平井 修一
■2月8日(日)。朝は室温12度、曇、フル散歩。その後にエサやり、朝食、洗濯干し、産経閲読、PCを開いて「頂門の一針」閲読というのが日課になっているので、8日ぶりに「頂門の一針」が届いてホッとした。
クネの国はホッとする間がないくらい難問山積だ。やはり仏像を盗んだまま返さないための仏罰なのかどうか。
<朝鮮日報2/8「世界経済領土73%」の虚像
韓国政府はこれまで環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加しなくても特に問題はないとの見解を持っていた。「世界経済領土の73%を確保しているから、輸出市場はいくらでも開かれている」という考えがあったからだ。
「世界の経済領土の73%を確保している」とは、韓国と(2国間)FTAを締結した国々の経済規模の合計が昨年の時点で世界全体の国内総生産(GDP)の73%を占めたという意味だ。
ところが、ダボス会議では韓国政府の見方と全く違う話を聞いた。(多国間FTAの)TPPが発効すれば韓国にとって致命的だというものだ。それは「累積原産地規則」があるからだ。製品生産に使用される部品・素材はTPPの12カ国で生産された物品のみ国産(域内産)と認められるようになる。
このため、TPP参加国は累積原産地規則を活用しようと、韓国製部品や素材ではなく、日本などTPP加盟国の製品を使うしかない構造になるのだ。
問題は、自動車・繊維・電子・鉄鋼など日本と重なる韓国の主力商品のほとんどがこうした危機に直面するようになることだ。これを乗り越えるには、遅まきながら今からでもTPPに参加するか、あるいはこれら12カ国に工場を建て、累積原産地規則を避けるかしかない。
前者は日本が歓迎しないため容易でなく、後者は国内工場の海外移転とそれに伴う国内雇用の減少が懸念される。
ダボスで会った米国の有名政策コンサルティング会社のネルソン・カニンガム代表は「TPPは何があっても発効する。韓国が今から参加するのも容易でないだろう」と述べた。
さらに懸念されるのは、米国と欧州が過去最大規模のFTAとなる環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)を推進するに当たり、カナダと日本を含ませようとしていることだ。これにも累積原産地規則が適用されるのは明白だ。
TPPから外れ、TTIPにも入り込めなければ、貿易で成り立っている韓国は輸出先をさらに失うことになるだろう。「世界経済領土の73%」を一場の春夢(はかない夢)に終わらせないためにも対策が急がれる>(以上)
これが事実なら吉報だ。累積原産地規則とは簡単に言うと「国産率が○○%未満の製品にはTPP参加国は関税を課す」というもの。中韓外しの多国間FTAを進めよう。ウリの反日のつけは大きい? もっと仏罰、長ーく仏罰。
■2月9日(月)。朝は室温11度、曇、冷たい風の中、フル散歩。
クネたちは内心では北朝鮮よりも中共を恐れているのではないか。朝鮮日報2/8「中国の汚職と権力による横暴」から。
<中国で毎日のように失脚する汚職幹部のニュースを見ると、開いた口がふさがらないことが多い。その汚職の規模が半端ではないからだ。
周永康・元政治局常務委員は900億元(約1兆7000億円)、令計画・元党中央統一戦線部長は837億元(約1兆5800億円)、徐才厚・元中央軍事委員会副主席は現金1トン、谷俊山・元中国人民解放軍総後勤部副部長は200億元(約3800億円)を蓄財したという。
徐才厚氏の現金はあまりに大量で数えられず、重さを量るしかなかった。
最初はこうした金額が中国でありがちな誇張かと思った。しかし、下っ端の官僚でも数百億ウォン(数十億円)を集めるのが中国の現実だ。昨年11月に河北省秦皇島市の水道担当公務員が逮捕されたケースでは、自宅から現金1億2000万元(約22億6000万円)、金塊37キログラム、不動産68棟の権利書類が発見された。
高級官僚はトラ、下っ端官僚はハエにしばしば例えられるが、この公務員は「トラ級のハエ」と呼ばれた。
中国は専制王朝が崩壊後、ほどなくして共産党による独裁時代を迎えた。党が王朝に取って代わった。民主主義を経験しなかったため、権力に対する民主的なけん制の基盤が弱かった。
大多数の中国人はそうした横暴に憤る。しかし、組織的な抵抗をしようとは夢にも思わない。共産党の監視と統制を恐れるためだ。横暴を告発する言論の自由もない。むしろ上下、主従関係に順応するほうがましだと考える傾向がある。権力者に頭を下げることを「秩序」と呼ぶ中国人にも出会った。
中国人の心に深く根を下ろした主従の概念は国際関係にも当てはめることができそうだ。人民日報は昨年11月、北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を「万邦来朝」と表現した。全ての周辺国が朝貢に訪れたという意味だ。
中国が米国に代わる覇権国になる日、中国の横暴にさいなまれるかと思うと恐ろしい>(以上)
「日米は嫌いだ」と言って中共と合体した韓国。経済もズブズブの中共依存だから恐ろしくても別れられない。クネはヤクザの情婦になった気分だろうか。
■2月10日(火)。朝は室温9度、快晴、冷えているがフル散歩。挨拶を交わす駐輪場係りのオッサンがここ1週間ほど姿を見せない。病気かもしれない。加齢に比例してリスクは高まる。
イ・スミン氏(韓国大手経済誌記者)の論考「韓国、増税ラッシュで朴大統領支持率急落 公約『増税なき福祉』は絵に描いた餅に」(JapanIn-depth 2/7)から。
<約1600万人の韓国のサラリーマンたちに「13月の給与」と呼ばれた年末精算(日本でいう年末調整)が“税金の爆弾”に変身し、政権3年目を迎えた朴槿恵政府の足を引っ張っている。
今年の年末清算では、中間層に分類されている年収5000万ウォン以上ー8000万ウォン以下(500万〜800万円)のサラリーマンは、いつも政府から返してもらっていた税金を、むしろ取られる状況に置かれた。「増税はない」と自信ありげに言っていた朴大統領の説明とは正反対で、政府と大統領府に対する国民の非難は高まる一方だ。
実際、朴大統領に対する支持率は最悪な状況だ。1月27日、世論調査機関リアルメーターが発表した、朴大統領の国政遂行についての支持率は29.7%と、26日の30.1%よりもさらに下がった。レームダックの基準である心理的支持率も30%まで急落した。
似たような結果を出している他の多くの世論調査機関も、支持率下落の原因に年末精算の過程で明るみに出た増税論議を挙げた。
この増税の議論のコアには「増税無き福祉」という朴政府の核心的な公約がある。朴大統領は2012年の選挙期間に「無償保育」と「無償給食」など、福祉の恩恵を受ける対象を増やすが増税はしないと約束し、当選した。しかし韓国政府の財政は4年連続、赤字を記録している。
結局、政府は増税と福祉のどちらか一つを選ばなければならない。二つの理想的な目標を同時に実現するというのは夢では可能な話だ。
これまで朴政府が「増税無き福祉」を叫びながら約束していた多くの福祉政策について人々は疑問の眼差しを送っている。 これでは「増税有り、福祉無し」が韓国の現実に近い、と自嘲気味に話す者もいる。それほど複雑な問題が朴大統領の前に立ちはだかっている>(以上)
サムソン電子の勢いが落ち始めたし、造船では日本に抜かれたし、セウォル号沈没以来、クネは泣きっ面に蜂だ。金満の習近平から融資してもらったらいい。(2015/2/10)