼岸の中日、国旗掲揚。朝は室温17度、曇、ちょっと寒い、フル散歩。ポツポツ降ってきた。

いろいろ問題になっている「外国人技能実習生」。珍しく送り出し国側からの論考があった。「海外でカネ稼ぐなら日本とシンガポール!? 労働目的の渡航者増加=中国陝西省」(サーチナ3/18)から。

<中国・陝西省のメディア華商網は17日付で「陝西の海外での金稼ぎ、9割超が日本とシンガポールに行く」と題する記事を掲載した。同記事は違法に活動する仲介業者もいるとして、注意を呼びかけた。

同省商務庁のまとめによると、同省でこれまで「労働」を目的に海外に渡航した人は延べ6万4000人。2014年には前年比32.46%増の9218人に達した。従事する職業は建築業、製造業、流通業などで、得た収入は累計で65億元(約1264億円)に達した。1人当たりの収入は2013年における陝西省住民の可処分所得の3.4倍という。

渡航先で最も多いのは日本とシンガポールで同省西安市商務局によると、建設工事請負などに伴って渡航する人を除けば、日本とシンガポールに行く人が全体の9割以上になる。

渡航する人で最も多いのは1980年以降に生まれた農民で、最近は大学生も増えつつある。日本では機械や電気の技術者として渡航した場合には月収1万2000元から2万元(約23万3400〜38万9000円)程度。電子、機械、食品、水産、建築などの分野で実習生として日本に行けば3年間で25万元(約486万円)程度を得ることができるという。

同省にはいくつかの「渡航働仲介会社」があるが、仲介会社には法人組織であるだけでなく「資本金600万元(約1億1700万円)以上」、「熟練した3人以上の管理スタッフ」、「健全な内部管理制度と緊急事態発生時の対応体制」、「法定代表者に事故や過失に原因するもの以外の犯罪歴がないこと」などの条件がある。

これまでに、資格のない業者の仲介で渡航を計画し、出国できなかったり給料を受け取れなかった事例が発生し、十分な警戒が必要という。

規則によれば、仲介料は労働期間中に受け取る賃金の12.5%以下で、日本の場合3万5000元(約68万円)程度の場合が多いという。それ以外にも健康調査、渡航前の訓練、旅券やビザの発給など渡航に伴う諸経費などが必要だ>(以上)

中国では年収8.6万円(1日2ドル、年720ドル)以下の人が4億人もいるという。ところが日本に出稼ぎに行けば単純労働でも年収162万円、実に中国国内の20年分を稼げるというのだ。それなら多くの中国人は日本を目指すだろう。

日本にとってその是非はともかくも、国際競争力のない中国製造業は従業員にまともな給料を払えない→人材・労働力は国外に流出する→中国製造業は衰える、としか考えられない。

中国は将棋でいう「ツンダ」の状態ではないか。「もうお仕舞」。素人の小生はそう思うが、「いや、そんなことはない、これからも元気だ」と言っていた識者(莫邦富氏やキヤノンの瀬口清之研究主幹など)はこのところトーンを落とし始めた。

瀬口氏はこの間まで「日本は中国の成長を取り込むべきだ、それ以外に未来はない」といった論調を展開し、同僚の宮家邦彦氏から「まあ、どうなんだろうね」と皮肉られていたが、3/19の論考では「多極化の時代に備えよ」とこう主張し始めた。

<先月末にある日中関係に関するシンポジウムに出席した際、数人の中国問題の専家の発言の底流に、パックスアメリカーナの終焉とそれに代わる中国の時代の始まりという時代認識のイメージが共有されているように感じられた。

私自身はそれとはやや違う見方をしている。世界はグローバル化の中で多極化の時代に向かっており、中国が順調に発展を遂げていくとしても米国が20世紀に実現したような単独の覇権国家になる時代は来ないと考えている>

中国ファンの瀬口氏が「中国の夢?まあそれはないでしょ」と「対中基本認識」をどうやら変え始めた。莫邦富氏も「かなりヤバイんじゃないか」と懸念するようになった。

我々が進めるべきは「中共の軟着陸」である。血が流れない、犠牲者が出ないで、そこそこ西側の価値観に従うように教導する。これが理想だ。とても難しい作戦だが、中共ウオッチャーの専門家は中南海から静かに手を引き始めた。

もう直に世界の中共応援団は邪悪なプーチンと暗愚の二階と 地球外生物・ルーピーの3人だけになる。孤立した中共は「四面楚歌、軟 着陸するしかないか」となるかもしれない。楽観的すぎるか。

同志諸君、ドンパチの戦争をしないで目的を達成するのが最良だと孫子先生も仰っている。知恵を絞って、必要に応じて金をばらまいてでも、中共を軟着陸させよう。飽くまで抵抗、反抗、攻撃するなら叩くしかないが。

夕べから集団的子育てだが、1歳と3歳の騒々しさはたまらない。耳栓でどうにか耐えている。5歳未満は野生の猿並、反日ヘイトの中韓のようだ。人並になった6歳は晴れ着を着て卒園式。カミサンは午後からスーパー銭湯へ。(2015/3/21)




◆危機管理強化の根幹は情報力だ

佐々 淳行



3月20日でオウム真理教による地下鉄サリン事件から20年を迎えた。1995年に阪神・淡路大震災と地下鉄サリン事件が起き、ハイジャック・爆破事件などが1件も起きない不思議な13年間を過ごし、太平の夢にふけり始めていた治安当局に大ショックを与える事件となった。

《異質な国際危機への対応》

現在、13億の大陸大国である中国の海洋に向けての民族大移動と農業・海産資源獲得競争への参戦や、「イスラム国」なる国家でもない一大イスラム・テロ集団の台頭によって、日本は21世紀の新しい国際テロリズムの脅威にさらされている。チュニジアでは日本人観光客が犠牲になったばかりだ。米ソ冷戦・イデオロギー対立時代とは異質な国際危機に見舞われている。

日本が「戦後レジームからの脱却」の旗を掲げる安倍晋三首相の“大変革内閣”の誕生によって、集団的自衛権、防衛体制の改革、海防力の増強など、国家危機管理体制の強化という好ましい方向に向かっていることは周知のとおりである。

だが、21世紀の新たな危機に対処するため、安倍内閣に期待することはまだまだたくさんある。国家危機管理体制の改善に向けて既に改革が行われ、あるいは改革への着手が始まったのは次のとおりである。

集団的自衛権導入のための改善、防衛予算増額、日米防衛ガイドラインの改善・閣議決定、水陸機動団の創設、装備予算化、与那国島へ沿岸監視部隊150人配備、海上保安庁の巡視船艇の新造、装備強化(13・7ミリ機関銃と20ミリ連射砲へ兵装改善)、警備船艇の近代化(24ノットから30ノットへ)、潜水艦隊増強(16隻から22隻)、大型ヘリ空母、輸送艦、イージス艦建造、兵員輸送用大型ヘリ導入決定-など。

さらに航空自衛隊主力戦闘機F15からF35への換装や無人機導入、自衛隊の幹部人事(特に陸上自衛隊のサマワ派遣指揮官の番匠幸一郎陸将の西部方面総監への発令=沖縄尖閣担当)などもある。

安倍首相は、国会答弁において「海外邦人保護」の任務を自衛隊法の改正によって実現させる方針を示している。緊急脱出などevacuation(避難)のためだ。

《急がれる直属の「飛耳長目」》

いまや国民人口の1割にのぼる1300万人が居住者や旅行者として海外にいる。その人命身体の保護に当たる国家機構としては、国家行政組織法によれば外務省領事局海外邦人安全課である。だが実力部隊をもたない外務省領事局ではこの任務に応えられない。

またテロ対策は、地下鉄サリン事件以後も、あまり具体的には進行していない。

その1つは情報能力である。アルジェリアや、「イスラム国」日本人人質殺害事件で、日本の裏情報収集能力の欠如が痛感された。

テロリストたちの裏情報にかかわる各国インテリジェンス・ソサエティーから仲間はずれの日本外務省、いわゆる諜報能力をもたない日本の情報機関は、これらイスラム・テロリスト情報については蚊帳の外だ。日本は首相直属の「飛耳長目」(遠くで起きていることを耳できき、目でみる情報収集力)が必要であるとの議論がようやく30年ぶりに日本に起こっている。

政治家に必要な素質はこのインテリジェンス諜報能力であると説いていて、長州の後輩である安倍首相は吉田松陰に私淑している。

飛耳長目とは、米国のCIA、英国のMI6、ソ連のKGB、中国の公安部、イスラエルのモサド、ドイツのBND、フランスのDGSEのような大統領・首相直属の情報収集を行う国家情報機関であり、国によっては「007」で知られる英国のMI6のような活動もする。

《新たな国際情報官の任命を》

ソ連のスターリンは、メキシコに亡命した政敵、トロツキーをKGBの前身であるゲーペーウーから刺客を放って、メキシコ市においてツルハシで脳を突き刺すという原始的な暗殺により葬った。だからインテリジェンスはダーティーワークで、日本ではすぐに“危険な仕事”と嫌われ、戦後の国際情報戦では終始、後れをとってきた。

日本でも、日露戦争の児玉源太郎や明石元二郎などは、いわゆる“上忍”としてロシア革命を起こさせて、帝政ロシアをして日露戦争を諦めさせ日本に奇跡の勝利をもたらした。

今、欲しい人材は明石元二郎だが、一朝一夕で国際情報官は育たない。

即戦力を得るには、現任の防衛駐在官58人と警察駐在官に、3枚目の看板である“内閣情報”を併任することである、現行法の中で国際情報官を任命し、外務省一等書記官、防衛省一等陸・海・空佐そして内閣情報官の3枚看板として機能させる。そして今は入れてもらえない米国のインテリジェンス機関などに、堂々と公式訪問できるようにすることだ。

(さっさ あつゆき)初代内閣安全保障室長
産経ニュース【正論】 2015.3.20
(収録:久保田 康文)