2017年01月18日

◆ト政権の防衛負担増加要求への対応

宝珠山  昇



トランプ次期米国大統領の見識も品格も欠く言動、選挙投票者向けと思し
き非合理的発言、統治よりも分裂を煽るがごとき対応、敵性勢力などへの
思慮を欠いた非理性的・感情的反応等が、ト政権の統合的戦略の不透明さ
を拡大させ、米国への信頼感を低下させ、その恥、弱さなどを世界にさら
し、36年前のレーガン政権の成功体験と重ねて期待を膨らませていた人々
などを失望させている。

その中で、日本への防衛負担増加要求が大きな論点の一つになっている。
小生は、以下のような基本的理解のもとに、紆余曲折はあるとしても、小
事に惑わされることなく、これを絶好の機会として、日本人による日本人
のための日本大改造(平成維新)が推進されることを期待している。

○現在世界は第4次世界大戦・米中戦争の只中にある。日本の最大最高の課
題は、第一にこの大戦の勝者の側に入ること、第二にこの機会を活用し、
「戦後」を終わらせる日本大改造を実行し、日本国の独立度を向上させる
ことである。

△日本は、第1次世界大戦では勝者の、第2次大戦では敗者の、第3次大
戦(米ソ冷戦)では勝者の側であった。いずれの大戦でも米国が決定的な
役割を演じた。

△第1次大戦での勝利は、米国等の圧力のもと、日本人による日本のための
日本大改造・明治維新の成果によるものだった。

△第2次大戦での敗戦は、大国・米国との戦いに誘導されたことに起因し
ている。また、この敗戦は、米国人による米国のための過度過ぎる(と今
では見られる)日本大改造(昭和中期維新)をもたらした。

△第3次大戦での勝利は、昭和中期維新の成果である日米安全保障体制を
堅持した効果によるものだった。以後、「戦後」を終わらせる日本大改造
(昭和後期維新)に、日本国の独立度の向上に取り組んできた。

△いま日本は、唯一の同盟国、これまでの超大国・米国の相対的な力が傾
向的に低下する中で、自らの手により新時代に対応し得る独立国家への改
造(平成維新)を推進する絶好の機会に際会している。

○第4次世界大戦は、米国の力の低下と中国の力の上昇がもたらしているも
のである。それは米中の同盟力を含む総力戦である。現代の戦争は、以前
の戦争と比較すれば、具象的に見えにくく、大きく拡大、深化、複雑化
し、核兵器等を使っての直接戦闘こそ抑止されているが、常時進行している。

△米国は、米ソ冷戦で中ソ対立を演出、活用した。また、強大な力を保持
していたにもかかわらず、日本を含む同盟国の防衛努力の増大を強要した。

△現在の米国の力は相対的に大きく低下している。いま米国が、露、印、
東南アジア諸国を含む中国周辺国をできるだけ多く、中立側に、できれば
味方に、取り込む策を採ることは賢明な選択である。、日本などがこれを
支持・支援するのも同様である。

△オバマ大統領が「米国は世界の警察官ではない」と公言したのは、大国
としての気概の放棄を宣言したに等しく、中・露の無法行為などを誘発し
た。こうしたオバマ政権の弱腰、対中宥和政策は大失政であった。これが
トランプ政権を出生させた大きな原因である。

△トランプ政権が、この大失政に学び、自力を充実・強化しようとすると
ともに、同盟国に防衛負担の増大を求めて行くのは当然である。日本も、
防衛力の質・量の充実・強化を含む応分の負担を実行し、日本の独立度を
向上させる絶好の機会として活用すべきである。

○これらは、日本が、「敗戦後」における最大最高の課題の解消に向けて
前進し、第4次世界大戦・米中戦争で勝利者の側に入り、同時に自由民主
主義を基調とする世界の発展・平和に貢献し、日本の地位・評価を高める
ことができる大道である。 (2017年1月17日 )


 

2017年01月17日

◆関税はいきなり賦課出来るものではない

前田 正晶



関税はいきなり確たる根拠もなしに賦課出来るものではない:

トランプ次期大統領はメキシコで車を作ってアメリカ市場に持ち込めば高
率の関税を賦課すると述べた。何故かそれに驚いてメキシコの工場建設を
中止した会社も出てきた。

これは関連する各社の新大統領に対する配慮であり、対立を避けようとす
る高度な政治的判断だったと考えておきたいと思う。だが、私は現実には
アメリカでは大統領の(職務)権限で確たる理由もなく輸入品に関税をか
けることなど出来ないはずだと認識している。

これまでにアメリカ市場で見聞きしてきた実例から見れば、連邦政府に関
税をかける決定をして貰う為には、先ず当該製品が不当に安い価格でアメ
リカ市場に輸出され、その為に国内の産業がどれほどの損害(と言うか逸
失利益と市場のシェア―)があったかを証明する資料を整えた上で、商務
省(the Department of Commerce)に反ダンピング関税等を課することを
請願する手続きから始まる。それを受けた商務省が実際にその通りである
か否かの調査に入るものだ。

ご存知でないと思わせることの実例を挙げておこう。私がこれまでに繰り
返してオバマ政権が保護貿易政策を採っていながらTPPの盟主然として振
る舞うのかおかしいと述べてきたが、それは商務省が中国・インドネシア
等の新興勢力の国からの印刷用紙の輸入に対して多くのアメリカのメー
カーが「不当廉売である」と決めつけて関税の賦課を請願し、それが認め
られて中国等は合計で100%を超える反ダンピングと相殺関税をかけられ
て閉め出された実績があるから言うのだ。

しかしながら、この関税をかけるとの決定に至るまでには商務省や貿易委
員会等が綿密な調査を行って、中国政府が輸出品には物品税を免除し、場
合によっては奨励金までを与えて保護していたとの事実を把握して、関税
の賦課を決定したという歴とした背景があったのだ。

しかも、この決定に至るまでは数ヶ月を要しており、請願即決定などと言
うことはあり得ないのだ。即ち、大統領が自らの権限と判断で賦課する性
質ではないのだ。第一、WTOは認めないだろう。

ましてや、メキシコで製造された車がアメリカ市場で不当廉売されている
と証明する為に費やす時間は、かなり長くなるのではないか。そして実際
にそうではなかったらどのように対処するかを、トランプ氏は考えていた
のかという辺りも疑問に思うのだ。

これはほんの一例だが、トランプ氏の周囲の参謀たち(スタッフとも言え
るが)は彼の誤認識と言うべきか貿易関連の実務に不案内な点を是正する
努力が必要だったと思うのだ。苟も一国のリーダーとなられた以上、この
程度の国際貿易の実務の内容をご存じであって欲しいと願うのだ。

その他には、我が国に駐留する米軍の費用の全額負担を言い出した辺りに
は、もしかして全てをご承知の上で言われたかとの疑いも出るが、あの発
言を聞けば深い慮りなしの発言だったのではないかと思わせてくれるだけ
の危うげな発言の例が他にもあったので、矢張り「ご存じではなかったの
だろう」と結論づけたくなる衝動に駆られたのだった。

私はそれだからと言ってトランプ氏にアメリカ合衆国の大統領になるだけ
の資質に欠けているとかいうような議論を展開しているのではない。共和
党の候補者に選出され、更に選挙に勝ってしまった以上、もっと地道に
「何がどうなっているのか」という具体的な知識を身につけて頂かねばな
るまい。その上で「アメリカファースト」を何が何でも実現せ、”Make
America great again”に向かって邁進して頂かないことには、自国内どこ
ろか全世界に要らざる波紋を巻き起こしかねないと危惧するのだ。



2017年01月16日

◆「トランプのロシア疑惑」の疑惑

Andy Chang


トランプのニュースはウンザリしているのでもう書かないと思って
いたら急にに変なニュースが出てきた。ロシアがトランプの弱みを
握っていると言う35ページの「確認の取れていないニュース」を米
国の情報機関がオバマ大統領とトランプ次期大統領に報告しただけ
でなく、なぜか民間にも漏れた。殆どのメディアは確認の取れない
ニュースを無視したが、BuzzFeed社(英)がこれを報道し、CNN(米)
がニュースを取り次いで報道した。マッケイン上院議員もこの35
ページのニュースを取得したあとFBIに通報したと言う。

トランプは直ちにこれを否認し、嘘のニュース(Fake News)と批判
した。しかもニュースに間違いがあることも判明した。トランプが
問題視したのは嘘のニュースがどうしてメディアに漏れたかという
ことである。

35ページの報告書の作者はもと英国のMI6の諜報員で、ロシア問題
の専門家である。なぜ英国のロシア専門家がトランプのロシア関連
を調査したのか。誰かがトランプ次期大統領の信用に傷をつけるた
めに嘘ニュースを流したとすれば、明らかに反トランプ派またはオ
バマや民主党の陰謀ではないか。どうやったら真相がわかるのか。

トランプのロシア疑惑は英国や日本でも報道されたが、ロシア疑惑
に対する疑惑は報道されていない。オバマはサヨナラ講演で「政権
移譲をスムーズにする」と述べたがまったくの嘘で、オバマ派はト
ランプの当選から今日まで何回もトランプ当選の正当性を貶してき
た。国会で最終的にトランプの当選票を数えた際にもミネソタ州や
ウィスコンシン州の民主党議員が当選票に抗議し、最後にバイデン
副大統領が「もう終わったことだ」と抗議を止めたほどである。

オバマはロシアがアメリカをハッキングした、プーチンの直接命令
でヒラリーに不利な情報を流したと述べたが、確認はできなかった。
次にオバマは国家情報部(National Director of Intelligence )の
ジェームス・クラッパー主任やFBI、CIAなどを使ってロシアのハッ
キングを証明したが、ハッキングの証拠は挙がったがヒラリーを妨
害した証拠はない。

また、ロシアがウィキリークスにハッキング情報を渡した証拠もな
い。ハッキングはロシアだけでなくアメリカも中国もイスラエルも
やっている。ロシアがハッキングのニュースを流したことは1度も
ない。ウィキリークスのアッサンジはヒラリーの違法メールニュー
スの来源はロシアではないと証言した。

プーチンがヒラリーの選挙妨害をしたと言うなら、なぜロシアがト
ランプの弱みを握っていると言う疑惑が出たのだろう。ロシアがヒ
ラリー反対ならトランプの当選はロシアに有利なはずだ。トランプ
の弱みはロシア側の秘密兵器だからロシアが公開するはずがない。

このニュースが問題になる理由は、「ロシアがトランプの弱みを握っ
ている、トランプは大統領になるな」と主張することである。つま
りトランプのロシア疑惑は反トランプ派の情報操作だと思われる。
まことに複雑怪奇である。

●トランプのロシア疑惑とは

ロシア疑惑とはどんなものか。New York TimesとFinanncial Times
の報道などを要約すると次のようになる:

最初にトランプのロシア関連を英国の元MI6のロシア専門家クリス
トファー・スティール(Christopher Steele)に依頼したのは共和党
の大物(名前は知らず)だった。

共和党の調査依頼はプライマリーでトランプが勝ち残った時に終わっ
たが、続いてヒラリー陣営が調査の継続を依頼し、選挙が終わった12
月まで続いていたという。

SteeleはMI6のスパイだったのでロシアに入国できず、ロシアの内
通者に兆さを依頼した。調査の結果は、(1)トランプがロシアのホ
テルで売春した時にロシアの工作員に盗撮されていた、(2)ロシア
の大人物がトランプにロシア投資を勧誘し、賄賂や道義に反するや
り方があった、(3)トランプ陣営とロシアの交渉は主にトランプの
弁護士であるMichel Cohenほか二人だった。

Steele氏はこの調査の外にもFBIの依頼で国際サッカー連盟(FIFA)
の汚職も調査していた。ロシア疑惑のレポートはFusion GPSに12
月まで提出されていたと言う。誰がレポートをオバマとトランプに
通知したのか、誰がレポートをBuzzFeedに流したのかは不明である。

トランプは「ロシアに投資したことはないし、することもない」と
完全否定した。Michael Cohen弁護士はチェコ共和国のプラハでロシ
ア工作人員と会ったことはないとパスポートのビザ記録を見せて否
認した。もう一人の関係者は、レポートにあった当日はロスで息子
とサッカーの試合を見ていてコーチとも話し合っていたとニュース
を否定した。つまり少なくともレポートの一部が不確実だったこと
は否めない。

●疑惑の信憑性について

Steele氏のレポートを誰かが意図的に流したはずだが、真相がわか
るまで反トランプ派が引き下がるとは思えない。長期的にトランプ
が調査に悩まされる可能性はある。彼らはトランプがロシアに弱み
を握られていると信じてトランプの親ロシア的態度に疑問を持つ。
でもニュースの一部が否定されたのでロシア疑惑がトランプに不利
とは限らないし民主党側に有利でもない。

NDIのJames Clapper主任はトランプに電話して、一部のメディアが
確認しないでニュースを報道したことを批判した。つまりClapper
はロシア疑惑が彼の情報部から出たのでないと無実を証明したので
ある。事件が大きくなったあと、Steele本人と家族は生命の危険を
感じて行方をくらましたと言う報道がある。正に複雑怪奇である。


2017年01月15日

◆トランプの「ロシア疑惑」の疑惑

Andy Chang



トランプのニュースはウンザリしているのでもう書かないと思って
いたら急にに変なニュースが出てきた。ロシアがトランプの弱みを
握っていると言う35ページの「確認の取れていないニュース」を米
国の情報機関がオバマ大統領とトランプ次期大統領に報告しただけ
でなく、なぜか民間にも漏れた。

殆どのメディアは確認の取れないニュースを無視したが、BuzzFeed
社(英)がこれを報道し、CNN(米)がニュースを取り次いで報道し
た。マッケイン上院議員もこの35ページのニュースを取得したあと
FBIに通報したと言う。

トランプは直ちにこれを否認し、嘘のニュース(Fake News)と批判
した。しかもニュースに間違いがあることも判明した。トランプが
問題視したのは嘘のニュースがどうしてメディアに漏れたかという
ことである。

35ページの報告書の作者はもと英国のMI6の諜報員で、ロシア問題
の専門家である。なぜ英国のロシア専門家がトランプのロシア関連
を調査したのか。誰かがトランプ次期大統領の信用に傷をつけるた
めに嘘ニュースを流したとすれば、明らかに反トランプ派またはオ
バマや民主党の陰謀ではないか。どうやったら真相がわかるのか。

トランプのロシア疑惑は英国や日本でも報道されたが、ロシア疑惑
に対する疑惑は報道されていない。オバマはサヨナラ講演で「政権
移譲をスムーズにする」と述べたがまったくの嘘で、オバマ派はト
ランプの当選から今日まで何回もトランプ当選の正当性を貶してき
た。国会で最終的にトランプの当選票を数えた際にもミネソタ州や
ウィスコンシン州の民主党議員が当選票に抗議し、最後にバイデン
副大統領が「もう終わったことだ」と抗議を止めたほどである。

オバマはロシアがアメリカをハッキングした、プーチンの直接命令
でヒラリーに不利な情報を流したと述べたが、確認はできなかった。
次にオバマは国家情報部(National Director of Intelligence )の
ジェームス・クラッパー主任やFBI、CIAなどを使ってロシアのハッ
キングを証明したが、ハッキングの証拠は挙がったがヒラリーを妨
害した証拠はない。

また、ロシアがウィキリークスにハッキング情報を渡した証拠もない。
ハッキングはロシアだけでなくアメリカも中国もイスラエルもやって
いる。ロシアがハッキングのニュースを流したことは1度もない。ウ
ィキリークスのアッサンジはヒラリーの違法メールニュースの来源は
ロシアではないと証言した。

プーチンがヒラリーの選挙妨害をしたと言うなら、なぜロシアがト
ランプの弱みを握っていると言う疑惑が出たのだろう。ロシアがヒ
ラリー反対ならトランプの当選はロシアに有利なはずだ。トランプ
の弱みはロシア側の秘密兵器だからロシアが公開するはずがない。

このニュースが問題になる理由は、「ロシアがトランプの弱みを握っ
ている、トランプは大統領になるな」と主張することである。つま
りトランプのロシア疑惑は反トランプ派の情報操作だと思われる。
まことに複雑怪奇である。

●トランプのロシア疑惑とは

ロシア疑惑とはどんなものか。New York TimesとFinanncial Times
の報道などを要約すると次のようになる:

最初にトランプのロシア関連を英国の元MI6のロシア専門家クリス
トファー・スティール(Christopher Steele)に依頼したのは共和党
の大物(名前は知らず)だった。共和党の調査依頼はプライマリー
でトランプが勝ち残った時に終わったが、続いてヒラリー陣営が調
査の継続を依頼し、選挙が終わった12月まで続いていたという。

SteeleはMI6のスパイだったのでロシアに入国できず、ロシアの内
通者に兆さを依頼した。調査の結果は、(1)トランプがロシアのホ
テルで売春した時にロシアの工作員に盗撮されていた、(2)ロシア
の大人物がトランプにロシア投資を勧誘し、賄賂や道義に反するや
り方があった、(3)トランプ陣営とロシアの交渉は主にトランプの
弁護士であるMichel Cohenほか二人だった。

Steele氏はこの調査の外にもFBIの依頼で国際サッカー連盟(FIFA)
の汚職も調査していた。ロシア疑惑のレポートはFusion GPSに12
月まで提出されていたと言う。誰がレポートをオバマとトランプに
通知したのか、誰がレポートをBuzzFeedに流したのかは不明である。

トランプは「ロシアに投資したことはないし、することもない」と
完全否定した。Michael Cohen弁護士はチェコ共和国のプラハでロシ
ア工作人員と会ったことはないとパスポートのビザ記録を見せて否
認した。もう一人の関係者は、レポートにあった当日はロスで息子
とサッカーの試合を見ていてコーチとも話し合っていたとニュース
を否定した。つまり少なくともレポートの一部が不確実だったこと
は否めない。

●疑惑の信憑性について

Steele氏のレポートを誰かが意図的に流したはずだが、真相がわか
るまで反トランプ派が引き下がるとは思えない。長期的にトランプ
が調査に悩まされる可能性はある。彼らはトランプがロシアに弱み
を握られていると信じてトランプの親ロシア的態度に疑問を持つ。
でもニュースの一部が否定されたのでロシア疑惑がトランプに不利
とは限らないし民主党側に有利でもない。

NDIのJames Clapper主任はトランプに電話して、一部のメディアが
確認しないでニュースを報道したことを批判した。つまりClapper
はロシア疑惑が彼の情報部から出たのでないと無実を証明したので
ある。事件が大きくなったあと、Steele本人と家族は生命の危険を
感じて行方をくらましたと言う報道がある。正に複雑怪奇である。

2017年01月14日

◆レーガン大統領の再来となれるのか?

松本 久



トランプ次期大統領は第40代ロナルド・レーガン大統領の再来となれるのか?

トランプ次期大統領の進めるであろう経済政策が結果的にレーガン大統領
と同じ効果をもたらす、と考えています。

栄えあるアメリカに歯向かう悪の帝国(アメリカ人の主観では)の滅亡!
です。

勘の良い読者の皆様は、既に気付かれていると思いますが、米国内の雇用
を創出して景気を良く出来る産業をアメリカは所有しています。
言わずと知れた軍需産業です。

オバマ政権はジョージ・W・ブッシュ前政権の8年間と比べると総額ブッ
シュ政権が3兆3040億ドルだったのに対しオバマ政権は4兆1212億ドルの予
算を計上していて増加はしているのですが、陸軍兵力の大幅削減を掲げ、
又、事実上南シナ海での埋め立てを黙認するなど対シナへの弱腰外交と共
にシナ共産党中央の軍事費がこの10年間で2倍の増加速度になっている事
実を考えると大統領就任前の12/2に台湾の蔡英文総統と電話会談し、それ
に反発したシナ側の発言へのリアクションで11日に「一つの中国に縛られ
ない」旨の発言をしたトランプ次期大統領はシナ共産党中央に対しオバマ
政権時代の弱腰外交を改め対決姿勢を強めて軍拡競争を挑む可能性は高い
と思います。

では、ここでレーガン大統領の軍拡について振り返ってみましょう。レー
ガンは1981年から1989年の任期で共和党系の大統領です。

前任者は民主党系のジミーカーターでオバマ大統領のシリアと同様に1979
年にホメイニ氏をリーダーとしたイラン革命を第2次世界大戦後親米国家
だったイランで起こされた上にシナ共産党中央の南シナ海での埋め立て地
の軍事基地建設で南シナ海を中華人民共和国の内海即ち領土化と同じく
1979年にソ連がアフガニスタンへの軍事侵攻を実行する事態を招いています。

今、話題の地政学に於けるターム(学術的用語)を使って表現するとヘゲ
モニー(覇権)を握っているヘゲモン(覇権国)が大英帝国時代のパーマ
ストーンの様に断固とした外交・軍事姿勢を見せずに柔和・弱腰でいると
チャレンジャー(覇権への挑戦国)が図に乗って勝手な振る舞いを見せる
見本です。

さて前任者のジミーカーター大統領が、ボロボロにしたアメリカのヘゲモ
ニー(覇権)を立て直すべくソ連を相手に棍棒外交を開始します。

1983年にソ連を共産主義を地球全体に拡散しようとする「悪の帝国」だと
正しいレッテル張りをし、通称「スターウォーズ計画」正式にはSDI構想
(SDI:戦略防衛構想、Strategic Defense Initiative)の開始を表明し
ソ連相手に軍拡競争を仕掛けます。

有事の際、アメリカ本土へ向けて飛来する仮想敵国の弾道ミサイルを、
ミサイルやレールガン、レーザーなどを搭載した人工衛星(攻撃衛星)
の攻撃によって迎撃・破壊することを目的としていたのがSDIです。

SDI構想の兵器は実現化しませんでしたが、レーガン大統領が軍拡を開始
する前に既にアフガニスタンへの軍事侵攻等で大軍拡していたソ連はSDI
構想に対抗する為の更なる軍拡、それはソ連国内の有限な資源を更に民
生、人民への生活用品から軍需産業に振り向ける事を意味しました。

アメリカには日本や西ドイツといった金も技術も持っている同盟国があり
ましたがソ連の同盟国はシナ共産党中央、当時は経済的にはゼロな国と東
欧しかなく事実上、全く役に立たないのでソ連だけで、このレーガン大統
領が仕掛けた「スターウォーズ計画」による軍拡競争に対抗しなければ、
なりませんでした。

これで、勝負ありました。

フルシチョフのスターリン批判でカリスマを傷けられたソ連人民達は急性
アノミーに陥り共産主義という宗教への熱狂は冷めて現生内禁欲
を保てなくなったソ連人民達に更なる民業への圧迫で、より酷い生活
水準に耐えられる活力は残っていませんでした。こうしてソ連は1991年滅
亡します。

トランプ次期大統領は、上記のレーガン大統領と同様に軍拡競争を
シナ共産党中央に対して仕掛けるのでは、ないかと思います。

まず第一にグーグル、アップル、マイクロソフト、フェイスブックやツ
イッターといった中華人民共和国以外の世界を牛耳るIT産業や米国防省を
動員してシナ共産党中央やロシアからのハッカー対策や逆にカウンター
として中華人民共和国のインターネット環境を如何にダウンさせるかの
研究に予算と人員を注ぎ込みます。

次に、パナマ文章を公開した様に違法にシナ共産党中央やロシアから
海外やタックスヘブン、特にアメリカ国内に還流して不動産や企業買収
に向かった金を差し押さえにかかるでしょう。

最後に、核ミサイルや通常ミサイル、軍艦や戦闘機の軍拡です。
これらの兵器を作るのにも必要なのは鉄鋼やアルミといった素材産業
です。

この点についても前エントリー
第七艦隊購入が現実味を帯びた日
トランプ革命で21世紀は○○の時代と呼ばれる!
http://archives.mag2.com/0000288345/20161218183000001.html
で論じました。

2017年01月06日

◆祖父『門 頼雄』の足跡

室 佳之



インターネットが普及し始めた初期の頃、ネット上で自分の名前を検索し
たら何件くらい出てくるだろうと、つまらないことをやってみたことが何
度かある。10年前などは、数件程度だったが、頂門の一針で度々投稿して
いる所為もあって、最近は結構な件数になっているのではないか。

数年前、ふと祖父の名前を検索したら出てくるかしらと興味本位に試して
みたところ、その時は1件だけ当たった。

実は、もう少し出てくるのではないかと期待したものだった。というの
も、小生の自慢は、祖父の葬儀ほど大きなものに未だ参列したことがない
からだ。

親戚は新聞の訃報欄でその死を知ったというほどで、小生の縁戚の中で、
訃報欄に載ったのは後にも先にも祖父しか知らない。有名人だと勝手に期
待していたのだ。

祖父『門 頼雄(かど よりを)』は、日露戦争前夜の明治36年広島県生ま
れ、昭和60年に81歳で他界。小生は5歳まで祖父とともに過ごしたが、そ
の後3年間は父親の仕事で海外にいたところ、突然に訃報が入って、緊急
帰国した。8歳の時だ。小生が棺に入っている祖父の顔を触ったら一言
『冷たいね』と声を発したという。

小生は全く記憶にないのだが、祖母はその時の一言が印象に残ったよう
で、その一件を後年たびたび聞かされた。

5歳までの記憶では、とにかく優しいお爺ちゃんだったということ。川崎
の市バスで、家の前の停留所から終点まで往復するのが小生の楽しみで、
老人と小児どちらも無料というセコなバス小旅行に連れて行ってもらって
いた。

ここまで書いておきながら、実は祖父の情報をほとんど小生は持っていな
い。知っていることを単語にして並べると、広島出身、神戸大学卒業、
三菱、特許、ナイアガラ、、、くらいか。

最後の『ナイアガラ』というのは、なかなかの逸話で、祖父は既に戦前の
段階でナイアガラの滝を間近に見ていて、それも今でいう動画撮影までし
ていたのだ。

その後、小生が3年間カナダに滞在していた昭和50年代、1度だけ祖父母が
はるばる日本からやってきて、ナイアガラの滝を家族で見に行った。戦前
と戦後であの滝を見た日本人は少ないだろう。

ちなみに、その時の小生のナイアガラの滝の思い出は、滝そのものより全
員に被せられたレインコートがいやに汗臭かったということだけ。映画
『ナイアガラ』でマリリン・モンローが黄色いレインコートを着たキス
シーンを観た時、思わず小生は臭いの方が気になってしまった程だ。

本題に戻そう。戦前にナイアガラまで行くほどの祖父なので、勤めていた
三菱では結構な上役になっていたそうだ。そこで、冒頭のネット検索であ
る。『門 頼雄』で検索すると、なんと祖父の書いたであろう論文が引っ
かかったのでビックリだ。

『三菱HZ型高速度インピーダンス繼(継)電器及びその試驗(験)結果に
ついて』
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ieejjournal1888/71/
749/71_749_132/_article/-char/ja/

インピーダンス。。。恥ずかしながら小生は、この言葉を初めて聞いた。
Wikipediaによれば、『電気回路におけるインピーダンスは、交流回路に
おけるフェーザ表示された電圧と電流の比である』と書いているが、余計
になんのことやらさっぱり分からない。やはり祖父は、相当の専門職だっ
たのだろう。

もう一つ、検索で引っかかるのは、『林田力 ゴーセン事件 職務発明判
例評釈』というもの。
http://www.hayariki.net/law/gosen.htm

この評釈のなかで、門頼雄『職務発明の管理』という論文名が紹介されて
おり、祖父の書いたであろう一節を紹介している。

『従業員等の発明を譲り受けた場合、直ちに評価しうる要素は技術的価
値、実用的価値等であって独占的価値、実施効果等は特許等として登録さ
れた後更に数年後の実績を見ないと十分の評価をなし難いのが普通である』

青色発光ダイオードの訴訟事件を思い起こさせる内容である。はるか昔か
らこのような特許問題はあったのだろう。祖父が特許関連に従事していた
ということは、おぼろげながら祖母から話を聴いていた。

実は、祖父も何かしらの特許を持っていたとか持っていなかったとか、そ
んな話もあったような気がする。

祖父が人格者だったという逸話を父親から聴いたことがある。戦後間も
ない頃、当時神戸に居を構えていた祖父は自身の部下の困窮を知り、相当
なお金を工面したのだそうだ。後年、父がその方に会った際、涙を流して
お礼を云われたとのこと。

そんな祖父は、昭和39年の東京五輪が終わった直後、まだ畑やら竹林が
存分に残っている川崎市の小田急線沿い『生田』駅から徒歩10分ほどのと
ころへ一軒家を建てた。

後年、小生の実家となったところ。庭付き、池付きの広い家で、小生が生
まれると一部増築して、父、母、兄と小生が移り住み3世帯家族となっ
た。祖父母の部屋は掘り炬燵で、小生も一緒になって冬場はいつも炬燵で
暖を取っていた。

優しいというイメージがなんとなく残っているのだが、一度だけ祖父に怒
られたことを鮮明に覚えている。多分5歳の頃。炬燵部屋へ入ってきて、
テレビを観ていた祖父の前で、いきなり小生がチャンネルをガチャガチャ
と回し始めたら思いっきり怒鳴られた。

そんな想い出以外、祖父のことについては遺影の1枚しか手元にない。あ
いにく父と絶縁したことで、小生は門姓も名乗らなくなった(頂門の一針
初期からの読者であれば、小生が『門佳之』と名乗っていたことを覚えて
いるかも知れない)。

平成27年の夏、10年ぶりに生田を訪ねてみたが、実家は跡形もなく、その
敷地には現代風のコンパクトな一戸建てが5、6軒建ち並んでいた。どこと
なく寂しい。

門(もん)のところに『門 頼雄』と黒く彫られていた表札がその昔は
あったのだが、それすらも今や小生の記憶の中にしか残っていない。しか
し、ほとんど祖父の形跡がない中、ネット上で祖父の論文を見つけられた
ことが、心底嬉しい。

皆さんもご先祖さんの名前を検索して見てはいかがだろうか。不思議な
発見があるかも知れない。



2017年01月03日

◆今上陛下の「生前退位」問題

斉藤 吉久



「誤解だらけの天皇・皇室」

宝算(28年12月23日で83になられた)。昭和天皇、後水尾天皇に次ぐ歴代
3位のご長寿となられた今上陛下の「生前退位」問題が、身につまされる
と感じる人が少なくないと聞く。

長命は慶事のはずなのに、現実は足腰が弱り、読経も十分に勤まらな
い。入院が続き、寺務も滞っている。財産目録や収支計算書を毎年、揃え
るのは億劫だ。露骨に引退を促す檀家さえいる。宗教法人法上の義務が果
たせないなら、行政も黙ってはいない。

税務署は宗教家をサービス業に分類しているが、住職は事業家ではな
い。寺は事業所ではない。本来、僧侶の務めは何かという本質論が求めら
れている。

陛下もまた同様に、天皇とは何かを、憲法上、主権者とされる国民1人
ひとりに問いかけておられるのではないか。

いわゆる「生前退位」問題には、3つの衝撃と6つの論点があるように
思われる。

第1の衝撃は、いうまでもなく、今夏(平成28年)のNHKのスクー プ
である。

7月13日、夜7時のニュースは「天皇陛下『生前退位』の意向示され
る」と報道した。数年内の譲位を望まれている。陛下ご自身がお気持ちを
表す方向で調整が進められている、とも伝えられ、メディアはそろって後
追いした。

2つ目の衝撃は、リークを濃厚に匂わせるNHK報道が平成28年 の新聞
協会賞に選ばれたことである。受賞理由は「国民的議論を提起し た。与
えた衝撃は大きく、皇室制度の歴史的転換点となり得るスクープ」 と説
明された。

3番目は、お気持ち表明についての皇后陛下のご感想である。

「新聞の1面に『生前退位』という大きな活字を見た時の衝撃は大きなも
のでした。それまで私は、歴史の書物の中でもこうした表現に接したこと
が一度もなかった」と、お誕生日に際しての文書回答で述べられた。

なぜこれらが衝撃なのか、6つの論点をひもとけば、明らかになろう。


▽1 「生前退位」なる皇室用語はない

第1の論点は誰が、なぜ「生前退位」と言い出したのか。第2の論点
は、誰が、何のためにNHKに皇室の内部情報を流したのか、である。

もともと「生前退位」なる皇室用語はない。「退位」「譲位」ではな
く、もっぱら「生前退位」なる新語が用いられている理由は何だろう。皇
后陛下のご感想後、「生前退位」と表現しない報道が増えたが、NHKは
なおもこだわっているらしい。

陛下に直接取材することは不可能だから、NHKの特ダネが宮内庁関係
者の情報提供に基づいていることは明らかである。陛下が「生前退位」と
仰せになったわけではないようだから、情報提供者か、もしくはNHK記
者が「生前退位」と表現したことになる。

NHK・WORLDは英語で「abdication」と表現している。朝日新聞
の英語版も同様だし、海外メディアは「retire」とも伝えているから、
「退位」でもいいはずだ。なのに、である。

国会で天皇の「生前退位」が話題になったのは3回しかない。国会議事
録によれば、昭和58年3月の参議院予算委員会が最初らしい。

江田五月議員(社民連)がウォーターゲート事件、ロッキード事件に触
れつつ、当時、「生前退位」問題が話題になっていることを取り上げ、皇
室典範改正の可能性を内閣法制局にただそうとしたのに対して、法制局を
制して答弁した中曽根康弘首相は「不謹慎なデマ」と完全否定している。

翌年4月の参議院内閣委員会では、太田淳夫議員(公明党)が山本悟宮
内庁次長(のちの侍従長)に、今日と同様、昭和天皇がご高齢のなか激務
をこなされている現実をあぶり出し、「生前退位」の提案が出ていること
を指摘して、宮内庁の考え方を問いただした。

これに対して山本次長は、陛下はお元気である。皇室典範は「退位」規
定を持たない。皇位安定のためには「退位」否認が望ましい。摂政、国事
行為の臨時代行で対処できるから皇室典範再考の考えはない、と否定して
いる。


▽2 「生前退位」を避けてきた宮内庁

今日の議論と真逆なだけでなく、宮内庁が「生前退位」なる表現を避け
てきたことは注目される。明治以降、「退位」は認められず、現行皇室典
範にも規定はない。政治的権能を持たない天皇の御発意から制度改革の議
論が開始されるのは前代未聞だ。違憲の疑いは当然だろう。ましてやなぜ
「生前退位」なのか。

「文藝春秋」10月号(28年)によると、今上陛下は平成22年7月 22日、
御所で開かれた参与会議で、皇后陛下のほか、羽毛田信吾宮内庁長官、川
島裕侍従長、3人の宮内庁参与(湯浅利夫元長官、栗山尚一元外 務事務
次官、三谷太一郎東大名誉教授)を前に、開口一番、「私は譲位す べき
だと思っている」と述べられ、はじめて御意思を伝えられたという。

会議では皇后陛下をはじめ全員が反対した。摂政案の提示もあったが、
陛下は「摂政ではダメ」と否定された。まれに見る激論となったが、御意
思は揺るがなかったという。

少なくとも「譲位」なら理解できる。それがなぜ「生前退位」報道に
なったのか。NHKは「退位のご意向」とは伝えなかった。歴史用語であ
る「譲位」「退位」ではなく、宮内庁が嫌ってきたはずの「生前退位」を
用いた理由は何だろう。

平成の皇室制度改革は、小泉内閣時代の8年、鎌倉節長官の指示で非公
式に始まったといわれる。過去の歴史にない女系継承容認=「女性宮家」
創設論も、提案者は顔を見せないままだった。媒体を選び、情報を小出し
に漏らし、世論の動向を見定めつつ、改革作業は進められた。今回も同じ
である。


▽3 仕掛け人は風岡長官自身か

第3の論点は、お言葉が発せられるようになった経緯は何か。第4の論
点は、本当のお気持ちはどこにあるのか、である。

風岡典之長官は(28年)9月末、退任した。70歳定年とはいえ、年 度末
まで勤め上げる慣例を破り、有識者会議発足を目前にせき立てられる よ
うな退職は異例だ。「お気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満
を持った官邸が人事でテコ入れを図った」とも解説されている。

退任会見で、風岡長官は、5、6年前、陛下の意思表示があったこと、
昨年(27年)ごろからお気持ちの表明を模索してきたこと、憲法問題も
あるので、内閣官房とも調整したことを明らかにした。

これらはメディアが解明してきた事実関係と大差はない。だがNHKの
スクープ直後の受け答えとは異なる。

あの夜、次長は「報道されたような事実は一切ない」と全面否定し、長
官は「次長が言ったことがすべて」と述べた。長官の退任会見はみずから
ウソを認めたことになる。

もっとも翌日の会見では、長官は打ってかわって陛下のお気持ちを匂わ
せた。メディアを利用した一連の仕掛け人はもしや長官自身なのか。

報道によれば、7年前から天皇陛下と皇太子殿下、秋篠宮殿下による三
者会談が設けられてきた。24年6月に風岡次長が長官に昇格すると三者
会談は定例化し、長官もオブザーバーとして同席し、ご意向を聞き及ぶこ
とになった。

28年5月、宮内庁当局が大幅なご公務削減策を提示すると、 陛下は強い
難色を示された。「削減策を出すなら、なぜ退位できないのか」

原案を突き返された官僚たちは遅まきながら仕組み作りに走り出した。

そこで編み出されたのが、メディアにスクープ報道させ、宮内庁当局が
否定し、「どっちが本当か」と国民の注目を集めさせ、陛下ご自身にお気
持ちを表明していただくというシナリオではなかったかというのだ(「週
刊新潮」28年7月28日号。「ダイヤモンド・オンライン」同年8月 26日
など)。


▽4 なぜ今回は「ご意向」なのか

宮内庁は「退位」を思いとどまるよう説得できず、逆に「退位」を認め
るような方針転換を図ることになったらしい。

小泉内閣の皇室典範有識者会議は皇族方の意見に耳を傾けず、それどこ
ろか女系継承容認への懸念を示された寛仁親王殿下に、羽毛田長官は「皇
族の方々は発言を控えて」と口封じに及んだ。だが今回は「ご意向」優先
に変わった。

正確にいえば、変更は3年前である。宮内庁は「御陵および御喪儀のあ
り方」について、非公開で検討を進め、御陵の規模の縮小や御火葬の導入
など、改革を決めたが、これは「両陛下の御意向を踏まえ」た結果とさ
れ、内廷のこととされて、議論らしい議論は起きなかった。

今回も「ご意向」である。

「個人としての考え」とされる(28年)8月8日のビデオ・メッセージ
には、もちろん「生前退位」はない。制度上の制約を考えればそのような
表明などあるはずもない。陛下は「天皇もまた高齢となった場合、どのよ
うなあり方が望ましいか」を問いかけられたのだ。

身体の衰えから象徴としてのお務めを果たしていくことが難しくなるの
ではないかと懸念され、一方で、国事行為や公的行為の縮小、摂政を置く
ことを疑問視され、さらに御大喪関連行事が長期にわたって続くことにも
懸念を示されたうえで、象徴天皇の務めが安定的に続くことを念じられた。

これをNHKは「生前退位の意向が強くにじむ」と伝えているが、単純
すぎないか。「譲位」のお気持ちは否定できないにしても、ご真意はほか
にあるのではないか。

いみじくもお言葉は「象徴としてのお務めについての」と題されてい
る。高齢化社会という現実を踏まえ、「象徴天皇」のあり方について、主
権者とされる国民に深く考えてほしいというのがご真意ではないのか。

その意味では、菅義偉官房長官が「ご公務のあり方について、引き続
き、考えていくべきものだと思う」と述べているのは正しいと思われる。

戦後の象徴天皇制度は明文法的な規定が十分に整備されていない。戦後
70年間、国民もその代表者たちも制度の中身を埋める作業を怠ってきた
からだ。

明治憲法下では、憲法と相並ぶ皇室典範があり、宮務法の体系があっ
た。しかし日本国憲法施行とともに、旧皇室令は全廃され、宮務法の体系
は失われた。新たな法体系はいまだ創られていない。現行皇室典範は一法
律に過ぎない。


▽5 無視された昭和天皇の「退位」表明

伝統主義の立場から天皇第一のお務めとされる宮中祭祀は敗戦後、「宗
教を国家から分離すること」を目的とする神道指令により「皇室の私事」
に貶められた。祭祀を司る掌典職は内廷機関と位置づけられ、職員は天皇
の私的使用人とされた。

当時の政府は、祭祀=「私事」説に不満だったが、占領下では反対のし
ようもない。「いずれきちんとした法整備を図る」が政府の方針とされた
が、結局、70年間、実現への動きはなかった。

それでも祭祀が存続し得たのは、新憲法施行に伴って、宮内府長官官房
文書課長の依命通牒、いまでいう審議官通達が発せられたからだ。その第
3項には「従前の規定が廃止となり、新しい規定ができていないものは、
従前の例に準じて事務を処理する」と記されていた。

皇室祭祀令は廃止されたが、それに代わる規定は作られず、廃止された
はずの祭祀令の附則に準じて、祭式が占領下も、社会党政権下も存続した
のである。

皇位継承、服喪、喪儀、陵墓なども同様で、「いずれ」の機会は来な
かった。

岸内閣時代の昭和34年、賢所で行われた皇太子殿下(今上天皇)御結 婚
の儀は、「国の行事」(天皇の国事行為)と政府決定され、ようやく占
領下の宮中祭祀=皇室の私事説が打破されたかに見えたが、御成婚の諸行
事すべてを国の行事=天皇の国事行為と位置づけるものではなかった。

逆に大きな変化が現れたのは、昭和天皇の晩年である。昭和43年、侍
従次長となった入江相政(のちの侍従長)は皇室制度の整備どころか、祭
祀の「簡素化」を「工作」し始めた。毎月1日の旬祭の御親拝を年2回に
削減し、年末年始の祭儀や皇室第一の重儀とされる新嘗祭を簡略化するこ
とに熱中した。目的はご健康への配慮とされたが、疑わしい。

さらに49年、富田朝彦次長(のちの長官)が登場すると、祭祀簡略化 は
本格化した。50年8月15日の宮内庁長官室会議以後、平安期に始 まった
天皇の毎朝御拝の歴史を引き継ぐ、侍従による毎朝御代拝の形式が 変更
された。

その根拠は依命通牒第4項「前項の場合において、従前の例によれない
ものは、当分の内の案を立てて、伺いをしたうえ、事務を処理する」で、
憲法の政教分離原則に配慮した結果だった。公務員である侍従は宗教であ
る天皇の祭祀に携わることはできないとされた。

側近が進める祭祀簡略化に、昭和天皇はご不満で、何度も「退位」を表
明されたらしいことが「入江日記」に記録されている。

55年9月、後水尾天皇三百年祭の前日に研究者による御進講が行われ る
と、昭和天皇は退位の事績に高い関心を示され、「資料を集めるよう
に」と侍従らに指示されたという。

昭和天皇最後の側近とされる卜部亮吾侍従の「日記」によると、最晩年
には「摂政を置いた方が良いのでは」と繰り返し語られた。しかしご意向
は、政府にもメディアにも取り上げられなかった。


▽6 行動主義に基づくご公務

5番目の論点は、なぜ政府は「天皇の公務の軽減等に関する有識者会
議」と称したのか。6番目の論点は、お気持ち実現のために特別法と皇室
典範改正のいずれを選択すべきか。目下の議論はこの6番目に集中し過ぎ
ている。

今回の「生前退位」問題は、平成22年7月の参与会議に始まると考え ら
れている。議論の出発点として象徴天皇としてのご公務があり、陛下は
「全身全霊をもって象徴の務めを果たして」こられた。「憲法上の象徴と
しての務めを十分に果たせる者が行為にあるべきだ」とお考えで、陛下は
「退位」を表明されたとされている。

本当にそうだろうか。問われているテーマは、一般に議論されている
「退位」を認めるかどうかではなくて、象徴天皇制の暗黙の前提とされて
いるご公務主義、行動主義ではないだろうか。

宮内庁のHPには「ご活動」が列挙され、「国事行為などのご公務」の
ほか、「行幸啓」「外国御訪問」「伝統文化の継承」などが説明されている。

「ご活動」なさることが天皇の役割だという考えはすぐれて近代的で、
けっして125代続いてきた皇室の伝統ではない。

8月(28年)のお言葉で「日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇 の
望ましいあり方を、日々模索しつつ過ごしてきた」と仰せの陛下が、そ
れだけに高齢化によって「譲位すべきだ」と深く悩まれるのは、近代主義
にこそ大きな原因があるのではないか。

装束を召され、薄化粧されて御簾のかげに端座されていた古来の祭り主
ではなく、洋装し、ときに軍服に身を包むこととなった近代天皇の原理は
行動主義である。この原理に立つとき、いずれ否応なしに立ちはだかるの
が、ご健康・高齢化問題であることは目に見えている。

高齢化社会の結果であると同時に、日本の皇室が近代主義を受け入れた
ことが今日の問題を招いたといえる。


▽7 ご負担軽減に失敗した宮内庁

御在位20年が過ぎ、宮内庁はご負担軽減策を推進した。けれどもご公 務
は逆に増えた。文字通り激減したのは、祭祀のお出ましばかりだった。
宮内庁によるご負担軽減策は失敗したのである。

お言葉では、ご公務とは「国事行為」「象徴的行為」のほか、「伝統」
とされている。宮中祭祀の意味だろうが、慎重な陛下は「祭祀」とは表現
されない。

政府・宮内庁の考えでは、祭祀=「皇室の私事」であり、ご公務として
扱われない。しかし陛下は「天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧
と幸せを祈ることを大切に考えて来」られた。

まず国事行為があるという憲法第一主義ではなくて、「国平らかに、民
安かれ」という古来の祭祀の精神に立ち、祈りの延長上に、憲法上の務め
があるとお考えらしい。行政の理解とは異なり、皇室の伝統と憲法の規定
とはけっして対立しない。

陛下は即位以来、伝統と憲法の両方を追求すると繰り返し表明されてい
る。陛下を護憲派と見る向きもあるが、一面的理解といえよう。

皇后陛下とともに地方を訪ね、国民と親しく交わられることを「大切な
もの」と仰せなのは、祈りが出発点だからだろう。

だが行動主義に立脚する象徴天皇制は、天皇の高齢化という現実に対し
て、ご公務のご負担軽減どころか、皇室の「伝統」に強烈な圧迫を加えた
のである。

それが昭和の悪しき先例を踏襲する平成の祭祀簡略化である。陛下のお
悩みと問いかけはこのとき始まったのではないか。


▽8 70年間の不作為のツケ

ご負担軽減で宮内庁がいちばん気にしたのは、「拝謁」の多さだった。

たとえば春秋の勲章受章者の拝謁はほぼのべ1週間にわたって続く。昭
和天皇は叙勲者一同に挨拶されるだけだったが、今上天皇は一人ひとりに
お声をかけようとされるらしい。受章者は数千人におよぶ。ご負担が増す
のは明らかだ。

新聞社やテレビ局主催のイベントにお出ましの要請があれば、公平の原
則に基づいて、各社の催し事にお顔を出される。それだけご公務は増える。

 今年(28年)6月、ラグビーの国際試合に両陛下がお出ましになっ
た。日本代表チームにとって初の天覧試合だった。キックオフは夜8時を
回っていた。ラグビー協会の名誉顧問は森喜朗元首相で、後援は最大手の
全国紙だが、これでご負担軽減のまともな国民的議論を期待できるだろうか。

 ご公務に関する明確な法的基準は、憲法の国事行為以外には見当たらな
い。当然、ご負担軽減に関する基準があるはずもない。国民も政治家もメ
ディアも70年間、ご公務のあり方について、本格的な議論を避けてきた
のである。

 陛下が「これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たして」
こられたのは、逆に客観的基準がないからであろう。つまり「生前退位」
問題とは、国民の不作為のツケだろう。

 朝日新聞は、お言葉を受け、翌日の社説で、「政治の側が重ねてきた不
作為と怠慢」を指摘し、とくに安倍内閣の消極性を批判したが、論点を矮
小化すべきではない。

 批判されるべきは、個々の内閣の取り組みではなくて、明文法的基準の
ない戦後70年の象徴天皇制のあり方そのものだろう。「不作為と怠慢」
は、主権者たる国民とその代表者すべてに帰せられるべきだ。メディアも
例外ではない。

 さて、いよいよ有識者のヒアリングが始まった。外野ではすでに、また
ぞろ男系維持派と女系継承容認派に分かれて、「生前退位」実現には特別
法か典範改正か、と喧しい議論を闘わせている。

 しかし政府の聴取項目は、天皇の役割、ご公務のあり方、ご負担軽減の
方法など8項目で、「生前退位」という表現はない。設問も今更の感が強い。

 伝えられるところでは、平成30年がタイムリミットとされる。とすれ
ば、審議に時間がかかる皇室典範改正ではなくて、特別立法しかないだろ
う。政府もそのつもりではないか。要するに有識者会議は政治的通過儀礼
だろう。

 本当なら、皇室典範は国民的議論を離れた「皇家の家法」に戻すべきだ
ろうし、宮務法は国務法とは別の法体系とし、宮内庁も一般の行政機構か
ら独立させるのが筋ではなかろうか。

 しかし本格的な提案を行い、国民を説得し、制度化への道筋を示し、こ
れを実現し、実際に維持・運営していくための有能な人材は得られるだろ
うか。もし人材が容易に得られるのなら、今日の混乱はまったく起きな
かったはずである。

◇ 筆者のプロフィール ◇

斎藤吉久(さいとう・よしひさ) 昭和31(1956)年、福島県生まれ。
弘前大学、学習院大学を卒業後、総合情報誌編集記者、宗教専門紙編集長
代行を経て、現在はフリー。テーマは、天皇・皇室、宗教、歴史、食文化
など。発表記事などはFacebookの「ノート」で読める。著書に『天皇の祈
りはなぜ簡略化されたか』(並木書房)、共著『日本人なら学んでおきた
い靖国問題』(青林堂)、私家版電子書籍「検証『女性宮家』論議」など。

2017年01月02日

◆憲法改正のテーマソング

北村 維康



憲法改正は、焦眉の急の問題ですが、憲法を変えることを気軽に考える
ムード創りには、憲法改正のテーマソングを作ることがよろしいかと思
ひ,下記の通り、作詞作曲致しました。

曲はCDに録音してありますが、いずれYou Tube に入れたいと思って
ゐます。

「日本の憲法変えましょう」


1.嬉しく楽しく素晴らしく
  日本の憲法変えましょう

 侵略されたら直ちに撃退

 天皇陛下を中心に

日本の伝統活かしましょう


2.日本の憲法変えましょう
  日本の領土を守りましょう

択捉国後歯舞色丹
  竹島尖閣我が領土
  子孫の為にも残しましょう

3.日本の憲法変えましょう

拉致の被害者助けましょう

日本の主権をしっかり守り

大事な家族を取り返し  

みんなで築こう大平和



4.日本の憲法変えましょう

 日本の教育直しましょう

 父さん母さん大切にして

 夫婦は仲良く助け合い

   みんな楽しく暮しましょう



2017年01月01日

◆オバマの最後っ屁

Andy Chang



去年はいろいろな「想定外」があったが、トランプが予想を裏切っ
て当選したことは世界史のトップに上がると思われる。私はトラン
プにもヒラリーにも投票しなかったが、トランプ当選後のオバマの
妨害活動は実に卑劣で見苦しい。

オバマはプーチンがヒラリーに不利な情報を流して選挙妨害をした
からトランプが当選したと疑問を呈し国民の反トランプ感情を煽っ
ている。ロシアとの関係を悪化させてもトランプ政治を妨害する陰
謀は卑劣でしかもアメリカの国益に反する。

●ハッキングについて

オバマの任期はあと3週間しかない。今になってトランプ当選はロ
シアのハッキングのおかげだと言い出して、ロシアの外交官35人を
追放した行為は国際関係を悪化させるだけでアメリカのためになら
ない。

ハッキングはどの国でもやっている。中国もロシアもアメリカもや
っている。アメリカがドイツのメルケル首相の電話機をハッキング
していたのがバレて譴責されたのはつい去年の話である。

ハッキングは確かに問題だが、

(1)アメリカもやっているのに他人を譴責するのはおかしい。

(2)アメリカがハッキングされたのはオバマの責任である。

(3)ロシアはヒラリーもトランプもハッキングしていたがヒラリ
ーに悪い証拠があっただけである。

(4)ロシアがヒラリー当選を妨害するためにハッキングした証拠
を発表すべき。

(5)ハッキングのおかげで当選したと煽ってもトランプの就任を
止めることはできない。国民が両極化するだけである。
(6)証拠があれば証拠を出せばよい。証拠もなく外交官を追放し
て両国関係を悪化させ、関係改善の責任をトランプに負わせるのは
卑劣であり、アメリカの国益に反する。

プーチンはオバマを相手にせずトランプの就任後に外交関係を改善
すると述べた。プーチンはアメリカの外交官を追放せず、アメリカ
の外交官と家族をクレムリンに招待して好意を示した。「わざあり」
でなく「一本」、プーチンの完勝である。

●選挙妨害について

トランプとヒラリーの2人のうちどちらが当選すればロシアに有利
なのか。ロシア側はオバマから選挙妨害を譴責され35人の外交官を
追放するほどの関係悪化を招く結果となったが、果たしてプーチン
にとってこんな結果を招くほどヒラリー当選を妨害する必要があっ
たのか。理由が見つからないなら「プーチンのヒラリー妨害」はオ
バマのウソだと言う結論になる。

投票前にヒラリーのメールを発表したのはウィキリークスだった。
ウィキのジュリアン・アッサンジはロシアの情報源を否定し、来源
はヒラリー陣営にあると示唆していた。トランプの当選後になって
オバマはロシアがヒラリーのメールをハッキングしたと発表したが
アッサンジは直ちにロシアとの関連を否定した。

ロシアのハッキングを発表したのはCIAだったが、FBIとNSCは選挙
妨害の確証はないと発表した。FBIはその数日後にCIAの発表に同
意したがオバマの圧力があったようだ。それからオバマはロシアの
ハッキングを理由に外交官追放に踏み切ったのである。つまりオバ
マはトランプ当選にケチをつけたが効果がないので外交官追放まで
エスカレートさせたと思われる。

ヒラリーの国務長官在任中のメールが落選にどれだけ影響したかは
不明だが、ヒラリーの違法行為がFBIの捜査対象となったのは確か
で、これはトランプ有利ではなく自業自得である。

ロシアの選挙妨害で交官追放までやったが、アメリカはロシアより
ももっと酷い選挙妨害をしている。2008年の台湾の総統選挙の時、
アメリカのダグラス・パールが台湾で投票2日前にテレビに出演し
て公然と馬英九支持を発表した。これほど公然と選挙妨害をしたア
メリカがロシアのハッキングを問題視し、外交官を追放するとはお
かしな話である。

アメリカはイスラエルの選挙にも公然と妨害した。オバマは2009年
の首相選挙でネタニヤフを妨害し、2015年のクネセト総選挙でもネ
タニヤフ妨害に多額の金を注ぎ込んことが知られている。2015年3
月にネタニヤフはアメリカの国会で39分間にわたる演説をしてオ
バマ大統領を攻撃した。オバマ政権とイスラエルのネタニヤフ政権
の関係は非常に悪いことで知られている。

●国連のイスラエル非難の元凶はオバマだった

オバマはロシアの外交官を追放しただけでなく、イスラエルとの関
係も悪化させた。12月23日、国連安保理はイスラエルが1967年に
占領したヨルダン川西岸や東エルサレムのユダヤ人入植活動につい
て「国際法に違反するとして2国共存の障害となる」とする非難決
議を採択した。イスラエルのネタニヤフ首相は直ちに決議に抗議と
非難を発表した。

アメリカは否決権を行使しなかっただけでなく、法案の提出から投
票まですべてオバマの陰謀だった、いろいろな証拠があると言われ
ている。トランプは直ちにイスラエル支持を発表し、来月20日の就
任まで我慢しろと激励した。アメリカがイスラエル非難案に関わっ
ていたことはいろいろな証拠があると言うがオバマが退任するまで
は公開されない。

26日イスラエル非難案についてケリー国務長官がアメリカを弁護
する演説をしたが、この時にアメリカの関与を認める発言があった。
ネタニヤフ首相は直ちにケリー長官の演説を非難し、アメリカ国内
でも多くの政治家が激しくケリー演説を非難した。英国のテリー
ザ・メイ首相は今日30日、ケリーの演説を激しく批判し、中東の平
和交渉が30年も後退したと述べた。

あと三週間でオバマ政権は臨終を迎える。私はトランプ政権に期待
していないがオバマ政権は早く終わって欲しい。オバマの往生際の
悪さ、トランプ嫌がらせや、無意味なロシア攻撃とイスラエル・中
東関係の悪化には強い反感を覚える。

    
   

2016年12月29日

◆蝙蝠(こうもり)国家韓国の終焉

MoMotarou



イソップ寓話「卑怯(ひきょう)な蝙蝠(コウモリ)」より

<<昔々、獣の一族と鳥の一族が戦争をしていた。 その様子を見ていた
ずる賢い一羽のコウモリは、獣の一族が有利になると獣たちの前に姿を現
し、「私は全身に毛が生えているから、獣の仲間です。」と言った。鳥の
一族が有利になると鳥たちの前に姿を現し、「私は羽があるから、鳥の仲
間です。」と言った。>>

              ☆彡

<<その後、鳥と獣が和解したことで戦争が終わったが、幾度もの寝返り
を繰り返し、双方にいい顔をしたコウモリは、鳥からも獣からも嫌われ仲
間はずれにされてしまう。

方方から追いやられて居場所のなくなったコウモリは、やがて暗い洞窟の
中へ身を潜め、夜だけ飛んでくるようになった。>>

■インターネットが潰した国家

北朝鮮の金ちゃん国家が真面(まとも)に見えてきたから不思議だ。民主
主義国家と思っていた韓国が「占い師とマネー」の汚濁でどうにもならな
いようだ。我が国も相手が反日であり、在日と共謀して我が国の内政に関
与 してきたのも明らかになりつつある以上、国防上の問題として今まで
通り の援助は出来ないし、する事でもない。

パク・クネ韓国大統領がシナの抗日記念パレードに参加したのが運の尽
き。世界中にネットで紹介された。

あっちに行ってした事が、こっちで全くわかってしまう。我が国は朝鮮族
のお陰でしなくてもよい戦争に巻き込まれた。「蝙蝠外交」こそがあの民
族の伝統だから、今後も変わらないだろう。

■日本人が支える日本社会

気を付けないといけないのは、朝鮮族の系統が200万人「在日」として我
が国にいる。必ずしも「反日」ではないが、韓国の騒ぎを見ると注意が必
要な事が判る。

朝鮮族が絡んでくると国家が混乱し衰亡に向かう傾向があるようだ。落ち
目のTBSテレビ局では半島語ができないと出世も覚束ないと有名アナウン
サーがボヤいていた。

国連を見よ。韓国人が国連事務総長になって全く機能しなかった。日本の
外務省が後押しして就任させたのだ。しかし期間中「反日政策」が多数決
議された。

二重国籍嘘つき政党は、今後更に衰退していくでしょう。

■注目の政治家

安倍首相・青山繁晴参議院議員・桜井誠「日本第一党」党首。意外でしょ
うが、桜井誠氏は注目だ。政府は彼一人を制御するために「ヘイトスピー
チの対策法(別名:桜井誠対策法)」を制定した。青山氏は業界や自民党
の支援無く、ほとんど一人で選挙で勝ち上がって来た。前代未聞の代議士。

代議士一人の登場で政治の流れが変わりだした。日常生活で忙しい庶民に
変わって「政治の世界」に乗り出した人物に注目したい。故マーチン・
ルーサーキング牧師もそうだった。無名戦士に乾杯だ!来年も宜しく!!!


2016年12月27日

◆見えてきたトランプの戦略 (3)

佐藤 鴻全



「米国の形」と日本の対応

●トランプは、先ず中国を通商で干し上げ、その経済力と軍事力を削ぐ。
それによる返り血は、公共事業と軍拡、規制緩和、減税等による景気浮揚
と「米露同盟」を中心とした包囲網構築で撥ね返す。

●シリアとISは、当面プーチン主導に任せる。しかし中東戦略全体につい
ては今のところ示されたヒントは殆どない。

●プアホワイトを中心とした格差問題には、製造業の米国回帰で対処する
考えだが、持続的なモデルとなるかは疑問である。また、財政赤字と金利
高、ドル高への対処法も不明である。

◆「米国の形」と日本の対応◆

また、トランプは、プアホワイトを中心とした格差問題には、製造業の米
国回帰、公共事業、エネルギー開発に対する規制緩和、移民の制限、減税
による景気浮揚等で対処する考えのようである。

だが、元より公共事業やエネルギー開発の投資段階の雇用は、一時的なも
のである。

また、製造業の国内回帰も持続的なモデルとして定着するかは疑問である。

10年間で6兆ドルの大減税、同じく1兆ドルの公共事業、軍拡の計画は、株
式市場の高騰をもたらしているが、経済成長による税収増がそれに伴う財
政赤字と金利高、ドル高の影響をペイ出来るかについて、ノーベル賞受賞
者を含めた主流経済学者は悲観的だ。

トランプは、1期4年で大統領を辞めるなら逃げ切れるだろうが、2期8年を
続けるなら、その帳尻を合わせなければならない。

大統領選での暴言にあった米国債のデフォルトや、あるいはプラザ合意の
ような形のドル切り下げは、米経済次第であり得るシナリオだろう。

話を戻して、プアホワイトを中心とした格差問題は、今後AI(人工知
能)、自動運転、ロボット化の進展により、更に深刻になると思われる。

日本こそ他人事ではないが、米国を筆頭とした先進国は、教育、既得権の
整理、社会保障、少子高齢化問題、労働流動性を含めた持続可能な社会の
形を試行錯誤で構築する必要がある。

さもなければ、ピケティーのような形を変えた共産主義が世界を席巻する
こととなる。

日本について言えば、安倍政権はトランプの当選可能性を殆ど無視する失
態の後、一番乗りで就任前のトランプと会談するリカバリーを図った。

トランプにより世界は激動する。

1月20日の就任式など悠長に待っている暇などない。

今ある材料でトランプの戦略のパズルを解いて、先手を打って対応策を練
る必要がある。

新しい情報により逐次そのモデルを修正して行くことが求められる。

当面トランプは、公式な形、非公式な形を問わず、「米露同盟」を模索す
るだろう。

それは、共和党を含めた米国議会から反対され実現に困難が伴う。
トランプの大統領選当選により、12月15、16日の日露首脳会談で北方領土
問題の進展可能性は殆ど無くなったので、安倍首相は会談を「米露同盟」
を緩衝材として仲介するための瀬踏みの場とすればよい。

それが、行く行くは「日米露三国同盟」となるのか「日米露印四国同盟」
に結実するかは分からないが、その模索が当面の日本の戦略となるだろ
う。以上



2016年12月26日

◆現状維持から台湾独立へ

Andy Chang



年末の挨拶にクリスマスカードを添付して送信したら日本の読者か
らたくさんの激励メールをいただいた。特に湾生と呼ぶ台湾に生ま
れ育った方々、生まれ故郷台湾を愛している先輩方からのメールに
はまことに感動した。

私は昭和9年生まれ、嘉義の旭小学校の生徒だったが戦争のため4年
1学期で田舎に疎開してみんなと別れてしまった。

私の受けた日本教育はこれだけである。手元にある1年生の時の写
真を見るとみんなの名前も覚えているけれど今では連絡が付かない。

インターネットで嘉義旭小学校の同窓を探していたけれど1人も見
つかっていない。戦争が終わって71年経ったが、日本人が最も親し
みを感じる国は台湾だと言う報道がある。同じように台湾人が最も
親しみを感じる国は日本である。

台湾は戦後から一貫して中華民国の独裁の下で苦しんできた。今は
アメリカの保護と中国の勝手な領土主権の主張の板挟みから独立を
模索している。蔡英文総統はアメリカの現状維持の約束と中国の武
力恫喝の間で綱渡りをしている。台湾人民は蔡英文総統の現状維持
に不満を持っているが中国もアメリカも独立に反対である。台湾人
は現状維持に不満だが独立には困難が多い。これが現状である。

オバマのアジア政策は一貫してリップサービスだけだった。トラン
プが当選して台湾の蔡英文の電話を受けたと言うので中国側が反発
し、トランプは中国批判をエスカレートさせたので、台湾人は有名
になったと喜んだが糠喜びである。トランプは強いアメリカを目指
して中国とやり合っているだけで台湾はバーゲンチップだと言う。
オバマは台湾はバーゲンチップではないと批判したけれどオバマは
反トランプだけで台湾を弁護しているのではない。

台湾ではトランプの発言に憤慨し、政治家や評論家が台湾はアメリ
カのバーゲンチップではないと反発した。中国は爆撃機を台湾の周
囲を示威飛行し、アフリカの小国サントメ・プリンシペに働きかけ
て台湾と断交させた。台湾政府は小さなアフリカの国と断交しても
影響はないと発表した。

●台湾独立諸論

台湾人は独立願望が強い、しかし方法論が違うので纏まりがない。
独立論は大別して4つのグループに分かれている。最大のグループ
は蔡英文の率いる民進党で、その総元は李登輝の「台湾は既に独立
した国だ。私は台湾独立を主張したことがない」という主張である。
台湾には政府があり、人民があり、制度が確立しているから国であ
る。国の名前は中華民国であるというのだ。この主張は台湾人には
受け入れられない。中華民国を受容すれば台湾は独立できない。

蔡英文は李登輝の理論を継承して「台湾=中華民国、中華民国=台
湾」と主張していたが最近は沈黙している。台湾が独立するなら中
華民国を倒さなければならない。蔡英文の現状維持とは中華民国を
維持することだから独立派は絶対反対である。

それではどうするか。民進党の主張は中華民国の体制内で公民投票
や国会で国名を変更し新憲法を制定する暫進的独立である。しかし
多くの台湾人は中華民国を認めれば常に中国の圧力を受け、たとえ
一時的に国名を変更しても次の国会で「変更を破棄」される可能性
もあるから反対している。

もう一つの分派は許世楷らの国連加盟運動で、台湾の名で国連加盟
が成功すれば台湾は独立するとしている。しかし国連は台湾国は存
在しないから加盟を受け付けない。国連とは諸国の連合で、国では
ない台湾の加盟は不可能、そしてRepublic of Chinaは中国のことで
中華民国ではないから加盟できない。つまり国連加盟で台湾独立を
達成する見込みはゼロである。

●体制外運動

第3の独立方式は民間運動で中華民国を倒す、つまり街頭運動を拡
大して現今の制度と違う政府を作る運動である。体制外運動と名付
ける民間運動にはいろいろな名義のグループがあるが、最大のグル
ープは蔡丁貴の率いる自由台湾党(Free Taiwan Party)で、元の名
を公投盟(公民投票連盟)という。自由台湾党は中華民国体制に反
対し、街頭抗議で民衆が現今政府を倒す「比較的平和な革命」であ
る。このほかにも台湾愛国党とか自由台湾党などがあるが最近は自
由台湾党と合作しているけれどまだ合併していない。

革命方式は暴力でも平和でも最終的に今の制度を倒すのだから、成
功するまでは混乱、成功しても多難である。今では新憲法研究会な
どが発足しているので幾らか混乱は避けられるかもしれない。あと
はどれだけ人民の同意と参加が得られるかにかかっている。

この他にサンフランシスコ平和条約を掲げてアメリカが台湾の占領
権を持っていると主張する団体もある。平和条約を結んだけれどま
だ占領権を持っているという不条理な理論で人民を騙すだけ、しか
もアメリカに依頼しながらアメリカを告訴し、アメリカのパスポー
トを法廷に要求したり、占領国アメリカの許可もなく台湾民間政府
を名乗ったりするオカルト集団である。

●現状から独立までは遠い

以上述べたように、台湾の独立方式は体制内の正名制憲か、体制外
の大衆運動の二つであるが、台湾独立が成功するには(1)アメリ
カの安全保障のもとで(2)中国の武力侵攻を避け、(3)人民の総
意を受けた政府を創立すべきである。中華民国の改名か廃止かの違
いはあるがアメリカと中国の影響は避けられない。

中国は武力恫喝を止めない、アメリカは現状維持を要求し中国と対
決を避ける。この現状が変わるまでは体制内も体制外も大きな変化
は期待できないだろう。現状維持から台湾独立への道はまだ遠い。

2016年12月25日

◆年金問題と大嘘

大江 洋三



先日、読売系の「そこまで言っていいん会」が「闇やみ闇やみ闇」と題し
て再放送していた。弁のたつ座長の辛坊治郎氏が吠えた。

「65歳以上の年金受給適格者の総需給額は1000兆円、かたや政府の年金積
立預り金は140兆円しかない。毎年の支払い額は50兆円。大変、大変だ。
大闇だ」

この方は、政府の未来の年金支出のみをカウントして、絶えざる収入や基
本的事実を敢えて隠している。

政府は、予算ごとに全部を現金待機している訳ではない。

そういう意味で銀行と同じである。羨ましいがAさんが銀行預金1億円口
座を持っていたとして、銀行はAのために常に現金1億円用意しているわ
けでは全くない。

Aが毎月15日に100万円の預金を下すとすると、それだけしか銀行は現金
を用意していない。しかも、ギリギリ14日に用意する。現金を1日でも遊
ばしておく事は銀行経営にとって犯罪行為である。このギリギリを意識し
なくても機械的にこなせる組織を銀行という。

納税や社会保険料納付は貯蓄行為の一つだから、各国政府とも巨大な銀行
である。

もちろん年金特別会計もその一つである。偶数月の15日の必要現金を用意
するだけで余分すらもたない。余分と損失は同じもので、残りは帳簿記載
残高のみ。

辛坊氏の意味が「常に1000兆円用意しておけ」なら、銀行強盗に狙われる
だけ。このようなギリギリをしていると、足りなくなる事もある。

従って、銀行間の日々のコール・ローンと同様に、各省庁間の貸し借りも
煩雑に行われている。

現実考察の鋭い高橋洋一氏のような答えもある。

「日本の年金保険システムは巨大なネズミ講」

筆者は共同組合方式と呼んでいる。

いずれも皆で少しずつ拠出して、必要な人が使うという意味である。この
意味するところは「講を維持するには経済成長するしかない」おそらく、
辛坊氏は自営業者のための国民年金の心配をしたのであろう。

厚労省の年金特別会計(27年度)に依ると総予算84兆円、うち国民年金会
計規模は5%に過ぎない。それにも拘わらず税金の補填を受ける唯一の年
金会計である。その保険料収入1.3兆円、税収入はその約5割増しで
1.8兆円、他に厚生年金からの支援もある。

未納者は不埒な奴としか言いようがなく、巻き添えにしないで欲しい。
氏のように年金破綻を説く者が後を絶たないので、国民保険料の納付者は
該当の60%%に過ぎない。一方で生保の年金特約保険料収入は増えてい
る。その分だけ受給者の足を引っ張っていることになる、おそらく、個人
で貯蓄した方が得とか安全という意味だろうが、個人ほど 危険な存在は
無い。

それに生保もギリギリで現金支払いを用意する。

その担保としても、個人は国民年金を積立てる事が必要である。
保険料は費用勘定の積立金貯蓄であって、税金ではない。
税金扱いするから、世代間格差の問題が生じる。

確かに、超高齢化社会に突入して積み立て不足の心配もあろうが、やがて
亡くなる人が増えだす。つまり年金特別会計の支出は減りだす。
それまでの10年間は、貯えた140兆円で凌げばいい。

若者は忙しくな るが、いたる分は人工知能やロボットが補うはずであ
る。また、そうせね ばならない。世代間格差などと、若者の未来に不安
を与える事が最もよく ない。