2015年03月06日

◆「公」食い散らす「家族中心主義」

石 平



2月19日から約1週間、中国は伝統の「春節=旧正月」を迎えた。期間中、全国で延べ約28億人が移動する計算となったが、その大半は家族と会うための帰省である。

とにかく春節となると、どんなことがあっても家族の元へ帰っていくのが中国人の不動の習性である。「年に1度の民族大移動」とも呼ばれるこの奇観は、中国人にとって「家族」がどれほど大事なものであるかを物語っている。家族は、中国人の心と生活のよりどころなのである。

血縁による家族的つながりは昔から、中国伝統社会の統合原理でもある。近代以前、地域社会では同じ祖先と名字を持つ多くの家族が集結して「宗族」をなすのが普通だった。

この宗族こそが人々の社会生活の中軸であった。何百、何千世帯からなる宗族は強い同族意識と連帯感の下で自分たちの閉鎖した社会を作って共通ルールを守り、互いに助け合って生きてきた。長い歴史の中で、戦乱があっても王朝の交代があっても、宗族だけが生き残る。

中国人特有の「家族中心主義」もそこから生まれるのである。この国では古来、社会生活の中心はあくまでも宗族あるいは家族であって、宗族を超えた「公」の意識が非常に希薄であった。

人々は常に自分たちの家族や宗族を中心に物事を考えて行動する。その際、「家族のために」「一族のために」というなら、「公」の利益を損なうことや他人に迷惑をかけることも平気でやってしまう。

たとえば、官僚の腐敗汚職は中国史上の「不治の通病」といわれる。昔は1人が官僚にでもなれば、一族全員を富ませて繁栄させる重大な「責務」をおのずと背負うことになるから、賄賂に手を出さずにはいられない。

「一族あって公無し」は中国人の昔からの行動原理である。毛沢東時代になると、それこそが社会主義国家建設の障害だ、と考えた彼は、人民公社運動を進めて伝統の宗族を破壊し、人々を社会主義の「公」に再統合しようとした。

しかし、その試みは見事に失敗に終わった。無理矢理に人民公社に入れられた中国の農民たちは、誰もが「公社」のために働こうとはせず、自分たちの家族に残された「自家保留耕地」の耕作に精を出すばかりであった。その結果、「公」の社会主義経済は沈没の一途をたどる。

この状況を徹底的に変えたのがトウ小平氏であった。その変え方は実に簡単である。人民公社を解体して耕地を各家族の「責任田」に戻すだけで、人々は再び汗水を流して働き始めた。これで中国は、食うや食わずの毛沢東時代から飽食のトウ小平時代へと変わったのである。

結局、カリスマ指導者の毛沢東氏にしても、中国人の「家族中心主義」の壁を破ることができなかったし、トウ小平氏の成功は結局、中国流の家族意識に配慮した結果にすぎなかった。

その半面、トウ小平時代からの「家族中心主義」の復活はまた、官僚の腐敗の蔓延(まんえん)や「公」の秩序と倫理の崩壊をもたらした。一族のために収賄に励む共産党幹部が続出する一方、家族や一族の中で「良い人」で通している普通の庶民も、公の社会に出れば、いきなり豹変(ひょうへん)して嘘をついて人をだましたり、「有毒食品」を作って、もうけたりして平然と悪事を働くのである。

このような現象の蔓延は逆に人々の社会に対する不信感を増幅させ、「家族がすべて」との風潮をよりいっそう広がらせる結果となる。そういう意味では、「公」を食い物にした悪しき「家族中心主義」こそが中国社会の最大の病巣の一つといえるのだが、それを治す「薬」はなかなか見つからない。このままでかの国は果たして本物の近代国家になれるのか、甚だ疑問なのである。

                 ◇

【プロフィル】石平
せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、
神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活
動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

産経ニュース【石平のCChina China Watch】 2015.3.5
                      (採録:久保田 康文)


◆「日本は韓国を一段下に見ている」

MoMotarou



【金鍾泌元大韓民国首相】

そんな未開の民の面倒は日本が見ろとセオドア・ルーズベルトが言った。「ウ チは御免だ」と米国はさっさと公館を畳んで外交も絶った。日露戦争直後のことだ。(続く) 高山正之 2013.3.14日号 「変見自在」より

                ★

日本に責任は無い。あるとしたら福島瑞穂ちゃんや日本共産党であろう。大韓民国元首相金鍾泌氏の奥さんが亡くなられた。弔問に小沢一郎なんとか党党首がわざわざ行った。お得意の政治的効果を狙ったものと邪推する。

■「日本は韓国を一段下に見ている」金鍾泌

身から出た錆でしょうな。最近韓国を「見下げ」だした人は増えている。私もである。原因を突き詰めれば韓国政府の反日姿勢が改まらないこと。我 が国に対して酷すぎる。大陸では罵詈雑言(ばりぞうごん)が当たり前かもしれない が、それは日本海手前までのお話。

また在日朝鮮韓国人の悪逆非道の表面化も影響を与えている。民主党政権が誕生してから加速して、日本を「70年前の占領期」に戻したつもり。当時第三国人の日本人に対する悪逆非道は忘れられていない。民主党政権は傀儡政権だっ た。また日本共産党はGHQの庇護のもと在日を利用した。

■「朴槿恵大統領もそんな空気をなぜ読めないのか」金鍾泌

李前韓国大統領に「天皇土下座勧告は有効」と助言した在日韓国人の大物経済人がいたそうだ。支持率低下の大統領は「竹島突入」とセットで挙行。 史上最大の怒りを日本から買うことに成った。

■北朝鮮の謀略に嵌った大韓民国

韓国成立は、米国が日本弱体化の為にしたこと。李承晩を米国から連れて来たが全く駄目。朝鮮戦争の時には一番先に逃げた。その後金大中の釣り上げに 成功した独裁国家北朝鮮の工作が活発化し親北勢力が増大した。

日本国内では大韓民国の在日組織「民団」に北朝鮮の工作員が浸透し出した。これらが韓国と日本の分断を画策する。ほぼ成功。

■「慰安婦問題」金鍾泌

<1965年当時、元慰安婦らは「帰国し配偶者との間に子供ができ必死に生きてい た」と振り返った。その上で「(元慰安婦を)引きずり出し難題を作ってしまった。誰の発想か分からないが胸が痛む」と述べたという。>

東大出身の弁護士福島瑞穂ちゃんとその別姓の夫が登場してくる。一山当てた。今度は殺処分する犬猫の訴訟をやるらしい。国を相手にすると勝てば必ず入金になる。

■「韓国は悔改めよ」フランシスコ・ローマ法王

 <2014年04月24日(現地時間)、ローマ法王庁で天主教大田教区長のユ・フンシク主教がフランシスコ法王に会った。 ユ主教は、旅客船「セウォル号」の犠牲者を哀悼した法王の祈祷に感謝の意を伝えた。

法王は「韓国民すべてに深い哀悼を表す。 若者に会いに行く訪韓を控え、多くの若い生命の犠牲を非常に残念に思う」と述べた。 また「韓国民がこの事件をきっかけに「倫理的・霊的に」生まれ変わることを望む」と強調した。>(中央日報)

この事件をきっかけに。。法王訪韓を「慰安婦問題」の日本攻撃に利用する思惑もはずれた。カトリックのネットワークは知っていた。

 *資料(続き)<日本も嫌だった。この国の愚かさゆえに日本は日清、日露と二度の戦争を強いられ、二つの戦役で十二万将兵を死なせた。だから五年間保護領にし、インフラを整備してやって自立を待った。が、彼らはがやがや騒ぐだけ。挙句に併合反対の伊藤博文まで暗殺してしまった。(高山正之同上)


◆習近平、反対派と手打ち

平井 修一



石平氏の論考「行き詰まった習近平の腐敗摘発運動」(ウェッジ3/5)は衝撃的だった。その通りならば習近平の目指す個人独裁は難しくなる。要約する。

<2015年2月17日、中国共産党中央委員会の機関紙である人民日報が注目すべき記事を1面トップで掲載した。「中央指導者が老同志を訪ねる」と題するこの記事は、19日から始まる中国の旧正月を目前に、習近平主席など現役の「中央指導者」らが、既に引退した江沢民や胡錦濤などの元指導者(老同志)を訪ねて新年のご挨拶を行ったという内容である。

注目すべきなのは、訪ねられた「老同志」全員の名簿を、人民日報記事が寧に掲載して公表した点である。

それは、たとえば2014年の旧正月の対応とは全然違う。2014年1月29日に同じタイトルと内容の記事が人民日報に掲載されたが、その時、記事が名前を挙げた「老同志」は江沢民と胡錦濤の2名だけで、全員の名簿の発表はなかった。

それでは一体どうして、今年は「老同志」全員の名簿を発表するに至ったのか。その背後にあるのは、習近平指導部が進めている「腐敗撲滅運動」の変調ではなかろうか。

人民日報記事が彼ら「老同志」全員の名簿を公表したのは今後、曽慶紅・郭伯雄両氏を含めた彼ら「老同志」全員に「腐敗摘発」の手が及ばないことを暗示しているのではないかと理解できよう。

腐敗摘発運動は、少なくとも党の上層部の範囲内ではすでに収束を迎えており、今後は「大物トラ」の摘発はもはやないと見ることもできるのではないかと思う。

*腐敗摘発運動に対する「三つの“誤った議論”」

習近平国家主席に腐敗摘発運動の無制限な推進を思い止まらせたもう一つの要因は、やはり中国共産党党内で腐敗摘発運動の展開に対する反対機運が派閥を超えて高まっていることにあろう。

つまり今の共産党政権内では、指導部の進める腐敗撲滅運動に対し、「もううんざりだ」という気分が一般的に広がっているのだ、ということである。
実はそれは、同じ人民日報が今年1月13日に掲載した1本のコラムを読めばすぐに分かる。

「反腐敗運動推進のために打ち破るべき3つの“誤った議論”」と題するこのコラムは、習近平指導部の推進する腐敗運動に対して3つの「誤った議論」が出回っていることを取り上げたものであるが、この文面からは逆に、今の中国国内(とくに共産党政権内)で習近平指導部の腐敗撲滅運に対する批判の声がかなり広がっている現状が窺えるのである。

コラムは「3つの誤った議論」をそれぞれ、「腐敗摘発やり過ぎ論」、「腐敗摘発泥塗り論」、「腐敗摘発無意味論」と名付けている。

「腐敗摘発やり過ぎ論」とはその名称通り、「今の腐敗摘発は厳しすぎる。摘発された幹部が多すぎる。いい加減手を緩めるべきだ」との意見である。

「腐敗摘発泥塗り論」とは要するに、共産党の大幹部たちの驚くべき腐敗の実態を暴露した腐敗摘発運動は、逆に共産党の顔に泥を塗ることとなって党のイメージタウンに繋がるのではないかとの論である。

「腐敗摘発無意味論」とは、「政権内で腐敗は既に徹底的に浸透しているから、いくら摘発してもただの氷山の一角にすぎないので腐敗を根絶することは到底出来ない、だからやっても無意味だ」という論である。

習近平指導部が進めている現在の腐敗摘発運動は党内からの反発に遭遇して民間の一部からも冷ややかな目で見られていることが前述の人民日報コラムから窺える。さらにこういった批判的な声が無視できるほどの少数派意見でないことも、人民日報がわざわざそれを取り上げて批判していることからも分かる。

*「一過性のキャンペーン」と思っていたが……

習近平指導部が腐敗摘発運動を開始した当初、共産党幹部の大半はそれが「一過性のキャンペーン」だと割り切って、身を構えて過ぎ去るのをじっと待っていれば良いと考えていたに違いない。

しかしこの一過性のはずの「嵐」がいっこうに去らず、習近平指導部がどこまでも執拗に腐敗摘発を進めていくのであれば、話が違ってくるのだろう。

腐敗撲滅運動が継続していけば、幹部たちは命同然の「腐敗利権」を失うだけでなく、今までこの腐敗利権を貪った分、今後は誰でも摘発される危険にさらされることになるのである。

もし習近平氏の政治に不満をもつ江沢民派や胡錦濤派の大物幹部たちが先頭に立ち、幹部集団の「反腐敗摘発運動」の声を吸収してそれを組織的な反対運動へと拡大させていけば、習近平政権の土台を根底から揺るがすような大政変が起きてくる可能性もある。

いや、むしろ党内の幹部たちの大半は心の中ではその日の到来を待ち望んでいるのではないだろうか。

*残されたカードは「反日」か

こうして見ると、今年の旧正月に習近平指導部の面々が「老同志」たちを訪ねた後にその全員の名簿を丁寧に発表したことの真意がよく分かってくる。要するに、ある程度の政治的影響力を持つ彼ら「老同志」たちを慰撫することよって彼らを安心させ、彼らを基軸にして党内の反対運動が広がることを未然に防ぎたかったわけである。

そしてそのために、彼ら「老同志」たちの今までの腐敗問題を今後一切追及しないとの暗黙の約束を交わしたのかもしれない。

今後、国民に対して自らの「反腐敗」の決意を示し続けていくためには、習近平指導部は当然、下っ端や中間の共産党幹部たちを断続的に摘発していくこととなろうが、「大物トラ」をやっつけるような腐敗摘発はおそらくもうこれ以上やらないであろう。

そして共産党幹部集団全体に対して、習近平指導部は今後ある程度の妥協も強いられるのであろう。

いずれにしても、過去2年間、習近平指導部の進めてきた鳴り物入りの「腐敗摘発運動」は、その転換点を迎えようとしていることは確実である。そして「腐敗摘発」という最大の政治看板を半ば降ろしていくこととなると、習近平政権が今後一体どう動くのかが次の問題である。

場合によっては、経済の衰退が続く中で腐敗摘発運動もうまくいかなくなると、習近平政権に残された最後の1枚の政治カードは、すなわち「反日」を唱えて国民の視線を外に向かわせることであるが、日本にとってそれは、まったく不本意な大問題である>(以上)

習としては揺らぎ始めた中共独裁統治の正当性を「腐敗粛清」により強化したかったのだろうが、腐敗は数千年の伝統ある習慣、文化で、漢族などのDNAであり、結局それは圧倒的多数の反発を招いただけだった。軍隊だって利権の巣窟だから習を支持しなかったということだ。腐敗摘発をやめざるを得なくなった。

それではいかにして習・中共の求心力を高めるか。抗日戦を勝利に導いたのは中共だという「嘘」をアピールして国民を結束させるしかない。虚報、捏造で「残虐な日本軍と戦い支那を解放したのは紅軍だ。だから中共独裁は正当性がある」と愚民を洗脳するのだ。

ここ30年ほどは経済成長が非常に好調だったから、それほど反日を煽らなくても済んだが、昨年から失速し始めて今後は長期の低迷が予想される。これまでは「14億の民に飯を食わせているのだから中共独裁の正当性はあるのだ」とも言えたが、今後はそうは言えなくなる。

皆が貧しい時はさほど貧しさや不満は感じないが、天文学的なほどに貧富の格差が広がれば、海外旅行どころか国内旅行もままならない中流未満の圧倒的多数の人は「なんという貧しさだろう」と世の中や中共を恨むようになり、易姓革命を求めて中共離れが進んでしまう。

それを防ぐためにも外に敵を作らなければならない。恰好の敵はもちろん日本だ。これからしばらくは習の反日攻勢が続くことになる。日本は対中投資を減らして中国経済の弱体化を進めるとともに、抑止力=軍事力を高めなければならない。溺れる犬を打て!(2015/3/5)


◆反日衰退韓国に媚を売るな

池田 元彦

 
韓国のGDPは名目で130兆円、1人当たりも2.5万ドルとなり日本に追い着きつつある。1987年にODA援助国となり、1996年にはOECDの一員となり、先進諸国の仲間入りをしている。

韓国の液晶TVやスマホが世界を席巻し、日本家電メーカー全滅に比しサムスン1社の収益にも届かなかった程だ。韓国人旅行者は世界各地を徘徊し、ホテル備付TVはサムスン、LGが増え、ヒュンダイの車が中欧でも見かけられ、日本でも韓流ドラマやポップスがTVを賑わせていた。
 
朴政権の成立後、韓国経済の悪化も始まり、再び経済危機が囁かれ始めた。経済不調はウォン高ではなく、経済や産業構造の歪みと貧富の差拡大の所為と結果だ。貿易依存度がGDPの110%、個人消費率はGDPの48%に過ぎない。外需依存度は46%(日本は14%)と高すぎる。

産業構造の問題もある。韓国GDPの75%がたった10社の財閥に依存しているのだ。0.8%に過ぎない大企業が、韓国全体の売上額の64%を稼いでいる。

加えて財閥の株主は過半数が外国資本だ。即ち、配当は外国に還元され、残りは創業者一族と若干の財閥企業社員が裨益する。

貧富の格差が広まり、貧困者の割合が非常に高い社会構造でもあるのだ。失業率は10%を超え、大学進学率70%(日本は50%)もあるが新卒の50%は就職出来ず、出来たとしても残り40%は非正規雇用で、新卒正規採用は10%に過ぎず、就職出来ない高学歴ニートが300万人もいる。

平均月収は30万円近いと主張するが、実態は異るようだ。OECD統計では加盟国中低賃金労働者の割合が2番目、賃金不平等レベルは3番目に高い。平均賃金の3分の2未満しかない低賃金労働者の割合が25%もある。ジニ係数も15年前の0.26から2010年0.31迄上昇した。

年金額も平均で月額5万円を割る。老人の自殺は増え、韓国全体の自殺率はOECD加盟国中1位だ。国(≠政府)の負債はGDPの80%、1千兆円だと推計する人もいる。金融派生商品(CDS)の保証料率が1月下旬に約11カ月ぶりの高水準を記録。老齢化で税収入も減っている。

2021年には財政赤字となり、2033年には破産するとの予測も出ている。国債海外利払いに11兆円が毎年流出している。韓国はIMF管理下以降、完全に外資に乗っ取られているのだ。

日韓基本条約締結で韓国国家予算が3.5億ドルの時、日本は有償無償合計8億ドルの融資、資金提供をした。加えて1971年から別枠で、無償1067億円を含む政府資金累計7182億円、商業借款32.6億ドル、民間直接投資10億ドルを1984年迄に供与している。

1997年韓国政府債務危機時には、最大債権国日本は米国と協調し銀行延払に尽力した。韓国経済保証の為2001年に日韓スワップ協定締結、以降EU債務危機等を受け2011年には700億ドル迄枠を拡大、最後の100億ドルの期限を迎えたが、韓国は意地で要請せず延期しなかった。

スワップ協定等は韓国救済の為であり、日本に不要な協定だ。日本は、併合し本土並みの豊かさと福祉の導入に邁進した。戦後の協力支援金、その後のODAを含む巨額の援助に拘らず、感謝どころか常に不満と反日言動オンパレードだ。慰安婦、産経新聞記者拘束等々酷い仕打ちだ。

そんな国家に1500人を連れて訪問した古狸がいる。江沢民の碑建立に失敗すると、今度は「金忠善」という秀吉を裏切り朝鮮側に寝返った反逆者の碑を和歌山に建てた。慰安婦問題早期解決しろと日本政府に言う言動は狂気の沙汰だ。二階議員、あなたは本当に日本人ですか。
                       (20150225)

◆どちらが歴史的事実に即しているか

高木 桂一



今国会は「議会の華」とも言われるヤジをめぐる“論争”でかまびすしい。朝日新聞が2月22日付朝刊の社説で「敵意むき出し華もなし」との見出しでヤジ問題をとりあげ、民主党議員に「日教組!」というヤジを浴びせた安倍晋三首相を厳しく批判したほどだ。

騒動の先陣を切ったのは共産党を「テロ政党」となぞらえた自民党議員だが、共産党の対応は当初、腰が引けていた。そこには“古傷”をえぐられたくない党指導部の思いが透けて見える。

2月17日午後の衆院本会議での代表質問のさなかのことだ。登壇した共産党の志位和夫委員長がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の日本人殺害脅迫事件に関連し、平成15年のイラク戦争への支持や自衛隊の派遣など「真摯な歴史的検証を行うべきではないか」と安倍首相の見解を質した。その直後に議場から「さすがテロ政党」というヤジが飛んだ。

共産党は問題視し、林幹雄衆院議院運営委員長に事実関係の究明を申し入れた。一連の端緒から経過については産経新聞も翌18日付朝刊で報じた。

ところが、国会で「侮辱」と受け取れるヤジを浴びせられたなら真っ先に「許し難い暴言だ」などとかみつくはずの機関紙「しんぶん赤旗」が18日付日刊紙で一言も触れず沈黙を守った。

それもそのはず。志位氏も17日の代表質問後の記者会見で、自身に飛んできた「テロ政党」ヤジへの批判や反論を封印したばかりか、自身からとりあげることもなく完全にスルーしていたのだ。

「騒ぎ立てれば、火に油を注ぐことになると学習しているのだろう」と共産党ウオッチャー。その解説によれば、同党には「テロ政党」と揶揄(やゆ)されてもやむを得ない「忌(い)まわしい過去」があり、それを蒸し返されたくないからだという。

「国会でこの類のヤジが我が党に浴びせられるのは初めてのことではない。取り立てて拳(こぶし)を振り上げるほどのことでなかった」共産党関係者はそう説明していた。しかし同党は重い腰を上げるかの如く動いた。

「テロ政党」ヤジをめぐり共産党が見解を公式に対外発信したのは、18日午前のことだった。穀田恵二国会対策委員長が定例の記者会見で「いわれなき誹謗(ひぼう)中傷であり、言論の府である国会の品位にかかわる問題だ」と批判した。その上で「議員本人の謝罪と、自民党である場合は、きちんとした反省と謝罪を求めたい」とした。

遅ればせながら反撃に出たのだが、及び腰だった幹部たちの背中を押したのは「天の声」だった。同党関係者がこう打ち明ける。

「党指導部には『テロ政党』なるヤジは聞き流した方がいいという空気が強かった。だが、いまなお党の事実上の最高実力者として君臨する不破哲三元議長が国会対策の責任者である穀田氏に対し、記者会見ではっきり反論するよう指示した。『赤旗』に記事が出ていないのはおかしい、ということだったようだ」

かくしてヤジを飛ばしたことを認めた自民党の山田賢司議員が19日、小此木(おこのぎ)八郎国対委員長代理とともに共産党控室を訪れ、発言撤回と謝罪を表明する事態に発展した。ささやくのは自民党幹部だ。

「共産党と内々でヤジを飛ばした議員を特定次第、こっそり謝罪させて済ませることになっていた。しかし報道が先行してしまった。打ち返しも考えたが、泥仕合になるため、とりあえず引くことにした」

共産党にとって畢竟(ひっきょう)、今回のヤジ騒動が早期に幕引きとなったのは御の字だった。

「不破氏は『イスラム国』と共産党がオーバーラップされることを恐れたのではないか。党の“過去”がネットで広まれば、党に振り向きつつある若年層に背を向けられかねない。春の統一地方選を控え、昨年末の衆院選での躍進の勢いがそがれる可能性もある。それは党にとって危機だ。だから間髪入れず対応したのだろう」(共産党ウオッチャー)

同党には「できれば問題にしたくないが、沈黙に徹するわけにもいかない」という事情があったというわけだ。騒いで問題が長引けば、寝た子を起こし墓穴を掘ることになる。それが「発生」から3日でケリがついたのだから安堵(あんど)といったところだろう。

確かに「テロ政党」という表現はストレート過ぎる上、国会でのヤジとしては品位を欠く。朝日新聞の社説は「議会の華」としてのヤジを「言論を生業とする政治家ならではの絶妙な『突っ込み』」と定義していたが、そうたり得ないことは認めよう。

しかし山田氏、そして自民党があっさり発言撤回と謝罪で共産党に“全面降伏”したことが解せない。党として来年度予算案審議への影響を配慮したのか。筆者は山田氏を100%擁護するわけではないが、「テロ政党」なる表現が、共産党の主張する「誹謗中傷」にあたるとまでは考えていないからである。

共産党嫌いを公言する維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長は2月20日、同党所属の豊田貴志京都府議が議会で共産党を「テロ政党とも評される」と述べたことに対し「(テロ政党という)発言はだめだ」とダメ出ししたが、筆者は橋下氏の見解に完全には与しない。

手元の「新選国語辞典」(小学館)によれば、「テロ=テロリズム」とは「暗殺・暴行・粛正などで政治上の反対者をたおすこと。また、その方法でおこなう政治。政治的暴力主義。恐怖政治」である。つまり政治的目的達成のために暗殺や暴行、粛清、破壊活動など直接的暴力やその脅威に訴える行動のことだ。

共産党が過去に「テロ」に相当する非合法な武装闘争や暴力革命を先導したことは事実である。

警察庁は「焦点269号 警備警察50年」(平成16年9月発行)で「暴力革命の方針を堅持する日本共産党」と明記し、同党の歴史をこう記述している。

 《【暴力的破壊活動を展開(昭和20年代)】

(1)占領下での勢力拡大

第2次世界大戦終了後、公然活動を開始した日本共産党は、敗戦直後の国民生活の窮乏と社会不安を背景に党勢の拡大に努め、昭和24年1月の衆院選では35議席を獲得し、十数万人の党員を擁するようになりました。

(2)「51年綱領」に基づく暴力的破壊活動を展開

日本共産党は、同党の革命路線についてコミンフォルムから批判を受け、昭和26年10月の第5回全国協議会において「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」とする「51年綱領」と、「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」を決定しました。

そして、この方針に基づいて20年代後半に、全国的に騒擾(そうじょう)事件や警察に対する襲撃事件等の暴力的破壊活動を繰り広げました。しかし、こうした武装闘争は、国民から非難されるところとなり、27年10月の衆院選では、党候補は全員落選しました。

ところで現在、日本共産党は当時の暴力的破壊活動は「分裂した一方が行ったことで、党としての活動ではない」と主張しています。しかし同党が20年代後半に暴力的破壊活動を行ったことは歴史的事実であり、そのことは「白鳥警部射殺事件」(27年1月)、「大須騒擾事件」(27年7月)の判決でも認定されています。

 【「51年綱領」の廃止と現綱領の採択(昭和30年代)】

(1)「51年綱領」の廃止

日本共産党は、昭和30年7月の第6回全国協議会(6全協)で、20年代後半に行った武装闘争を「誤りのうちもっとも大きなものは極左冒険主義である」(=革命情勢がないのに武装蜂起した)などと自己批判しました。そして、33年7月の第7回党大会で、暴力革命唯一論の立場に立った「51年綱領」を「一つの重要な歴史的な役割を果たした」と評価した上で廃止しました。

(2)現綱領の採択

同大会では、「51年綱領」に代わる党の新綱領が「党章草案」(綱領と規約を一つにしたもの)として示されましたが、現状規定や革命の性格等について反対意見が多く、党内の意思統一を図ることができませんでした。

そうしたことから、草案の綱領部分は引き続き討議することとし、この大会では規約部分のみの採択となりました。

その後、宮本顕治書記長(当時)の指導の下、3年間にわたる党を挙げての綱領論争と、いわゆる反党章派の幹部の除名等を経て、昭和36年7月、第8回党大会が開催されました。そして、同大会で「現在、日本を基本的に支配しているのは、アメリカ帝国主義とそれに従属的に同盟している日本の独占資本である」とする現状規定や、民主主義革命から引き続き社会主義革命に至るという「二段階革命」方式等を規定した現綱領を採択しま
した。

また、両党大会や綱領論争の過程における党中央を代表して行われた様々な報告の中で、革命が「平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」とするいわゆる「敵の出方」論による暴力革命の方針が示されました。》

 (注:「現綱領」は当時のもの)

元共産党員で同党国会議員秘書や党専従職員を長く務めた篠原常一郎氏によると、同氏の上司にあたる古参幹部党員は生前、武装闘争に動いていた昭和20年代や「6全協」後の“活動”をこう生々しく証言していたという。

 「山で火炎ビンを製造したり、使用する訓練をやったりした」

 「(6全協後に)武装闘争で使った拳銃を山中に埋めて処分した」

 共産党はかつて「テロ政党」だった上、警察庁によれば同党はなおも「暴力革命」路線を捨てていないのである。

厳密に言えば、山田氏がより正確に「さすが“元”テロ政党」という表現でヤジを投げかていたならば、共産党は手も足も出せなかったのではなかろうか。

しかし、共産党も共産党である。不破元議長は昨年12月10日の京都市内での衆院選遊説で、安倍政権を「ネオナチ」と表現し「自民党候補に投票する一票は 『ネオナチ勢力』『日本版ネオナチ』に、投ずる一票になる」と言い放った。

衆院選で初当選した池内沙織衆院議員も今年1月26日、ネット動画番組 で「自民党に1票を投じることは日本版ネオナチに投票することと同じだ」と述べた。

「自民党=ネオナチ」と決めつけること自体、明らかに事実無根の誹謗 中傷である。「共産党=テロ政党」ヤジより“暴言”であることは言を俟たない。

自民党はこれまで共産党を批判することなく“大人の対応”をとってきたが、自民党幹部によると、2月20日の党副幹事長会議で池内氏の「ネオナチ」発言 に対し反撃の準備を進める方針が確認されたという。

ヤジをめぐる「自共対決」の雌雄は決していないのである。
                   (産経新聞 政治部編集委員)

産経ニュース【高木桂一の『ここだけ』の話】 2015.3.5
                    (採録:久保田 康文)

2015年03月05日

◆護憲派は70年前から学んでいない

加瀬 英明

昨年、宮内庁により『昭和天皇実録』が、発表された。

宮内庁が昭和天皇の御生誕から崩御まで、毎日の御動静を、克明に編纂した記録である。この3月から20巻に分けて、東京書籍社によって刊行される。

私は必要があって、宮内庁の『昭和天皇実録』発表資料の中から、昭和20年から昭和26年4月まで、目を通した。この期間だけで、1315ページにのぼった。

私が衝撃を受けたのは、昭和20年8月14日の記録だった。

「午前8時58分、御文庫において参謀総長梅津美治郎に謁を賜い、ソ聯邦の参戦に伴う支那派遣軍総司令官への命令につき上奏を受けられる。なお前夜、陸相阿南惟幾は陸軍省軍務局軍事課長荒尾興功ほか陸軍将校5名よりクーデター計画を聴取し、その決行につき具申を受ける。

この日午前7時、陸相は軍事課長とともに参謀総長に対し、本日午前10時より開催予定の御前会議の際、隣室まで押しかけ、侍従武官をして天皇を御居間に案内せしめ、他者を監禁せんとするクーデター計画(兵力使用第1案)兵力使用第1案の決行につき同意を求めるが、参謀総長は宮城内に兵を動かすことを非難し、全面的に反対する」

昭和天皇が、戦争を終結する2回目の御聖断を下された、御前会議の直前に起ったことだった。

翌日、阿南陸相は陸相官邸において自決したが、あくまでも本土決戦を断行するために、天皇を拘禁して、クーデターを決行することをはかったが、梅津参謀総長によって阻止されたのだった。

もし、この時、梅津大将がクーデター計画に同意していたとすれば、その後の日本の進路が大きく変わって、日本が無残に壊滅していただろう。

軍や、朝日新聞をはじめとする新聞は、最後の日まで、「神州不滅」「一億総特攻」と叫んでいた。

あれから70年。国会では、共産党と社民党が「平和憲法を守れ」と、叫んでいる。敗戦の教訓を、何一つ学んでいないのだ。

護憲の信者たちは、「平和憲法」があるかぎり、日本が万邦無比の神国であると信じて、「神州不滅」だと唱えている。

昭和天皇は敗戦から25日後に、まだ日光に疎開していた、皇太子(今上天皇)へ宛てた手紙のなかで、「我が軍人は精神に重きをおきすぎて、科学を忘れた」ことが、「敗因」だったとしたためられている。

今日でも、日本国民は部族的な性格を備えている。

同質性が高いとか、家族的な国家であるといわれるが、「外人」ということば1つが示すように、外に対して排他性が強い。そこで、日本人は共同体としての純度がきわめて高いといえるが、部族として原始的な凝固力が強く働いている。

このような部族性は、日本人の意識の深いところに潜んでいる。

日本人は長いあいだ外国から隔絶されて、日本のなかで生活を営んできた。そこで自国相対化してみる訓練を欠いてきたと同時に、共同体としての純度が高すぎるために、思想的にも日本のなかだけで通用する尺度を、絶対化しやすいし、外の世界の現実から遊離した、部族的な幻想に囚(とら)われやすい。

◆日本の主張を世界へ広めよ

平井 修一

ケント・ギルバート氏(米カリフォルニア州弁護士、タレント)の論考「日韓歴史戦争 日本がサンドバック状態を脱するとき」(『Voice』2015年3月号、衆知2/18)から。

<*IWG調査の誤算

(朝日の慰安婦問題誤報の他に)今年に入り、もう1つ驚いた新聞記事があります。米国で最もリベラルな新聞『ニューヨーク・タイムズ』と『ワシントン・ポスト』がそろって「20万人という従軍慰安婦の数字はありえない」と記したことです。

いまや強制連行20万人説を主張しているのは韓国人だけです。『朝日新聞』の慰安婦をめぐる記事は、韓国の新聞でも見開きで紹介されました。

人びとの感情を焚き付け、日本政府からカネをふんだくれると皮算用していた人たちはともかく、純粋な感情で騙された韓国人の皆さんには謝罪す
べきでしょう。

日本政府は慰安婦の強制連行の存在を一度も認めていません。「河野談話」も同様です。それは過去に多くの歴史学者が調査しても、有力な証拠が何一つ見つかっていないからです。

いまだに「強制連行された慰安婦が性奴隷にされた」と言い張るような人たちは、IWG(The Nazi War Crimes and Japanese Imperial GovernmentRecords Interagency Working Group)の報告書を読めばいい。

間違ってはならないのは、IWGの調査はけっして合衆国政府の意向で行なわれたものではなく、米国の抗日華人ロビー団体による圧力のもとに実施されたということです。要するに、日本のアラ探しをするために反日中国人が焚き付けて調査を敢行したのです。

日本の戦争犯罪資料を調べるために、米国納税者の約3000万ドルを費やし、移民局やFBI、CIAなど、全米の省庁を巻き込む大調査となりました。

ところが、IWGは慰安婦強制連行の証拠を何一つ見つけられなかったのです! この調査報告は2007年4月、米議会に提出されましたが、抗日華人ロビー団体が望んでいた結果ではなかったので、とくに話題にはなりませんでした。それでも「強制連行された慰安婦が性奴隷にされた」と断言する人びとの思考回路がまったく理解できません。

*中国と韓国は戦勝国ではない

最近はアメリカ人も少しずつ、一部の韓国人が非理性的に日本を叩いている構造に気付いてきました。昨年、韓国で朴槿惠大統領の名誉を傷つけたとして、産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴されました。どう対応すべきか尋ねてきた『産経新聞』の記者に対して、私は「何もしなくていい」と答えました。

拘束されて日本に帰れない支局長はお気の毒ですが、とりあえず彼が殺されることはありません。それならば、しばらく放っておいて韓国当局の愚かな振る舞いを世界に晒したほうがいいのです。

私が中国と韓国を見て理解に苦しむのは、両国が第2次世界大戦における戦勝国だと自称することです。そもそも、この2国は戦争に参加していません。朝鮮半島は日本の一部でしたから韓国という国家は戦争中に存在しません。

いま韓国人と呼ばれる人たちの先祖は、日本人として敗戦の日を迎えたのです。

そして現在の中国(中華人民共和国)を支配する中国共産党は背後からゲリラ活動をしていただけで、実際に日本と戦ったのは国民党です。しかし国民党は、日本に対しては負けてばかりで、第2次世界大戦後に再開した国共内戦では共産党にも敗北し、中国大陸を追われました。

はっきりいって、世界の歴史を見て、日本に勝ったのは米国だけです。彼らが日本戦に関係する「記念日」を祝う権利がどこにあるのでしょうか。

韓国は戦後、独立国として日本と日韓基本条約を結び、莫大な額の賠償金も得たわけです。国際法の約束として、条約に調印した。つまり結論が出た以上はもう二度と蒸し返さないのが当然です。そもそも、父親である朴正熙大統領の大きな功績を踏みにじり、世界中に恥を晒し続ける朴槿惠大統領は何を考えているのでしょうか。

*憲法9条は米国からの「制裁」

私はタレントとして知られていますが、じつは法学博士でカリフォルニア州弁護士の資格ももっています。その観点から日本国憲法についても考えたいと思います。

1988年に書いた『ボクが見た日本国憲法』(PHP研究所)で、私は日本の憲法9条を称賛しました。すでに事実上の軍隊である自衛隊が設置されていたので、9条の条文自体はそのままでも構わないと考えたからです。でも、いまは考えが180度変わり、すぐに改憲すべきと思っています。

理由は明白で、27年前といまでは日本を取り巻く情勢が大きく変わったからです。日中関係が安定していた当時は、9条に書かれた理想論にも一定の価値があると考えていましたが、強硬な中国の姿勢を見て、考えを改めました。

中国の経済力がいまほど高くなく、愚かな振る舞いが国内に留まっていたあいだは、米国の監視下で、日本は国防のことは考えず、経済発展のみに集中できました。

ところが、2000年代半ばから社会主義市場経済が軌道に乗った中国が国力を伸ばし、帝国主義的振る舞いが目に余るようになりました。しかし米国も、かつてほど「世界の警察」の役割を担えなくなってきたのです。

日本国憲法にはおかしな点が2つあります。1つ目は、国家元首が明示されていないことです。天皇は日本の象徴であって、代表者ではない。他国の憲法ではありえないことです。

2つ目は、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という憲法9条・第1項の条文です。

日本国の憲法を起草したアメリカ人はどうしてこの条文を盛り込んだのでしょうか。日本が平和国家になることを心から願っていたからか、それとも自分たちの理想を追いかけようとしただけなのか。どちらも違います。

これは米国に刃向かった日本に対する制裁措置・ペナルティなのです。9条のような条項を含む憲法は世界のどこを探してもありません。

戦後のGHQによる占領政策のなかで、日本の今後について書かれた報告書があります。民主化や財閥解体、教育改革などの政策は書かれていますが、「平和憲法」に関する項目はありません。9条が、あくまで米国からの「制裁」でしかなかった何よりの証拠です。

憲法の作成自体はじつは難しい作業ではありません。法学を学んだ私からすれば、憲法の全条文など3時間で書ける代物です。アメリカ建国のときは前例がなくて大変だったと思いますが、二百数十年が経ち、古今東西さまざまな憲法が制定されたので、民主主義国家のものなら容易に書けます。独裁国家の憲法は別として。

そろそろ、平和ボケしていた日本人も目を覚ましたほうがいい。日本人は「いまの時代にそぐわないなら、変える必要もあるのではないか」という疑問を抱くべきです。憲法を時代や環境に合わせて手直しすることは、世界標準の考え方なのです。

今年は戦争終結70周年の節目の年です。だからこそ、政府だけに頼らず一人一人の日本人が自国を取り巻く外交の現状や史実を理解し、外に目を向け主張することを始めるべきです。周辺国の執拗な言い掛かりに屈せず、日本の主張がより世界へ広まる年になることを心から願っています>(以上)

氏は日本人以上に日本人だ。アカに洗脳された世界市民的反日屋が多いなかで、氏やヘンリー・ストークス氏、トニー・マラーノ氏、マイケル・ヨン氏らは貴重な日本サポーターだ。

世界に向けた広報では、事なかれ主義の外務省任せでは効果がない。外務省を主導、監督する上部機関を作って強力かつ効率的に進めるべきだ。安倍総理への要望である。(2015/2/21)

◆世界席巻する中国マネー2400兆円

田村 秀男



東京や大阪ばかりではない。2015年2月下旬、中国の旧正月「春節」。世界の主要都市がチャイニーズ・マネーに席巻された。

中国人旅行者の「マナーの悪さ」は海外に暮らすチャイニーズが「中国人の恥だ」と怒り出すほどだ。なるほど、銀座のあるデパートでは、中国人の若者がブランド品や宝飾品をウインドー・ケースから次から次へと取り出しては、スマホでパチリ。本国の家族や仲間に見せてどれがいいか、大声上げて相談。

店内は喧騒(けんそう)に包まれる。地元客からは苦情が殺到する。さりとて、中国人を締め出せば売り上げを増やせない。ニューヨークの高級デパート、メーシーは苦肉の策をとった。一般客用の閉店時間午後9時を午後5時に繰り上げ、5時からは中国人団体客向け「貸し切り」とした。何しろ、中国人客は一人が買えば、それをみた者がそれよりも高い物を買いたがる。メーシーの思うつぼだ。

いったい、中国人のマネーパワーはどの程度か。

中国人の買い物はもっぱらデビットカード「銀聯カード」による。円代金は中国の銀行に持つ預金口座から相当額の人民元が引き落とされる。そこで、中国の現預金総額(M2)はどのくらいあるか、ドル換算してみると驚くなかれ。

14年末は20兆ドル強(約2400兆円)に上る。日本の7・5兆ドル(約840兆円)、米国11・6兆ドルを圧倒している。年間増加額は中国2兆ドル(約240兆円)で、日本30兆円強、米国0・66兆ドルは比べ物にならない。

14年末の中央銀行の資金発行の年間増加量1に対するM2増加量の割合は中国5・3、日本0・42、米国1だから、中国人民銀行が刷るカネによる現預金創出力は爆発的で、人民銀行を支配する中国共産党は空前絶後の世界的錬金術師だ。

では、どのくらいの数の中国人がマネー・パワーをエンジョイできるのか。総人口は13億人だが、農民を中心に底辺の階層はまだまだ多い。中間所得層以上の数は総人口の約1割と筆者は推計する。

例えば、乗用車は税金が高く、ガソリン代も高価なので中間層以上でないと買えない。その保有台数は昨年末で約1億2000万台である。中間層の現預金シェアを約7割と仮定し、そこから中間層以上1人当たりの現預金をラフに見積もると、日本円換算で約1400万円になる。この水準は日本の全国平均よりも高い。ならば、海外旅行ができる中国人中間層の購買力の高さに納得がいく。観光庁の訪日旅行者1人当たり旅行消費額は14年で24万円
超で、米国人旅行者の16・5万円など他国人を圧倒している。

国際通貨基金(IMF)は人民元を「国際通貨」として今秋までに認定する公算が大きい。となると、北京は大手を振って人民元を増殖させては世界にばらまくだろう。そんなペーパー・マネーに振り回される世界は本当に大丈夫だろうか。歴史が示すとおりマネー・バブルは突然消失するのだ。 
(産経新聞特別記者)

産経ニュース【お金は知っている】危うい“錬金術”の中身 2015.3.1
(採録:久保田 康文)


 

2015年03月04日

◆中條高徳先生を偲んで

加瀬 英明



中條高徳(なかじょう たかのり)先生とは10歳のひらきがあったが、私にとって兄のような存在だった。いつも、私を「賢弟愚兄」といって、紹介された。

私は盲人福祉に長く携わってきた。毎年12月に募金のために、先生が代表発起人となって、明治記念館で私の誕生日会を催した。先生は4年前に心臓のバイパス手術を受けて入院中だったが、病院から会場に来られて、「30分だけで失礼するよ」と、いわれた。

先生は私がお願いすると、いつも「御国の役に立つことなら」といわれて、喜んで引き受けて下さった。「新しい歴史教科書をつくる会」も、応援していだいた。

先生は終戦の年に陸軍士官学校の最上級生として、本土決戦に備えられていたが、終生にわたって士官学校生徒でいらした。きっと、私が終戦時の国民(小)学校3年生で、軍国少年の心を持ち続けてきたことから、弟分として遇して下さったのだろう。

17年前に、先生から「1つ知恵をかしてほしい」と、いわれた。アメリカの高校に留学している孫娘から、「クラスで日本がどうしてアメリカと戦ったのか、発表することになったが、どう説明したらよいか」と手紙を貰ったが、どのように返事を書いたらよいか、たずねられた。

私は「多くの国民も、答えを知りたがっているから、孫娘への手紙として、本を書かれるべきです」と申し上げて、出版社を紹介した。『おじいちゃん戦争のことを教えて』(致知出版、平成10年)が、ベストセラーとなった。

私は先生の長野県の郷里の温泉旅館に、泊まったことがあった。戦時中に女学生だった女将から、「軍服姿の高徳さんは輝くようで、全女学生の憧れの的でした」と、聞かされた。

先生は経済人として、盛名を馳せられたが、何よりも武人でいられた。

私は先生から、多くを学ばせていただいた。

元寇から幕末まで国難に当たって、日本を護ったのは、武の心だった。徳川時代の260年の泰平の世に、武の精神を忘れず、武の心と技を磨いたから、幕末の危機を乗り越えられた。中国の脅威が募る今、心に刻むべきことである。

先生は、『英霊にこたえる会』の会長として、英霊の顕彰につとめられた。

先生が私に「このごろの多くの日本人が、国を愛して生命を捧げた英霊を、どうして愛することができないのか、分からない」と嘆かれたのを、忘れない。

◆本当に「格差社会」なのか

竹内 洋



ピケティの『21世紀の資本』が話題になり、格差問題が再燃している。資本主義そのものに格差を低減するメカニズムはなく、放置すれば、格差社会が進行するだけだ、とする。

格差が是正されたのは、第一次大戦と第二次大戦の戦争によるものである。富裕層の資産が破壊されたことや戦後の高度成長によって中・下位層の所得や資産が増大したからである。

しかし、これを例外の時期とし、再び経済格差が拡大している。資産と所得の累進課税の強化が講じられなければ、21世紀は19世紀の格差社会に匹敵するか、それ以上の大格差社会になる。このように言う。

 《文化や社会で伸び縮みする》

格差は人々のやる気を喚起させ、経済成長にもつながるが、他方では危険な火種ともなる。平等を理念としている現代社会では格差をめぐる理不尽さの閾値(いきち)が下がるからである。

多くの人々が所属する社会を理不尽な大格差社会と認知するようになれば、同胞感情をもてなくなる。社会につながれていないと思うことで規範意識が低下する。凶悪犯罪が多発する危険社会になりかねない。

しかし、格差は社会を活性化させる誘因でもある。格差を無限に縮小していけばよいというものでもない。どの程度の格差が公正にもとるのか。危険水域になるのか。その目安をつけるのは簡単ではない。どのくらいの格差であれば妥当とみなされるかは、格差を許容する文化に左右される。

能力主義幻想の強い社会であれば、妥当な格差の上限が上がる。逆に結果の平等が望ましいとする社会であれば、その天井は低くなる。許容される妥当な格差は、社会によって、また同じ社会でも時代によって伸び縮みする。

そこでおおまかに危険水域を考える指標としては、日本を他の複数の先進国の格差と比較することから格差が大きいかどうかがわかるだろう。もうひとつの指標は、日本における格差が増大傾向にあるかどうかであろう。

そうみてくると、日本の経済格差は微妙なところにある。ピケティのデータでは、日本も経済格差は増大しつつあるが、アメリカや他の先進国などと比べれば格差は小さいからである。

 《驚くべきOECDの調査報告》

経済格差をもたらす大きな要因のひとつが教育格差である。日本の教育格差も経済格差と同じように微妙なところにある。

教育格差とは家庭の経済力や文化資産の違いによる子供の学力や学歴への影響の大きさである。家庭の影響の度合いが小さければ教育格差が小さく、反対に家庭の影響力が大きいほど、教育格差が大きいことになる。近年の日本の教育学者の研究のほとんどは教育格差が拡大しているというものである。

ここらあたりは、しばしば報道されているからよく知られている。ここまでは、ピケティの、日本でも経済格差が増大しつつあるという見立てと対応する教育格差拡大の知見である。

ところが、こういう教育格差拡大の知見ばかりを耳にしている人には驚くべき調査結果もある。最新(2012年)の『OECD生徒の学習到達度調査』である。保護者の職業や学歴、家庭の文化的所有物などによる「生徒の社会経済文化的背景」と学力の関係を調査したものである。

まず生徒の社会経済文化的背景の違いという教育格差で、日本は調査国(13カ国)中もっとも小さいことに驚くだろう。続いて家庭の社会経済文化的背景が生徒の学力にどのくらい影響しているかをみている。13カ国で家庭の影響力の小さい順でみると、日本は「科学的リテラシー」で1位、「読解力」で2位、「数学的リテラシー」で3位。フィンランドや韓国とともに、日本は、先進国の中では家庭の経済力や文化力による生徒の学力格差の影響が小さく、かつ平均学力が高い群にある。

 《根拠に目配りした複眼の論議を》

この調査結果については、マスコミでは大きな話題にはならなかった。ここにもあそこにも格差があるという格差探しの空気の中では、不都合な事実だったからではないか。まして教育格差拡大に警鐘乱打する教育学者でこれにふれる者はほとんどいない。

この経済格差と教育格差の二重性、つまり格差拡大傾向にもかかわらず、先進国水準では格差は小さいという特徴は、われわれの格差をめぐる体感とも合致していないだろうか。

日本の格差をめぐる人々の評価が格差社会という悲観的評価と相対的に平等社会という楽観的評価の両極に分かれがちな所以(ゆえん)が、この二重性にある。コップの中の半分の水をめぐって、あと半分しかないとみるのと、まだ半分もあるとみるのとの違いのようなところがある。

格差を論ずることも格差是正の施策を実行することも大事であるが、危険水域であるとする側、まだ危険水域には至っていないとする側のどちらかにだけ立つのではなく、両方の格差観とその根拠に目配りした複眼の格差論議であってほしいと思うのである。

(たけうち よう)関西大学東京センター長

産経ニュース【正論】 2015.3.3
                     (採録:久保田 康文)

◆今度は英国通信大手「02」社買収へ

宮崎 正弘
 

<平成27年(2015)2月2日(月曜日)通巻第4452号 > 

 〜李嘉誠の「脱香入欧」(香港を捨てて欧州へ投資)が本格化
   今度は英国通信大手「02」社買収へ動く〜


香港最大財閥(世界富豪ランキングでも14位)の李嘉誠は旗艦の長江実業と和記を統合し、本社をケイマンへ移籍することは既報の通りだが、とりわけ英国ロンドンへの投資が勢いを増し、中核の不動産開発ビジネスから、つぎは移動通信事業への本格進出を果たそうとしている。

150億米ドル(邦貨換算1兆8000億円)を投下して、通信王手の「02」に買収をかけた。

「02」社は英国最大の通信網を誇り、2006年にスペイン企業が買収した。その後、現金フローが悪く、有利子負債がかさんで経営状態が思わしくなくなり、身売り話が持ち上がっていた。現在ロンドンの当該管轄機構(日本で言う公正取引委員会)が審査を開始し、この買収が適当かどうかの判断を下す。

李嘉誠グループはすでに英国で「英国電力網洛」(英国で30%の電力供給)、「THREE電信」(顧客800万台)、「ノースアンブライン」(下水処理企業)などを買収しており、今回の「02」は移動通信企業として2400万台を抱える大手だ。

このように李嘉誠は、江沢民と親しかった政治的条件を利用して香港ばかりか、中国大陸で幅広くビジネスを展開してきたが、新しい梁震英・香港行政長官と折り合いが悪く、同時に江沢民の影響力低下にともなって大陸でのビジネスに見切りをつけた。

大陸内に保有してきた物件をほぼ売りはらい、もてあますキャッシュをカナダと英国の企業買収ならびにロンドンでの不動産開発プロジェクトに投資してきた。
      

◆私の「身辺雑記」(196)

平井 修一


■3月1日(日)。ようやく弥生、冬子は舞台下手へ。

朝は室温14.5度、曇、フル散歩。夕べも降ったが、雨上がりに散歩をすると、犬の腹は泥だらけになる。ちと面倒だ。午前中にはちょっと冷えてきた。

カミサンは冷えた味噌汁でも平気だ。ぬるい茶を好む。料理が冷めるのも気にしない。猫舌なのだが、奄美の想像を絶する暑さが島民に熱々の料理を敬遠させたのではないか。

奄美の代表的な郷土料理に「鶏飯」がある。わが家では年末に奄美から地鶏や地豚が送られてきて、正月にカミサンがそれで鶏飯を作る。

茶碗に盛ったご飯に、ほぐした鶏肉、錦糸卵、椎茸、パパイヤ漬けなどの具材と葱、きざみ海苔、陳皮、胡麻、紅生姜などの薬味をのせ、地鶏から取った熱いスープをかけて食べる。

しかし、具材は冷めているし量が多いから、スープをかけても熱くはなく、茶漬けに近い感じがする。さらさらっと食べる。奄美にはフーフーしながら食べるような熱々料理は多分ないだろう。

<現在のスタイルの鶏飯は、奄美市笠利町赤木名で1945年に創業した旅館「みなとや」の館主岩城キネが、開業に際して江戸時代にあった鶏肉の炊き込みご飯にアレンジを加えて供するようにしたのが始まりとされる。

1968年4月に皇太子明仁親王、美智子妃殿下(当時)が奄美大島に来島した際に、このみなとやで食したが、その美味しさにおかわりをしたという。その様子が伝えられると地元で観光客の人気を博し、奄美大島を代表する郷土料理となった>(ウィキ)

この時16歳だったカミサンは天皇・皇后両陛下の来島は島全体の振興に実に大きなインパクトを与えたと記憶している。奄美大島は山がちで町村を結ぶのはポンポン船が主体だったが、ご来島を機に一気に道路が整備されていったのだ。

両陛下が鶏飯を食された笠利町の隣の龍郷村は西郷先生が潜居していたところで、島妻の愛加那は我が長女の名でもある。

桃の節句で昼餐会、8人で花ちらし寿司、煮物、刺身、鶏唐揚げ、サラダ、アサリ汁、菜の花のお浸しなどを楽しむ。

■3月2日(月)。朝は室温15度、快晴、フル散歩。

このところ支那のネット界ではウォシュレットが話題になっている。「努力もしないで近道しようとばかり考える『中国式イノベーション』」(サーチナ3/2)を要約する。

<中国の経済系メディア・財経網は2月26日、環球時報が「日本の便座はメイド・イン・チャイナの目標ではない」と題した評論記事を紹介した。

環球時報の論調は――

・中国人が日本に行って日本の便座を買いあさるのは「中国にとって光栄なことではない」

・世界の家電業界の覇者だった日本が便座や炊飯器を売るのは「落ちぶれ」である

・外国製品を買う中国人を責める理由はないが、国産品の購入が「国のために簡単にできる個人的な貢献」である

・中国製造業の成長によって日本製品との良い競争を生むことが両国にとって良いことである

というもの。

財経網は「もし中国企業が、日本の便座をパクるようなことがあれば本当の恥さらしだ。中国の製造業はもっと大きな野心を抱き、独自のイノベーション能力を持たなければならない。もし常に他人の道を追いかけるのであれば、われわれは永遠に追従者に甘んじることになる」と評した。

環球時報の評論記事に対して、中国のネットユーザーからはいろいろなコメントが寄せられた。

「尻は口をきかないが、尻の上にある脳みそは考えてる。国産の便座がほんとうによければ、とっくに日本人が中国に買いに来てる」

「まるで中国が日本に勝る便座が作れるような言い方」

「能力があって作らないのは愚か。能力もないくせに『自分は作らない』と言うのも愚か」

「今の(中国の)イノベーションは、ハッキリ言って努力もせずに近道ばかり進もうとしているもの。日本やドイツが数百年の努力で積み重ねてきたものなど、私利私欲を貪るどっかの党が理解できるものではない」

「パクリ民族は、追従者になれれば御の字」

「中国はリソースの使い方が非合理的。生産過剰な不動産業界はさっさと別の業界に分配すべき。全国が上から下まで利益のことしか考えていない。国のマクロ調整にも問題がある」

「中国製造業の目標は、小さな製品をしっかり作るところから始めるべきでは?」

「イノベーションが必要なのは環球時報」

単なる外国崇拝ではなく、使いやすいもの、良いものを求める市民の純粋な要求が大きな高まりを見せていることが伺える>(以上)

支那に充満しているのは不吉、不当、不利、不良、不届、不忠、不和、不浄、不便、不純、不信、不振、不通、不倫、不埒、不順、不善、不義、不潔、不調、不適だ。

人民は不肖で不能で不遜な指導者により不満、不正、不快、不幸、不穏を強いられている。まさに不安な時代であり、エリートさえもいつ叩かれるか脅えているのだろう、宗教・信教に救いを求めるようになったという。大紀元3/2「神に助け求める中国高官 マルクス主義は完全失敗」から。

<突如(仏教や道教など)信仰心に目覚め、風水や五行説、陰陽などに人生を委ねるなど、中国のエリート高官は迷走しているようにみえる。この行動について、大紀元の政治評論家・張東園氏は、中国の共産主義の空虚さにいたたまれなくなったのではないか、と指摘する。

何十年もの間、神仏を否定し、伝統的価値観を捨てるよう宣伝してきた共産党は、中国文化に大きな痛手を加えたと張氏は指摘する。利潤追求や昇格ばかり追い求める党高官達にとって、マルクス・レーニン主義を信じているものはごくわずかだという。「共産主義政権は完全な失敗」と張氏は加えた>

「ごくわずか」な習近平一派をイノベーションで叩き潰さないと最大多数の最大不幸になるしかない。

■3月3日(火)。雛祭り。朝は室温15度、快晴、フル散歩。

♪あかりをつけましょ ぼんぼりに
お花をあげましょ 桃の花
五人ばやしの 笛太鼓
今日はたのしい ひな祭り

「うれしいひなまつり」はサトウハチローの作詞だという。父は作家の佐藤紅緑。調べてみたらハチローの腹違いの妹である佐藤愛子の「血脈」に至った。

<紅緑は、最初の妻、2番目の妻、妾の3人に、数多くの子を産ませているが、作者(佐藤愛子)はこの3人の女とその子供たち全員の「実像」を容赦なく暴いて行くのである。

このやり方は、サトウハチローにも適用され、彼の最初の妻・2番目の妻・3番目の妻について詳しく叙述したうえで、彼の子供たちの放埒な生き方を白日下に暴露する。

一族のすべてを俎上に載せた佐藤愛子も、最初の夫との間に生まれた彼女自身の2人の子供については口を緘して語らない。この空白は妙に気になる、云々>(ブログ「甘口辛口」)

紅緑の2番目の妻シナは女優で美人だ。若くして紅緑に見初められた。佐藤愛子はシナの子である。

小生にディープキスを教えてくれた目黒のバーのママさんは谷内六郎の妹だと言っていたが、サトウハチロー詩集「ある日のうた」に六郎がイラストを描いている。ママさん、六ちゃん、ハチローさん・・・まんざら他人ではない。

午後、皇居、靖国遥拝、忠魂碑に献花。(2015/3/3)


2015年03月03日

◆「日本の歴史的蛮行」は中国自身

櫻井よしこ



戦後70年、中国が対日世論戦を激化させている。日本をファシスト国家と決めつけ歴史問題で攻勢をかける。

日本の最善の対処は中国の歴史を古代から現代に至るまでしっかりたどり、中国が直接間接に糾弾する「日本の歴史的蛮行」の数々が中国自身の伝統的行動に他ならないことを世界に発信することだ。

慰安婦問題に関して国際社会が日本非難の土台としている文書のひとつに、国連人権委員会特別報告者のクマラスワミ氏の報告書がある。

1996年2月に同委員会に提出された報告書には数々の「日本軍の蛮行」が列挙されている。実はそれらこそ中国人の所業であることを中国の歴史書が教えてくれる。

クマラスワミ氏が95年7月に朝鮮半島の慰安婦16人から聞いたという被害証言の中に北朝鮮のチョン・オクスン氏のものもある。チョン氏の証言は北朝鮮側から受け取った記録であり、クマラスワミ氏はチョン氏に会っていない。つまり、伝聞なのだが、その背景に、色濃い中国の影が見てとれる。チョン氏は次のように語っている。

 (1)反抗的な態度をとった慰安婦の少女を日本兵が裸にして手足を縛り、くぎの突き出た板の上で転がして血だらけにし、最後に首を切り落とした。その遺体を煮て、泣き叫んでいた他の慰安婦に食べさせると言った。

 (2)池を掘って水を張り、蛇でいっぱいにして慰安婦40人を裸にして突き落とし、蛇にかませて死なせ、最後に池を埋めた。こうして部隊にいた少女の半数以上が殺された。

氏は一連の証言を基に慰安婦問題はジェノサイド(大虐殺)と見なすべきだとの見解を打ち出している。

日本人は誰しも、これらは絶対に日本人の行為ではないと即座に断定するだろう。ここに描かれているのは私たちの文明には全くそぐわない。

一方、政敵や民衆に対してこのような苛酷な罰をいつも与えていたのが中国だったことが中国の歴史書、資治通鑑に書かれている。

前述の(1)くぎ板による無残な罰は、五代十国時代の●(びん)の国の軍使、薛文傑が考え出した刑罰から始まっていた。罪人をくぎの突き出た狭い箱に入れて揺らして死にいたらしめる刑である。また人肉食、罪人も幼子も殺して食べる事例は数限りなくといえるほど、資治通鑑に記されている。

(2)の蛇の池の罰も五代十国時代の南漢という国の帝が考案した罰で、「水獄」と呼ばれていた。

慰安婦問題で日本批判の戦略戦術を立てているのは、実は、中国なのである。一方で、中国の実態は、現在習近平主席が挑戦する想像を絶する不正蓄財も、実は何千年来の中国の悪しき伝統であることが、資治通鑑によって明らかである。

クマラスワミ氏が報告した人間らしからぬ悪魔的所業は日本人の行為ではなく、中国人の伝統的手法だと、国際社会に証明するにはここに引用した資治通鑑をはじめ、中国の歴史書を忠実に英訳し、世界に紹介していくのがよい。敵を知り、その実態を広く知らせることが、私たちが直面させられている歴史戦に対処する基本である。

実は私はこの資治通鑑の内容を麻生川静男氏の『本当に残酷な中国史 大著「資治通鑑」を読み解く』(角川SSC新書)で学んだ。資治通鑑は司馬光が編んだ中国の史書で、紀元前5世紀から紀元1000年までの約1500年間の中国史を、全294巻1万ページで描いた大著である。毛沢東が17回読み返したという同史書の随所にクマラスワミ報告の世界が広がっている。

クマラスワミ報告の中の蛮行は、中国人の伝統であるのみならず、冊封国家として中国に従属し中華文明の影響を受けた朝鮮民族の行動様式でもあろうか。

私たちはさらに中国政府がチベット人、ウイグル人、モンゴル人をどのように痛めつけ虐殺しているかについても、そこから思いを致すことができる。

日本人はクマラスワミ報告をどのようにして読むのだろうか。外務省の和訳は公表されていない。そこで何人かは、村山富市氏が理事長を務めた「女性のためのアジア平和国民基金」の訳を見ているのではないかと思う。

だがその訳から、「蛇の池」の事例がスッポリ抜け落ちている。同基金は、2007年3月に活動を停止しており、省略理由を問うことはできなかった。

以下は私自身の推測だが、「蛇の池」は日本人にとってあまりにも荒唐無稽で、こんな話を入れればクマラスワミ報告への信頼が失われてしまいかねないと、彼ら(彼女ら)は恐れたのではないか。

アジア女性平和国民基金をはじめ、慰安婦問題で日本を糾弾す る人々にとってさえ、報告書はそれほど信頼できないものだということか。

それにしても外務省はなぜ当時、反論しなかったのか。雑誌『正論』が昨年の6〜7月号で掲載した外務省の反論書は立派にスジが通っている。それを、一旦、 人権委員会に配布した後、取り下げた。

村山富市首相がその前年に戦後50年の談話を 出しており、時の政権の意向が働いたにしても、外交官の誰一人、立ち上がって反 論しなかったのは限りなく情けない。

首相も状況も変わったいま、私たちは中国研究を進め、中国文明の巨悪と、その対極にあるに違いない善なる側面も、見ていきたいものだ。中国研究を介し て「敵」をよりよく知り、日本の不名誉を晴らす大目的を実現するときである。

産経ニュース【櫻井よしこ美しき勁き国へ】 2015.3.2
                    (採録:久保田 康文