2015年01月11日

◆北の“国家的劣化”

黒田 勝弘


「黒いサル」と人種差別公言してはばからぬ北の“国家的劣化”

自由世界の言論が受難の時代を迎えている。イスラムを風刺したフランス週刊紙は銃乱射テロで多数が犠牲になり、北朝鮮の最高指導者をからかった米国の映画会社はインターネットでサイバーテロに遭った。韓国では大統領に対する名誉毀損(きそん)で産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴された。

自由世界なはずの韓国としては、イスラム過激派や北朝鮮並みにみられたのではたまらないだろう。司法当局をはじめ早く正気を取り戻してほしいものだ。

ところで北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記に対する風刺映画ともいうべき米ソニー・ピクチャーズエンタテインメントの映画「インタビュー」は、垣間見たところでは荒唐無稽なB級ハリウッド娯楽映画といった内容だ。最後は金正恩暗殺まで登場するので北朝鮮当局を刺激したようだが、サイバーテロによって話題になったため逆に映画はヒットしているという。

 “言論テロ”に対して米国はオバマ大統領まで乗り出して北朝鮮を非難し映画会社を擁護した。これに対し北朝鮮はオバマ非難に熱を上げているのだが、その非難ぶりが実に品がなくえげつない。

というのは北朝鮮の建国の祖である金正恩氏の祖父、金日成(イルソン)時代は、アジア、アフリカ、ラテンアメリカとの関係や連帯が重要だといって非同盟主義や第三世界論を主張し、平壌にはとくにアフリカ系の人びとの往来が盛んだった。

 そのころ金日成と会った進歩派作家の小田実は「これからの希望の国はソマリアとマダガスカルだ」と金日成から聞いたと大いに感心し、「今後、アフリカ諸国にとって進歩のモデルは北朝鮮だ」と記録に残している(1977年刊『私と朝鮮』から)。

 歴史的にはみんなでたらめだったのだが、それでも金日成はそんな夢というか理想を語っていたのだ。

 そうした過去があるにもかかわらず、孫の世代になって黒人系に対し「黒いサル」などと、国際社会に向け人種差別を公言する国になってしまったのだ。

 金日成が“創業”した北朝鮮という国はもう完全に変質し劣化してしまったようだ。だから金日成には遠慮せず北朝鮮は崩壊させていいのだ。むしろ金日成はそれを望んでいるかもしれない。(在ソウル)
産経ニュース【緯度経度】2015.1.10

2015年01月10日

◆一般宮中参賀と日本

加瀬 英明



今年も1月2日に、皇居に8万1千人の善男善女が参賀に訪れて、万歳を唱えた。日の丸の小旗の波が、美しかった。

天皇陛下のお姿は、いつ拝しても神々しい。

世界に多くの国々があるが、日本だけが125代にわたる御皇室を戴いている。御皇室こそが、日本を日本たらしめている。

どうして、日本が開闢(かいびゃく)して以来、天皇がもっとも崇められるべき人である「すめらみこと」として、尊ばれてきたのだろうか?

神道は万物に神霊が宿っているとする、精霊信仰である。
 
世界の先進国の中で、日本においてだけ、精霊信仰がいだかれている。御皇室と神道は同じ源(みなもと)から、発している。

日本人は太古の昔から直感によって、万物に神霊が宿っていると、信じてきた。日本人は全宇宙が神聖だと、直感したのだった。

ところが、長いあいだにわたって、神道には名前がなかった。神道という言葉が日本語に加わったのはかなり最近のことで、日本の2番目に古い歴史書である『日本書紀』(西暦720年)の中に、はじめて現われる。

神道は日本が生まれた時から存在してきたが、仏教が伝来すると、仏教と区別するために、「神道」と名づけられた。

仏教とともに、日本に中国大陸から、論理的な考えかたが入ってきた。

神道は直感によっているから、知性を働かせる論理と、無縁である。そのために神道には、仏教や、大陸から伝わった儒教と違って、今日にいたるまで、教典が存在していない。

仏教と儒教は、日本が発展するに当たって、大きく役立ってきた。仏教と神道は争うことなく、互に学びあって混った。

中国やヨーロッパや中東では、論理が直感を圧倒するようになったのに、日本では神道が今日まで力をまったく失わなかった。

中国やヨーロッパや中東では、論理や、詭弁による争いが絶えることなく、論理を用いて組み立てられた善と悪を振りかざして、権力を争奪して、王朝が頻繁に交替した。

日本人は直感を大切にしてきたから、論理によって支配されることがなかった。日本では人が身勝手に決めることができる善悪ではなく、何が清らかで美しいか、何が穢(きたな)くて汚れているかという感性を、尺度としてきた。

日本では天照大御神が最高神だが、中国の天帝や、ユダヤ、キリスト、イスラム教の最高神と異って、宇宙を創造した万能で、絶対的な権力を握っている至高神ではない。

日本最古の歴史書である『古事記(ふることぶみ)』(西暦712年)によれば、神々によらずに、宇宙は自らの力で、自成して誕生した。

中国は、今日でも階級社会である。ヨーロッパにも、厳然とした社会的な差別がある。アメリカでは黒人に対する差別が行われて、大きな社会問題となっている。

それに対して、日本は平等な社会であってきた。神々も、地上に生きている人も、同じように「みこと」とされている。

新しい年が明けると、皇居において天皇陛下が主催される、歌会始(うたかいはじめ)が厳(おごそ)かに催される。

毎年、その前の年に御題が発表されて、全国から和歌が公募され、入選者は社会的地位や、職業の貴賤を問わずに皇居に招かれて、両陛下や御皇族の前で入選歌が披露(ひろう)される。

どの歌も、平和を願う祈りである。

歌会始の歴史は、古いものだ。中世の中国やヨーロッパでは、ありえないことである。

今年の御題は、「本」だった。

◆ISILメンバー容疑者を国外追放

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
 

<平成27年(2015)1月9日(金曜日)通巻第4436号> 

 
〜トルコ内務省、1056人のISILメンバー容疑者を国外追放
   外国人7833 人を入国禁止措置――トルコ内務省、情報局が発表〜

 
1月7日、首都アンカラで開催されたトルコ大使会議(世界中に赴任したトルコ大使が一同に集まる会議)の冒頭、トルコ情報局幹部が報告を行い、「ISILのメンバー容疑者として、トルコ国内にいた1056名を国外退去処分とし、また7833名の外国人の入国を禁止する措置を講じた」と発表した。

 トルコはこれまでにはシリアへ入国するイスラム過激派の通過拠点となっており、また各国の情報機関と連携してトルコ経由でシリアへ入国する可能性が高い工作員、戦闘員候補など外国人7833名に達したリストを掌握し、欧米主導の「有志連合」への参加者として、それなりの協調路線を執ったとした。

 またパリで起きたイスラム風刺漫画掲載の週刊誌編集幹部等12名の殺害テロ事件について、同日、エルドアン大統領が、「これは民主主義への挑戦、テロは受け入れられない」と激しく非難した。
      
 

訃報
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 中條高徳氏(英霊に応える会4代目会長)

実は小生が訃報を知ったのは12月25日で、死去された翌日、某筋から。発表を控えるのが遺族の希望ということで、黙って来ました。新聞発表は七草があけての1月8日になりました。

中條さんはやさしいお爺さんで、愛嬌があり、茶目っ気もありました。医師からタバコを禁止されていたらしく、よく喫煙所に来て「一本呉れ」と言われたり。石平さんの結婚披露宴では自ら壇上にあがって御祝いの歌を歌われたり、面倒見も良かった。

最後にお目にかかったのは日本戦略フォーラム(氏が会長だった)のシンポジウムで、役員席に酸素吸入器をつけながら、無理をおしての出席、最後まで使命感に溢れていた人物でした。  合掌。
       

◆日本人生徒「英語でも反論を」

中村 将



歴史戦】「南京大虐殺」「慰安婦」…誤った史実ひとり歩き 米高校で試験にも 日本人生徒「英語でも反論を」
 
「日本軍の残虐さを疑う生徒はいない」。米カリフォルニア州の公立高校に通う日本の男子生徒(16)と女子生徒(17)が、世界史や米国史の授業で「慰安婦」や「南京大虐殺」について、どのように習ったかを語った。

男子生徒は、旧日本軍が慰安婦を強制連行したと記述、南京事件の被害を誇張して伝えている米大手教育出版社「マグロウヒル」(本社・ニューヨーク)の教科書で学んでいた。誤った歴史の拡散は深刻な事態を招いている。                
(ロサンゼルス 中村 将)

男子生徒によると、世界史の授業は教師が史実に関する概要を教え、生徒が自宅で教科書を読んで復習するスタイル。「南京大虐殺」については教師が「それまでの歴史で類を見ない残酷さ」と説明していた。

マグロウヒルの教科書「トラディションズ・アンド・エンカウンターズ(伝統と交流)」は、南京事件について「ザ・レイプ・オブ・南京」という項目を立てて、《日本軍は2カ月にわたって7千人の女性を強姦(ごうかん)》《日本兵の銃剣で40万人の中国人が命を失った》などと記述している。


日本側の調査・研究をふまえると明らかに誇張された表現だが、こうした記述が実際に試験にも出る。男子生徒によると、「この時代に、日本軍が中国で残酷なことをした事件は」という問題があり、「ザ・レイプ・オブ・南京(南京大虐殺)」と答えさせる設問や、「虐殺で何人が犠牲になったか」と問い、20万人、30万人、40万人の中から選ばせる設問もあった。生徒らは教科書を熱心に暗記していたという。


女子生徒は米国史の授業で、戦争での残虐行為を告白する元日本兵を名乗る白髪の老人の動画を見せられた。日本語で話す内容に英語のナレーションがついていた。老人は「女性を5、6人で強姦して殺害した」などと語っていたという。

女子生徒は老人を、慰安婦問題で虚偽の証言を繰り返した吉田清治氏とは「別人だった」とし、「中国での話だったと思うが、戦争で日本兵がいかに残虐かを説明する際に見せられた」と話した。老人が本当に元日本兵だったかも含め真偽は不明。CDやDVDではなく、ビデオテープだったことから「相当古いもので、長年使いまわしているようだ」とも指摘した。

女子生徒の世界史の授業は「トラディションズ・アンド・エンカウンターズ」は使わなかったが、授業では教科書通りの表現で慰安婦について説明された。

《日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた》。全くの虚偽だが、教師からそう説明された日本以外のアジア系の生徒に「天皇からの贈り物だって。すごいよね」と言われ、衝撃を受けたという。

2人とも保護者に話して初めて、授業内容が史実と反することを知った。

男子生徒は、仲の良かったアジア系の級友に「慰安婦の強制連行も南京大虐殺もなかったらしいよ」と言ってみたが、一蹴されたという。「日本語の本や文 献しかないので、反論できない」。男子生徒はそう語り、日本政府の立場や、歴史の 捏(ねつ)造(ぞう)に対する反論を「英語でも発信してほしい」と要望している。

女子生徒は「世界史を教える先生が日本軍は残虐だったと信じている。先生たちにも日本側の見解を理解してもらう方法を考えてほしい」と話した。

 取材に同席した保護者は、「思春期の子供は学校でのことをいちいち親に言わない。どんなことを教わっているか知らない親は多い。『米国での教育』と突き放すのではなく、史実と違うのだから、日本政府は静観しないでほしい」と語った。
産経ニュース 2015.1.8

(情報採録:久保田 康文)

◆私の「身辺雑記」(179)

平井 修一



■1月7日(水)。朝は室温12度、曇、フル散歩。松の内も今日で終わりだ。

<「松の内」は元々は1月15日までだったが、現在は一部地域では1月7日までに短縮している。寛文2年(1662年)1月6日、江戸幕府により1月7日を以て飾り納めを指示する最初の通達が江戸城下に発せられており、それに倣った風習が徐々に関東を中心に広まったと考えられる>(ウィキ)

質素倹約を経済政策の柱としていた幕府は、飲食や遊興などで消費が続く松の内を苦々しく思っていたのだろう。今は消費が伸びないと国がへたる。

産経・田村秀男氏の論考「新自由主義に決別し、格差是正せよ〜法人税減税に重大な疑義〜」(Japan In -Depth1/6)から。

<(1997年以降の)慢性デフレの局面でとられたのが「構造改革」路線である。モデルは米英型(株主優先の)「新自由主義」である。

小泉改革路線は伝統的な従業員中心の日本型資本主義を株主資本主義に転換させたのだ。この構図は、従業員給与を可能な限り抑制して利益を捻出し、株主配当に回す、グローバル標準の経営そのものである。

このパターンでは経済成長率を押し上げる力が弱い。GDPの6割を占める家計の大多数の収入が抑えられるからだ。名目賃金上昇率から物価上昇率を差し引いた実質賃金上昇率は97年以降、ほぼ一貫してマイナスである。

賃金はマイナス、配当はプラスという、株主資本主義は機関投資家や海外の投資ファンドを引きつけても、実体経済の回復に貢献するとは考えにくい。需要減・デフレ・賃金下落という悪循環だけが残る。

そこで、安倍晋三首相が追求する一部の政策には重大な疑問が生じる。まず、法人税実効税率の引き下げだが、巨大な配当収入に対する課税を免れる多国籍大企業や金融大手の法人諸税の負担率は極端なまでに低い。

これらの法人向け減税は、配当を求める株主資本主義の欲望を満たすだけではないか。首相が経団連首脳に賃上げを求めるのは悪くない。だが、首相が口先介入して、おいそれと応じる企業の経営者はこれまで一体何をしてきたのか、と外部からは不思議がられるだろう。

安倍首相が本格的に取り組むべきは、これまで20年近くに渡って日本経済の路線となってきた新自由主義に決別し、格差社会の勝者(金融資産保有者)を太らせる政策を廃棄し、旧世代や新世代を支え、養う現役世代(こそ)を勝者にさせる政策への転換ではないか>(以上)

いい論考だ。働く者の暮らし向きが悪くなり、資産を運用する金持ちがますます金持ちになるという格差拡大社会。歯止めをかけよう。まずは賃金アップを。外形標準課税も推進すべし。

■1月8日(木)。朝は室温12度、晴、フル散歩。

飯島勲氏の「新内閣発足、株価は内閣支持率に連動する - 『支持率に一喜一憂しない』は嘘である」(ブロゴス1/5)は政治の現場を熟知しているプロならではの論考だ。

<いつの時代であっても、内閣支持率が高くても低くても、政権幹部は「支持率に一喜一憂しない」というが、実際には少なからず気にしている。いや、かなり気にしている。なぜならマスコミ各社が毎月実施する支持率調査が、官邸のリーダーシップの強さに大きな影響を及ぼしてしまうからだ。

政治の「3つのム」(内務、外務、財務)は、それぞれに強いリーダーシップを必要としている。

支持率が右肩上がりのグラフになることはありえない。小泉内閣は、5年5カ月の平均支持率が50%に達しているが、今振り返ってみれば、ちょっとしたことで支持率は上がったり下がったりしていた。

総理大臣首席秘書官だった私は、国民がどんなときに内閣を支持するのか、支持をやめるのかについて、常に考え、内密にモニターチェック(数十名のグループに総理大臣の演説や答弁を聞いてもらい、いいと思った箇所、悪いと思った箇所で挙手してもらう等)を行った。

そしてその調査で、総理が自信満々に言い切ったときにこそ、国民は喝采を送っていることなどがわかった。

言い方やキャッチフレーズは、政治の本質ではないという人がいる。私もその通りだと思うが、支持率で政権基盤が簡単に揺らいでしまう以上、支持率の獲得と本質的な政治議論の両方を現代政治では追わなくてはいけないのが現実だ。

そんな難しい時代にあって、安倍総理と菅義偉官房長官は、将来のための不人気政策を実行し、かつ国民の信頼も得られる稀有な政治家である。この2人が舵取りをしていることに日本の幸運を感じると同時に、私のすべてを尽くして応援していきたいと決意を新たにした>(以上)

自信満々に言い切るには支持率が大事で、それに力を得て再び三度自信満々に言い切れば、さらに支持率、求心力が高まるわけだ。

それにしてもリベラル=アカ=中共応援団は安倍氏を心底嫌っており、ほとんど憎悪だ。アベノミクスは失敗した、と叫んで喜んでいる。景気が回復しないことを喜ぶなんて、ホントに反日の売国奴みたいな奴らである。モロ中共の手先。

プーチンは経済が揺らぎ始めたらデモが増え始めた。支持率、求心力は大事だ。

■1月9日(金)。朝は室温13度、快晴、犬の後脚が弱ってきたので2/3散歩。歯も弱ってきた。老化はどうしようもない。

「社会実情データ図録」1/3は日本人の酒好きに関するデータ。

<定期的に共通の調査票で世界各国の国民に対して意識調査を行っている米国のピューリサーチセンターは、2013年春の調査で、不倫、中絶、同性愛といった倫理的な諸事項について道徳的な許容度を聞いているが、その中には飲酒も含まれている>

飲酒は「不道徳」「道徳的に許される」「道徳と無関係」などを聞いているのだが、日本ではそれぞれ6%、66%、25%で、許容度はダントツトップ。世界一の「酔っぱらい天国」なのだ。

上位は、1:日本、2:カナダ、英国、4:オーストラリア、5:ドイツ、6:米国、7:ポーランド、8:フランス、9:スペイン、チェコ、韓国。

一方、「飲酒などとんでもない」という国は、40:パキスタン、39:パレスチナ、36:インドネシア、ヨルダン、チュニジア、35:エルサルバドル、34:ガーナ、33:エジプト、32:マレーシア、30:トルコ、ボリビア。

パキスタンでは各項目で94%、1%、22%だった。イスラム圏はほとんど「ダメ、絶対!」の世界だ。同国の原理主義者は「テロ、人殺しは聖戦だから道徳的に正しいが、酒は絶対ダメ」というのだから滅茶苦茶だ。酒を飲めば緊張がほぐれ、頭に血がのぼってテロに走ることもないだろうに。

(欧州は寛容・愛でイスラム教徒を受け入れ、エボラのようなテロリストを産んでしまった。憎悪・敵意・不信で拒絶すべきだったのだ。愛は地球を破壊する)

日本ではうれしい時に酒、悲しい時に酒、歓迎会で酒、送別会で酒、目出度い時に酒、お葬式にも酒、仕事が終われば酒、振られた時も酒、取引先を接待するにも酒、お近づきのしるしで酒、頭に来たら「こんなバカなことやってられねーよ」と酒・・・ほとんどの場面で酒を飲む。

何しろ元旦から神社では「お神酒」を振る舞っており、初詣から帰ればお節料理で朝から宴会。1年締めくくりの大晦日も宴会だし、1年中飲みっぱなしだ。さらには神話の時代から酒が登場する。

<日本の神話によると高ケ原を追われた須佐之男命(すさのをのみこと)が、出雲の肥の川上の鳥髪というところで「八塩折の酒」を造り、それを大蛇(おろち)に飲ませ、これを退治したという神話があります。

この神話に出てくる酒は日本書記に「なんじ衆果をあつめて酒八甕を醸すべし」とあるように、果実から造られた酒であることがわかります。かなり強い酒だったようです。

須佐之男命の息子である大国主命(おおくにぬしのみこと)は出雲大社の祭神であり「酒の神様」という位置づけがうなづけます>(喜界島酒造)

「聖地巡盃」というサイトが「松尾大社」宣揚課・西村伴雄氏にインタビューしている。

<今、我々が『神社神道』あるいは一般的に『神道』と呼んでいるものの最も根本となることはなにかというと、稲作の農耕儀礼なんです。

日本の神社で行われるお祭りの、一番大きなお祭りは3つあり、1つ目が例祭。これは神社ができた記念の日です。2つ目が祈年祭。春に苗を植える前に豊作を祈るもの。

そして新嘗祭。採れたお米をご神前にお供えして感謝する。ということは、一貫して稲が、お米が豊作でありますようにということを祈る、それが根幹になっているわけですね。

ですから、お米が一番重要なもの。主食であり、言ってみれば生きていく源です。だから『お米がたくさん穫れますように』と祈るところが神社なんです。

そして、そのお米で造ったものがお餅であり、お酒であり、今度はこれらが神様に対する一番重要なお供え物になるわけです。お米というのは神様からいただいたもの。それを食して次の年まで命が長らえる。

神様にも採れたお米と、それで造ったお酒とお餅をお供えして、感謝の気持ちを神様に分かってもらうわけです>

新嘗祭は天皇・皇室も宮中祭祀のひとつとして祝う。11月23日に、天皇が五穀の新穀を天神地祇(てんじんちぎ、神々)に勧め、また、自らもこれを食して、その年の収穫に感謝する。宮中三殿の近くにある神嘉殿にて執り行われる。「宮中恒例祭典の中の最も重要なもの」(宮内庁)とある。

つまり米=酒は日本の国体そのものなのだ。

「和をもって貴しとなす」から「万機公論に決すべし」まで、周りとよく話し合いなさい、というのが伝統的なやりかただから、議論が膠着状態になると「今夜はお開きにしよう。さあみんなで飲みに行こう」となる。酒が入ったところで「で、本音はどうなのよ」と落としどころを探ったり。人事なんて多くは宴席で決まるのではないか。

かくして日本人は花なら蕾、「今日も咲け、酒、明日もサケ」。飲み過ぎには注意。(2015/1/9)


2015年01月09日

◆首相は祖父「岸信介」を超えられるか

阿比留 瑠比


半世紀、変わらぬ国会環境の低次元 

安倍晋三首相の母方の祖父、岸信介元首相が実に面白い。昨年10月と11月に相次いで刊行された「岸信介の回想」(文芸春秋)、「岸信介証言録」(中公文庫)をひもとくと、率直な語り口から時代を超えた政治の普遍的な実相がありありと伝わってくる。

安保など共通項

第1次安倍政権のころ、多くの政治家を間近で見てきた当時の政府高官に、こう言われたことがある。

「安倍さんと岸さんが似ているという人が多いが、岸さんは『両岸』と呼ばれるほど融通無碍(むげ)だった。安倍さんの真っすぐさはむしろ、『昭和の吉田松陰』といわれた父方の祖父、安倍寛(元衆院議員)の資質を受け継いでいる」

その時はそういうものかと思ったが、両書を読んでやはり安倍首相と岸氏の考え方や目指す方向性、世界認識には共通項がかなりあると改めて実感した。

例えば、首相が政策として最も重視するものは何かと問われた岸氏は、こう明快に答えている。

「第一はね、いうまでもなく安全保障ですよ。(中略)それがなけりゃあ、経済の発展も、あるいは文教の振興もない」(中公)

これと同趣旨のセリフを、小泉内閣の官房副長官だったころの安倍首相から聞いたことがある。だからこそ首相は、左派系メディアの激しい批判を覚悟して集団的自衛権行使の限定容認に踏み切ったのだろう。

岸氏は昭和35年の日米安全保障条約改定時のことを、「日本がアメリ カの核戦争に巻き込まれて、戦争になるというようなわけのわからん議論が盛んだった」(文春)と振り返る。集団的自衛権論議でも似たようなデマが流布されたことを連想してしまう。

「くだらない問題でしたが、『極東』の範囲なんていうのは、(議会対策で)苦労した格好になっているけれども、あれは愚にもつかなかったね」(中公)

岸氏は国会での安保条約論議についてはこう語っている。一方、集団的自衛権の政府解釈見直しをめぐって安倍首相は、野党などから「立憲主義の否定だ」と責め立てられて慎重に答弁していたが、周囲にはこんな本音を漏らしていた。

「ほとんど意味のない議論だ…」

半世紀前と同じ

半世紀以上がたとうと、問題の本質や重要性・緊急性よりも枝葉末節の形式論に拘泥しがちな国会審議のあり方は、何も変わっていないということか。

「護憲の連中は憲法を改正するとまた戦争になり、徴兵制が敷かれ、子供や夫をまた戦場に送ることになるんだというような、訳の分からぬ宣伝をしている」(中公)

憲法改正に関しては岸氏はこう指摘し、さらに次のように論じている。

「国民に、憲法改正が必要であり、憲法改正をすべきである、あるいは改正せざるをえないのだという気持ちを起こさしめるような宣伝、教育をしていかなければならない」(同)

これに対し、安倍首相は昨年12月24日の記者会見でこう強調した。

「国民的な支持を得なければいけない。どういう条文から国民投票を行うのかどうか、またその必要性などについて、国民的な理解をまずは深める努力をしていきたい」

そっくりだと感じた。違うのは岸氏は安保条約改定に際して衆院を解散して国民に信を問うべきだったと後悔したが、安倍首相は今回、衆院選を断行して勝った点だ。祖父を超えられるか−。(政治部編集委員)産経ニュース【阿比留瑠比の極言御免】2015・1・8

 

◆インド、パキスタン軍がまた交戦

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
 

<平成27年(2015)1月8日(木曜日)通巻第4435号 > 

〜カシミールでインド、パキスタン軍がまた交戦、数千の住民が避難
  1月26日、オバマ訪印直前を狙ってパキスタンがいやがらせ作戦?〜

1月5日、印度とパキスタンが係争中のカシミール地区で、両軍が交戦し、10名以上が死んだ。一般市民も巻き添えで4名が死亡した模様とBBCが伝えている(7日)。

折しも、ケリー国務長官がデリー入りする直前であり、26日のリパブリックディにはオバマ米大統領が国賓として招かれ式典に参加、また印度国会で演説することになっている。

このタイミングを狙ってのパキスタン軍の襲撃であるとすれば、対米協調路線に舵取りを変えた印度へのパキスタンからの嫌がらせとも取れる。

カシミールの領土係争は07年に停戦協定が結ばれ、久しく両軍が交戦することはなかった。
       

◆「不動産バブル、破裂するかも」

石 平



国家直属シンクタンクが公言 中国実体 経済は確実に、大幅に沈没する

2015年、中国という国は一体どうなるのか。本欄はこれから2回連続で、経済と政治における「中国の2015年」を概観的に予測していくこととする。

今回はまず経済の予測に当ててみよう。

年明けの1日、重要な意味をもつ数字が手に入った。中国指数研究院は、またもや「昨年12月の全国100都市の不動産平均価格が前月より下がった」と発表したのである。これで昨年5月から連続8カ月の下落であり、本欄が数年前から予測している「不動産バブルの崩壊」は確実に進んでいるように見える。

実は昨夏あたりから、中央政府と地方政府は「救市(不動産市場を救うこと)」と称して、久しぶりの利下げを断行したり、不動産購買への規制をことごとく撤廃したりして必死の努力をしていたのだが、不動産市場の低迷と価格下落を食い止めることはできなかった。

「政府はいつでも不動 産価格をコントロールできるからバブルの崩壊はない」という中国式の神 話は今や破れつつある。

問題は今年はどうなるのかである。昨年末に発表された中国社会科学院の「住宅白書」は、14年の住宅市場に関して「投資ブームの退潮、市場の萎縮、在庫の増加」などの問題点を指摘した上で、「15年の住宅市場は全体的に衰退するだろう」との予測を行った。

そして昨年12月29日、国務院発展研究センターの李偉主任は人民日報 に寄稿し、15年の経済情勢について「長年蓄積してきた不動産バブルが 需要の萎縮によって破裂するかもしれない」と語った。

国家直属のシンク タンクの責任者が「不動産バブル破裂」の可能性を公然と認めたのは初め てのことだ。前述の社会科学院白書と照らし合わせてみると、どうやら中 国最高の頭脳たちの間では、不動産バブルがそろそろ崩壊してしまう、と いう共通認識が既に定着しているようである。

今の趨勢(すうせい)から見ると、本格的なバブル崩壊がまさにこの15年に起きる可能性が大である。それが現実に起きれば、中国経済全体は一体どうなるのか。

これまで不動産業は中国経済の支柱産業だと呼ばれていた。09年1年間、土地譲渡や住宅販売などによって生み出された不動産関連の経済価値総額が7・6兆元(約150兆円)に上ったという試算がある。それは同 年の中国GDP(33・5兆元)の実に2割以上を占めている。

09年以降もずっと不動産投資の伸び率は経済全体の伸び率の「倍以 上」を維持しているから、GDPに占める不動産業の比率は今もそう変 わっていない。

しかし今後、バブルの崩壊に伴って不動産業が「全体的に衰退する」となれば、中国経済の受ける打撃は「成長率の1、2%低減」という程度のものでは収まらない。

さらに問題は、中国政府が表した昨年の「7%台の経済成長率」が実に疑わしい、という点である。

一国の生産活動の盛衰を見る重要指標の一つが電力の消費量であることはよく知られる。13年、政府公表の成長率は7・8%であったのに対し、この年の国内の電力消費量の伸び率も同じ7%台の7・5%であった。

しかし、14年、国内の電力消費量の伸び率は急速に落ち、13年の半分程度の4%程度となっているから、昨年の成長率が依然7%台であるはずはない。既に数%台に落ちていた可能性が十分にある。

だとすれば、支柱産業の不動産業が「全面的衰退」を迎えるこの15年、中国経済の高度成長は完全に止まってしまい、場合によっては「マイナス成長」の悪夢が襲ってくることもありうる。

結論からいえば、15年の中国の実体経済は確実に沈没してゆくこととなるのである。
                  

【プロフィル】石平
せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。
産経ニュース【石平のChina Watch】2015・1・8

◆翁長は政府に相手にされず

平井 修一



CH桜沖縄支局のサイトから。

<新年の幕開けに、なんとか勢いをつけたいところ。しかし、そんな翁長
知事の出鼻をくじくように、政府は翁長知事に対して徹底抗戦の構えです。本日(1/7)の沖縄タイムスをご覧下さい。(以下引用)

知事、政府と面談未定 キビ交渉 異例の事態 予算折衝前 厳しい対応

翁長雄志知事は6日、サトウキビ交付金関係の政府要請、全国知事会出席のため上京した。

ただ、農林水産省や内閣府など関係省庁では大臣級との面談だけでなく、対応者や時間帯が未定という異例の上京だ。県秘書課も『知事会以外は白紙状態』とし日程取りに苦労している。

翁長知事は就任後、政府・自民党から一貫して冷遇されており、県政運営を左右する重要な予算折衝を前に引き続き厳しい対応を強いられている。

*新基地反対 冷遇続く

翁長知事は7日にJA沖縄中央会とともに西川公也農水相にサトウキビ関係の要請を予定していた。自民党関係者によると、農水相とJA幹部との面談日程は決まっているが、翁長知事の同席は厳しいとしている。

自民党は中央会が要請する党野菜・果樹・畑作物等対策小委員会への県側の出席を認めないとの方針を示している。

仲井真弘多前知事は昨年、関係団体役員らと自民党農林部会長や党野菜・果樹・畑作物等対策小委員会の委員長、農水相に会い、直接要請していた。

翁長知事は内閣府も訪ね、次年度予算の確保を要請する予定だが、対応者や時間などは未定という。

自民党は次年度の沖縄振興予算を話し合う8日の党沖縄振興調査会と美ら島議連の合同会議に翁長知事の出席を求めない考えだ。

例年、知事や副知事、県執行部が出席し、県の次年度予算の要望を聞き取る場となっていた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長県政への厳しい対応が顕著になっている。

翁長知事は、昨年末に就任あいさつで上京した際も、面会できた大臣は山口俊一沖縄担当相のみ。安倍晋三首相や菅義偉官房長官らとの面談は実現しなかった。

翁長雄志知事は8日に東京で開かれる全国知事会で、沖縄の基地負担軽減について理解を求める発言をする方向で調整している。

知事会では、新任知事として発言の機会が設けられており、翁長知事は知事選で繰り返し訴えてきた『国土の0.6%の沖縄に米軍専用施設の74%が集中する基地の過重負担の軽減』について触れ、日本全体での負担軽減に理解を求める考え。(以上)

政府およびその関係者は翁長知事との面談を避け、立場の異なる翁長知事に対し、沖縄の予算さえもまともに交渉しない事態。保革を超えた『オール沖縄』といいながら、実態はサヨクが牛耳る虚構の集合体。

当然、そんな翁長県政の正体を見抜いている政府は、仲井真前知事を厚遇はしても、翁長知事を冷遇するのは当然の流れです。翁長知事は今回の上京で、全国知事会の場を借りて、なんとか自らの主張を訴え、掲げた公約を果たそうとしています。

しかし、そんな訴えも虚しく、日本国民の大多数の民意を受けた自民党および安倍政権は粛々と辺野古移設を進めるようです。翁長知事を窮地に追いやるように、政府は徹底して辺野古移設を進めています。

権限も予算も全て政府が握っている以上、翁長知事になす術などあるはずもありません。それよりも、こうした事態を利用して、追い詰められる翁長知事に手を差し伸べるように、中国が沖縄独立に加担する恐れの方が問題です>(以上)

政府は「翁長知事は相手にせず」と、徹底的にネグレクトするようだが、反政府で国策に協力しないなら厳しく兵糧攻めにしていくべきだ。交付金などしばらくストップして、減額も必要だろう。

2015年01月08日

◆第47回総選挙の捉え方

加瀬 英明



総選挙で、安倍連立政権が圧勝したことによって、日本に明るい光がさした。

日本にとって何よりも必要なのは、向こう4年にわたる政治の安定だ。

このうえは、日本の周辺に安定した環境をつくらなければならない。政権が国民から盤石の支持をえたことによって、集団自衛権行使の憲法解釈の見直しにともなう法整備、防衛力の増強、日米同盟関係を深化しつつ、“地球儀を俯瞰する外交”をいっそう推進することができる。

安倍首相は選挙戦中に、憲法改正について、「わが党にとって立党以来の悲願」であると述べている。憲法第96条を手直ししたうえで、第9条の改定に取り組むことを、期待したい。

静かな選挙は結果も落ち着きがある

今回の総選挙では、久し振りに“風が吹く”ことがなかった。一部で「熱意を欠いた選挙」だったと批判しているが、私は日本国民がそれだけ成熟したと、高く評価したい。

日本の民主政治には、周期的に“風”が吹いてきた。この30年以上、“風が吹く”ことが、際立った特徴となっていた。

前回の総選挙では、橋下徹大阪市長の“大阪維新の会”が全国に旋風を引き起し、「政界再編の目だ」といわれた。私は異常な“維新の会”のブームに、深い不安を覚えた。

前回はみんなの党も“風”を起したが、みんなの党は今回、泡沫のように消えてしまった。

前回の総選挙直後に、みんなの党の浅尾慶一郎議員と会った時に、社民党が全国で獲得した票を、関東圏だけでとったと自慢したので、私が「党名がコミックのようで、不真面目だ」といったところ、「いや、党名のお蔭で、これだけとれたんです」と、蒙を啓かれた。

浮き足立った選挙は一過性で空しい

小泉首相が平成13年に「自民党をぶっ壊す」といって、郵政改革を訴えた総選挙で、自民党が圧勝した。

5年前に、民主党が「政権交替」を叫んで、鳩山由紀夫内閣が登場した時も、マスコミが「風が吹いた」といって、盛んな拍手を送った。


昭和64年の総選挙では、日本社会党が土井たか子委員長のもとで、議席を倍以上に増した。マスコミが「マドンナ旋風」と呼んで囃し立てたが、土井氏が「山が動いた」といって小躍りした。

なぜか、日本国民は内容がよく分からない新しいものに、憧れる性癖がある。これらの“風”は、みな一過性のものだった。

平成13年に誕生した“小泉チュルドレン”は、その後の“風”によって、芥 (あくた)のように散ってしまった。5年前にバッジをつけた“小沢チルドレン”も、“風”とともに散った。

天下の公党が候補者を公募するのも、日本だけのものだ。日本だけの、独特な奇観だ。

橋下市長が大阪維新の会をつくって、塾生を公募したところ、国会議員を含む3326人が応募した。あの時点では、みんなの党もまだ人気が高かったが、もし塾を開設していたとしたら、維新の会によってはねられた者が、殺到したにちがいなかった。

“風”が周期的に吹くのは、日本の民主政治が国民のあいだにしっかりとした根を、降ろしていなかったためである。

 欧米の政治の日常性を学ぶ必要がある

アメリカや、カナダや、ヨーロッパであれば、政党の日常活動がボランティアの学生、社会人から、高齢者まで、厚い層によって支えられている。支持者のなかから、ふさわしい候補者が選ばれてくる。

私は6年前まで松下政経塾の役員をつとめて、相談役で退任したが、今回の総選挙前まで、36人の卆塾生が国会議員をつとめていた。ほとんどが、民主党に所属していた。

自民党は世襲議員が多く、選挙区の空きがなかったからだ。

民主党議員が圧倒的に多かったのは、政策や綱領、信念と関係がない。ただ、バッジをつけたい一心で、選挙区の空きの多い民主党に雪崩れ込んだにすぎない。

私は前回の総選挙の時に当選したある党の議員のなかで、3つの党に応募して、バッジを射止めた者を知っている。日本では、政冶が国民の日常生活から、浮き上っている。

私はマスコミが、どうして「風が吹く」のを、良いことにしてきたのか、分からない。本来、日本語で“風”といったら、思わしくない言葉だった。よい言葉といったら、「そよ風」ぐらいのものだろう。

「風の吹回(ふきまわ)し」「風任(まか)せ」といえば、定見がないことである。男や女が心変わりするのを、「風吹き」といった。「痛風」「中風」もある。

江戸時代には、「かぜを負うた」というと、物怪(もののけ)に取り憑かれたことをいった。「あの人は風に当たった」といえば、人に災いする魔風のことだった。風は疫病神であり、「風の神払い」といって、仮面をかぶって太鼓を打ち鳴らして、軒々、金品を貰い歩く辻乞食がいた。

 日本国民の国民性

地方では風の神に見立てた人形を作って、鉦や、太鼓ではやしたてて、厄除けを行った。いまでも農村へ行くと、風害を免れて豊作になるように祈願する、風神祭が行われている。

マスコミは、“風の魔神”なのだ。マスコミは政治屋と一緒になって、風袋をかついで、風害を撒き散らしてきた。

これまで、政界で“風”はよい言葉になっていたが、“風”は政治を不安定なものにしてきた。

“風頼り”で当選した若い1年生議員が、国会から追われると、きっと落魄して、“風”を恨むことになろう。

日本国民には、熱しやすく、冷め易い欠点がある。

煽ることが、ジャーナリズムの生業(なりわい)であることは、戦前から変わらない。マスコミは何であれ、騒ぎを好む。劣情を刺激するポルノと変わらないが、そうすることによって、紙数が増え、視聴率が上がる。

江戸時代には、流行神(はやりがみ)現象があった。ある祠(ほこら)に詣でると、治病とか金運とか、大きな御利益があるという噂がひろまる。すると、群集がそこに殺到する。ところが、長続きしない。いつも、一過性のものだった。

しばらくすると、ちがう祠か、寺か、社に詣でると、福運がつくという風聞がひろまる。人々が、そこへ集まる。流行神は花が咲いてぱっと散るから、「時花神」とも呼ばれた。

マスコミは、流行神だ。そのたびに、賽銭箱が満たされてきた。

お蔭参りは、江戸時代におよそ60周期で起ったが、伊勢神宮に参詣すると大きな御利益があるという噂がひろまって、老いも若きも日常生活の規範を離れて、街路に飛び出し、奔流のように踊り浮かれて、伊勢へ向かった。

 幕末のお蔭参りと現代のお蔭参り

最後のお蔭参りは、幕末の慶応3年に起ったが、当時の日本の人口の1割に近かった200万人以上が、全国から伊勢を目指した。路々で周辺の家に土足であがり込み、饗応を強いるなど、狼藉を働いた。

平成に入っても、日本ではお蔭参りが続いている。反原発デモが、その類である。

日本では政治が国民生活から、浮き上っていた。国民が日常、政治にかかわろうとしないからだ。

日本国民は日頃、ゲルマン民族のように規律を守って地道に生きると思うと、周期的にラテン民族のように浮かれて、空ら騒ぎする。

アングロサクソンや、ゲルマン民族であれば、新しいものに警戒心をいだく。かりに多少の欠陥があっても、多年使い慣れたもののほうが、安心できるものだ。ところが、日本国民は政治の場にまで、「女房と畳は新しいほうがよい」という感覚を持ち込む。

国民の1人ひとりが、日本の持ち主であるはずだ。大事な政治の選択を、“風”に委ねてはなるまい。

◆本格化した日本企業の日本回帰

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
 

<平成27年(2015)1月7日(水曜日)通巻第4434号 >

 〜ようやく本格化した日本企業の日本回帰
  東芝もパナソニックも、日本に工場を新設し、生産拠点をもどす〜



安倍首相は『週刊文春』新年号の櫻井よしこ氏との対談でアベノミクスや外交を語ったが、なかでも東芝を例に挙げて海外で生産してきた拠点の一部の日本回帰現象を強調した。

円安と中国の賃上げが主因だが、ほかにも日本回帰の要件がある。

国内に雇用が生まれることである。

2013年、中国での凄まじい「反日暴動」に嫌気をさして、日本企業の撤退が始まった。同年、日本企業の対中投資は47 %の激減となった。

しかし当時はまだ「円高」の状況。それで『チャイナ・プラス・ワン』の標語の下、ベトナムとミャンマーなどアジアへの進出ブームが続いた。

ところが、ベトナムは親日とはいえ、一党独裁、賄賂まみれの国であり、規制が強い。とくに流通・サービス、金融関係ではなかなか条件をクリアできず、勢いがあるのはODA関連である。

新年早々も日本が支援したハノイ空港第2ターミナルとアジア最長と言われる吊り橋の落成式に太田国土交通大臣がテープカットに飛んだ。

ミャンマーも、やっとこさ自由化の波が押し寄せてはいるが、日本企業専用の工業団地は昨秋から工事がはじまったばかり、インフラ整備が遅れている。選別的進出分野は金融、不動産などである。

この状況に『円安』旋風が吹いた。

1ドル=80円台から、ドルは120円台となって、日本企業の企業業績も躍進した。

日本のように賃金が高くても、優秀なエンジニア、労働者が大量にいる国で生産した方が結局は生産効率が良い。

そのうえアベノミクスが掲げる『3本の矢』の中軸には「地方再生」がおかれ、地方に工場を建設し雇用する企業には減免措置が講じられる。


 ▼日本企業が生産拠点を日本にもどすのは自然の流れではないのか

パナソニックは中国で生産してきた家電製品を順次、国内に戻す。中国にあれだけ奉仕してきた同社も、すでに北京に保持してきた巨大ショールームを閉鎖している。パナソニックは電子レンジ生産を神戸工場に、洗濯機を袋井市工場に移す。

TDKはスマートフォン、自動車電子部品生産を日本に引き揚げる。

シャープもテレビなどの製品を栃木、八尾工場に引き上げる計画を発表した。ダイキンは家庭用エアコンの一部の生産を滋賀県に移転完了している。
 
戻り遅れは巨大な設備投資をして、下請け企業もろとも大規模に中国に進出し、生産がようやく中国で本格化した自動車、化学コンビナート、造船、鉄鋼などだが、中国に於ける設備拡大をもはや口にしなくなったきた。

日本株は新年に欧州を襲った通貨危機を切っ掛けに目先弱含みだが、米国の景気が意外に良く、外人ファンドの狼狽売りが一巡すると、回復する気配である。
       

◆安倍談話への入れ知恵

平井 修一



サイト「日本人よ、誇りを持とう!」1/5から。

<今年、安倍総理が戦後70年として安倍談話を出すという。しかし「歴代内閣を引き継ぐ」ということです。これでは村山談話や小泉談話にあるような「日本は植民地支配と侵略でアジアの皆さんに損害と苦痛を与えました」ということであり、尊い命を捧げた英霊達を貶めることになります。

本来、こんな談話ならば出さない方がましであります。尊い命を捧げてもその意義を国や子孫がきちんと理解してくれると思うからこそ国のために戦えるのです。国のために命を捧げても「他国に迷惑をかけて悪いことをやった」と言われるならば誰も国のために命を懸けないし、そんな国はやがて滅びて行くでしょう。

本来ならば、

「日本は植民地支配と侵略でアジアに損害と苦痛を与えていた白人数百年の支配と自衛のために戦い、その結果、アジアはじめアフリカは独立を果たしていった。日本はそれに対して威張ったり奢ることはないが、少なくとも我々の先人達の正義に対して恥ずべきことや謝罪すべきことは何もない。

我々日本人はその先人達の意志を継いぎ、感謝を捧げるために靖国神社に参拝し、皇紀2675年の輝かしい国柄を子孫に受け継いでいく」

とすべきではないか。

しかし安倍総理でも談話の急転換は難しいのでありましょう。いろんな圧力があるからです。それはシナや韓国ではなくやはりアメリカでありましょう。

他にも憲法や国防など多くのやるべきことがあります。マスコミにも叩かれる隙をつくらず、したたかに、しかも着実に布石を打っていく安倍総理の手腕は優れたものがあるのも事実です。

その一つとして、平成25年12月に小渕優子氏は超党派若手議員団長としてシナに行き、シナの副首相と会談を予定していました。しかしこの当日の朝、安倍総理が靖国参拝を行ったのです。これによりシナ副首相は会談をキャンセルし、小渕優子は空しく帰国する羽目になりました。


小渕優子は額賀派の総理候補で、小渕優子を中心に親中派を結束させて安倍総理に対抗する勢力を形成しようとしていたのがシナの工作でありました。

安倍談話が不発あろうと、こういう目に見えない安倍総理の動きには一目を置いているところであります>(以上)

愛国保守派の嘆きがうかがえて、ちょっぴりウルウルしてくる。村山や河野の談話を引き継ぐとしたうえで、こう言えばいいのではないか。

                ・・・

一方で、日本が戦ったことは多くのアジアの国の独立に貢献したという声があることも、また、歴史の事実でもあります。

イギリスの歴史学者、トインビー博士は、こう書いています。

<第2次大戦において、日本人は日本のためというよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々のために、偉大なる歴史を残したと言わねばならない。その国々とは、日本の掲げた短命な理想であった大東亜共栄圏に含まれていた国々である。

日本人が歴史上に残した業績の意義は、西洋人以外の人類の面前において、アジアとアフリカを支配してきた西洋人が、過去200年の間に考えられていたような、不敗の半神でないことを明らかに示した点にある。(1956年10月28日、英紙「オブザーバー」)>

また、インドネシアの政治学博士、アリフィン・ベイ/ナショナル大学日本研究センター所長は、こうのべています。

<日本軍に占領された国々にとって、第2次世界大戦とは、ある面では日本の軍事的南進という形をとり、他面では近代化した日本の精神的、技術的面との出会いであった。日本が戦争に負けて日本の軍隊が引き揚げた後、アジア諸国に残っていたのは他ならぬ日本の精神的、技術的遺産であった。

この遺産が第2次大戦後に新しく起こった東南アジアの民族独立運動にとって、どれだけ多くの貢献をしたかを認めなければならない。日本が敗戦国になったとはいえ、その精神的遺産は、アジア諸国に高く評価されているのである。そのひとつに、東南アジアの教育に与えた影響があげられる。

(日本は)目標達成のためにどれほど必死にやらねばならないのかということを我々に教えたのであった。この必死の訓練が、後のインドネシア独立戦争のときに役立ったのである。(「魂を失ったニッポン」)>

さらに法学博士のグラバイ・デサイ/インド弁護士会会長は終戦の翌年にこう述べています。

<この度の日本の敗戦はまことに痛ましく、心から同情申し上げる。しかし、一旦の勝負のごときは必ずしも失望落胆するには当たらない。ことに優秀な貴国国民においておやである。私は日本が10年以内にアジアの大国として再び復興繁栄することを確信する。

インドはほどなく独立する。その独立の契機を与えたのは日本である。インドの独立は日本のおかげで30年早まった。これはインドだけではない。インドネシア、ベトナムをはじめ東南アジア諸民族すべて共通である。

インド4億の国民は深くこれを銘記している。インド国民は日本の復興にあらゆる協力を惜しまないであろう。他の東亜諸民族も同様である。(1946年、デリーの軍事裁判に参考人として召喚された藤原岩市F機関長等に対する挨拶)>

以上はほんの一例であります。

天皇陛下の終戦の詔勅により日本は降伏しました。多くの街が焦土と化した中、日本は占領され、非難され、断罪されました。占領期間中で、いわば主権がない状態で新憲法を受け入れました。それを非難したり否定するつもりはありません。

しかし、戦争とは「我にも正義、彼にも正義」というそれぞれの正義と正義の衝突です。米国には「戦時にあっては敵、平時にあっては友」という言葉があると聞いていますし、南北戦争では南軍の将兵もともにアーリントン墓地に眠っています。

国のため、郷土のため、家族のために戦い、戦死した人々を祀るのは国民の義務です。それは世界共通でしょう。私たちも明治維新以来、日本のために身命を捧げた240余万の将兵、台湾と朝鮮の志願兵に感謝し、敬意を表していきます。

歴史の解釈は国によっても人によっても様々です。民主主義社会においては当然のことです。一つの解釈に縛られて、未来を見ないというのは賢明ではありません。多様な言論は保障されるべきです。

日本はこれからもアジアと世界の安定、平和に向けてさらに貢献していく覚悟です。(以上)

              ・・・

こういう点を述べれば大いなる前進になるのではないか。村山や河野の談話も「歴史解釈の一つにすぎない」と事実上否定することになるし、中韓を牽制することにもなる。著名なトインビーら学者の証言、南北戦争の話、東京裁判やマック憲法を非難・否定しないから軍事国家にはならないよというメッセージ。正面切って反発する国はないのではないか。

台湾人も、韓国内で沈黙を強いられている親日派も喜んでくれるだろう。
(2015/1/7)

2015年01月07日

◆党内勢力図に変化 の兆し

矢板 明夫



「習近平派」じわり…汚職で失脚の政敵後任に元部下、
「習近平派」じわり…汚職で失脚の政敵後任に元部下、党内勢力図に変化の兆し


【北京=矢板明夫】中国の習近平国家主席は、汚職や横領などの名目で政敵になり得る有力者を次々と失脚させる一方、自身が地方指導者として勤務した時代の元部下らを重要ポストに登用、共産党内で新しい派閥を形成しつつある。上海閥、共産主義青年団(共青団)派と太子党という三大派閥の拮抗(きっこう)といわれてきた党内の勢力地図が、変わりしようとしている。

習主席は30代から50代まで福建省と浙江省で計22年間勤務し た。その際、両省を統括する南京軍区の幹部たちと頻繁に交流した。新し い「習派」は、最近中央入りした福建、浙江両省と南京軍区の幹部たちを中心に構成する。

習主席は浙江省で党委書記をしていた際、地元紙に「之江新語」と題 するコラムを週1回掲載。いまは本にまとめられ、習主席の重要思想として全国の党幹部が学習している。このため一部の香港紙はコラム名から新しい派閥を、「之江派」と名付けている。

汚職官僚の失脚後に発表された後任人事などで習主席の元部下たちは 昨年、次々と重要ポストにあてられた。強引な面は否定できず波紋を広げることも多かった。

エネルギー政策を担当する国務院発展改革委員会副主任の劉鉄男氏が 失脚すると、習主席の福建省時代の側近で、天津市政治協商会議主席という閑職にいた何立峰氏が昨年夏、抜擢(ばってき)された。「何氏を処遇するために劉氏を失脚させたのでは」といった噂がながれた。

また、海軍政治委員に、海軍の経験が全くない陸軍出身の苗華氏を 持ってきたことも、海軍内から大きな反発があったという。

習主席が昨年末、共青団派の令計画氏を失脚させた際、令氏が党内で 勉強会を頻繁に開くなど積極的に人脈づくりを行ったことを念頭に、「党内で徒党を組み、派閥をなすことは断固容認しない」との談話を発表した。

にもかかわらず、自身は露骨な側近政治を展開していることに対し、 党内で「言行不一致」といった不満の声が上がっている。

これまでの党内の三大派閥のうち上海閥は江沢民元国家主席が中心、 共青団派は胡錦濤前国家主席の側近たちで固めていた。しかし元高級幹部子弟で構成する太子党は、習主席を中心とするグループではない。習主席より先輩格の政治家も多く、考え方も保守派から改革派まで幅広い。

一連の人事による“習近平親衛隊”の形成は、今後の権力闘争に影響を 与えそうだ。 
産経新聞 1月6日(火)7時55分配信