2015年01月27日

◆韓国(1) 技術大国の実像

伊勢 雅臣



■自動車大国

現代と紀亜は12年には韓国内で8割のシェアを持っていたが14年夏には7割を切った。FTAで欧州車が安くなり、乗ってみた若者が韓国車との品質の違いを知って、シェアを食い荒らされた。現代は昨年エアバッグの不作動が38件も報告されているがリコールもしない。Voice26.11室谷克美2014年12月13日(土)

米国人が「NO」と敬遠し始めた韓国・現代自動車…ヒョンダイ23ブランド中14位→16位「品質」。1位は2年連続でトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」で、上位5位のうち4ブランドを日本車が独占。http://on-msn.com/1fEqFfJ >雨漏りに燃費改ざんではね。2014年03月04日(火)

ヒュンダイSUVなんと「雨漏り」、前代未聞の欠陥に韓国人の怒り爆発…世界の自動車メーカーも仰天 - 『新型サンタフェは今年4月に発売され、6万台近くが売れた。しかし、今年夏からトランクや後部座席に雨漏りするとの抗議が相次ぎ、http://on-msn.com/19UgaQY 2013年11月11日(月)


■新幹線技術

このまま開業しないってことはないでしょうけど…。今だ開業できぬ「韓国リニア」の無残、完成2年…「純国産」にこだわりトラブル続きのお粗末
https://pic.twitter.com/i9fp5TWRxZ
2014年12月24日(水) 産経ニュース@Sankei_news

素晴らしき韓国の交通事情 
▼韓国版新幹線KTXだって正面衝突 
https://pic.twitter.com/XQVJfxV4nL
2013年10月20日(日) perfumekawaee@perfumekawaee


■原発大国

韓国、兵器部品も性能偽装 原発や新幹線部品でも発覚 -兵器の性能を管理する国防技術品質院が過去3年間の納入部品を検査し34社が成績証明書の偽造などを計125件行っていたことを確認 http://on-msn.com
/17tCS3T>兵器、原発、新幹線も「美容整形」大国2013年11月13日(水)
孫正義さん
韓国の原発は安全と言いましたよね?
@masason
◆韓国の原発
「欠陥・事故」続出の恐ろしき実態 偽造部品納入は当たり前放射能漏れ数値は18倍増に修正
https://pic.twitter.com/Tx7pDI1w0Q
2014年11月15日(土) 丘田@okada014

韓国“底なし”原発不正 - 韓国政府が今月公表した原発関連書類の偽造は2000件超。偽造や金品授受で韓水原の元社長や大物官僚ら100人が起訴された。不正発覚で複数の原発が稼働停止し、電力供給が逼迫http://on-msn.com/18mlact>反原発派の方、出番ですよ
2013年10月26日(土)


■技術輸出大国

2010年OECDの統計では、韓国は技術輸入の三分の一しか技術輸出をしていない。OECD加盟国中最下位。日本は技術輸入の4.6倍もの技術輸出をしている。韓国は外国の特許や商品デザインをパクり、訴訟になっても判決までの2年間に商品を売り切ってしまう。Voice26.2三橋貴明2014年12月27日(土)

OECD発表の「技術貿易収支倍率」では、韓国は最下位の0.33、買った技術の1/3しか輸出していない。日本は4.6で一位。買った技術の4.6倍もの技術収入。韓国は技術は買うもので、苦労して開発しようという態度だから、技術立国にはなれない。Voice14.2三橋貴明2014年01月31日(金)

日本のマネで成り上がった中国・韓国がASEANに抜かれるのは時間の問題 -本田宗一郎「まねをして楽をしたら、その後苦しみ、転落と崩壊しかない。苦しくとも、独自の製品を創り出せば、最終競争に勝つ王道に至る。http://on-msn.com/18Z0udW
2013年10月13日(日)

韓国では2012年9月〜13年5月の9ヶ月間で11件の化学物質の流出・爆発事故発生(リストあり)。海外からプラントを導入しても、外国人技術者が辞めてしまえば、自前の技術基盤がないので、化学薬品の流出・爆発事故が続くのも必然。Will13.11p71
2013年10月20日(日)

日本の一部メディアは「サムスンの業績不振は日本経済に影響を及ぼす」と報ずるが、日本のスマートフォンの基幹部品はサムスンが傾いたら、米国のアップルや台湾のHTCに売ればよいだけ。液晶パネルや家電部品も同様。逆に日本の部品がなければ韓国企業はなりたたない。Will13.11p67 2013年10月19日(土)

2009年にはサムスン電子の冷蔵庫が爆発する事故が続き、韓国、欧州分あわせてリコール40万台。2013年にはニージーランド、オーストラリアで洗濯機による火災事故が報告されているだけで15件発生。リコール対象18万6千台。Will13.11p66
2013年10月19日(土)


■技術力が支える軍事力

韓国の最新鋭214型潜水艦はドイツが設計し、現代重工が作ったのだが、1番艦は騒音が大きすぎて修理したが原因不明。2,3番館艦は船体と艦橋をつなぐ部分の強度不足が判明。韓国製ボルトの不良が原因。明日への選択26.8岡田邦宏
2015年01月07日(水)

韓国海軍がアジア最大と自称する「独島艦」は7年前に就役して以来、何の役にもたっていない。搭載レーダーがまったく役に立たない事がわかり、対空機関砲は設置場所を間違えたためにスイッチを入れると自動的に甲板上の自軍ヘリに命中してしまう。明日への選択26.8岡田邦宏2015年01月07日(水)

韓国空軍初の超音速訓練機が墜落、炎上真っ二つ -T50は約1900億円を投じて韓国と米ロッキード・マーチン社が共同開発した韓国初の超音速高等訓練機。各国への売り込みに力を入れており、インドネシアは導入を決めた。http://on-msn.com/19x6WGd
2013年11月18日(月)

2015年01月25日

◆八百万の神々のお恵み

加瀬 英明


1月にパリでイスラム過激派テロリストによって、週刊新聞社『シャルリ・エブド』が襲撃されて、17人が犠牲となった。

フランス政府は、直ちに全国で3日間の喪に服することを決定し、パリで160万人にのぼる市民が、『シャルリ・エブド』社に対するテロに抗議する空前のデモ行進を行った。

痛ましい事件だった。イスラム過激派のテロに対して、断乎として戦うべきである。

しかし、200あまりの隔たりがあるものの、フランスが最大のテロ国家だったことを思うと、隔世の感があった。

フランス革命は、1789年から99年にわたって、大量殺戮を行った。

国王、王妃から、貴族、富裕階級、革命の敵とした人々まで、休みなく断頭台(ギロチン)に送って、処刑するか、3万人以上が虐殺された。

フランス革命は宗教を否定して、教会の財産を没収し、僧侶や尼僧を殺戮した。

日本からノートルダム大寺院を訪れる観光客が、そろって「荘厳だ」といって感心する。だが、フランス革命によってノートルダム大寺院から、聖像がいっさい取り払われて、「理性の伽藍」と改名されたことを、知らない。ノートルダム大寺院には恐ろしい過去が、宿っている。

新政府によって祭壇が壊されて、そのかわりに模造の丘の上に、「知性に捧げられた」ギリシア神殿のミニチュアが安置された。その右に、裸の「理知の女神」像が赤白青の3色の腰布を巻いて立ち、左に「真実の炎」と呼ぶ常明灯がともされた。

1月に、パリの街路を埋めて行進した群衆が3色旗を振りながら、やはりフランス革命が生んだ「自由、平等、博愛」のスローガンを連呼していたが、私はフランス革命の流血の惨事を思い起こした。

日本のテレビの特派員が人の波を背景として「花の都パリを埋めて‥‥」と、解説していた。日本では、「花の都」と呼ばれている。

私はナポレオン3世(在位1852年―70年)が革命を恐れて、パリの中心部に拡がる貧民街から、軍隊を使って貧民を追い出して破壊し、そのあとに凱旋門を中心にして、街路が放射線状に整然と伸びている都市を建設したことを、思った。

私にはパリのような無機的な街よりも、ロンドンや、東京のように有機的に拡がった都市のほうが寛げる。

『シャルリ・エブド』が、預言者モハメドを諷刺してきたために、テロの標的となったが、フランスをはじめとしてヨーロッパでは、宗教離れが急速に進むようになっている。どこでも、大伽藍が観光施設になっている。ヨーロッパでは、アフリカ人や、インド人の神父が珍しくない。

しばらく前に、アメリカの友人が「ヨーロッパの宗教離れはひどい」と慨嘆して、『シャルリ・エブド』紙を1部くれたことがあった。1面に諷刺画と「聖書(バイブル)も、トラも、コーランも、トイレットペーパーにして便器に流そう」という言葉(「トラ」はユダヤ教聖書)が、載っていた。

イスラム教は一神教として、まだ若い宗教である。マホメド(570頃〜632年)によって7世紀に、ユダヤ・キリスト教の分派として生まれてから、1400歳あまりにしかならない。ユダヤ・キリスト・イスラム教は同じ神を礼拝しており、中東のキリスト教徒は神を「アラー」と呼んでいる。

キリスト教がこの年齢だった時には、狂信から発した宗教戦争、異端裁判、ユダヤ人虐殺や、異教徒との戦争に明け暮れていた。

日本では大虐殺や、宗教戦争が、1度も起らなかった。

「宗教」という言葉も、明治に入って造られるまで、存在しなかった。宗派が共存していたので、宗門、宗旨、宗派という言葉しかなかった。

宗教という言葉は、開国後、他宗を認めないキリスト教が入ってきてから造られた、明治翻訳語である。

◆“ナッツ姫”の鑑賞法

黒田 勝弘


大韓航空(KAL)のニューヨーク便でファーストクラスに乗っていたKALの当時の女性副社長(会長の長女)が乗務員に横暴を働いた事件が内外で話題だ。彼女は韓国で逮捕され裁判にかけられている。初公判では拘置所から“囚人服”で出廷し目を引いた。

この事件の“鑑賞法”では「財閥一家の娘の傲慢不遜」が焦点になっている。根底には大金持ちに対する世論の嫉妬がらみの恨みの感情があるが、「それにしても逮捕されるほどのことかしら」との疑問が残る。

事件はナッツの出し方をめぐり飛行機の出発を10分ほど遅らせたこと以外は、基本的には上司と部下という社内のできごとだ。ゴーマン上司から理不尽にどやしつけられた部下が後日、その不満を外部に漏らして明らかになった。まず、この社内処理(労使?)で収まらないというあたりが実に韓国的なのだ。

だから鑑賞法としては、内部のことをすぐ外にばらす告発・不信社会ということと、世論に便乗し法律より見せしめを重視する法治主義ならぬ“情治主義”に注目ということになる。

今回の“ナッツ姫逮捕”は世論に迎合する検察の横暴である。こうした韓国検察の法感覚は産経新聞記者に対する名誉毀損(きそん)での起訴にも通じる。面白がってばかりではいけないのです。(在ソウル)

産経ニュース【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 2015.1.24


◆近藤氏の北京訪問記を読む

平井 修一



近藤大介氏の論考「2015年の日中関係は、昨年同様、波乱の一年に!? 〜北京訪問記(前編)」(現代ビジネス1/12)からポイントを紹介する。小見出しと[ ]は平井が付けた。

<*報道統制、低劣サービス

北京首都国際空港で周囲の中国人たちが、何やら慌てている。数日後には同じ場所で小規模の爆破事故が発生したが(報道統制がかかって報じられていない)、この時の慌てぶりは、北京市内の地下鉄とバスが(値上げに伴うシステムの入れ替えのために)夜9時をもって一斉にストップしたことによるものだった。

乗客が一週間で最も少ない時間帯に作業するという配慮には進歩を感じるが、それにしても空港には掲示すらない。そのため降り立った人々は困惑するばかりだった。

*ガソリン値下げを喜ぶ、マナー悪いタクシー

仕方なくタクシーに乗って市内へと向かう。北京の運転手は一般にコワモテが多いが、高速道路を疾駆する運転手が、ずっと朗らかな口調で仲間と携帯電話でだべっていた(運転中の通話は禁止されているが、多くの運転手が無視している)。電話を切ったところで、「北京の景気がいいのですか?」と聞いてみた。すると運転手、ニヤッとして次のように答えた。

「北京の景気がよいのではなくて、オレの景気がいいのだ。なぜなら、1リットルあたりガソリンがいまや6.2元なのだから。これで1日20元〜30元の経費削減になる」(1元≒19.1円)

中国のタクシーは、毎月運転手がタクシー会社に一定額を収める仕組みになっている。燃料代は運転手持ちだ。だから原油価格が下がれば、それだけタクシー運転手の収入は増えることになる。

タクシー運転手ばかりでなく、中国全土の車を保有する個人と企業が「原油価格下降効果」にあずかっていることになる。

中国は、世界最大の原油輸入国で、毎月1100万tもの原油を消費している。最新の統計では、2014年10月の輸入量は2409万tで、サウジアラビアからが一番で399万t、ロシアからが二番で331万tとなっている。

このような中国にしてみれば、不動産バブルの崩壊や地方債焦げ付きによる経済失速の埋め合わせを、原油価格下降が補ってくれていることになる。まさに日照りに慈雨のようなものだ。

ついでに言うと、この後計5回タクシーに乗ったが、6人中2人の運転手が、運転中に株式ニュースのラジオをボリューム一杯につけ、ハンドルにスマホをあてがいながら、株式の売買をやっていた(中国のタクシー運転手は、運転中にケータイを持って私用電話もすれば、株の売買もやる)。

*個人投資家で株価上昇

このところ中国株が、にわかに息を吹き返し始めているのである。2014年の一年で、上海総合株価指数は、2115ポイントから3234ポイントへ、52%も上昇した。ここ数年、まったく見なかった「股民」(個人投資家)を、街のそこここで見かけるようになった。久しぶりに、レストランのトイレで小便をしながらスマホで株を操作している男も見た。「股民」の増加も同様に、経済効果は大きい。

*物価高

(スタバの)メニューの中で最も安い「今日のコーヒー」のスモールサイズは17元で、すでに日本より高い。続いてウォルマートで買った1リットルパックの牛乳は21.7元で、こちらも日本より高い。ウォルマートは、かつての「天天平価」(毎日安売り)から「省心価」(節約価格)にキャッチフレーズが変わっていた。習近平主席が唱える「八項規定」(贅沢禁止令)を意識したものに違いない。

セブンイレブンのおむすびは4.2元で、ペットボトルのお茶は4元。こちらもかなり日本の物価に近づいている。こうしたことを見ても、中国に工場を造って安価な製品を製造するという時代は終焉しつつあることが分かる。

*目立つ習近平礼賛記事

1!)近く歩いて、生き残った「報刊亭」(新聞スタンド)で朝刊やニュース週刊誌を一通り買って読んでみた。すると、各紙誌の「人民日報化」がますます進んでいることが、いまさらながらに判明した。「人民日報化」というのは、「習近平礼賛記事」が目立つという意味だ。

例えば、人気週刊誌『看天下』の創刊300号記念号(12月28日号)の表紙は、習近平主席と弟・遠平が父親の習仲勲元副首相と並んで撮った写真だ。「毛沢東と周恩来が重用した若者・習仲勲」というタイトルの習近平一家礼賛特集は、10ページに及んだ。

*大学院出てもいいことない?

一方、北京を代表する朝刊『新京報』のこの日のトップニュースは、「27日に始まった全国の大学院入試で、『習近平講話』の内容がどの大学でもたくさん出た」というものだった。中国では大学院入試に、「思想政治理論」が英語と共に必須科目で、その中で全国164万9000人の受験生たちは、『習近平講話』を熱心に筆記していたという「喜ばしい記事」だった
のだ。

記事をよく読むと、大学院の受験生は前年比で6万5000人も減っている。これは察するに、大学院を出て公務員や国有企業に就職しても、将来に希望が持てないと若者たちが考え始めたからではなかろうか。習近平主席が定めた「八項規定」(贅沢禁止令)によって公務員と国有企業への締め付けが激しくなったことが原因に違いないが、エリート青年たちが敬遠し始めたことが、将来の中国にどんな影響を及ぼすのかは不明だ。

*日中関係は相変わらず厳しそう

この日の『新京報』には、北京駐在の12人の大使へのインタビューが一人1ページずつ載っていて、日本の木寺昌人大使も出ていた。おそらくは新聞社が恣意的に行ったことだと思うが、12人の大使のうち、木寺大使の写真だけ、厳しい顔つきのカットを選んでいた。これをもって2015年の日中関係は相変わらず厳しいと即断することはできないが、何となく察することはできる。

*レストラン以外は閑古鳥

まだ行ったことがなかったショッピングモールの「芳草地」に、北京っ子の友人の車に同乗して行ってみた。完成は2012年9月で、東京ドーム4個分にあたる20万?もの面積を誇り、オフィス棟やショッピングモールなどが建っている。ショッピングモールは、巨大なピラミッドのような三角形で、採光を考えた設計になっている。

たしかに日曜日の「芳草地」は若い家族連れなどで賑わっていた。だが、よく眺めると「人山人海」(人だかり)なのは、地下のレストラン街ばかりだった。日本のトンカツ屋が店を出していて、一番安いトンカツのランチセットが70元(日本の2倍!)もする。それでも「門庭若市」(門前市をなす)。そのすぐ近くでは、博多ラーメンの店が内装工事を行っていて、
まもなくオープンすると書かれていた。

夕刻に、北京最高級デパート「新光天地」に足を延ばしてみた。日曜の夕刻というのに、ガラガラである。入口の巨大なグッチの店は、3年前ほど前には週末ともなると人が押しかけるため、入口で整理券を配っていたほどだが、店内を覗くと客は皆無である。1階奥の化粧品売り場を歩いても、客は私だけ。化粧品売り場で店員さんからあれほど声をかけられたのは初めてだった。

「新光天地」の近くにある庶民的なデパート「新世界」にも行ってみたが、やはりガラガラ。こちらの店員たちは、こっそり自分のスマホでテレビドラマを観ているではないか。

北京っ子たちに聞いたところでは、デパートやショッピングモールの不況は、主に三つの理由があるという。第一に、八項規定により、賄賂の横行が止んだことだ。

3年前に「新光天地」でよくみかけた光景は、若い美女がカードを使って、手に持ちきれないほどのブランド品を買い漁るというものだった。こうした美女はかなりの確率で高級官僚の愛人で、その官僚の認可がほしい業者などが、官僚本人の代わりに愛人にカードを持たせて自由に使わせるということが横行していた。だがいまこれをやれば、官僚も業者も逮捕されるので、すっかり自粛ムードなのである。

二つ目は、中国経済そのものの不況だ。中国もご多聞にもれず格差社会が拡大していて、庶民の買い控えが起こっているのだ。

三つ目は、ネット通販の拡大である。ネット通販の方が商品が豊富で、おまけに値段も安い。気温氷点下でPM2.5飛びまくりの屋外に出なくても済む。

というわけで、デパートやショッピングモールで人が入るのは、レストランだけなのである。数年内に「レストラン以外はゴーストモール」という状況になる予感がする。

*習近平版「文革」再来

北京の旧知のインテリ諸氏とランチ。そこでまず議論になったのは、「武漢模式」は是か非かということだった。

湖北省の省都・武漢市のトップである阮成発党委書記(57歳)は、マルクス主義の専門家で、「習近平思想」に心酔しているという(もしかしたら習近平に媚を売っているだけかもしれないが)。その阮書記が2014年秋から、800万武漢市民に対して、「社会主義の核心的価値観の暗記運動」を始めた。

これは、「富強、民主、文明、和諧、自由、平等、公正、法治、愛国、敬業、誠信、友善」という、習近平総書記が「中国の社会主義の核心」と定めた24文字を、全市民に暗記させるという運動だ。(できないと懲罰、できればご褒美)

いま、こうした文化大革命の再来のような滑稽な運動が行われているのである。「習近平の24字」の中に「自由」も入っているのならば、「暗記しない自由」もあるのでは? と私が素朴な疑問を問うたら、「それはそうだ」とインテリたちは頷いていた。

「われわれのように従来から政治に関心を持っている者ばかりか、これまで政治に無関心だった家庭の主婦や年金生活者たちまでもが『文革の再来だ』と言い始めた」

「そのうち都市部の大学教授や言論人たちが、農村に下放される時代が来るのではないか」

「この12月に習近平が新たな文化部長(文化大臣)に指名したのは、小学校を4年しか出ていない学歴の?樹剛だった。まさに文化のない文化大革命だ」

北京の街にも、あちこちに「雷鋒に学んで道徳的な人間になろう」「社会主義の価値観を育成しよう」という紅い横断幕が掲げられていて、ギョッとしてしまった。[雷鋒は滅私奉公の模範兵士で毛沢東が盛んに称揚した]。毛沢東の死後、長くこの若者のことは忘れ去られていたが、習近平主席が再び「雷鋒に学べ」と唱え始めたのだ。

次に、私がいたからかもしれないが、「習近平政権の反日」の話題になった。その中に、南京出身の中年男性がいたが、彼はこう述べた。

「私の南京の学生時代は中日友好の時代で、日本軍の大虐殺の一件は、口にすることも禁止されていた。1989年の天安門事件の直後だったと思うが、ある犠牲者の遺族が、日本政府を被告にして訴訟を起こそうとしたら、中国政府に阻止されたくらいだ。

いまや12月13日に習近平主席が南京へ行って追悼集会に参加したり、国の追悼の日に定めたりと隔世の感があるが、反日なんて時の政府の風向きでコロコロ変わるのだ。つまり習近平は反日を御旗にして、国内とアジアの覇権を取ろうとしているに過ぎない」

だがこの意見に、年配の男性は血相を抱えて反論した。[「反省しろ」という中共のクチパク]

*都市でも仕事がない

そこで私は話題を変えて、「中国のいま一番の問題点は何か?」と聞いてみた。すると彼らが異口同音に口にしたのが、「地方の衰退だ」ということだった。

「中国は毎年、冬の春節(旧正月)になると、都市へ出稼ぎに出ていた人々が帰郷し、春節が終わると再び都市へ向かう。ところが2014年の春節に起こったのは、帰郷した農村の人々が仕事がなくて都市へ戻らないという現象だった。そうかといって農村には産業がないので、地方には大量の失業者が溢れている」

「同感だ。2008年のリーマンショック後の過剰投資の手痛いツケがきている。いまの中国は完全な中央集権国家なので、地方の破綻を中央政府からの補助で支えているにすぎない。輸出も伸びず、消費も振るわないこの状態が続けば、『第二のロシア』と化してしまうかもしれない」

「経済問題はマンション問題に行き着く。中国の土地は国家のものなので、国家は土地の使用権をマンション開発業者に売って収入を得ていた。ところが高いマンションを買える一部の人はすでに買い、買えない多く庶民には依然として高嶺の花なので、マンションを買う層がいなくなってきた。それで鉄鋼、電力、家電など多くの産業を支えていたマンション建設ブームが消え、地方政府は大幅な収入減となった」

「中国が資本主義国家なら、多くの地方都市がとっくに破綻している。黒竜江省や安徽省では、学校の教師たちがストライキを始めた。地方財政が悪化したことで教育関連費が削られ、教師の給料を払えなくなったためだ。

それで学校の統廃合と教師のリストラが始まっている。残った学校は遠方に住む子供たちを学校内に住まわせ、家賃と食費を取って何とか教師の給料を工面している状況だ。家賃と食費が払えない家庭の子供は、教育も受けられない。これでは[腹いせに]毒食品を作り出すのも仕方ない」

*インテリは習が嫌い?

最後に、彼らが一様に評価していたのが、「トラもハエも同時に叩く」というキャッチフレーズの習近平主席の汚職追放運動だった。

「今後、どこまでこの方針を貫けるかは未知数だ。?小平、江沢民、胡錦濤の過去3人の時代は、経済が右肩上がりの急成長の時代だったから、国民はある程度の不具合にもついてきた。だがこれからは、右肩下がりの不安定な時代を迎えるのだから、国民がいつまでも習近平を支持するとは限らない」

習近平政権の支持率に関しては、中国のどの機関も統計を取ったことがない。だから私は半年ごとに北京へ行くたびに、友人知人からタクシー運転手、ホテルの掃除婦まで、会う人会う人計30人に聞いて「定点観測」している。その結果、今回は23人が「支持する」と答え、7人が「支持しない」と答えた。政権の支持率は76%である。

一般庶民は全員が「支持ずる」と答え、逆に「支持しない」と答えたのは全員がインテリだった。男女や出身地による偏りは見られなかった。ちなみに過去3回は、いずれも75%〜80%だった。習近平政権は、確かに高支持率を維持しているのである。

*抗日ドラマはおいしい

ある方の紹介で、中国の有名な俳優に会った。以下は私との一問一答だ。

――最近の中国のドラマや映画は、製作者が比較的自由に作れる状態ですか?

「とんでもない。自由闊達だった胡錦濤時代は終わって、いろいろと制約のうるさい時代に入った。殺人、性犯罪、強盗などを描くのはご法度だ。マンション建設のため無理やり自宅を立ち退かされた人などという党・政府の政策に反する設定もダメだ。

逆に、シナリオの段階で、習近平主席が唱える『中国夢』(チャイニー・ドリーム)が主題として描かれていると評価されれば、北京市政府から500万元(1億円弱)もの制作補助費が出る。だがそもそもが『中国夢』とは曖昧な概念で、市当局も何が『中国夢』なのかについては言及していない。

そのためどの制作会社も必ず、『中国夢会議』をやるのだ。中国人の庶民のサクセスストーリーにするかとか、習近平主席が唱える社会主義的価値観を何らかの形で入れるかとか、侃侃諤諤議論する」

――2015年も抗日ドラマは減らないのか?

「中国でテレビドラマを作る際には、シナリオの段階と完成した段階で、それぞれ新聞出版広電総局の許可を得ないといけない。この2段階の許可を得て作られたものが、年間約6000話で、そのうち放映されるのは、半分の約3000話にすぎない。

抗日ドラマにすれば2段階ともほぼフリーパスで、かつ放映もほぼ確実なのだ。正直言って制作者の側からすれば、抗日ドラマほど制作リスクの少ないものはない。

ちなみに2014年は、『8%条項』という不文律があった。これは、ドラマ全体の8%以上を抗日ドラマにするということだ。抗日戦争勝利70周年の2015年は、さらに一層、抗日ドラマが増えることだろう」

*「アジアの盟主」夢想する習

江沢民時代から続く大晦日夜7時の『新聞聯播』恒例の国家主席による「新年の辞」を見る。昨年に続き、中南海にある習近平執務室からのスピーチだ。

なかなか格調高く、かつ自信に満ちていたが、一つだけ気になった箇所があった。それは3つもの抗日記念日を指定したと誇ったくだりだ。ここに習近平主席の2015年の狙いが透けて見える。おそらく習近平主席は、次のようなことを考えているのだ。

古代から清朝まで、アジアは中国を中心とした冊封体制下にあった。ところが1840年のアヘン戦争と1894年の日清戦争で敗北したことで、中国に代わって日本がアジアの盟主となった。それを2015年は、再び中国を中心としたアジアに引き戻す年にするのだ。

そのために、「抗日戦争勝利70周年」という謳い文句を存分に利用する。何といってもわれわれは勝者であり、日本は敗者なのだ。このことをはっきりさせた上で、全力を挙げて日本を貶め、中国が再びアジアの盟主となっていく・・・

日本は「中国の敗者であること」は認めたくないのだから、2015年の日中関係は、昨年同様、波乱の一年になる予感がする>(以上)

習近平暗殺はまだか。「新彊で6人射殺、自爆テロ未遂か」から。

<【大紀元日本1月13日】中国新疆ウイグル自治区カシュガル地区疏勒県中心部で12日午前、警官襲撃や爆発物の起爆などを試みた容疑者6人が相次いで警察当局に射殺された。自治区政府系ニュースサイト「天山網」が伝えた。

それによると、同県中心部のある商業地域で、爆発装置を運ぶ不審者を発見した市民が警察に通報した。現場に駆けつけた警察隊は、斧で襲い掛かってきた1人を射殺した。その後また、爆発装置を起爆させようとする5人を次々と射殺した。市民や警官に、けが人はいないという。

中国国営新華社通信によると、現場の近くで爆発装置が付けられた一台のミニバンが発見された。新華社英語版は、射殺された5人は爆発物を身体に縛りつけていたと報じ、自爆テロを企てた可能性があるとみられる。

同自治区のウルムチ市は昨年12月、公共の場で顔を覆う民族衣装の着用を禁止する規定を発表し、民族紛争を加速させる可能性が指摘されている。

同自治区で過去2年間、当局に「テロ襲撃」と呼ばれる暴力事件が頻繁に発生しており、約400人の犠牲者を出した。海外に亡命したウイグル人組織、「世界ウイグル会議」は当局の宗教や文化活動に対する弾圧がウイグル人の反発を招いたと北京政府を批判している>

ウイグル人の攻撃力は急速に高まっているようだ。(2015/1/14)


2015年01月24日

◆イスラム過激派の背景

池田 元彦



遂にイスラム国が、日本政府に日本人人質2名の命と引き換えで2億ドル(≒240億円)の身代金を公に要求した。日露戦争に勝ち、大東亜戦争を米国と戦った日本は、総じて中東では尊敬され、好意を持たれている。

イスラム国もこれ迄、日本敵視はしなかったが、初めて挑戦状が届いた。 イスラム国の安倍首相への要求は、彼らにとり絶好のタイミングだった。

中東訪問中の安倍首相の25億ドルの支援発表は、その内2億ドルはイスラム国対策となっている。温存していた人質各1名の交換条件を1億ドル計2億ドルとし、イスラム国対策支援2億ドルへの怒りを露わにしたのだ。

無論イスラム国は2億ドルがそのまま支払われるとは毛頭思っていないだろうが、少なくとも中東訪問中の安倍首相と日本に踏絵を踏ませ、裏金を幾ばくか得て人質を解放することで日本には敵意がないことを示すか、それとも代金を得たことを公表し欧米政府への見せしめとするかだ。

そもそもイスラム国は、教祖の教えに戻れという復古主義、シャリーア(戒律等)を厳密に守れという原理主義、そして自分勝手な欧米への反発を綯交ぜにしてオスマントルコの過っての栄光、壮大な夢を再現・復活する為、冷酷無比・残虐さを厭わないジハード無差別テロ武装集団といえる。

当初イラク・シリアイスラム国(ISIS)と称していたイスラム国(=IS)は、シリア、イラク、トルコに跨る英国本土領を既に上回る地域を占領済みだ。マホメッド時代への復帰、シャーリアの強制、奴隷制復活を唱え、塩素ガス攻撃も辞さない。数万以上の軍事勢力は、その半数は外国からの傭兵だ。

イラク崩壊後、スンニ派のイラク軍幹部を招き国家的運営を指向する一方、奪略油田地帯からの収入、強制課税か残虐死かの選択、占領地域からの略奪、奴隷売買、遺跡盗掘等による原資を潤沢に使い、首謀者バクダディはカリフと称し本気で在りし頃のオスマン帝国復活を狙っている。

何れにしろ、イスラム国もアルカーイダ、タリバンも無差別テロ集団であり、恐怖による人民支配を狙っていることは確かだ。彼らなりの言分、特にイスラム国の主張は、第1次世界大戦中に英仏露が一方的にアラブ地域を分割線引きした「サイクス・ピコ協定」の破棄と、自らによる領土策定だ。

アフガニスタンの戦争泥沼化を目論んだ米国は、ビンラディンを当初支援し、シリア崩壊を狙う米国は、イスラム国の兵士訓練・兵器供与をしていたという。革命前のイランも米国がパーレビ王朝を支援していた。欧米の身勝手な国益追求が、今日の混乱を惹起させたのだとも言えるのだ。

17名が一瞬に殺害されたパリのシャルリー・エブド事件、テロの道具として少女に爆弾を巻き付け、遠隔操作で強制的自爆無差別テロ、ノーベル平和賞受賞マララさんを瀕死の重傷、これらの心理的背景には、異教徒の殺害、奴隷化を正当化する言葉が旧約聖書にあるからともいえる。

旧約聖書を共通経典とするイスラム、キリスト、ユダヤの一神教は、排他過激集団醸成の素地がある。15世紀末カソリック教皇がポルトガルとスペインに白人未踏地域の分割を勅許し、逆らう異教徒の大量虐殺、奴隷化を正当化した。

大義名分を得た両国は如何程の悪逆非道を行ったのか。

中東の世界は千年以上前から人種、民族、言語に拘らず仲良く暮らしていた。それを騒乱の地域にしたのは米国だと、昨日会ったイラン人は言っていた。間違いなく真理の一つを突いている。 

「少女に爆発物を巻き付けて自爆を強いる過激派の卑劣。70年前、特攻という人間爆弾に称賛を送った国があった。」と書くこの反日新聞は、無差別テロと軍事行動の違いも判らない間抜けだ。


◆移民政策を取った欧州の現状

白井 修二



この記事は、実際に既に移民を受け入れた欧州各国の実情を端的に伝えて下さいます。さて日本において移民政策が布かれるとなった場合、かなり参考になると感じましたのでご紹介致します。やってみなければ分からない。果たしてそうでしょうか。

スイス、ハンガリー、オーストリアの移民政策後の状況

もともとフランス系、ドイツ系の入り混じる多民族国家であったスイスにこの夏に長期滞在した日本人で八重桜の会の運営メンバーからの報告。もう一つは「外国人家事・育児労働者に関するアンケート」で、期限外となってしまったためアンケートでは紹介できなかったものの大変有用なコメントを日本人女性の方からいただきましたので、それを紹介します。

スイスの20%くらいがドイツからの移民だそうで、スイス人との結婚も多い。ドイツ、イタリア、フランスからの移民とは兄弟姉妹のように同じ価値観を共有しているが、文化的な背景が違うハンガリーやポーランドとは軋轢がある。

首都ベルンの周辺は街が少しすすけている。線路に沿って落書きが続いている。イスラム文化はあまり入りこんではいないようだ。モスクは見当たらないが、ベールを被った女性はよく見かける。レストランはタイ料理が目立ち、ウエイターもタイ人が多い。駅のトイレは2スイスフランで男女の別なし。お掃除は黒人の男性。

スイスは医師、看護師が不足。それをポーランドなどの移民が補うため、スイスのためにはよいが、ポーランドでは深刻な看護師不足となり社会問題となっている。賃金の高い国に技術者が集まり、豊かな国はより豊かになる。

スイスの教育は全て国立なので基本は無料だが、専門によっては家から通えないケースが多々あり、アパートと生活費の負担が大変。豊かな家が高い教育をという連鎖。

スイス、ウィーン、ブタペストをまわり感じたこと。民族が入り混じるスイス。多民族国家には覚悟があるということ。医療、学校、福祉は完璧だが、税率は高い。兵士がたくさんいて、国を守っているのがわかる。生きる覚悟をきちんと教えている。

物価は高いが、アメリカの侵略から経済を守っているのがわかる。大きな外資系スーパーはない。食の安全に関しても国民の意識は高い。子供達もおやつにスナック菓子を食べずに、キュウリやパプリカ、全粒粉のパンを持ち歩く。

オーストリアはハプスブルク家によりつくられた小さなおとぎの国だ。ウィーンでは移民がたくさん働いている。トイレ、清掃など肉体労働は黒人。レストランは様々な人種が働く。

タクシードライバーはイラン人だった。ハプスブルク家の権力を今だに見せつけられる白人優位社会。

ハンガリーは社会主義の名残がある。

ヨーロッパ大陸で初めて敷かれた地下鉄の一号線は浅く、天井も低い。古い車両のつり革は今でも皮。人々の表情はあまり明るくないが、話すとユーモアがありガラッと変わる。一流レストランのウェイターが一緒に写真を撮り、メイン料理を「Macチーズバーガー」と真顔で給仕したり。

大きなスーパーはない。「SPAR」が街中にたくさんあり、食料は安い。レストランは日本と同じくらいの値段か。屋台のランチが一皿600円くらい。レストランで夜は3000から5000円くらい。高いところはそれなりに高級なのでランチだけ挑戦。お料理は美味しい。肉の味に薬臭さがない。(アメリカの肉は臭い)

ハンガリーは90%はハンガリー人(マジャール人)で移民は少ない。黒人もいるが、肉体労働もハンガリー人がやっている。

スイス、オーストリア、ハンガリーともに農業を大事にしている。ハンガリーの美しい丘陵、スイスの手入れされた山、オーストリアの平原の美しさ。空気がきれいで、空が青い。

標識は、スイス、オーストリア、ハンガリーとも自国語標識だけ。民族の独立と国家への忠誠を感じる。至るところに国旗が掲げられている。ハンガリーはかつてトルコ人に支配された時に、キリスト教会がイスラムのモスクに改装された苦い歴史をもつ。国の独立を勝ち取ることがいかに大変かを知り尽くしている民族だ。単純労働の移民は受け入れていない。

スウェーデンにおける移民達の実情

2年前に6年間位、スウェーデンのストックホルムの移民沢山居る地域に住んでいました。外国人は身分証明の提示等余程の事情が無い限り家に入れる事自体が危険な状態でした。

長年の移民政策の結果、肝腎のスウェーデン人が外国人に気を使い、小さくなって暮らす?とても治安の悪い国になっていました。近くの学校は滞在中、2回も放火され、放火した子
供達は移民という事もあってか? ほとんど無罪放免です。

彼らは駐車場や路上駐車中の車にも放火度々し、時には公衆電話も壊され、しまいには近くの広場の銀行も襲撃されたので少し離れた街に移転してしまいました。 残ったATMも壊され、日本に帰国する頃には本当に不便な街になっていました。

これらの事は日本人には考えられない事ですが、彼らの間では何も問題は無いのでしょう。海外に住んで移民政策の現実を目の当たりにし、比較的平和な日本をこの様にしてはいけない、子孫の為にも高度人材にせよ、家事サービスにせよ外国人が増える事は、移民を受け入れる事になるのですから絶対に阻止するべきです。

スウェーデンの移民に関する動画は多数YouTubeに上がっていますが、それを裏付ける報告ですね。

さて、ここで八重桜の会として問題提起したいのは、「仮に大量の移民を受け入れたら、日本はスイスやオーストリアにより近い形になると思いますか?それともスウェーデンのようになると思いますか?」ということです。

「スパイ防止法もなく、他国語、それも英語だけでなく、仮想敵国の国の言葉の標識まで掲げ、学校で日の丸を掲げることが日本人の間で議論になってしまう。島国という環境も幸いしていたが、これまで「国の独立」のありがたみを考える機会が少なかった日本人。階級社会ではなく、過去の歴史においても奴隷制度がなかった数少ない国、日本。その日本で、外国人労働者や移民を受け入れていいのですか?」ということです。
http://asread.info/archives/1143

   

◆次の標的は李源潮か

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 

<平成27年(2015)1月22日(木曜日)通巻第4449号 >

 
〜習近平の「反腐敗キャンペーン」、次の標的は李源潮(団派ナンバー
ツー)か〜息子が京都に豪邸を所有(英領バージン諸島のダミー企業で登録)

胡耀邦の右腕だった令計画(中央弁事処前主任)の失脚にひきつづき、習近平は「腐敗撲滅」を掲げて、団派の実力ナンバー2の李源潮(国家副主席)を狙った。

しかし、この追求を最後まで貫徹するとなると、習は「団派」(共産主義青年団)を正面の敵とすることになり、権力闘争の過程ではかなりリスキーである。

李源潮の息子は李海進という。

復旦大学(上海の名門大学)を卒業後、早々と夫妻で米国に渡り、ハーバード大学でまなび、エール大学でMBAを取得した。

上海へいったん帰国後、外資系銀行からスイス企業のノバルティス(世40ヶ国、従業員9万人の大企業)の幹部に抜擢され、またも米国へ移住した。
 
2010年前後、幹部の子息等が海外で就職したりするのは腐敗の象徴として、留学先からの一斉帰国運動がおこり、習近平も、一人娘の習明澤を留学中だったハーバードから帰国させた。

李源潮も米国から息子夫婦を帰国させた。

方正集団(北京大学スピンオフの企業)役員の李友が、収賄で京都の豪邸を所有しているという醜聞が暴かれ、この一連の取り調べの過程で、李源潮の息子が、京都に「潤心庵」という企業が所有する豪邸が登記されていることが判明した。

令計画も京都の豪邸所有が騒がれた。

李海進と親族名義での登記はされておらず、英領バージン諸島に登記されたダミー企業名義で登録があるという。

これらの本当の所有者は令計画の弟である令完成と李友の娘、そして李源潮の息子の3人ではないかという疑惑が急浮上した(『博訊新聞網』、
2015年1月21日)
 
     

◆司馬史観に騙されるな

平井 修一



秀吉の朝鮮征伐(文禄・慶長の役、1592−1598)の動機が今もってすっきりしないので調べてみた。

<豊臣秀吉が主導する遠征軍と、李氏朝鮮および救援に駆けつけた明の軍との間で交渉を交えながら朝鮮半島を舞台にして戦われたこの国際戦争は、16世紀における世界最大の戦争とされる。

秀吉の「唐入り」構想に基づき、朝鮮に「征明嚮導」、つまり明への道案内を命じたところ、拒絶されたことから、まずは朝鮮を征服するとして文禄の役が始まった。朝鮮はほとんど無防備、無警戒に近い状態で、秀吉による奇襲攻撃を防ぐことはできなかった。

その後、明からの援軍、朝鮮義兵の参加もあり、秀吉軍は窮地に追い込まれた。

明・中国を中心とした東アジアの支配体制・秩序への秀吉の挑戦であり、日本と中国の戦争だったという見方も存在する。秀吉の明征服計画について、戦後日本に限ると秀吉の誇大妄想として評価することが多い>(ウィキ)

「誇大妄想」・・・司馬遼太郎は「秀吉の自己肥大」とか言っていたが、誇大妄想や自己肥大で「16世紀における世界最大の戦争」をするか。どういう時代だったのか。

マレーシア:15世紀にマラッカ王国がポルトガルに支配される。

フィリピン:16世紀にマゼラン率いるスペイン遠征隊が侵入、武力でルソン島を平定した。

<スペイン帝国は1492年「アメリカ大陸の発見」によって新たな領土を獲得し、国家としても隆盛を極めていた。1521年にはアステカ王国を滅ぼし、1532年にはインカ帝国を滅ぼし、アメリカ大陸はそのほとんどがスペインの植民地となった。

スペイン帝国はフェリペ2世の在位中に最盛期を迎えた。1580年から1640年にかけてスペイン王がポルトガル王も兼ねるようになり、中南米やアジア・アフリカ沿岸に点在するポルトガルの海外植民地を獲得した。

16世紀中盤から17世紀前半までの約80年間はスペインが史上最も繁栄した時期であり、「黄金世紀」と呼ばれている。その繁栄の様は「太陽の沈まない国」と形容された>(ウィキ)

キリスト教宣教師がまず乗り込む。次いで軍隊がやってきて征服する。スペインの世界制覇の全盛の時代に、唐(支那)、天竺(インド)さえも侵略される恐れがあった(後にインドはそうなった。支那は半植民地)。

国内を統一した秀吉は「このまま座視していたらスペインに?み込まれる」と危機感を持っていたろう、そして「ここは一番、唐を取られる前にこちらから押し出して版図に入れよう」と考えるのはごく自然なことだ。

<天正14年3月、イエズス会準管区長ガスパール・コエリョに対して、国内平定後は、日本を弟秀長に譲り、唐国の征服に移るつもりで、そのため新たに2000隻の船の建造を始めているとしたうえで、2隻の大型船(ガレオン船)の斡旋を依頼している。

天正19年9月15日、スペイン領フィリピン諸島(小琉球)に朝貢と服属を要求。既に朝鮮と琉球は日本に入貢していると述べている。書状は、海外情勢に詳しかった商人原田孫七郎を使者としてマニラのスペイン領フィリピンの総督ゴメス・ペレス・ダスマリニャスのもとに届けられた。

天正20年(1592年)5月18日付、関白豊臣秀次宛朱印状では、高麗に宮中を置き、3年後に天皇を北京に移し、その周辺に10カ国を進上し、秀次を大唐の関白に就け、北京周辺に100カ国を与える、とした。

また秀吉自身は北京に入ったあと、天竺や南蛮(ヨーロッパや西アジア)の征服のために寧波に移るとした>(ウィキ)

15世紀中頃から日本は長い戦国時代にあったため、秀吉の指揮下には実戦で鍛えられた50万人の将兵がおり、これは当時では明と並び世界最大規模の軍隊だった。

1543年の鉄砲伝来で日本に持ち込まれた火縄銃は、その後直ぐに国産化され日本国内で普及していた。当時の貿易取引書からの推計で、戦国時代末期には日本は50万丁以上を所持していたともいわれ、世界最大の銃保有国となっていた。

なお、当時の日本の武士人口は200万人であるのに対して、イギリスの騎士人口は3万人であった。

優秀な将兵と精強の武器。秀吉の立場に立ちリアリズムと地政学で考えれば、日本を防衛するためにスペインより先に明国を征服するのはごく自然な流れだ。さもなければスペインは支那兵を使って日本を侵略することになるからだ。

日露戦争はロシアの南下を恐れた日本が辛勝した。朝鮮征伐は慶長3年(1598年)8月18日に秀吉が亡くなったことで終息に向かったため勝敗はつかなかった。

徳川時代になって李氏朝鮮との国交は回復。明はこの戦争で出費がかさみ財政破綻、日本と国交を結ばないまま1644年に滅亡した。敗者は明だった
ろう。

明に代わって中国を支配するようになった清は、すでに日本が鎖国したため貿易は行うが、正式な国交を持とうとはしなかった。

秀吉は誇大妄想や自己肥大で戦争を始めたのではなく、その動機は専らリアリズムと地政学による「自存自衛」にあったのだ。リベラル系の学者やインチキ司馬史観に騙されてはいけない。歴史は秀吉に無罪を宣告するであろう。(2015/1/23)

2015年01月23日

◆「事実」直視せぬ朝日

阿比留 瑠比



周恩来の「免罪符」を愛用し

大阪大の坂元一哉教授が19日付小紙の1面コラム「戦争反省史に見る誤解」で、3日付の朝日新聞社説の「誤解」を指摘していたので、僭越(せんえつ)ながら少し付言したい。戦後70年の今年は、この問題が繰り返し論じられるとみるからだ。


復権したA級戦犯

くだんの朝日社説「日本人と戦後70年 忘れてはならないこと」は、次のように記している。

「日本は1951年のサンフランシスコ講和条約で東京裁判を受諾し、主権を回復した。戦争責任をA級戦犯に負わせる形で国としてのけじめをつけた。この事実は否定しようがない」

一方、坂元氏は講和条約が戦争責任について全く言及していないことを押さえた上でこう反論している。

「戦後の日本が、戦争責任をA級戦犯に負わせて『けじめ』をつけたとは、平和条約の解釈を別にしても、いい難いことである。たとえば日本は、国際社会への復帰を象徴する国連加盟(56年)の晴れの舞台に、A級戦犯として刑に服した重光葵(外相)を代表として送っている」

「日本は、A級戦犯など一部の人々に戦争責任を負わせるのではなく、国全体でそれを負う形をとった」

実際、後に勲一等を授けられた重光氏(禁錮刑7年)だけでなく、同じくA級戦犯として有罪判決を受けた賀屋興宣氏(終身禁錮刑)も釈放後、法相に就任している。本当に日本が「戦争責任をA級戦犯に負わせてけじめをつけた」のであれば、重光氏や賀屋氏の復権などありえない。

また、東京裁判で被告全員無罪を主張したインドのパール判事は、その判決文(意見書)でA級戦犯についてこう強調している。

「本件の被告の場合は、ナポレオンやヒトラー(など独裁者)のいずれの場合とも、いかなる点でも、同一視することはできない。日本の憲法は完全に機能を発揮していた」

「今次行われた戦争は、まさに日本という国の戦いだった。これらの人々は、なんら権力を簒奪(さんだつ)したものではなく、国際的に承認された日本国の機構を運営していたにすぎない」

にもかかわらず朝日社説のような論調がまかり通るのは、一つには同じ敗戦国のドイツが、ナチスと一般国民を切り離して整理し、前者に戦争責任を押し付けた例があるからだろう。

存在しない敵

そしてもう一つは、昭和47年の日中国交正常化に当たって、中国の周 恩来首相(当時)が国内向けにこんな説明を行ったことがあるのではないか。

「日本の中国侵略は一部の軍国主義者によるもので、一般の日本人も戦争の被害者だった」

この「免責」をありがたがり、自らの歴史観や政治的主張を通すために利用したい勢力がいるのである。

第1次安倍晋三内閣時代の平成18年10月、安倍首相が国会で周氏の 説明について「日本がその見解を承知したとか、日本側も同意してつくっ たというものではない」と事実関係を答弁したところ、質問者の社民党の福島瑞穂党首(当時)はこう食ってかかった。

「それは重大だ。安倍首相は(一部の軍国主義者と一般国民を)分ける見解に立たないのか」

朝日社説は「うわべだけの『帝国の名誉』を叫ぶほど、世界は日本の自己欺瞞(ぎまん)を見て取る」とも警告するが、そんな叫び声を政界で耳にしたことはない。朝日は存在しない敵にファイティングポーズをとるのはいいかげんにして、あるがままの事実を直視した方がいい。(政治部編集委員)産経ニュース【阿比留瑠比の極言御免】2015.1.22


◆私の「身辺雑記」(183)

平井 修一



■1月20日(火)。朝は室温13度、快晴、フル散歩。

「中国の2015年歳入、1981年以来の低い伸びか=歳出に規律求められる―中国メディア」(Record China 1/20)から。

<2015年1月14日、参考消息網によると、ドイツ銀行はこのほど発表した報告書で、2015年の中国政府の歳入が前年比1%増と1981年以来の低いに伸びになると予測した。政府は経済全体の成長率を維持する一方、地方政府の債務拡大を抑えなければならず、難しいかじ取りを迫られる。

報告書によると、15年の地方政府の歳入は前年比2%減で、94年以来の前年割れになる見通し。歳入の3分の1を占める土地売却収入は前年に比べて2割落ち込む見通しだ。

同銀行の経済学者は「成長スピードが鈍化し、地価が下落する現状をみると、経済危機が近づいている印象を受ける」と指摘。「中国は81年以来最大のピンチに立たされるだろう」と予測した。

中央政府は地方支援のルートを確保し、社会サービスへの歳出を確保すると同時に、規律をもって歳出先を決めなければならない。経済と政治のバランスを取る難題に取り組むことになるだろう>(以上)

「土地売却収入」というのは使用権譲渡収入のことだが、マンションが売れないから不動産投資は敬遠されており、土地はもはや打ち出の小槌ではなくなった。この30年間の成長パターンが壊れたのだ。

習近平はそれに代わる新たな成長パターンをもっていない。突破口となる革新的技術もない。

筑波大学大学院教授・古田博司氏の論考「崩壊した対岸の国の『法治主義』」から(産経1/20)。

<実に、彼ら(中韓)の歴史とはこのような(訳の分からない法と汚職という)古代の粗放性に彩られている。日本のような中世や近世はないのだ。日清戦争とその結果の下関条約で直接近代に押し流された。

以来120年間。中国は近代化をする気がなく、韓国は近代化の根本である法治主義に失敗したことがますます明らかになりつつある。

近代にいたるまで中国の文明は現代芸術・技術であった。ところが以後は骨董の芸術品と化した。かつて朝貢とは中国にしかできない精巧な針とか、彩色衣料とかを周りの「蛮族」がもらいに行ったものである。人数分くれるので300とか500人とかで行く。

このような朝貢外交しか知らない中国が、西洋勢力の進出で半植民地状態に陥り、ついで軍閥割拠する戦乱の地となり、日本が進出してくると国共内戦がらみで三つ巴となり、共産軍が勝って社会主義国となり、西洋外交を知らない年月が延々と積み重ねられて100年を超えた。

近代になって「蛮族」にあげられる物のなくなった中国は今、アジアインフラ投資銀行(AIIB)とか、中韓の自由貿易協定(FTA)などの朝貢外交に余念がない。だが、後者ではすでに中身が空っぽである。農産物や自動車などの主力商品が関税撤廃の対象外になっている>(以上)

中国は長い長い低成長がつづき、1日2ドル以下で暮らす4億人の暮らし向きが向上することはないだろう。中国の夢は儚く萎んでいくしかない。

■1月21日(水)。朝は室温13度、快晴、フル散歩。散歩中にちょっぴり雨が降り始め、急に冷えてきた。雪になるかもしれない。

夕べは長女の「23時まで会議」のため集団的子育て作戦、6人で焼売パーティ。イカ、ホタテ、エビ、豚を各10個、計40個作ったが大好評だった。いささか疲れたが、カミサンが食器を洗ってくれたので助かった。

それにしても孫たちは喜怒哀楽でもの凄い騒音をたてる。耳栓しないと脳みそが破壊される。

6歳女児は春には小学生。Nが1年前に注文していたランドセルが届いた。「1万5000円くらい?」と聞けば「6万円」。人気ブランドだそうだが・・・よく買うよ。ま、わが家がスポンサーだから豪気なものだ。

翻って中共は難問山積。宮家邦彦氏の論考「フランスより中国の方がずっと危ない理由」(JBプレス1/20)から。

<今回の(風刺漫画出版社へのテロ攻撃)事件は「欧州の9.11」とも言われているが、中国は2001年の際と同様、事件をウイグル人に対する弾圧強化の口実に利用した。

欧州人が命の次に大切にしてきた(「宗教的権威」を抑え込んだ)「世俗主義」に基づく「言論・表現の自由」には見向きもせず、対テロ戦のための連帯だけに便乗した。このような姑息なやり方をウイグル人とイスラム過激派の連中はいかに受け止めるだろうか。

筆者は極めて悲観的だ。

北京はイスラムを力で抑え込めると信じている。欧州の悲劇に乗じ(スカーフ禁止など)国内のイスラム教徒弾圧を強化するような今の中国のやり方ではウイグル人との共存など不可能だ。今こそ北京は彼らとの妥協・和解を模索する時期ではないか。

さもないと、現在欧州で起きていることが、そう遠くない将来、新疆ウイグル自治区だけでなく、中国各地で発生する可能性があるかもしれない>
(以上)

ウイグル人、チベット人、モンゴル人らの奮闘が新しい支那の萌芽になるだろう。西側世界は彼らと連帯して支那解放へ支援すべきだ。

■1月22日(木)。朝は室温13度、雨模様の曇、フル散歩。

伊東乾氏は作曲家=指揮者。1965年東京生まれ、東京大学理学部物理学科卒業というから結構な変わり種だ。氏の論考「軍事研究解禁報道に学内騒然の東京大学」(JBプレス1/20)から。

<私は徹底して暴力戦争に否定的です。その観点から、東京大学本部も発表している「デュアル・ユース」(民生用と軍事用のどちらにも利用できること)の問題を徹底して考えるべきだし、はっきりした判断基準を与えるガイドラインの作成が必須不可欠だと思うのです。

私は、攻撃兵器の開発のような直接能動的な武器・弾薬・兵器などの開発研究に、大学が関わるべきだと思いません。一個人としても、一教員としてもそう思いますし、同じ大学から徴兵され満州で戦闘参加、敗戦後ソ連の強制収容所に抑留され奇跡的に復員した父親の息子としても、人殺しの道具の開発に大学が直接関与するようなことは絶対に避けるべきと思います。

同時に、例えば防御のためのレーダー研究などは、もっとも進んだ基礎科学成果が転用される分野であり、攻撃行動を抑止する力を持つものでもあります。こうした「守る力」のための研究に関しては、私は大学が参画する価値や肯定的な意義を見出す可能性があると考えています。

そういう人類の福利厚生の増大に資する研究にこそ、大学は取り組むべきでしょう。そのようなものになっているか否か。これを見極めるような確固たる「ガイドライン」が必要だと思うのです>(以上)

「暴力戦争に否定的」って・・・今の日本は大東亜戦争の結果としてあり、その戦争を戦った大日本帝国は戊辰戦争、日清戦争、日露戦争が創ったことを考えれば、「ああ、今の世界は戦争が創ったのだ」と分かるはずなのだが。

先の大戦で勝利した米国にとって一番悲惨な戦争は南北戦争だという(Civil War, 1861 - 1865、戦死20万、戦病死61万、戦傷41万)。しかし米国では「この戦争があったからこそ今の米国がある。戦争がなければ南北は別々の国家になっていただろう」という理解が一般的だ。

良い戦争も悪い戦争もない。戦争は必要に駆られて行われてきたし、これからもそうだろう。戦争に備えて核兵器を配備したことでここ70年間は大国同士の戦争は抑止された。

「攻撃兵器の開発のような直接能動的な武器・弾薬・兵器などの開発研究」が戦争を抑え込んだのだ。明晰な頭脳がありながら基本的なことが理解できずに生理的に忌避する。東大出は脳内お花畑のパープリンが多すぎる。レベルが低すぎる。

日本を知らない、世界を知らない、歴史を知らない、常識を知らない。不信・反感・憎悪・敵意・警戒を知らない。命と財産を守るのは最終的には軍事なのである。

どこの国でも国家のために戦う用意がある軍人は尊敬されている。企業のトップは成功しても「商人」として拍手をされるのがせいぜいだ。日本では戦死した人々は英霊として崇敬されている。

天才、秀才はこぞって軍事研究に励んで、抑止力の向上に貢献してほしい。平和を守るのは乙女チックな祈りではなく抑止力なのだ。この当たり前のことを大学人は理解しなくてはならない。さあ、衆知を集めて最強兵器を作ろう!(2015/1/22)

◆習近平指導部の反腐敗運動に内部批判

石 平



人民日報指摘「やり過ぎ 論」「泥塗り論」「無意味論」で権力闘争激化か

13日付の人民日報が興味深いコラムを掲載した。それは習近平指導部 が推進する腐敗摘発運動に対し、「やり過ぎ論」「泥塗り論」「無意味論」の「3つの誤った議論」が広がっていることを取り上げて批判したものである。

「やり過ぎ論」は文字通り「今の腐敗摘発はやりすぎである」との意見で、「泥塗り論」は要するに、共産党大幹部たちの驚くべき腐敗の実態を暴露した摘発運動が「逆に政権の顔に泥を塗るのではないか」との議論 だ。

「無意味論」は、政権内で腐敗は既に広く浸透しているから、 いくら摘発してもそれを撲滅することはできない。だから「やっても無意 味だ」という議論である。

このうち、3番目の「無意味論」は明らかに、共産党の腐敗摘発運動を外から冷ややかな目で眺める民間の議論であろう。「やり過ぎ論」と「泥塗り論」はやはり、「政権を守る」という立場からの内部批判と思われる。

つまり、共産党中央委員会機関紙の人民日報は、党指導部の腐敗摘発運動に対し、党内からも反発や批判の声が上がっていることを公的に認めたわけだ。それは、運動開始以来初めての由々しき事態である。

前述の人民日報コラムはまさにこの辺の事情の表れである。同じ13日、新華通信社も関連報道の中で、「腐敗摘発は良いところで収束すべきだ」という党内の反対意見を紹介している。反発がかなり広がっていることがうかがえるであろう。

このような状況で、今の習主席には「選ぶべき2つの道」がある。

1つは、「良いところ」で腐敗摘発の手を緩めて党内の融和と安定を図る道だが、それをやってしまうと、「裏切られた」と感じる民衆の不満は高まり、習主席の信用は失墜することとなろう。

逆に、民衆の高まる期待に応えて今後も引き続き摘発に血道を上げていくと、党内からの反発はますます強まって習主席自身の権力基盤を揺るがすこととなる。

また、党内の別の派閥が幹部集団の反対を吸収して反習主席の権力闘争を引き起こす可能性もあるから、今の習主席はまさに、「進むも地獄、退くも地獄」の大変な立場にいるわけだ。

本紙でも報じているように、13日、中央規律検査委員会の全体会議で「反腐敗闘争は持久戦だ」と演説した習主席は、今年も反腐敗運動を継続させていく方針を明確に打ち出した。彼はどうやら不退転の決意をもって「突き進む」道を選んだようである。

そうなると、この1年、習主席の「反腐敗」と幹部集団の「反・反腐敗」との戦いは、権力闘争の様相を呈し、いっそう激しく展開することとなろう。

                ◇

【プロフィル】石平

せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

産経ニュース【石平のChina Watch】2015.1.22

2015年01月22日

◆習近平親衛隊は新「四人組」

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
 

<平成27年(2015)1月21日(水曜日)通巻第4448号> 

〜習近平、ボディガード軍団の人事を大幅に入れ替え
   保定38軍団などに自派軍人をつぎつぎと抜擢、中南海警備を万全に〜


北京中南海は中国共産党の権力中枢、この重要地域を守る軍人エリート集団は「御林軍」とも呼ばれる。「王城の護衛者」である。

最高権力者が信頼する軍人が指揮するのは「北京衛生区」で、ここは「保定38軍」と「陸軍39集団」が中核である。とりわけ38軍の装備は中国人民解放軍のなかで、最新鋭の武器、装備を誇ると言われる。

前身は林彪が指揮した第四野戦軍と言われ、嘗て毛沢東が死んで四人組が台頭し、権力中枢を掌握したとき、華国鋒はこれらの部隊を動かし、一種軍事クーデターをおこして江青らを追放した。
 
すでに習近平は軍の総政治部、総参謀部、総後勤部、総装備部、そして第二砲兵軍の高層部人事を大幅に入れ替え、40名ほどの高級軍人が異動した。

次に習近平が手を付けたのは権力中枢をまもる部隊の人事である。これらの人事は直属の上司ではなく、軍事委員会主任(つまり習近平)が選択権を持つ。

「北京衛生区」司令は、藩良時である。つい先日まで39集団軍長だった。保定38軍軍長は劉震立である。65軍参謀長をへて、少将に。

これらを総括する北京軍区司令は宋普選である。宋は38軍長で国防大学卒。

これらの管区の武装人民警察トップは王建平で総参謀部副部長から南京軍区司令だった。

つまり「習近平親衛隊4人組」とは藩良時、劉震立、宋普選、王建平だ。

そして中南海の警備司令は王寧である。いずれも習近平から信頼を受けている。というより、これらの高層部の人事は習近平自らが選定した。

これで習近平は枕を高くして眠れる?
     

◆「反原発」派の腰砕け

平井 修一


池田信夫氏の論考「反原発フリーライダーを駆除する方法」(アゴラ1/19)から。

<西日本新聞によると、九州電力川内原発(鹿児島県)の再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、申立人23人のうち10人程度が申請を取り下げたという。

仮処分が認められた後で本訴で住民側が敗訴した場合、九電は仮処分の申立人に再稼働が遅れたことで被った損害を求めることができる。九電は審尋の準備書面で「再稼働が遅れれば、火力発電の燃料費などで1日5億5400万円の損害を被る」として、地裁に対し、申立人に賠償に備えた「妥当な金額」の担保金を積み立てておくよう命じることを求めたという。

1日5.5億円の損害が出ているとすると、本訴の判決までに1年かかったら損害は約2000億円。これを申立人23人で負担すると、1人100億円近い負担だ。脱落した人は「九電は何千億円損してもかまわないが、自分が損するのはいやだ」と思ったのだろう。裁判所が九電の申し立てを認めるかどうかはわからないが、認めたら残りの10人もおりるだろう。

原発を止めることによって今でも莫大な損害が発生しているのだから、誰かが負担しなければならない。法的に止める措置を取ってその損害を電力会社に押しつけるのは、フリーライダーである。

今でも川内原発は適法に運転できるので、3年以上の運転停止が機会損失になっている。ざっと5000億円以上が電気代に転嫁されて利用者の負担になるが、これは薄く広く分散するので、フリーライダーが出てくる。

彼らを駆除するために、電力会社は他の再稼動差し止め訴訟でも原告に担保を求めるべきだ。彼らが毎日5億円のコストを負担するのなら、何をしてもいい>(以上)

普天間基地の危険を一日でも早く除去するために辺野古への基地機能移設は待ったなしだ。翁長ら反対派はこれを妨害しているが、普天間に離着陸する航空機が事故で市街地に墜落するという惨事が起きた場合、「補償金などは反対派が積み立てておくべきだ」として、政府が翁長ら反対派を提訴してはどうか。

反対派は実は「普天間での悲惨な墜落事故」が起きるのを期待しているのではないか。そうなれば反戦、反基地、反政府、反軍の情念が一気に爆発する。そのデモの中で若い女性が圧死でもすれば、もう狂喜乱舞、欣喜雀躍、60年安保の樺美智子(22、東大生)の再来と歓迎するだろう。死の政治利用はアカの得意技だ。

ウィキによると樺美智子の父親は大学教授。彼女は1957年11月の誕生日に日本共産党に入党。その後共産主義者同盟(ブント)のメンバーとして1960年の安保闘争に参加した。76名が検挙された1960年1月26日の全学連羽田空港占拠事件の時に検挙され拘置所に入ったが、この時は不起訴処分となっている。

羽田事件で検挙されるまで家族は彼女が学生運動に参加していることを知らなかったという。家族にも身分を隠す確信的な共産主義者だったのか。

1960年6月15日のデモで全学連主流派が衆議院南通用門から国会に突入した際、警官隊と衝突して死亡した。

警察病院の検死では死因は胸部圧迫及び頭部内出血となっている。これについて警察側は転倒が原因の圧死と主張し、学生側は機動隊の暴行による死亡と主張した。学生側の死亡者を出したことで警察は重点的にマスコミから批判されることとなった。

6月15日の事件はラジオでも実況中継され、樺の死は多くの人に衝撃を与えた。美人だったからなおさらだ。不細工だったらあまり評判にはならなかったろう。毛沢東は樺の死について「樺美智子は全世界にその名を知られる日本の民族的英雄になった」と述べた。

その後、母・光子による遺稿集『人しれず微笑まん』(1960年)は新左翼のバイブルになった。母親は新左翼の集会に顔を出し、小生も何回かスピーチを聞いたことがある。樺美智子の遺影を持っていたかもしれない。

1970年安保まで彼女の政治的価値はあった。新左翼の70年安保闘争は150万人を動員し、社共の30万人を大きく上回ったものの、人数は多かったが何も得るものがなかったという意味で「壮大なゼロ」と言われた。その後、彼女の母親も姿を見せず、樺美智子の名も忘れられていった。

翁長ら反対派はマッチポンプのようだ。火のないところに火をつけ(ルーピーが煽った)、移設を「新基地建設」と偽って暴れまくっている。県と政府の合意を「知事が代わったから反故にする」と騒ぐ。二国間で条約を結んでもトップが代わったからと破棄するようなもので、滅茶苦茶。まるで蒋介石の「革命外交」、狂気の沙汰だ。

沖縄タイムス1/18から。

<カヌー抗議男性 肋骨骨折 辺野古沖 反対協、告訴へ

【名護】名護市辺野古への新基地建設に海上で抗議を続けるカヌー隊の男性(29)が16日の抗議中、 警備に当たる海上保安庁に取り押さえられた際、左側の肋骨を折り、全治3週間のけがを負っていたとみられることが17日、分かった。

病院の診断を受けた男性と、ヘリ基地反対協議会の安次富浩代表が17日に明らかにし、何らかの形で告訴する方針という。

男性らによると、16日午後2〜3時ごろ沖縄防衛局の海上作業現場にカヌーに乗って近づいたところ、海保職員にカヌーを転覆させられた。なおも抗議を続けると、海保職員が乗るゴムボートの後部座席に強く押し付けられたという。

そのときに胸に痛みを覚え、翌17日朝に病院で診察を受け、骨折していたことが発覚したという。

第11管区海上保安部は取材に対し『現時点ではコメントできない』としている>(以上)

死ねば英雄になれたろうが、16日は金曜日で普通の人は仕事をしている。この男は無職なのか、それとも抗議という名の妨害が仕事なのだろうか。魑魅魍魎の島だな。(2015/1/20)