2015年03月22日

◆ネムツォフ(元副首相)暗殺の陰に

宮崎 正弘



ボリス・ネムツォフ(元ロシア副首相)暗殺の陰に、チェチェン・マフィアの犯行説も捨てきれないのでは?

ネムツォフの愛玩動物は猫だった。小渕首相訪露のおり、この猫の置物を土産にしたところ、ネムツォフはたいそう喜んだ。

同時に驚いて小渕首相に聴いたそうな。「わたしの趣味をなぜ知ったか」と。

それは佐藤優氏の助言だった。

ネムツォフは経済改革の旗手としてエリツィン政権を支えたが、同時に彼はチェチェン独立戦争には強硬姿勢をつらぬき、チェチェン過激派から恨まれていたようだ。

FCB(KGBの後身)の調査ではチェチェン・マフィアはモスクワに於ける夥しい殺傷事件と誘拐に関わったとされ、近年でもウクライナにおけるロシア支持派の側にたって戦闘に参加していると「フリー・ラジオ・ヨーロッパ」(3月4日)が伝えている。

2月27日、クレムリンのすぐ傍の橋で女性と歩いていたところをネムツォフは背中に4発の銃弾をあびた。

最近、ネムツォフはプーチン批判の最先頭にたっていただけに、クレムリンの犯行を疑うのは当然であろう。

しかしながら、これほどあからさまな暗殺をクレムリンの目の前で行うには、プーチンの仕業に見せかけた犯行という推測も浮かんでこないか。


         

◆危機管理強化の根幹は情報力だ

佐々 淳行



3月20日でオウム真理教による地下鉄サリン事件から20年を迎えた。1995年に阪神・淡路大震災と地下鉄サリン事件が起き、ハイジャック・爆破事件などが1件も起きない不思議な13年間を過ごし、太平の夢にふけり始めていた治安当局に大ショックを与える事件となった。

《異質な国際危機への対応》

現在、13億の大陸大国である中国の海洋に向けての民族大移動と農業・海産資源獲得競争への参戦や、「イスラム国」なる国家でもない一大イスラム・テロ集団の台頭によって、日本は21世紀の新しい国際テロリズムの脅威にさらされている。チュニジアでは日本人観光客が犠牲になったばかりだ。米ソ冷戦・イデオロギー対立時代とは異質な国際危機に見舞われている。

日本が「戦後レジームからの脱却」の旗を掲げる安倍晋三首相の“大変革内閣”の誕生によって、集団的自衛権、防衛体制の改革、海防力の増強など、国家危機管理体制の強化という好ましい方向に向かっていることは周知のとおりである。

だが、21世紀の新たな危機に対処するため、安倍内閣に期待することはまだまだたくさんある。国家危機管理体制の改善に向けて既に改革が行われ、あるいは改革への着手が始まったのは次のとおりである。

集団的自衛権導入のための改善、防衛予算増額、日米防衛ガイドラインの改善・閣議決定、水陸機動団の創設、装備予算化、与那国島へ沿岸監視部隊150人配備、海上保安庁の巡視船艇の新造、装備強化(13・7ミリ機関銃と20ミリ連射砲へ兵装改善)、警備船艇の近代化(24ノットから30ノットへ)、潜水艦隊増強(16隻から22隻)、大型ヘリ空母、輸送艦、イージス艦建造、兵員輸送用大型ヘリ導入決定-など。

さらに航空自衛隊主力戦闘機F15からF35への換装や無人機導入、自衛隊の幹部人事(特に陸上自衛隊のサマワ派遣指揮官の番匠幸一郎陸将の西部方面総監への発令=沖縄尖閣担当)などもある。

安倍首相は、国会答弁において「海外邦人保護」の任務を自衛隊法の改正によって実現させる方針を示している。緊急脱出などevacuation(避難)のためだ。

《急がれる直属の「飛耳長目」》

いまや国民人口の1割にのぼる1300万人が居住者や旅行者として海外にいる。その人命身体の保護に当たる国家機構としては、国家行政組織法によれば外務省領事局海外邦人安全課である。だが実力部隊をもたない外務省領事局ではこの任務に応えられない。

またテロ対策は、地下鉄サリン事件以後も、あまり具体的には進行していない。

その1つは情報能力である。アルジェリアや、「イスラム国」日本人人質殺害事件で、日本の裏情報収集能力の欠如が痛感された。

テロリストたちの裏情報にかかわる各国インテリジェンス・ソサエティーから仲間はずれの日本外務省、いわゆる諜報能力をもたない日本の情報機関は、これらイスラム・テロリスト情報については蚊帳の外だ。日本は首相直属の「飛耳長目」(遠くで起きていることを耳できき、目でみる情報収集力)が必要であるとの議論がようやく30年ぶりに日本に起こっている。

政治家に必要な素質はこのインテリジェンス諜報能力であると説いていて、長州の後輩である安倍首相は吉田松陰に私淑している。

飛耳長目とは、米国のCIA、英国のMI6、ソ連のKGB、中国の公安部、イスラエルのモサド、ドイツのBND、フランスのDGSEのような大統領・首相直属の情報収集を行う国家情報機関であり、国によっては「007」で知られる英国のMI6のような活動もする。

《新たな国際情報官の任命を》

ソ連のスターリンは、メキシコに亡命した政敵、トロツキーをKGBの前身であるゲーペーウーから刺客を放って、メキシコ市においてツルハシで脳を突き刺すという原始的な暗殺により葬った。だからインテリジェンスはダーティーワークで、日本ではすぐに“危険な仕事”と嫌われ、戦後の国際情報戦では終始、後れをとってきた。

日本でも、日露戦争の児玉源太郎や明石元二郎などは、いわゆる“上忍”としてロシア革命を起こさせて、帝政ロシアをして日露戦争を諦めさせ日本に奇跡の勝利をもたらした。

今、欲しい人材は明石元二郎だが、一朝一夕で国際情報官は育たない。

即戦力を得るには、現任の防衛駐在官58人と警察駐在官に、3枚目の看板である“内閣情報”を併任することである、現行法の中で国際情報官を任命し、外務省一等書記官、防衛省一等陸・海・空佐そして内閣情報官の3枚看板として機能させる。そして今は入れてもらえない米国のインテリジェンス機関などに、堂々と公式訪問できるようにすることだ。

(さっさ あつゆき)初代内閣安全保障室長
産経ニュース【正論】 2015.3.20
(収録:久保田 康文)




2015年03月21日

◆異例の弁解£ヌい詰められる習主席

石 平


今月6日、習近平国家主席は全国人民代表大会(全人代)において江西省代表団との座談会に臨んだ。座談会の中、代表の一人が「江西省の昨年の経済発展はすさまじい」と語ったところ、習主席は直ちに「だから反腐敗運動は経済の発展に影響することなく、むしろ経済の持続的発展を利する」と応じた。

翌日、「反腐敗は経済発展を妨げることはない」という習主席発言が新聞各紙に大きく報じられたが、座談会でのこの発言は実に異様なものであった。

反腐敗と経済発展との関連性を誰から聞かれたわけでもなく、反腐敗運動の主役である習主席が自らこう言い出したのは、いかにも自己弁護に聞こえるからである。

最高指導者の立場にある彼が地方からの代表団の前でこのような弁解をしなければならない理由は一体どこにあるのか。実は全人代が開幕した5日、関連があると思われる別の発言があった。

代表の一人で北京首都旅行 集団会長の段強氏はメディアの取材に対して、官官接待・官民接待の激減で北京市内60軒の五つ星ホテルが 業績不振となったことを例に挙げ、反腐敗運動の展開は経済発展にマイナスの影響を与えた、との認識を示した。

翌日の習主席発言は、段氏の見解に対する「反論」とも捉えられる。国家主席の彼が一民間旅行会社の経営者に反論することは、まさに前代未聞の異常事態 である。

その際、習主席にとってのけんか相手は決して段氏という一個人ではない。主席が強く意識しているのはやはり、段氏発言の背後にある反腐敗運動に対する 政権内の根強い反対意見と、それを政争に利用しようとする党内の反対勢力であろ う。要するに、「経済の発展を妨げる」との理由で反腐敗運動への反発が党内で広 がっているのである。

たとえば7日付の新京報という国内紙は別の角度から、「反腐敗運動」 の経済に対する悪影響を論じている。「官僚の不作為について」と題するこの記事 は、一部の全人代代表への取材を基にして、中国の各地では今、反腐敗運動の中で身を 縮めている幹部たちが仕事へのやる気を失い、「不作為」的に日々を過ごしているあ りさまをリポートした。このような状況が各地方の経済発展に大きな支障を来してい るとも論じている。

昨年7月10日掲載の本欄でも、反腐敗運動の中で幹部たちが仕事を集団 的にボイコットする状況を報告したが、どうやら今になってもいっこうに変わって いない。共産党の幹部たちはそもそも、賄賂を取るために幹部になったようなものだ から、「腐敗」ができなくなると仕事への情熱を失うのは当然のこと。

5日の全人代 で行われた李克強首相の「政府活動報告」でも幹部たちの「不作為」を取り上げて強 く批判しているから、仕事をボイコットするような形で反腐敗運動に抵抗する幹部た ちの動きがかなり広がっていると思われる。

そして党内の一部勢力が、顕著となった経済の減速をそれと関連づけて、経済衰退の責任を習主席の反腐敗運動になすり付けようとしていることも明らか だ。だからこそ、習主席は異例な弁解を行うこととなったのだが、一国の最高指導者が 自己弁護を始めたこと自体、彼自身がかなり追いつめられていることの証拠でもあろう。

このようにして、反腐敗運動を急速に推進した結果、政権の手足となる幹部たちの「不作為」と抵抗が広がり、「経済への悪影響」を懸念する声とそれを理 由にした党内反発が強まってきているのは間違いない。

猪突(ちょとつ)猛進してき た習主席はまさに四面楚歌(そか)の状況であるが、民衆の期待が高まってきている 腐敗摘発の手を緩めるわけにもいかない。主席の悩みは深まるばかりである。

             ◇
【プロフィル】石平

せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入 る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。
産経ニュース【石平のChina Watch】2015.3.19
                     (収録:久保田 康文)

◆西側の団結に亀裂が入る?

宮崎 正弘
 

<平成27年(2015)3月20日(金曜日)通巻第4493号>  

 〜米国の「失望」表明、これから西側の団結に亀裂が入る?
 英国の「アジアインフラ投資銀行」への参加に米国は「怒り」を露わに〜


 中国主導の「アジアインフラ投資銀行」に英国が参加表明したことは「事件」であり、米国のウォール街は「怒り」に包まれたという(英紙ガーディアン)。

同じく英紙「フィナンシャルタイムズ」は、米国オバマ政権に「失望」が広がっていると報道した(19日付け)。

同じ失望でも首相靖国参拝への「失望」事件と。シティの中国政策への急接近への怒気を含んだ「失望表明」との間には強いニュアンスの差違がある。

対照的に中国語の媒体は「英国の決断」などとし、同行に加わらない日米に冷淡な分析をしている。中国としては政治的得点になる。

英国はすでに2年前からシティで人民元取引をみとめ、同時に中国国債も取引されている。おなじくフランクフルト市場でも。

これは「ウィンブルトン方式」と言われ、市場関係者からみれば「貸し会場ビジネス」である。

つまり有名なテニスの世界大会を開催し、たとえイギリス選手の活躍がなくとも、集まってくる人々(外国籍の)が落とすカネが魅力であるという意味である。

こうした文脈からいえば英国のアジアインフラ投資銀行に参加表明も、そこにシティとしてのビジネス拡大の可能性を見たからであり、対米非協力への傾斜という政治的思惑は薄い。

したがって英国にとってはオバマ政権の反発は意外のことだったと考えられる。

イタリアとフランスの参加表明はユーロが米ドルよりも強くなれば良いという斜に構えた動機であり、また加盟すれば幾ばくかの情報が取れるという打算に基づく政治的行動だろう。

さて中国のアジアインフラ投資銀行だが、日本の新聞をみると英国につづきイタリア、フランスなども参加に前向きだから韓国も最終的には加盟するのではないかという報道が目立つ。

あたかも「乗り遅れる日本」という錯誤的な焦燥を演出し、脅威視しているようだ。しかし、そんな必要はまったくない。


 ▼アジアインフラ投資銀行はブレトンウッズ体制への挑戦になるか?

米国は嘗て宮沢政権のおりに、日本が設立を目指したAMF(アジア通貨基金)を構想の段階で横合いから強引に潰したように、中国主導のドル基軸に挑戦するような国際機関の動きには警戒している。

基本的動機は戦後の世界経済を牛耳るブレトンウッズ体制(つまり世界銀行・IMF体制)に中国が挑戦してきたと認識するからである。

しかし米国は中国の動きを牽制したが、潰そうとはしなかった。それだけ日本は押さえ込める自信があっても、中国を制御する政治力は、もはや米国にはないということでもある。
 
そもそもアジアインフラ投資銀行を設立する中国の思惑は(1)人民元の拡大と(2)アジアにおける人民元の覇権、(3)中国主導のアジア経済訂正の確立という、金融帝国主義であり、南シナ海での侵略行為によって四面楚歌となった政治状況を、カネを武器に主導権の回復を狙うものである。

インフラ整備に悩むアセアン諸国ならびにインド経済圏は喉から手が出るほど欲しい資金を中国が供与してくれるのなら政治的行動は抑える。露骨なのはカンボジア、ラオス、タイ、インドネシアなどだ。つまり反中国でまとまりつつあったアセアンの団結への動きを、中国は攪乱しているのだ。

そうはいうものの新銀行は貸し付け条件も金利の策定方法も、審査方法もまったく白紙の状態であり、基本的に銀行のガバナンスを知らない国が国際銀行業務をスムースに展開できるのか、どうかが疑問視されている。

あまつさえ人民元の拡大を狙う同行の資本金が米ドル建てという不条理に対して納得できる説明はない。くわえて同行の本店ビルは北京で建設が始まったばかりで、どう最速に見積もっても2017年度ごろに完成である。

そのうえ資本金振り込みにも至っておらず、拙速の開業があっても2016年、そのころに中国の外貨準備が潤沢のママであろうか?

         

◆米国の東アジア外交に転換の兆し

櫻井よしこ


2月27日に米国務次官(政治担当)のウェンディ・シャーマン氏がカーネギー国際平和財団で行った講演に、韓国最大手の『朝鮮日報』をはじめ、韓国外務省 までが激しく反発した。

シャーマン氏は3月中に日中韓3か国の外相会談が開かれ、「首脳会談につながることが期待されている」としたうえで、尖閣諸島海域での日中間の緊張の高ま りや、「第2次大戦のいわゆる慰安婦」などの歴史問題に関して次のように語った。

「ナショナリスト的な感覚で敵をけなすことは、国の指導者にとって安っぽい称賛を浴びる容易な方法だが、それは感覚がまひするだけで、進歩は生まない」

この件りに韓国側が激しく反発し、大手紙の『中央日報』政治部長の朴スンヒ氏は次のように書いた。

「韓日の歴史葛藤を夫婦や子どもの間の争いに使う『口論(quarrel)』と表現し」た。「日本軍慰安婦問題を取り上げながら『いわゆる慰安婦(so called comfortwomen)』という表現を使」った。

発言を確認するために英文のテキストと映像を何度も見たと、朴氏は書いているが、その映像は私も確かめた。シャーマン氏は原稿に目を落として読んでい た。つまり、彼女の言葉は米国務省が練り上げた、外交的に目配りしたものだというこ とだ。その中で、「いわゆる慰安婦」という表現が使われたのである。

国家基本問題研究所副理事長、田久保忠衛氏もこの表現に注目する。「慰安婦でもなく、強制でもなく、『いわゆる慰安婦』とシャーマン次官は語っています。明らかに歴史問題について、議論の余地なく決めつけるというこれ までの表現とは異なるのではないでしょうか。アメリカの東アジア外交に微妙な変化 が生じつつある可能性を示しています」
 
但し、結論を急ぐことは控えたい。シャーマン氏は右の発言のひと月前にソウルで、戦後70年の首相談話について次のようにも語っている。

「我々は河野、村山談話は重要だと信じており、(安倍首相の談話には)それらが残るだろう(will stand)と期待している」
シャーマン発言の影

右の発言は、私をはじめ少なからぬ日本人にとっては受け入れ難い。韓国風の表現をすれば「このまま放置はできない」(『朝鮮日報』社説、3月3日)という ことになるのであろうか。だが、氏の言葉のひとつを取り上げてどちらの国寄りだと 騒ぐことに、どれ程の意味があるのか。事の本質は歴史観と、歴史の実相をどこま で知っているかの相違である。

外交を動かすのは国益だ。東アジアにおけるアメリカの国益を基軸にシャーマン発言はなされたのであり、それを受けとめる側も、各々の国益について冷静に 考えるのがよいのである。

日本も韓国も、慰安婦をはじめとする歴史問題に関しては神経が研ぎ澄まされている。それでも、国家も民間人も、日本側の表現は韓国や中国よりはずっと 控え目である。

過剰な反応の中で、『中央日報』の朴政治部長はシャーマン発言を、 朴槿恵政権発足以来、韓国が中国に接近しすぎていることに対するアメリカ政府の警 戒心の表れだと分析した。恐らくそのとおりであろう。

朴政治部長は、米国が提案した高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備を韓国が中国を気にして渋っている事実をあげ、韓国政府とは異なり「口の中の舌のように」振る舞う日本(主要紙がこんな表現で日本を貶めるために、世論も記者自身 も感情に流されて全体像が見えなくなるのだ)に、アメリカが味方をした、その結 果、韓中をひと括りにして日本と対比したのだとしている。

シャーマン発言への韓国の不満が渦巻く3月5日、駐韓大使マーク・リッパート氏が暴漢に襲われた。80針も縫う傷を負いながら、「私は大丈夫だ」と笑ってみ せた大使の「個人技」で事態は収拾に向かっていることを喜びつつ、朴部長は、米国 の対韓外交に落としたシャーマン発言の影の深刻さを韓国の危機ととらえ、警告を発 したのである。

米国務省のこれまでの東アジア関連のコメントを見れば、米国が韓中接近を快く思わず、中国への警戒心を強めているのは明らかだ。韓国の知識人こそ、ここ で自問すべきであろう。韓中接近は、韓国に幸福と安寧をもたらすのかと。

両国は政治体制も価値観も全く異なる。言論の自由もない中国に近づいて、もっと自由を失くすのか。北朝鮮と中国の脅威に、日米韓の協力体制で立ち向かう のが、韓国にとっての王道であろうに、韓国が中国に取り込まれることは、日本や東 南アジアを含む近隣諸国にとっても少しもよいことはない。

中国はおよそどの隣国とも国境問題を抱えている。海でも空でも、国際法の中国式解釈を力で強要する。中国の侵略行為に、まともな国なら異議を唱えるのは 当然だ。目に余る南シナ海の実情について、東アジア・太平洋担当の米国務次官補、 ダニエル・ラッセル氏が1月24日、クアラルンプールで次のように語った。

率直な中国批判

「我々が強く明確に打ち出しているのは、諸国は国際社会の原則、国際法、国際社会で受容されている基準を守るべきだということだ」「如何なる意味でも、大きな国が小さな国を脅すことに反対する」「関係諸国は、南シナ海の現状の一方的変更、近隣国への脅し、地域の不 安定化をもたらすことのないように自制してほしい」

昨年11月、北京で安倍晋三首相と習近平主席は4点の合意を発表し、その中で東シナ海については「対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐ」などと定めた。 この点に関しても、ラッセル次官補は1月26日、バンコクで述べた。

「(合意にも拘らず)中国公船が、これまでも、現在も、日本の施政権下にある領域に押し入るなど、中国の行動や活動のよい方向への変化は見られない」「アジア太平洋地域の繁栄は、安定と法の支配の厳守から生まれる」「諸国は国際法を尊重し、近隣国の権利を尊重すべきだ」

これ以上ない程率直な中国批判である。

この論戦に中国も3月3日、参戦した。中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長の蘇暁暉氏が、シャーマン発言を批判したのだ。安倍首相を「歴史修正主義」 者と断じ、歴史問題の解決は「日本が心の魔に打ち勝」てるか次第だとしている。

歴史修正主義なのは中国であり韓国だが、無論両国は認めない。日本は揺らがずに歴史の事実を発信し続け、戦後70年間、国際社会に貢献してきたように、ど の国にとっても中国よりも日本との協調が幸福と国益につながることを実証していけ ばよいのだ。
『週刊新潮』 2015年3月19日号 日本ルネッサンス 第647回
                     (収録:久保田 康文)

◆「核」が日中開戦を抑止する(81)

平井 修一



習近平は相変わらずバカなことをやっており、汚職摘発のために密告を奨励し始めた。子が親を公安に売るという文革時代並である。ところが、「もし世論調査があれば習の支持率はプーチン並の80%にはなるだろう」という論考があった。

中共ではロシア同様、習に非を唱える報道はまったくないのだから、結局、人民の多くは「習は正しい」と刷り込まれ続けるだけ。基本的に暗愚のままだ。そういう国といかに戦うか、我々は考えなくてはならない。

在米の戦争平和社会学者、北村淳氏の論考「国産地対艦ミサイルの輸出を解禁して中国海軍を封じ込めよ 日本にとって好機となる米国の対中A2/AD戦略」(JBプレス2014/11/13)は勉強になった。以下要旨。

<先月、アメリカ連邦議会下院軍事委員会のフォーブス議員は、「中国海軍をいわゆる第1列島線に接近させないための具体的な軍備態勢を、アメリカが主導して構築していくべきである」という書簡を米陸軍参謀総長オディエルノ大将に送った。

フォーブス議員たちが推し進めようと考えている対中A2/AD(接近拒否)戦略は、中国海軍や航空戦力が第1列島線へ接近することを阻止する構想である。これは米軍関係国防シンクタンクが提言しており、それに対中軍事政策に関わる連邦議員たちが着目したわけだ。

この構想は、従来のASB(空海戦)作戦の発想とは異なっている。ASB作戦は、アメリカ側の海中・海上・航空戦力を(質的に)強化して、中国海軍や空軍が第1列島線から第2列島線へと侵攻するのを撃退する、という発想だった。

それに対して対中A2/AD戦略は、「中国海軍が第1列島線を突破するために必ず通過しなければならないチョークポイント(海峡や島嶼と島嶼の間の海域)を射程圏に収める地上発射型長距離対艦ミサイルを多数配備して、軍事的緊張が高まった際には、中国軍艦艇が第1列島線に接近すること自体を阻止してしまう」というものである。(以下に参考地図)

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42188?page=2

そして、それらの地上発射型長距離対艦ミサイルを運用する部隊は地上の部隊であるため必然的に陸軍であるという点が、これまでとは大きく異なっている。これまでのASBをはじめとするアジア重視政策に対応した軍備態勢では海軍と空軍が主役であり、陸軍は出番がなかったのである。

現在、西側軍事サークルで評判が高い地上発射型長距離対艦ミサイルは、スウェーデンのRBS-15地対艦ミサイルである。しかし、それと互角あるいはそれ以上の性能を有すると考えられる地対艦ミサイルは陸上自衛隊が運用している12式地対艦誘導弾システムである。

また、陸上自衛隊が運用している88式地対艦誘導弾システムも、チョークポイントによってはやはり十二分に有効なミサイルシステムである。

これらの日本製の地上発射型長距離対艦ミサイルは、これまで日本政府が武器輸出3原則に拘泥してきたため国際社会に知られることがなかった。その結果、アメリカ軍関係者といえどもそれらの“凄さ”を認識していないし、これらの存在すら知らない専門家も少なくない。

しかし、米軍関係者だけでなく、対中A2/AD戦略におけるチョークポイントを有する諸国の防衛担当者が日本の地対艦誘導弾システムの実力を知りさえすれば、アメリカによる対艦ミサイルの開発を待って時間を浪費してしまうよりは、必ずや日本のシステムを導入する途を選択するはずである。

これから長距離対艦ミサイルを開発しなければならないアメリカとは違って、日本はすでに極めて優秀な国産長距離地対艦ミサイルシステムを保有している。したがって、この国産ミサイルシステムを増産してフィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポールそれにアメリカに輸出すれば、アメリカ主導よりも極めて短期間で対中国A2/AD戦略がスタートすることが可能となる。

第1列島線上に位置する日本は、アメリカ以上に早急に対中A2/AD戦略を具体的に始動させる必要がある。幸い、武器輸出3原則の縛りを安倍政権は取り払う方針を打ち出した。国産地対艦ミサイルシステムを活用して、アメリカが構想している第1列島線への中国艦艇接近阻止戦略を、日本が主導権をもって実施していく好機は今をおいてない>(以上)

矛と盾で、日本は盾を重視してきたが、迎撃ミサイルのように高価でありながら完璧に迎撃できないという難があり、十分な予算がないために、これでは中共の安価で大量のミサイルには対抗できないことが今、問題になっている。米軍も予算削減で「抑止力のためには攻撃力を高めることを優先すべきだ」という議論になり始めたようだ。


攻撃は自分の好きな時、好きな場所で始められるが、防衛は24時間年中無休でそれを監視しなければならないから、どうしても後手後手になるし、莫大な金がかかる。高価な迎撃ミサイル保有が1000発のときに2000発の安価なミサイルで攻撃されたらもうおしまいだ。

攻撃は最大の防御、ということを日米が認識し始めたことは、中共への大いなる抑止力となるだろう。(2015/3/19)


◆アメリカ白人の潜在意識の解明

池田 元彦


「新大陸アメリカの発見」と昔の教科書に載っていた。何故「発見」なのか。そこには数万年前から様々な部族の原住民が、大きな争いもなく平和に暮らしていた。「コロンブスは初めて発見した」訳でもないし、スペイン軍と共に金を探しに行き、略奪の為、現地住民を大量虐殺した肇に過ぎない。

異教徒は殺して当然だと言うローマ法王のお墨付きを得て、金(Gold)を差出させ、良心の呵責もなく、足りなければ両手首を切り落し、反抗すれば強姦・放火・殺人・家畜の強奪もやった。 

英国から宗教弾圧され難を逃れてアメリカに渡った清教徒に、極寒の地で飢えを凌ぐ食料を施し、作物の作り方を教えてくれたのは現地インディアン。所謂感謝祭の始まりだ。だが原住民虐殺、食物強奪隠蔽の為の作り話だとする説もある。皆殺し後、酋長の妻や子供は奴隷に売られた。

清教徒とは、聖書原理主義分派だ。旧約聖書の「敵が降伏しても奴隷、抗戦したら男は皆殺し、女、子供、家畜等全ては略奪せよ」との神の啓示と「神に選ばれた民だ」と言う潜在意識を持つ。

よって、キリスト教一般の教えである「殺してはならない。姦淫してはならない。盗んではならない。偽証してはならない。父と母を敬え。あなたの隣人を自分と同じように愛せよ。」とのモーゼの十戒も信じるが、隣人とは白人であり、抵抗する異教徒は無慈悲にも後ろめたさもなく惨殺出来るのだ。

その後英国の流刑地となり、オーストラリア同様荒くれ者が、現地インディアンとバッファローを情け容赦なく殺し捲った。当初800万人とも1200万人とも言われていたインディアンは100万人程に減り、現代で漸く200万人を超えたようだが、アメリカ大陸は南北とも現地住民虐殺の歴史だ。

以降白人は、天与の土地(Land of Destiny)と称して、西部開拓を推 し進める一方、インディアンは保護区に囲い込まれ、抵抗するものは徹底的な皆殺し作戦で殲滅された。

リンカーンは、インディアンの壊滅作戦を 指揮し、首謀者の38人同時絞首刑の記録は未だ破られていない。リンカー ンの「人民」には、インディアンは含まれず、黒人奴隷解放も飽くまでも 便宜上の主張だ。

そのDNAが、天命(Manifest Destiny)だと言訳して、ハワイ、フィリピン、そして満洲及び中国侵略の原動力となった。一番の邪魔者が日本だった。ウイルゾンは日英同盟を破棄させ、日本の人種差別撤廃動議を「満場一致でない」として否決した。英国を唆し、国際連盟を外から操った。

満洲独立をリットン調査団、国連で非難した。 ルーズベルト(=FDR)は、一見公平中立を主張しながら、日本排除の為の意図明々白々の中、経済封鎖して日本に戦争を嗾けた。フライングタイガーで空爆敢行、援蒋ルート開拓、ABCD包囲網攻勢等々、戦争開始前から日本を敵視した。

遂に、ハルノートで日本に奴隷か、戦争かの選択を強要し、日本海軍暗号を掌握するもハワイ陸海軍司令官に一切を知らせず、敢えて真珠湾攻撃を見過すことで、全米世論と議会を参戦に踏み込ませた。ドイツ救援よりも、日本への空襲、原爆投下の民間人大虐殺が本意ではなかったか。

政府内に300人以上のソ連スパイや共産主義者の暗躍を許し、政権中枢 にも多くのソ連スパイを潜ませたFDRの大犯罪は、戦後マッカーシー上院 議員等によって暴かれた。蒋介石を苛め、ソ連を愛したFDRは、そのソ連 に中共、北朝鮮を奪われ、戦後の冷戦が出来る力をソ連に与えた。

東欧もソ連に奪われ、世界に共産国が林立した。多分、FDRの夢が実現 した時だ。以降も世界各国に戦争を仕掛け、失敗を繰り返す米国は、独善・偽善の理想家面した間抜けではないか。

2015年03月20日

◆検証「シンガポールの戦い」

平井 修一



「シンガポールの戦い」(英: Battle of Singapore)についてウィキで調べた。同地はアジアで最大、最強の英軍の要塞だった。

<第二次世界大戦の東南アジア戦域で、1942年2月7日から2月15日にかけて行われた戦闘。2月15日の朝、日本軍は連合軍の最終防衛線を突破した。

米英による連合軍の食糧と何種類かの弾薬は、既に底をつき始めていた。パーシヴァルは指揮下部隊の司令官たちと協議したあと日本軍と連絡し、午後5時15分を少しすぎたころフォード自動車工場において正式に山下司令官に降伏した

日本占領下のシンガポールは昭南島と改名され、日本によるシンガポール統治が始まった。その後シンガポールが戦禍に巻き込まれることもなかったため、軍政は大きな支障もなく進められ、官民を問わず多くの日本人がシンガポールに渡った。

その後日本人向けの食堂や料亭も作られ、また日本軍はこれらの日本人のために昭南神社と忠魂碑を建立した。

この後、蒋介石率いる中国軍やオーストラリアを経由したイギリス軍の支援を受けて日本軍に対するゲリラ活動を行っていた多数の中国系住民(華僑)が摘発された。これにより、6000(文部省社会科教科書)〜数万人(シンガポール政府発表)が殺害されたといわれる(シンガポール華僑虐殺事件)。

*影響

イギリス陸軍は敗北を喫し、シンガポールは陥落した。この戦いで、約8万人の英本国兵や英領インド兵や英領オーストラリア兵が捕虜となり、マレー半島の戦争で投降した5万人に加わった。

印度洋と太平洋を結ぶこの地はチョークポイントである。当時のイギリスは世界最大の植民地帝国であり、シンガポールはアジアにおいて「東洋のジブラルタル」と呼ばれていた。東洋艦隊に最新鋭の戦艦を派遣したことからこの地の重要性は理解できる。

そして、この地から欧州の勢力が一掃されたという事実はアジアにおいて植民地時代の終焉に至る重大な事であった。

当時、自由フランス(フランス亡命政府軍)軍の指導者であったシャルル・ド・ゴールは、「シンガポールの陥落は、白人植民地主義の長い歴史の終わりを意味する」と述べた。

またこのシンガポール陥落また大英帝国戦艦のプリンス・オブ・ウェールズやレパルスが日本軍に撃沈された事はイギリスにとっては屈辱であるが、イギリスに長年植民地とされ過酷な搾取を受けたアイルランドはこれを歓迎し、記念として扱っている。

このイギリス軍の敗北は、当時イギリスの植民地であった東南アジアの民衆を鼓舞した。そして、1945年に日本軍が連合国軍に敗北した後に、勝戦国であるヨーロッパの植民地宗主国軍(英、仏、蘭)は再びこれらの地を植民地支配しようと試みたが、第二次世界大戦で国力を失ったこれらの国の軍隊に東南アジアの民衆は勝利し、植民地からの解放を勝ち取った>(以上)

朝鮮日報3/13「『慰安所』前に日本兵が順番待ちで並んでいた」から。

<大学生だったリー・クアンユー(李光耀)氏は寄宿舎にいたとき、爆発音で目を覚ました。1941年12月8日の未明。英国植民地のシンガポールに日本軍が攻め込んできたのだ。

3日後、彼は街で初めて日本兵を見た。小柄な体格で長い銃剣が付いた小銃を持つ姿は見慣れぬものだった。軍帽の後ろに白い布が付いているのも特異だった。ジャングルで戦って風呂にも入れなかったのか、異臭を放っていた。

日本軍は数の上では劣勢だったが、大胆な速攻戦で英国軍を撃破した。それまで何の疑いもなく受け入れられていた白人優越神話が崩れた。「西欧帝国主義の下、奴隷のように暮らしてきたアジア人たちを解放させる戦争」という日本のうたい文句そのままだった

。しかし後日、シンガポール首相になったリー・クアンユー氏は「新たな支配者になった日本軍は英国人よりも残酷・乱暴・不当で、悪意を持って同じアジア民族である私たちを扱った」と回想している。

日本軍は占領直後、中国系住民を探し出した。トラック約50台に乗せて海岸に連れていった。そして彼らを後ろ手に縛り、海に向かって歩くよう命じた。背後で日本兵の機関銃が火を吹いた。兵士たちは死体を足で蹴ったり、銃剣で刺したりして生存者がいないことを確認した。

後の戦犯裁判で日本軍は「当時、反日分子6000人を殺した」と認めた。真相調査団はその数を5万−10万人と推定した>(以上)

1967/5/10衆議院大蔵委員会における堀昌雄議員(社会党、後に社会党副委員長)の発言から。

<私は、実はこの前の戦争のときに海軍の軍医として作戦に参加をしました。ちょうどセネター軍港が落ちて、昭和十七年の二月の中旬にこの軍港に入って、御承知のシンガポール華僑の大虐殺というのを、船の中から双眼鏡で、対岸でやっておるのをかなりつぶさに見ました。

われわれ日本人が、何の罪もないあの華僑をおそろしい手段と方法によって大虐殺をしたというのをまのあたり見た経験があるわけです>(以上)

「何の罪もないあの華僑」・・・多くの華僑が反日活動をしたことは確かだから、この表現は間違っている。

当時、シンガポールは英領マラヤ(マレーシアの前身)の一部だった。マレーシアのマハティール首相(1981〜2003在任)はルック・イースト政策で「日本に学ぼう」と訴えたが、日本が「シンガポール華僑の大虐殺」をしたのなら、まさか、どうころんでも「日本に学ぼう」とは言わないだろう。言えば華僑から間違いなく殺される。

その人にとっての正義やら商売のために「人は平気で嘘をつく」のは吉田清治や朝日報道ではっきりしている。社会党は共産主義を目指す政党で、今の社民党の原点だ。

社民党が嘘八百で“従軍慰安婦”をでっち上げたことはようやく知られるようになった。堀昌雄議員も同類ではないか、とても信用できない。怪しい奴、である。

南京攻略戦での大量虐殺など、「日本は悪逆非道をした」、だから「我々は被害者だ、正義だ、悪をなした日本は謝罪し賠償し続けるべきだ」ということでしか民族や政権の正義、正当性、矜持を主張できない中韓は、これからも戦況が緊張するにしたがってプロパガンダ、謀略宣伝戦を強めていくはずだ。

中韓露北+沖縄独立派を正しく敵として認識し、彼らの一番嫌がる方法で押さえ込んでいかねばならない。遠慮や気兼ねをしていい時代ではない。
叩けよ、さもなければ叩かれる。そういう時代だ。(2015/3/17)

    

◆安保法制与党協議への対案なき反対論

高橋 昌之



自民、公明両党は6日、安全保障法制に関する与党協議で、集団的自衛権の行使を容認する法案について大筋で合意しました。ポイントは「日本と密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる」という事態を「存立危機事態」として、今国会に提出する安全保障法制に反映させるということです。

これは昨年7月に集団的自衛権の行使を容認する閣議決定で明記された(1)わが国に対する武力攻撃、またはわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある時、

(2)これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない(3)必要最小限の実力を行使する-という「武力行使の新3要件」に基づいたものです。

今回の大筋合意はこの閣議決定を具体的に法制化するための道筋をつけたものとして、私は大いに評価します。しかし、相変わらずですが、これに対して朝日、毎日両新聞は社説で大々的に反対論を掲げました。

意見は反対であっても論理的、政策的な主張ならばいいと思いますが、両紙の主張は集約すれば「急ぎすぎだ」という情緒論にとどまっており、疑問を提起するばかりで集団的自衛権の行使なしにどのようにして日本の平和と安全を守るのかという「対案」は何らありません。

両紙への反論シリーズはこれで13回目になりますが、今後の安全保障法制をめぐる議論は日本の将来にとって極めて重要で、冷静かつ論理的に報道、主張していくことが、新聞の責務と考えていますので、今回もまた両紙の主張に反論したいと思います。

与党の大筋合意について、まず朝日新聞は9日付の社説で、「立ち止まって考えること」と題し、「日本のありようを根底から変えるような動きである。国民の理解を得る努力を抜きに、拙速に進めるべきではない」と主張しました。

安全保障問題となると、朝日がいつも展開する「拙速批判」ですが、朝日が「拙速ではない」と納得することは果たしてあるのでしょうか。本当は「合意すべきではない」と言いたいのでしょうから、率直にそう書けばいいと思います。

また、この日の社説には意味がよく分からない主張が出てきます。社説は今回の安全保障法制のキーワードは、昨年7月の閣議決定のタイトルで明記された「切れ目のない安全保障法制だ」とし、「『切れ目のない』は『歯止めのない』につながりかねない」「自衛隊の迅速な対応を重視する考え方だが、逆に言えば、小競り合いを止める間もなく事態がエスカレートし、軍事衝突に発展する危険性をはらむ」との懸念を示しました。

そのうえで、「ならば、むしろいったん切れ目を置いて、起きてしまった紛争を最小限にとどめる方策を考えるべきではないか」と主張しています。

しかし、まず根本的に「切れ目のない」を「歯止めがない」ととらえること自体、何の根拠もなく、ただ自分たちの主張に都合がいいように意味をすりかえたものにほかなりません。こうした手法は卑怯(ひきょう)ですし、読者をミスリードすることになるので、やめるべきです。

それに朝日は何かといえば「歯止め」といいますが、私は本来、安全保障においては法律の制約はなるべく少なくすべきだと考えています。事態が生じた場合の軍事的対処は必要不可欠なことを迅速に行う必要があり、それこそわが国や国際社会の平和と安全に資するというのが国際的な軍事的常識だからです。

それを朝日は「エスカレートして軍事衝突に発展する」との懸念ばかりを強調し、「切れ目を置いて紛争を最小限にとどめる方策を考えるべきだ」と主張します。しかし、それがどんな方策なのかは書いてありませんからさっぱり分かりません。ぜひ具体的に主張してほしいものです。恐らく読者を納得させられるだけの方策は示せないと思いますが。

また、後半では「政府・自民党の狙いは自衛隊の活動範囲を広げ、できる限り他国軍並みにすることだ」と批判的に断じていますが、これは安倍政権が日本を軍事大国にしようという思惑を持っているとの印象を与えたいのでしょう。そんな思惑がどうしたこうしたという主張ではなく、集団的自衛権の行使について、国際情勢や日本の安全保障のあり方を踏まえた論理的な議論を行うべきではないかと思います。

さらに、社説は「そもそも、現政権は何を目標としているのか。日本をどんな国にしたいというのか」と疑問を投げかけています。安倍首相が何度も記者会見や演説で説明してきている「積極的平和主義」の内容を知らないとでもいうのでしょうか。そんなはずはありませんから、「無知を装った言いがかり」としか言いようがありません。

こう反論してくると、朝日は昨年の慰安婦報道や吉田調書をめぐる報道の取り消し、謝罪とそれに伴う社内改革をしたはずなのに、少なくとも安全保障を めぐる報道、主張においては相変わらずの体質が続いているようです。朝 日に対しては社説のタイトル通り、自らが過去の主張の延長線上で社説を 書き続けるのではなく、「立ち止まって考えてはどうか」と問いかけたい と思います。

一方、毎日は6日付の社説で、与党の安全保障法制協議について「急ぎすぎ 詰め込みすぎ」と題し、「まるで積載重量オーバーのトラックが猛スピードで急カーブを曲がるようなものだ。今のままでは法体系が荷崩れを起こしてしまうのではないか」と警鐘を鳴らしました。朝日と同様の「拙速批判」です。

これを書いた論説委員は「うまい表現で社説を締めくくれた」と思ったかもしれませんが、私は逆に主張が情緒論だという印象を持たせるだけだと思います。

内容も「どちらの法律を適用するかといった整理は政府内でもできていないようだ」「『切れ目のない対応』の名のもとに、山盛りのメニューが整理されずに提案されているようにみえる」などと、断定する自信さえない批判のオンパレードでした。

これでは毎日が与党協議の何が問題だといっているのか、政策的、論理的には全く分からないと思います。

朝日、毎日両紙は今、23年前の平成4年6月16日付の社説で、国連平和維持活動(PKO)協力法成立についてそれぞれがどう主張したか、直視できるでしょうか。

その際、朝日は「PKO協力法の不幸な出発」、毎日は「遺憾なPKO協力法案の採決」と題し、国のあり方が変わる法律が拙速に成立したと「拙速批判」を展開し、反対論を書きました。しかし、結果はどうでしょうか。両紙とも現在では日本のPKOに反対していないどころか、高く評価しているではありませんか。

このことはまさに両紙が当時、「日本を取り巻く国際情勢と時代の流れ、日本が果たすべき役割を理解できなかった」という証拠に他ならず、今の両紙の主張も私にはそう見えます。

安全保障の根幹は平和と安全を守るために最悪の事態を想定して事前に備えるということであり、それこそが脅威の抑止につながるのです。もう情緒的な「批判ありきの批判」はやめて、本当に日本の安全保障はどうあるべきか、冷静に論理的に議論しようではありませんか。
                      (産経新聞長野支局長)
産経ニュース【高橋昌之のとっておき】朝日・毎日への反論(13) 
                           2015.3.18
                    (収録:久保田 康文)


◆火の消えたマカオの賭場

宮崎 正弘 


<平成27年(2015)3月19日(木曜日)通巻第4492号>  

 〜マカオからの最新情報は凶報。熱銭が去って、火が消えた賭場
  売り上げ激減、旧正月の売り上げは49%もダウン〜

マカオが本場ラスベガスの売り上げを超えたのは2005年頃だったが、マカオの歳入は2013年の452億ドルと空前の新記録、もちろん本場ラスベガスの2倍以上である。
 
舞台は暗転した。昨夏以来、マカオの賭場は暗黒なムードに覆われている。ギャング等の犯罪の所為ではなく、肝腎の中国大陸からの客が激減したのだ。

昨年12月、マカオ返還15周年の式典のため習近平がマカオ入りした。しかし賭場ビジネスの激減傾向に歯止めはかからず、旧正月にどっと繰り出してくるはずのギャンブラーは激減していた。

9ケ月連続の売り上げ減を示した。

業界は減少傾向の原因がヴィザの規制強化とホテルの全面禁煙が逆効果になったと最初分析していたが、そうしたレベルの話ではなかった。

原因はいうまでのないが習近平の「反腐敗キャンペーン」が台風のようにマカオ市場を襲ったからである。

24時間営業の賭場を兼ねたカジノホテルは30軒、新開発のコタイ島にはカジノも併設した豪華リゾートホテルが営業を始めたうえ、まだ建設中の豪華ホテルもあるが、目算が根底から狂った。

金持ちがマカオにやってきて巨額をバカラやルーレットにかける。大口の客には特別室がある。世界の美女がロビィに屯し、儲けた客を狙うが、負けた客は身につけた時計やハンドバック、アクセサリーを近くの質屋にもっていく。

風俗産業も盛業で、怪しげなマッサージ、豪華ホテルに陣取る高級売春婦にくわえてソープランド、客は香港より中国大陸である。

高級幹部の手口は合法の賄賂を受け取る抜け穴としての利用で、収賄側が巨額をまけ、党幹部が勝つ。勝った人は正規の受け取りをホテルから発行してもらえる。即ち合法的な賄賂を受け取る場でもあった。


 ▼ラスベガスからマカオに進出した御三家も困り果てた

マカオに進出したのはラスベガスの本家御三家(ウィンズ、サンズ、MGM)、これにマカオのボス=スタンレー・ホーの経営するリスボア・ホテルと、香港系のギャラクシー(ここにはスタンレー・ホー一族の骨肉の争いで、娘たちも加わっている)。

向こう3年間にも、あと12、000部屋が増設され、このために合計200億ドルがマカオに投下されることになっている。

2013年の新記録をもとに将来を楽天的に予測した結果である。

ラスベガス御三家はあまりの景気の良さにコタイ島に豪華リゾートホテルの建設に踏み切り、ウィンズは40億ドルを投じて1700部屋。MGMも29億ドルと投下して豪華ホテルを建設中である。

そして当ては完全に外れた。

ゴーストタウンが中国各地に出現したように、マカオはゴースト・ギャンブラー・シティ化する懼れが高まった。
       

◆惡貨は良貨を驅逐する

上西 俊雄


日本經濟新聞3月16日號朝刊1面の中央の記事の4段拔見出しは「習氏獨壇場 その先見えず」となってゐた。

擅と壇は字形が似てゐる。

<「擅」漢音セン、呉音ゼン。訓はホシイママ。形聲。事を專一に力むること。故に手扁。轉じて我儘・欲する儘の義とす。>

と手許の字典にはある。

子供の時ドクダンヂャウといったら兄がドクセンヂャウだと教へてくれた。辭書の世界でこの誤讀はよく知られてゐる。新聞社の校閲の人が知らないはずはないと思ふけれど、なぜかういふことが起こるのか。「擅」が表外字であるといふことも關係してゐることは確かだ。

かういふ場合どうするのだらう。表外字だからといふ理由でつかふのをはばかったのなら獨セン場とすべきなのか。それともドクダンヂャウといふ新しい語を認定すべきなのか。

實は、同じ日の夕刊の記事に一瞬とまどった表現があって新聞社に問合せたついでに獨擅場の誤記についても訊ねたところ、新聞社の用語集ではこちらの方が正しいことになってゐるとの返事だったので、おもはず絶句した。

錢湯で國語のことが話題になると、すぐに「全然」といふ語のことを持ち出すひとがある。否定の表現に用ゐるべきところを最近は肯定で受ける人があるといふのだ。

さういふ表現で笑をとったのは漫談家の大辻司郎であった。木星號事件の犧牲者の一人だから、半世紀以上も昔のことだ。その頃から「全然」 は「否定の表現に用ゐるべきところを最近は肯定で受ける人がある」といはれてゐたわけだ。

間違ひかさうでないか。言葉はだんだんと覺えていくのだから、いつまで經っても若い世代は間違ひつづける。獨擅場など、最初から正しく讀むことなでできる人はないのではないかと思ふ。

いや、これは戰後教育を受けた自分の經驗から言ってゐることで、漢字の見かたから教はってゐれば、扁の違ひに氣がつかないはずがない。知らない字なら漢和辭典を引く、さうすれば最初から正しく讀んだかもしれない。當時は漢和辭典などはなかった。

漢和辭典をもらった小學校3年の孫は片端から人の名前の漢字を聞いては引きまくってゐるといふから教へ方如何なのだ。

閑話休題。

天下の新聞が誤記の方を標準としてゐるのは問題だ。これでは、ドクセンヂャウと讀む人の方が間違ひだといふことになってしまふ。

かういふことについて文部省は自分達のやったことではないといふかもしれない。しかし、かういふことはすべて戰後の表記改革にはじまったことなのだ。表音原理主義は共時態が基本、傳統を輕視すること鴻毛の如きものがある。しかし、言葉について規範とすべきものに傳統以外に何があるといふのか。

日本經濟新聞、同じ日の夕刊にの或記事、冒頭に次のやうにある。

<16日附のミャンマー國營紙は、13日に國軍と中國系少數民族コーカン族との戰鬪に卷込まれた中國人が死傷した事件について、ミャンマー政府が遺憾の意を表明したと報じた。

國營紙が事件に觸れるのは初めて。國軍が中國の雲南省政府と事實關係の調査に乘り出すとしてゐる。>

といふ書きだしたけれど、國軍とあるのが何處の軍のことなのかすぐにはのみ込めなかった。

「頂門の一針」第3602號(27.3.18)掲載の宮崎正弘の國際ニュース・早讀み」通卷第4490號では「ミャンマー軍機が越境し中國雲南省に爆彈」とある。

この方がよほど明快だ。

國軍、英語では the national army のやうにいふのかもしれない。

その冠詞の意味を今の英語教育はかつての、いはゆる受驗英語の時代のやうにはきちんと教へてゐないのではないか。

これは國語の問題でもあるが、英語力の問題でもある。3月17日の日經夕刊の社會面見開き中央の5段拔きの見出しは高3英語力中卒程度とある。

英語教育を小學校から始めることが英語力の低下をもたらすであらうといふことは『表音小英和』(3322號「むかし、表音小英和といふ辭典があった」參照)の頃からの主張であるが、ここまでの劣化は考へてゐなかった。

英語の影響で、主語を明確にいふやうになって國語本來の表現の嚴しさが失はれたためのやうに思ふ。主語を顯在化せしめれば、ものごとの記述は明快になることは確かだ。

主語を顯在化せしめない場合、待遇表現をきちんとしなければならない。さうすると話者の立場があらはになる。

官房長官の記者會見で日本政府といふ言ひかたをする記者がゐた。てっきり外國のメディアかと思ったところNHKであった。

沖縄戰集團自決のことが話題になったときに、教科書では日本軍となってゐると聞いて、納得したことがある。

3月18日の日經朝刊の交遊録にわかりやすい例がでてゐた。

<出會ひは1990年代半ば、米フロリダ州で開かれた學會でのこと。私の講演後に彼が歩み寄り「妻が君のファンなんだよ」と笑顏で握手を求めてきた。

大腸癌は歐米人で最も死亡者が多い疾患の一つだ。リヨン大學教授で歐州の癌研究の權威だった彼は、同じく醫師である妻から私の噂を聞いて關心を持ったやうだ。>

妻といふ語が2度出てくるがどちらも同じ人物を指す。しかし、英語であれば最初は MY もしくは THE がつき、2度目は HIS がくるはずだ。國語であれば、最初は和語で妻であるかもしれないが、2度目は夫人といふのが普通であった。かういふ語彙の問題も待遇表現にかかはると思ふ。これが壞れてきてゐる。

國語の劣化は手術ミスのやうに死者がでるものではない。しかし我々の内面にかかはるのだから、より重大な問題ではないか。國語規制の撤廢を訴へる所以である。

2015年03月19日

◆メルケルドイツ首相来日

MoMotarou


独メルケル首相が来日。メルケルファンとしては嬉しい。安倍首相と同年 代。 二人とも子供はいない。来日しているメルケル氏の服装は、何時も の地味な事務服みたいな服。

同じデザインでありますが、色違いが沢山あるののでしょう。ドイツ大使 館に問い合わせてみるのも面白い。ジョークとしての答えには「国家機密 だ」というのもありそうだ。

■若い時から根性がある

東ドイツ時代、科学者で秘密警察シュタージから「諜報部員にならない か」と 勧誘された。「私はおしゃべりだから駄目だわ」と断ったとか。 機転も利くのでしょう。ドイツ統一後はドイツ首相コールに見出され育て られた。クライン孝子さんによると、前の髪型はオカッパ頭で、なんとか ならないのかと思う程ダ サかったそうだ。

■政治家の命は言葉だ

メルケルの発言には面白いのがある。ダライ・ラマとの会見に支那が文句 をつけてきた時には「総理として、誰とどこで会見するのは自分で決め る」と主張。私はこの一言でメルケルファンになりました。

更に、これをもじって「日本国の総理が日本国内に行ってはならない所は 無い」と靖国神社参拝についてのメルマガにした事があります。やはり力 強い言葉は国民を勇気づけます。中曽根さんも頑張って欲しかった。

*大紀元日本:独メルケル首相、ダライラマとの会見を肯定=独メディア支持
  http://www.epochtimes.jp/jp/2007/11/print/prt_d39305.html

■支那コリアの問題について言及

<メルケル首相は、東アジア情勢について「アドバイスする立場にない」 と前置きしたうえで、ドイツが戦前のナチスの行為を透明性を持って検証 した経緯を紹介した。>(朝日デジタル)

ただそれだけであろう。反日メディアなどは日本政府攻撃に利用。しかし 国民はもう踊らされないだろう。ドイツは支那向けの輸出や販売が多いの で、所謂 サービス発言であります。民主党の岡田党首は「神の御託宣」 と勘違いしたのでしょう。韓国も相変わらず狂っている。


◆中国経済GDP成長は4・4%

宮崎 正弘
 

<平成27年(2015)3月19日(木曜日)通巻第4491号 >  

〜英国「ロンバート・ストリート研究所」が大胆に予測
  中国経済GDP成長は4・4%(中国政府は7・3%と言ったが)〜

日本でも中国のGDP統計のいかがわしさに関しては「嘘放送」との指摘 が多くのエコノミストや経済学者によって言われ、産経の田村秀男氏は 「電力消費量」と「鉄道貨物輸送量」から推測して、「マイナス成長」で はないか、と主張された。

筆者も「せいぜい4%程度だろう」と過去1年の拙著(たとえば『中国大 破綻』、PHP)の中で明瞭に指摘してきた。

英国のシンクタンク「ランバート・ストリート研究所」のダイアナ・チョ イレバ研究員は「中国2015年第4四半期のGDPは1・7%下がってお り、年間を通じて4・4%成長が妥当な実態だろう」と発表した。

「中国政府は貨幣増発による景気刺激策をとっているが、その規模と速度 は米国の2倍に達しており、リーマンショック以後、食料品はほぼ50%上 昇し、不動産価格は沸騰した。この過熱状態は終わり、ハードランディン グになるだろう」とダイアナ女史は2年前から指摘している。

彼女がもっとも関心を寄せた数字は鉄鉱石価格の下落率が49%、核エネル ギー資源が39%、商品市場の下落率が29・2%という惨状である。

同時期、中国の輸出は33%しか増加していないにもかかわらず、輸入は 19・9%の増加ぶり、また海外からの直接投資(2014年)は940億ドル だったが、対外流出が950億ドルとなって収支はマイナスである。

国内不動産投資の債務は70%と推定されるが、人民元の価値が上昇すると いう矛盾がある。人民元は15−25%ほど高い。

ともかく中国の賃金が上がり、世界の工場という魅力は急速に薄れた。

「外国企業ばかりか中国の企業も海外へ工場移転を進めており、GDP成 長が5%を割り込めば、失業率も高まり、企業経営は苦境に陥るだろう。 これを当面、回避するには人民元の為替レート下方修正で対応するしかな い」。

いずれにせよ中国経済のハードランディングは避けられないだろう。