2015年01月03日

◆ロシアはインフレに襲われた

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
 


<平成27年(2015) 1月3日(土曜日)通巻第4429号 <臨時特大号>>

〜ルーブルは対米ドルで41%下落、ロシアはインフレに襲われた
   ロシア人は「国際ファンド筋の謀略」と分析し、制度の見直しを検討中〜

ロシアで悪名高いのはジョージ・ソロスである。

通貨ルーブル暴落の背後に彼ら国際ファンドがいると推定有罪のロジックである。またロシアのメディアを読んでいると、金融取引の国境をなくし、通貨があらゆる国々の市場を徘徊するグローバル経済への警戒を一段と強めたことが分かる。

プラウダ(英文)の語彙は「グローバリスト」ではなく「トランスナショナル・エリート」という新語が登場している(筆者はロシア語が読めないので、これをロシア語で何というのか知らないが)。

このトランスナショナル・エリートたちが束になってルーブルの暴落を仕掛けてきたという論理展開で語られており、かれらファンド筋と「共闘」しているのがサウジ、UAEなどの産油国であるという。

以下、プラウダの分析によればこうだ。

エコノミスト等は原油価格の暴落を「需給関係、とりわけ中国など新興国の経済成長が緩慢となり需要が減ったが、産油国は増産している」。だから原油価格とガス価格は下落するが、サウジはこれによって第一に米国のシェールガス開発に歯止めをかけながら、これをバーターとしてイラン制裁を強めた。

産油国の第2の狙いは周辺のシーア派の影響力の削減にあり、究極の目的はイスラエルである。

ともかく原油下落はロシア経済を直撃するのであり、つきつめていけば米国の陰謀であり、これに加担したのがサウジ、UAEであるとする。

また米国議会もなぜかロン・ポールら少数派をのぞいてトランスナショナル・エリートの論理に振り回されており、そのグローバル・エコノミストらが陰でルーブル暴落を牽引したのだとするのがロシアの論理である。

「アラブの春」という突発的な珍現象で北アフリカ諸国に「民主化」が叫ばれたが、リビアは内戦が激化してカダフィ時代より治安は悪くなり、チュニジアは不安定となり、エジプトは軍事政権にもどった。

じつはサウジはエジプトの軍事政権に120億ドルを支援した。この額は米国の対エジプト支援の十倍であり、他方、イランはイラクとシリアの同盟者に(つまりシーア派組織に)毎月15億ドルを支援している。原油価格の下落はイラン経済をも撃ち、対シーア派支援に甚大な影響が出ている。


 ▼ネオリベラルを「トランスナショナル・エリート」と定義するロシアのメディア

ロシアは、こうしたネオリベラルともいえるトランスナショナル・エリートとの通貨戦争に突入したものの、ロシア中央銀行は効果的な政策発動ができない。

つまり現状に対抗策をとれないのだ。ロシア中銀は十二月に突然金利を6・5%上げたが、何の効果もなかった。

モスクワでは中央銀行への不満が高まっているが、ソ連崩壊後、急速に改変設立されたロシア中銀は、制度的に変動相場制をとり、為替の裏付けはドルの外貨準備高と金備蓄である。

したがってロシアは外貨準備を4990億ドルから4000億ドルに減らしたが対外債権もあり(米欧の経済制裁で凍結されている)、ロシア国富ファンドは820億ドル規模である。すなわち他の国の脆弱性と比べるとロシア通貨が暴落する理由は見あたらないという。

ただし、2014年だけで、1350億ドルがロシアから海外へ逃げた事実がある。またロシア経済、とりわけ国家財源の4分の3が原油とガスである。経済のブロック化、ユーラシアにおける独自の通貨圏構築による対欧米対抗などと言っても、時間は限られている。

かくしてプーチンに焦りの色が濃くなった。 

ロシアの希望とは逆に原油価格はまだ下降方向にあり、サウジなど産油国に減産への方向性が見られない。

◆五里霧中の中国経済

平井 修一



人民網12/25「中国経済の5大変化 GDP信仰から『新常態』へ」から。

<2014年は改革の全面的に深化がスタートした年であり、中国経済にはさまざまな重要な変化が訪れた。中国新聞網が伝えた。

▽変化その1:高度成長に別れを告げ、「新常態」が経済発展の一大論理に

2014年の中国経済は高度成長に別れを告げ、「中くらいのペースの成長」という「新常態」(ニューノーマル)を迎えることになった。

中国人民大学財政金融学院の張錫軍副院長は、「新常態は中国経済の法則や段階的な特徴に対する客観的な認識だ。新常態の下で、これまでのような規模の拡大に頼り、安い人件費、安い土地コスト、安い環境コストに頼る発展モデルを続けることは難しく、

未来の経済発展に向けては質と効率の引き上げを重視することが必要であり、構造調整とイノベーションによる駆動を重視することがより必要であり、以前のような『経済が落ち込めばすぐに活性化策をうち出す』といったやり方は捨て去らねばならない」と話す。

▽変化その2:全面的は活性化はもう行わず、「ターゲットを絞った調整」がマクロ政策の新たな理念に

新しいマクロ調整の理念と方法、すなわち的を絞った精度の高い調整「ターゲットを絞った調整」という考え方を身につけた。

突出した問題に照準を当て、調整の「ターゲット」を絞り、時期や地域や産業の実際の状況に基づいて精度の高い措置を打ち出している。

▽変化その3:GDP信仰に急速に別れを告げ、雇用や所得の指標をより重視

GDPのチェックの意味合いを軽くすると同時に、国民生活の状況が、とりわけ雇用と所得の状況が、政府のより重視する経済指標となった。

▽変化その4:重点分野で飛躍 経済改革に新たなトップダウンプラン

▽変化その5:中国経済が10兆ドル突破? 資本純輸出国に>(以上)

素人ながら解説すれば、こういうことだろう。

<中国はもはや高度成長はできなくなった。安定成長を目指すしかないが、実際は低成長とかマイナス成長になるかもしれない。賃上げ、年金引き上げなどバラマキは絞らざるを得ないから、暮らし向きが悪くなることを覚悟してくれ。

総花的な経済活性化はできないので、重点分野に絞る。競争力のない産業、企業は国有企業を含めて見棄てる。理財商品が破綻しても救済しない。自己責任でやってくれ。

中国のGDP数値は全く信用できない。「数字が良ければ出世する」と地方が都合のいい数値を上げてくるからだ。雇用と所得の数値を重視する考えだが、果たしてきちんとした数値が上がって来るかどうかは分からない。困ったものだ>

暗中模索、五里霧中で、展望がまったくないのだ。構造改革といっても、利権が絡むから簡単ではない。イノベーションで経済を推進するといっても、そもそもイノベーションの名に値する、国際競争力を持った独自の技術やソフトがあるわけではない。

「品質は落ちるけれど、とにかく安い」

これで40年間、商売してきた中国がイノベーションを身に付けるのには何十年もかかるし、ライバルはその先を走っているから、第2グループ、第3グループがいいところだ。

輸出依存経済が脆弱なことは韓国を見ても分かる。内需主導への転換を進められるかどうかがカギだ。しかし、そのためには膨大な中間所得層が必要になるが、貧富の格差、富の偏在が大きく、再分配機能、有効な社会保障制度もないから、中間所得層の育成はとても困難だ。

また、西側と融和して普通の資本主義国の一員になりたいという胡錦涛・李克強派と、米国と並ぶ大国としてアジア・西太平洋での覇権を目指す独裁者・帝国志向の習近平は水と油。習は12/22、ついに胡錦涛派との権力闘争を発動した。

ふたつの巨大利権集団激突というこの混乱があらゆる分野で引き起こされるから、経済の足を大きく引っ張ることは間違いない。

人民の不安、不満、怒りがいつか大爆発するだろう。政治が乱れ、内治も外交も大きく動揺するはずだ。中国経済は長期低迷するしかない。   
                      (2014/12/28)

◆講演後国旗に敬礼した零戦パイロット

足立 勝美



百田尚樹さんの小説『永遠の0』が450万部も売れ、映画にもなったことはご存じのことと思う。

0戦(零戦が正しい)パイロットとして空中戦を戦った笠井智一氏の講演を聞く機会に恵まれた。今年、米寿を迎えられたそうだが、背筋はピンしていて、とても張りのある声で話された。概要は次のとおりである。

《私は兵庫県篠山町の生まれで、篠山中学(現篠山鳳鳴高校)の時、先輩の小谷雄二大尉の講演に感動し、4年で海軍航空隊を志願し、甲種予科練に合格しました。1942年に土浦航空隊に入隊しました。

 ♪若い血潮の予科練の 七つボタンは桜に錨…という日本海軍「若鷲の歌」で知られる海軍航空隊に入隊したんです。その後、操縦士不足のため、戦闘機操縦課程を20日間で卒業しました。グアム・ペリリュー島・ヤップ島・サイパン島沖で戦い、沖縄戦が始まると鹿屋飛行場から米軍機の撃墜に出撃しました。

鹿屋を離陸後、エンジントラブルでサンゴ礁の海に不時着し、必死で泳ぎ、やっとのことで現地人に助けられました。

皆さん、特攻機が敵艦に激突して沈没させるときは横から激突するとお思いでしょうが、それでは対空砲火にあっておしまいです。標的の敵艦を見つけたら真上から真っ逆さまに突撃するのです》

驚いたのは、数々の戦闘に入った年月日をきちんと覚えておられたことである。両手を使いながら臨場感あふれる講演であった。笠井さんはあとで述べる坂井さんとともに、もう一人の撃墜王であった。

その後、質疑の時間がもたれ、「とても良い講演でした。この話をまとめて出版してください」と要望された方があったが、笠井さんは出版するともしないとも言われなかった。

講演を終えると、演壇の側に立てられていた国旗のもとへ進まれ、国旗に敬礼された後、何かつぶやいておられたのが印象に残った。その時間は分くらいであったか、感無量と言うか、万感胸に迫るものがあったのだ思った。

この時、アメリカ大統領が就任演説の終わりに星条旗の端を握って、「神のご加護を…」と唱える場面が脳裏をよぎった。と同時に、『文藝春秋』で読んだ石原慎太郎氏の一文を思い出した。

《太平洋戦争時にゼロ戦乗りの「撃墜王」として名を馳せた坂井三郎さんから聞いた象徴的な挿話がある。氏はある朝、中央線下り電車の中で、2人組の学生の会話を耳にしたそうな。坂井さんの目の前で2人が、「おい、お前知ってるか。50年前に日本とアメリカは戦争したんだってよ」、「えーっ、嘘っ」、「バカ、本当だよ」、「マジかよ、でどっちが勝った
の?」と。

坂井さんはそれを聞いてショックを受け、次の駅で降りて心を落ち着かせるためホームの端でタバコを2本吸ったそうな。自分が命がけで戦った戦争を、もはや全く知らぬ若者たちがいる》


講演を聞いたその夜、豊岡の田中勝さんという見知らぬ方から長いお電話があり、興奮気味に「私はノモンハンに行ってました。あなたが書かれた『ノモンハン事件』の記事を切り抜いて大切に保管しています。あなたはもちろん、祝日には国旗を揚げておられるでしょうが、わが家は3世代同居で、国旗は3本揚げています。もしまだでしたらお送りしますよ」と話された。私は「ありがとうございます。私も祝日には国旗をきちんと揚げています」と応えた。

■足立勝美(あだち・かつみ) 兵庫県立高校教諭、県立「但馬文教府」の長、豊岡高校長などを務め、平成10年に退職。24年、瑞宝小綬章受章。『教育の座標軸』など著書多数。個人通信「座標」をホームページで発信。養父市八鹿町在住。鳥取大農学部卒。76歳。
産経ニュース」【日本人の座標軸(24)】2014.12.30

                (情報採録:久保田 康文)

2015年01月02日

◆小誌「最優秀賞」を受賞しました

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
 

<平成27年(2015)1月1日(木曜日)通巻第4428号  <特大号>>


謹賀新年

〜小誌、「メルマガ・オブ・ザ・イヤー 2014最優秀賞」を受賞しました〜


<受賞コメント>
このたび最優秀賞を受賞し、あつく御礼を申し上げます。小誌「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」は創刊から足かけ14年になりますが、静かに読者数が増えてきました。

これもひとえに愛読者の篤い支持と暖かい叱咤激励によるものですが、既存メディアの報道にあきたらなくて世界情勢の裏側、その深奥部でおきていることに多大な関心を寄せる人が増えた証拠でもあります。

また小誌の内容は宮崎正弘の諸作にも活かされ、近年は論壇でもそれなりの評価を頂いております。これからも世界の裏側で起きていることを迅速に正確に分析して行きたいと考えております。

受賞のよろこびを読者と分かち合いたいと思います。
  主宰 宮崎正弘
  編集部一同

◆中国経済は格差拡大で暴発寸前

上田 和男



世界経済転換のシグナルは日本発で…よく当たる米情報機関の「世界情勢分析」

中国・北京では、テントなど劣悪な生活環境で生活する労働者がいる一方で、巨大なビルが次々と完成。貧富の格差は拡大する一方で社会の不安定要素になりつつある中国の所得格差は、危険値とっくに超え“異常値”に米国の情報機関やシンクタンクによる世界情勢分析は、昔から良く当たるとされております。

確かに、中長期(10〜20年)予測は、BRICS新興国の勃興と相対的な日米欧・先進国の停滞に始まり、ウォールストリート発金融バブル崩壊、南欧のソブリン危機まで、ことごとく的中させてきました。

中でも、米CIAの上部統括機関であるNIC(国家情報会議)による中長期予測は信頼に値する情報ソースであり、近年の報告書によれば、新興国の成長が鈍化し、欧の停滞が長引く一方で、新勃興国・ASEANと日本経済の再興を見据え、中国を包囲するアジア・オセアニアに軸足を移す米国のボット戦略が、世界経済立ち直りの鍵である、としております。

最近の中国は、相次ぐ腐敗や公害の多発など、かなり国家基盤が緩んできていますが、特筆すべきは「格差」拡大問題です。このところ恒常的に上昇してきたジニ係数が、超危険値の0.6を突破しており、地方の暴動が日常茶飯事化し、暴発寸前ともいわれているのです。

ジニ係数とは所得格差を0から最大1までに数値化したもので、0.4が危険境界値で、これを超えると社会的騒乱が多発するようです。日独英米は、0.3内外におさまっていますから、中国の異常値(数年前から既に0.6を突破、その後もどんどん上がっている)の超危険度が裏付けられます。

ロシアもエネルギー産業依存の行きつまりをきたしているようですし、ユーロ圏も北にまで及びフランスの債務危機が問題化してきたようです。

行き場を求めるグローバルマネー、日本へ

一方で、いま世界中にあふれるお金が、虎視眈々と仕向け先を探索しています。アベノミクス第一弾が奏功して、まだ分野は限られているものの、日本経済がようやく復活の兆候を示し始めたことを、グローバルマネーが見逃すはずがありません。

日本の景況観向上と歩調を合わせるがごとく、まずアメリカが経済復調の成果を見せ始め、そしてASEANへも敷衍(ふえん)し始めるなど、実体経済の長期的回復基調が整うに伴い、世界にだぶついていた過剰マネーが「債権から株式へと資金シフトする」との国際的観測がアメリカ発NIC情報のみならず広がっています。これからの10年、20年先には、世界の資金供給が揺り戻される可能性が高まっているのです。

安倍内閣の経済成長戦略には、中曽根内閣以降の自民党政府や民主党の三代内閣に欠けていた「中長期のマクロ経済政策」がしっかりと詠われており、ミクロ政策でも民主党の家計対象のバラマキ戦術に反して、企業成長が家計を潤すという戦略的正道に沿っています。双方相まって内外からも比較的多くの信任と期待が寄せられているようです。

いたずらに政府の借金を増やさず、むやみに赤字国債に頼るのではなく、経済成長刺激政策や税制改革などを絡めることによって、企業や家計に眠っている大枚の資金を市場へ引っ張り出し、企業の成長が循環し始めれば、自動的に家計を潤すようになり、税収が増え、結果的に財政収支が改善へ向かうはずなのです。

それには、「国家丸抱え制度」ともいわれた民主党政治以降、急激に膨張して200万人を突破した生活保護対象者(うち60万人が勤労可能者だとか)たちの「働けるのに働こうとしないモラルハザード」を早く断ち切り、自助自活に向かわせる施策が急務だと思います。

年金制度も、米の個人退職年金とか欧州の私的年金に対するインセンティブ税制などを積極的に取り入れ、社会保障全般を成熟社会、高齢少子化に適応させてゆく必要があると思います。

過剰保険とタンス預金、もっと前向きに使おう

ここで問われるのは、景気回復を妨げている「非生産的なお金」です。これらをもっと前向きに使ってもらう政策が必要でしょう。

たとえば保険。日本は、世界のGDP10%を占めていますが、なんと保険料は18%にも上り、米国人と比べると1人当たり3倍もの過剰保険をかけているのだそうです。さらに、年金と貯蓄(100兆円を超えるというタンス預金も含む)は世界平均の3〜5倍にも及び、「日本人の常識は世界の非常識」と言うほかありません。

ちなみに、不謹慎な事例で恐縮ですが、日本人に「20階から飛び降りるのと、3階から飛び降りるのではどちらの方がリスクが高いか」と質問すると、大抵の方は20階と答えるそうです。

しかし、「世界の常識」では3階が正解なのです。20階から落下すれば「必ず死ぬ」ので、それをリスクとはいわないわけです。日本人の過剰な保険意識の裏に、リスク感覚のズレがあるのかもしれませんが、ちょっと考え直してみる余地がありそうです。

企業間連携、ベンチャー起業が無限の市場を創る

話がそれましたが、第2次安倍政権が、これまでの自民党政治や、自身の第1次政権と違って、より周到な成長戦略を志向していることは、その施策に具現されております。

マクロ政策では、経済諮問会議を復活させることで財政・金融施策を日銀や財務省に協調させるべく取り組んでいることが、内外の評価を得ているようですし、その効果に期待したいものです。

一方、ミクロ面では、経済再生会議を立ち上げ、企業活性化、転進・脱皮、創発イノベーションという「三局面同時進捗」を狙った“プロビジネス志向”に転じたことに注目したいと思います。

ここ10年近く続いたアン チビジネスの結果、労働分配率が79%から64%にまで低下し、デフレの主要 因になっていたわけですから、ビジネスフレンドリーに転ずることは、成 長の起爆剤・機関車になってくれそうです。

イノベーション企業の代表例は米国のGEやP&G社で、その「テクノ・イニシアティブと呼ばれるネタ探し」とは、世界のトップ技術を発掘し自社の戦力に取り込む手法です。

日本には、自動車や航空宇宙機材から工作機 械・電子・化学領域の豊富な新素材など、世界に誇るトップ技術がすでに 多数あるわけですから、あとは、企業間連携やベンチャー起業による積極 的な事業化を待つだけなのです。

例えば、発光ダイオードで光合成する野菜果実栽培とか、LEDを生かした水耕栽培とか、異分野間の横断的連携を加速すれば、農業革新も可能でしょう。近未来の海洋資源には、熱水鉱床やコバルトリッチクラストの各種原鉱石が200兆円、メタンハイドレートが150兆円と、数百兆に及ぶ資源大国の可能性を秘めているのです。

「国造り・人創りの大綱」掲げた政治のリーダーシップに期待

新産業支援は、政治のマクロ金融政策の出動による資金供給とミクロの民力、そして経営者の勇気ある決断などが相まって成果に結びつくはずです。税制刺 激策などによって、眠れる個人金融資産も出動すれば、好循環が期待できそうです。

こうした、経済成長戦略と並行して今後の政治に求められるのは、国防、教育、社会保障などの中長期戦略にも踏み込んでもらうことでしょう。「国造り・ 人創りの大綱」を掲げた政治のリーダーシップに期待するものです。



  ◇

【プロフィル】上田和男(こうだ・かずお) 昭和14(1939)年、兵庫県淡路島生まれ。37年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業(鋼管部門)に入社。米 シラキュース経営大学院(MBA)に留学後、45年に大手電子部品メーカー、TDKに転 職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、57年、同社の米ウォールス トリート上場を支援した。

その後、 ジョンソン常務などを経て、平成8年(1996)カ ナダへ渡り、住宅製造販 売会社の社長を勤め、25年7月に引退、帰国。現在、コン サルティング会社、EKKの特別顧問。
          
産経ニュース【メガプレミアム】2014.12.31

                   (情報採録:久保田 康文)

        

       

◆翁長無視、「翁長不況」始まる

平井 修一



Ch桜沖縄支局のサイトから。安倍政権は翁長無視、振興予算削減で圧力をかけていく構えだが、反日メディアやアカどもはビビリ始めたようだ。

<「翁長知事の上京物語」12/26

安倍首相と会うべく上京している翁長知事。残念ながら安倍首相はおろか閣僚とも会えず、気温もメディアも翁長知事には暖かい沖縄と違って、冷たい東京の街でのまさかの冷遇に身も心も冷えていることでしょう。

とはいえ、ただでさえ組閣や副大臣の任命、予算編成等で忙しい中、アポなしでいきなり会えると思っていること自体、私からすればおこがましいと考えます。

まるで一国の大統領のごとく振る舞い、沖縄の知事が上京すればいつでも総理に会えると本気で思っていたのでしょうか。国家の総理と一県の知事との間には明確な上下関係が存在し、対等のはずがありません。

翁長知事が安倍総理に会えないからといって、沖縄タイムスは本日の見出しで『遠い政府 民意届かず』と題しているから呆れます。

そもそも国との強力なパイプがあったのは仲井真前知事の方で翁長知事にはありません。ここでいう国とは、すなわち現政権のことです。県知事選で仲井真前知事をはじめ、自民党県連の方々は、このことを強調し、このパイプを活かして沖縄を発展させるとしていました。

しかし、それを断ち切ったのが翁長知事であり、彼を支持したメディアであり、大多数の沖縄県民なのです。

それに、翁長知事がサヨクと手を握った以上、安倍総理との距離が遠くなるのは成り行きとしては当然。安倍総理に会い、かつ意見交換をしたり、交渉をするには新たにパイプを構築するしかありません。

その過程で翁長知事がどのくらい政府の力に対抗できるのか、不謹慎かもしれませんが個人的には見ものです。

相手は大多数の日本国民から支持を受けている総理。かたや翁長知事は沖縄県民からの支持のみです。翁長知事が折れるのも時間の問題。頼みの綱は国連と中国でしょうか? 

それはさておき、翁長知事の上京物語はたいした成果もなくあっけなく終わりそうです>

<「翁長不況のはじまりはじまり」12/27

安倍総理は上京した翁長知事に会わないばかりか、沖縄への振興予算も削減する方針だと言う。3500億円基準だった予算を3000億円にするという。これだけでも翁長不況のはじまりはじまりです。

私は、何でもかんでも反対するのなら、沖縄関連の予算も削減すべきだと思います。はっきり言って 『基地はイヤ!!でもお金は欲しい』というのは虫がよすぎます。権利は主張して義務を果たさず。

基地と振興予算がリンクするのは当たり前で、基地を受け入れないのに何で沖縄にだけ多額の振興予算をやらねばならいのか。基地抜きにただで振興予算を沖縄にやれば、他の都道府県から見れば不公平です。

沖縄タイムスは政府の沖縄対策を冷遇とし、『政府一転 沖縄を冷遇』『狭い懐 民意に背』『冷淡 あきれ顔』『辺野古 無言の圧力』などと題して、本土と沖縄の溝をさらに煽り、深めています。沖縄のメディアは本当に屑ですね。

昨年、仲井眞前知事が政府から長期にわたる予算をつけてもらったとき、『金で魂を売った史上最低の知事』といわんばかりの報道を繰り返していました。

それが今はどうでしょうか? お金で魂は売らないとばかりに強気に出ていた沖縄メディアをはじめとするサヨクたちも、政府の今回の削減に反発しています。これではお金に眼がくらんで反基地を唱えているようにみえます。お金に執着しているのは実はサヨクたちの方ではないでしょうか。

私は極端に振興予算をすぐさま無くせとまでは言いませんが、反基地をいうのなら徐々に削減すべきだと思います。

報道にあるように、今回3500億円から3000億円に削減されるだけで沖縄経済のダメージは大きいでしょう。しかし、これで間違いなく影響を受けるのは民間の中小零細企業で働く方々です。

残念ながら沖縄のメディアや公務員連中はそれほど影響はないでしょう。そんな輩が中心になって、イデオロギーで基地反対を声高に唱え、安全保障も経済も貶めていくのです。厄介なのがこうした連中はその自覚すらなく、あったとしても責任は取らず、他人のせいにします。

ようやく失業率が低下し、回復の兆しがあった沖縄の景気が落ち込めば、恐らくサヨクの連中はアベノミクスの失敗をいい、再び県民を騙すのでしょう。

そこで自民党県連には、メディアを恐れず、安全保障の重要性と基地の必要性を県民に説き、そして国と連携する事が沖縄経済にも繋がる事を同時に訴えていくべきだと思います。

とはいえ、私は今回の予算削減は当然だとして、ひとつ懸念があります。それは沖縄のサヨクたちが、国から予算が削られた事で、チャイナマネーへの依存に拍車がかかる可能性です。

中国は経済的に依存させる事で、沖縄と本土を徐々に分断していくでしょう。政府はただ予算を削減するだけではなく、中国の脅威を県民に知らせるべく、メディア対策にも力を入れるべきです。

個人的には削減した分のお金を使って、沖縄にまともなメディアをつくる事が、一番効果があると思うのですが>(以上)

沖縄と支那の間には直行便もあるから習近平は旅行者を沖縄に送り込み、中共への依存度を高めさせるだろう。11月の中国本土(含む香港)からの客は1万6400人で、前年同月比で本土客43.1%増、香港客30.0%増だった。急増している。

中国人客の外国客に占める割合は29%で、台湾人客の30%と並んでいる。円安も手伝って来年あたりには中国人客が一気に増えてトップに躍り出るに違いない。

中国人は沖縄の不動産(今のところ土地)も購入し始めている。ホテルなども購入していくだろう。警戒すべきだ。(2014/12/30)

2015年01月01日

◆平成27年の展望

池田 元彦


謹賀新年、今年は皇紀2675年、神武天皇の橿原宮即位から数えて2675年です。地上の如何なる国よりも、如何なる時代であろうとも、日本に生まれた日本人として心より幸せだと実感します。

東アジア文明発祥の地は支那大陸黄河中流域中原で、紀元前21世紀前後に夏が成立し国家の形態が明確になり、以降歴史時代が進み紀元前221年秦が統一する。以降、漢、三国時代、晋、南北朝、隋、唐、五代十国、宋、元、明、清、中華民国を経て、中共、中華人民共和国に至る。

黄巾の乱で人口が5百万に激減し漢民族は粗消滅するが、四方の夷戎狄蛮諸民族を取込み、或は諸民族に征服された王朝の興亡の歴史が中国だ。主な漢人系王朝は漢、宋、明だ。秦は西戎ウイグル系、隋・唐は鮮卑系、魏、隋、唐、元は蒙古系、渤海、夏、金、清は満州系だ。

翻って日本は神代も含め神武天皇以降連綿と現在迄皇統が続いている。世界で唯一稀有の国柄だ。諸外国と異なり、皇室と民の間に一切の対立構造がないのだ。例を挙げる迄もなく、全ての他国の王朝は人民を搾取し、イザとなれば財産を纏め国外に逃亡する。逃げ損なえば殺される。

日本は太古の時代から家族の絆が強く、温和・従順、誠実、清潔な国民性を維持できて来た。諸外国の王室は厳しい身分・階級制の下に人民を統治してきた。神武天皇建国の詔には、「民に利あることこそ天皇がやるべき仕事だ」との一節があり、民は大御宝(オオナミタカラ)とされていた。

仁徳天皇は、煙が立つのをみて、各家庭の竈が賑わい食事を摂れることを喜ばれた。明治天皇は「罪あらば吾を咎めよ天津神、民は吾身の生みし子なれば」と国民の為に祈られた。歴史上何度か皇室乗っ取りの企みや、GHQによる皇室廃嫡の動きもあったが、日本の皇室は安泰だ。

古代歴史書は、日本人の特長を述べるが、現代にも通ずる民族性が浮かび上がる。漢書は紀元前後に既に倭と周の交流を伝え、魏志倭人伝は、倭の風俗は淫でなく、澡浴(みそぎ)の風習があり、鉄の鏃があることを伝える。魏の金印が贈られたのは日本と当時の大月氏だけだ。

魏志韓伝は韓の南は倭と接し、宋書は雄略天皇(武)を、使持節、都督倭・新羅・任那・加羅・秦韓・慕韓六国諸軍事、安東大将軍、倭王に叙爵したと記す。隋書記す、新羅・百濟は皆倭が大国で貴重品が多いので、敬い仰ぎ常に交易するが、倭は新羅・百済王族の人質を取っていた。

広開土王碑には、391年倭が海を渡り攻め百済と新羅を属国にしたと記す。随書は聖徳太子の対隋対等外交を伝え、旧唐書は702年倭が国号を日本に改めた旨を記す。

三国史記新羅伝では、第4代王昔脱解は、片腕であ る瓢公ともに倭人と記し、脱解の養子金閼智の7代後は、王になる。即 ち、新羅の朴、昔、金姓の内朴姓以外は、明確に倭人だ。始祖朴赫居世も 倭人の疑いもある。

朝鮮半島南部、狗邪韓国は倭の領土だ。倭人は製鉄、鉄製鏃に優れ、貴重な物品が豊かで新羅、百済も倭を大国として敬仰していた。雄略の頃、宋は朝鮮半島の殆どを倭の勢力圏にあることを認めていた。孔子は荒くれの支那大陸を捨て、性従順なる倭人の国に行きたいと論語に記す。

古代より支那との交易はあったが、宦官、纏足、人肉食、奴隷制等一切移入していない。科学には貪欲だが、外来哲学、宗教等は日本風に換骨奪胎する。何故このような民族が現存するのか。

世界の例に絶無の2千年続いた無私公正の皇室の存在があるからだ。ユダヤ人が理想とし、羨む国家と国民の対立・争いのない君民一体の国なのだ。美しい祖国、日本、幸せを噛み締める。

◆道徳心高める教育を推進すべし

加地 伸行



騒がしい地球において、日本は動乱状態に陥 らず、日々安定して食べてゆくことができているのは、大きな幸福である。

太古以来、この〈食べてゆける〉ことが大課題であるが、その水準に日本は達している。しかし人間は〈物の生活〉が足りておれば、それでいいのであろうか。

 ≪問われるべき「心の問題」≫

物の生活と同時に〈心の生活〉がある。これを満たしてこそ真の幸福である。心はもちろん人間のあり方である。その眼で1年を顧みると異常な出来事が 次々と浮かんでくる。虚偽-小保方実験や佐村河内作曲、虚言-吉田清治詐話宣伝の朝日 新聞、虚妄-中韓の日本領土侵略の主張…。

さらに子への虐待、子殺し親殺し、学校の友人へのいじめや殺害といったおぞましい事件の数々。

それらには、表れた結果から動く治安の問題すなわち法の問題である以前、まずは、その動機にからむ心の問題すなわち道徳の問題を問うべきではなかろうか。

道徳-これは人間が作り出した大いなる知恵である。それは、どういう 意味か。

人間は生物であるから、根本には利己主義がある。それは生物としては正しい。しかし、人間は多くの社会を作る。初めは血縁という生物的立場で家族・部 族社会を作る。次第に血縁外者と地域社会を作り、最終的には国家を作る。

そうなると、利己主義という、個体の本能的あり方を超えた社会性、その社会を維持するあり方が必要となる。あえて言えば、利己主義を抑止するものが必 要となる。

そこで生まれた抑止力が道徳と法との2つなのである。道徳は知恵として、法は道具として。

すなわち、人間が社会生活を送る上において最も重要なものであったからこそ、古来、道徳や法が教育の根本となったのである。

もっとも利己主義者は、道徳も法も学習する必要がない。利己主義者としては、自分にとって損にならない範囲においてのみ道徳・法は有用というだけのこと。

それは、逆に言えば、道徳・法を教えることによって利己主義を抑止することができる。だからこそ道徳・法の教育が必要なのである。これはだれも否定で きない。

 ≪硬直した思いこみの感情論≫

その教育の場として家庭や学校がある。家庭の場合、個々の家庭の諸事情があり個別性が強いので、しばらく措(お)くが、学校においては、その社会性か ら言って、当然、道徳教育を行うべきである。

聞けば、平成30年度から小中学校において道徳が教科として登場するとのこと。それは当然どころか遅いくらいだ。

ところが反対論がある。その理由は「教科にすることで、国が一定の価値観を押しつけ、自由かつ多様な価値観が育つのか。思想信条を統制することにな る」などであり、相変わらず朝日・毎日などの左筋マスコミが反対している。

もちろん反対は自由である。しかし、その反対論は〈道徳教育は一定の価値観の押しつけ〉という硬直した思いこみの感情論であり、道徳とは何かと考えた ことがないことを露呈している。

道徳は、絶対的道徳と相対的道徳とに2大別できる。

絶対的道徳とは、古今東西において共通する道徳である。人を殺すなかれ、他人の財物を盗んだり焼亡することなかれ…といった、社会秩序の鉄則である。 それは公徳であり、きちんと教えなくてはならない。これを否定するのか。
 ≪生涯にわたって続く「修養」≫

相対的道徳とは、それを実行するには自己が判断し決定する種類のものである。これは、古くから道徳教育の大きなテーマとして存在する。今日では、ディ スカッションの形で学ぶことが多い。一般にはモラルジレンマ(生きかたにおける苦 渋の決断)と言う。例えば、海上に3人が乗っている1隻の舟があるとする。しかし、 その舟の能力では1人しか乗れない。

では3人はどうするか。これが問題でさまざまな意見を出させ討論させる。正解はないが、議論して道徳の実践における選択と自己の決断という生き方を学 ぶ訓練となり、それが道徳心を高める。

さらに個人においては〈修養〉という、己の生き方を鍛えるあり方がある。しかし、小中学生が自分一人で修養を積むのはなかなか難しい。そこで例えば 偉人の伝記や人々のエピソードを知ることによって啓発される可能性が高い。こうし た修養は、私徳であり、生涯にわたって続くこととなり、その人の人生を左右する。 そのための種まきが道徳教育なのである。そのどこがいけないのか。

 「少年よ大志を抱け」-たったこの一言が、実は重い道徳教育になっているのである。

日本の教育の不幸は、政府の行うことを、左筋の者が常に悪く悪く解釈し悪宣伝をするところにある。モラルジレンマの訓練・討論など知らないで悪口雑言 だけ。彼らにこそ道徳教育が必要だ。

文部科学省よ、自信をもって道徳教育を推進すべし。それは明日を担う少年少女のためである。

(かぢ のぶゆき)立命館大学フェロー

産経ニュース「正論」2014.12.29

(情報採録:久保田 康文)

◆私の「身辺雑記」(176)

平井 修一


■12月29日(月)。朝は室温13度、中雨、散歩不可。

サイト「日本人よ、誇りを持とう」12/28の記事「仕組まれたヘイトスピーチ」にはちょっと驚いた。

<韓国にVANK(バンク)という組織があります。嘘でも何でもいいから日本を極悪非道の極悪国家にして世界に広める活動をしている組織です。「東海」呼称や竹島、慰安婦、戦時徴用などを熱心にやって日本を貶める活動をしています。

その費用は韓国政府から援助され、よい活動(反日)をした指導者には勲章まで贈っています。約10万人いるというこの組織のことを多くの日本人は知りません。

このVANKがヘイトスピーチに関わっていました。

平成25年2月に新大久保の在特会のデモで「良い韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ」というプラカードがありました。この時のデモ隊にこのプラカードを掲げたのが二人いましたが、互いに離れたところで沿道に向かって高く掲げていました。

ひとりは頬骨の張ったどうみても朝鮮人、もう一人はマスクをした男です。

この直後からマスコミがヘイトスピーチを取上げはじめ、同年5月31日のNHK「おはよう日本」の中で『ヘイトスピーチ日韓友好の街でが・・・』というタイトルで、先ほどのプラカードを取上げたのです。

この在特会デモでこのプラカードを掲げていたのがVANKの仕業であり、実際、彼らはネット上や日の丸を掲げた愛国デモ活動にも紛れ込んでいるのです。

「良い韓国人も悪い韓国人も殺せ」というプラカードを出して、それをヘイトスピーチと報道するマスコミとのタイミングのよさを考慮すれば全て結びついていることが分かります。

日本人が一人でも多くこの実態を知り、目覚めた日本人はまだ気づいていない日本人にこのような事実を広めていかなければいけません>(以上)

これが事実だとしたら空恐ろしいことである。韓国・朝鮮人の反日活動家は「ここまでやるのか!?」と、いささか脳内が混乱する。一種の謀略、工作活動だ。NHKにも韓国・朝鮮人の社員がずいぶんいるらしいし、2001年には「女性国際戦犯法廷」を反日屋と組んでNHKは放映している。

上記の在特会叩きのNHK報道も、NHK内のコリアンとVANKが連携したものではないのか。

調べたらこういう記事があった(夕刊フジ2014/2/26)。

<韓国の反日組織「VANK」その正体 ネットで謀略工作 資金は朴政権が支援

歴史をねじ曲げるばかりか、領土を不法占拠し、告げ口外交で中傷する。日本をあらゆる側面からおとしめ、自国の利益に結びつけようとする朴槿恵(パク・クネ)体制下の韓国。25日に大統領就任1年を迎え、反日姿勢をますます先鋭化させる気配だが、その対外広報戦略を担う組織にVANK(バンク)という団体がある。

主にインターネットを駆使して工作を謀るため、現地では「サイバー外交使節団」とも呼ばれるという。この組織の正体と謀略の数々をノンフィクションライターの高月靖氏が緊急ルポする。(中略)

こうした(反日)運動の先頭に立つのが、パク・ギテ代表率いるVANKだ。十数年前に発足し、当初は海外のペンフレンドに、あまり知られていない韓国の文化、また韓国について誤解されていることなどを正しく紹介するのが目的だったという。

以後10年を超える活動を通じて、若者を「韓国広報大使」として養成する事業を韓国政府とともに推進してきた。現在、北米約3000人をはじめ、海外で2万人近くがVANKの支援を受けて活動、国内会員は10万人を数える。

VANKを巡る報道では目を疑うような見出しやフレーズが飛び交う。「VANKが日本の国際的地位を低下させる『ディスカウントジャパン』運動宣言」「VANK、アジアで『日本イジメ』戦略を展開」などの記事はその一例だ。

気になる活動資金はというと、政府の支援が出ている。

「李明博大統領時代に『政府がVANKの支援を打ち切る』という噂が流れたんですが、バッシングされた李大統領は慌てて予算増額を宣言しました。その後も支援のための法改正が行われたほか、慶尚北道といった自治体の後押しも報じられています」(韓国通日本人メディア関係者)>(以上)

いやはやなんとも・・・シンシアリー氏曰く、

<私は日本語が出来ます。子供の頃から本物の日本に繋がる本やビデオなどに触れ、ネットでも交流しました。そして、韓国の反日思想は「日本」という悪を設定することで「韓国」という善を成立させる歪みにすぎないことがわかりました。

私はこういう歪みを「反(ハン)」とし、ブログにも「恥韓論」「沈韓論」にも同じ内容を書きました。韓、恨、反はすべて発音が「ハン」だからこその皮肉でもあります>

ほとんどの韓国人は病膏肓、完全にイカレテル。ソ連は「収容所群島」と呼ばれたが、かの地は「慢性期精神病棟半島」だ。永遠に治らない。

■12月30日(火)。朝は室温12度、快晴、フル散歩。昨日は雨が止んだ3時に散歩をしたが、この時間だとパワーが減っていて、ちょっとしんどかった。散歩は朝に限るな。

昨日の産経はとてもよかった。岡本行夫氏の今年を振り返り来年を展望する論考(「反民主」阻止 分水嶺の年)はとても分かりやすかった。

<混迷深まる世界にあって日本はどのような役割を担うべきか。いかに行動していくのか。2015年、今までとは全く違った問題意識のもとに国家の戦略を組み立て直すことが迫られている>

世界の安定、安全保障へ向けて積極的に押し出す「Japan Debut」しかないだろう。専守防衛では国際社会の期待に応えられない。

加地伸行氏の「正論」(道徳心高める教育を推進すべし)も良かった。小生はテリトリーを広げるとしんどくなるので「教育」には手を出さないでいたのだが、氏の文は実に簡明に「道徳」を解説しており、大いに勉強になった。要約する。

<道徳−これは人間が作り出した大いなる知恵である。人間は生物であるから、根本には利己主義がある。しかし、人間は多くの社会を作る。最終的には国家を作る。

そうなると、利己主義という、個体の本能的あり方を超えた社会性、その社会を維持するあり方が必要となる。あえて言えば、利己主義を抑止するものが必要となる。そこで生まれた抑止力が道徳と法との2つなのである。道徳は知恵として、法は道具として。

道徳は、絶対的道徳と相対的道徳とに二大別できる。

絶対的道徳とは、古今東西において共通する道徳である。人を殺すなかれ、他人の財物を盗んだり焼亡することなかれ…といった、社会秩序の鉄則である。それは公徳であり、きちんと教えなくてはならない。


相対的道徳とは、それを実行するには自己が判断し決定する種類のものである。一般にはモラルジレンマ(生きかたにおける苦渋の決断)と言う。例えば、海上に3人が乗っている1隻の舟があるとする。しかし、その舟の能力では1人しか乗れない。正解はないが、議論して道徳の実践における選択と自己の決断という生き方を学ぶ訓練となり、それが道徳心を高める。

さらに個人においては〈修養〉という、己の生き方を鍛えるあり方がある。

日本の教育の不幸は、政府の行うことを、左筋の者が常に悪く悪く解釈し悪宣伝をするところにある。モラルジレンマの訓練・討論など知らないで悪口雑言だけ。彼らにこそ道徳教育が必要だ。

文部科学省よ、自信をもって道徳教育を推進すべし。それは明日を担う少年少女のためである>

日教組などのアカが「道徳教育は偏った価値観の押し付け」と反発しているが、ルールを教えなければ猿と変わりない。群れて強い者に従うだけ。一党独裁、個人独裁に都合の良いのが猿だ。だからアカにとって道徳は邪魔なのだ。

小生は「あらゆるものに疑問を持ち、自主的に判断する」ことを心掛けている。そういう面で産経は知的刺激に満ちて大いに勉強になる。若い時から読んでいれば遠回りすることもなかったろうにと思うが、ま、これも今のための肥やしになっているのだろう。新聞は産経に限るな。

■12月31日(水)。朝は室温12度、快晴、フル散歩。忠魂碑に献花、献杯したが、初詣の準備で6人ほど奉賛会の方がおり、感謝された。英霊に感謝し、勇気をくださいと願った。次いで菩提寺の墓参り。一族をお見守り下さいと手を合わせた。

石平氏は日本人。2007年末に帰化した。氏のサイトから。

<1966年、教師だった両親が大学から追放されて農場へ「下放」されたため、四川省の農村部で漢方医の祖父によって扶養、祖父から「論語」を教わる。1980年、北京大学哲学部入学。1983年頃、毛沢東暴政の再来を防ぐためと、中国民主化運動に情熱を傾け始める。1989年、天安門事件をきっかけに中華人民共和国と「精神的決別」>

4歳の時に両親を中共に奪われた。ずいぶん苦労したろう、寂しかったろう。今や氏は日本になくてはならない重要な北京ウォッチャーだ。

中韓連合と日本は事実上の戦争状態にある。思想戦、言論戦真っ盛りだ。中共海上民兵は日本近海を荒らしまわった。中共海警巡視船は領海を侵犯している。中共の軍艦2隻は12月中旬に尖閣諸島から北へ70km、接続水域から30km近くまで接近していた。彼等は敵性国家である。

中韓に親日派はごく少数ながらいるかもしれないが、「親日派=売国奴」と罵られて殺されるから、誰も声を上げない。

常在戦場の心がけで言えば、敵性国家の国民は日本の敵である。支那人、韓人は世界のどこにいようが敵である。長野五輪での支那人の横暴を忘れてはいけない。「戦時にあっては敵、平時にあっては友」が外交の基本である。今は準戦時だ。

戦前、日本人は米国に帰化したにもかかわらず、強制収容所に隔離された。明らかな民族差別、人種差別だった。小生は民族、人種は問わない。国籍を問う。

欧米系だろうが日系であろうが、中国籍、韓国籍の者は敵である。これは単純な話だ。攻撃するものは敵。脳内お花畑で「世界市民」なんて思っていると殺される。世界は悪意に満ちていると常に警戒した方がいい。

来年は戦後70年で中韓は反日イベントを連発するだろう。反日プロパガンダに事実をもって反論し、世界に拡散しなければならない。大変な一年になるだろう。同志諸君、気を引き締めて戦っていこう。

明治天皇御製

四方の海 みなはらからと 思ふ世に など波風の たちさわぐらむ

(2014/12/31)
    

2014年12月31日

◆「ひつじ辛抱」をやり過ごす

湯浅 博


来る平成27(2015)年の干支(えと)は、どことなく安泰や平和イメージの未(ひつじ)である。ところが、相場の格言では「未辛抱」といって、ひたすら耐える年になるらしい。そんな観測はハズレることを願うが、日中関係に限ってはピタリ当てはまるような気がする。

戦後70年の「未辛抱」

中国の習近平政権は早くも、来年を「抗日戦争と反ファシズム戦争の勝利70年」と位置付け、反日感情を政治利用する気配である。これに、旧ソ連から直輸入したゴリゴリの帝国主義観が重なると、周辺国にハタ迷惑な「力による現状変更」の表出になる。

来年の日本が「未辛抱」になる気配はあちこちある。中国の全国人民代表大会常務委がいまになって、日本降伏の9月3日を「抗日戦争勝利記念日」とし、南京事件の12月13日を「国家哀悼日」に制定して、派手な式典開催を決定している。

5月の中露首脳会談では、中国がウクライナ問題でロシアに理解を示した見返りに、来年は「ドイツのファシズムと日本軍国主義に対する勝利70周年」の式典開催を共同声明に盛り込んだ。ロシアを味方に引き込んで、歴史問題に絡めて対日攻勢を強める構えなのだ。

習政権は当初から「中華民族の夢」を掲げて、アヘン戦争以前の長幼の序や朝貢体制という地位への回帰を目指している。中国共産党に特徴的な「今日の目的のために過去を利用する」(ジョナサン・アンガー)ということなのだろう。

最強のイデオロギー


それは1989年の天安門事件から5日後、トウ小平氏による「かつて中国がどのようであったか」を教えなければならないとの講話ではじまった。冷戦崩壊と天安門事件で共産主義イデオロギーが破綻し、2年後に中国指導部が始めた愛国主義教育キャンペーンで、ようやく共産党支配の正当化と国の統合が保たれた。ナショナリズムの高揚こそは、政権の求心力低下を救う最強のイデオロギーであり、政権基盤が弱いほど、愛国主義教育に依
存する。

2009年の「建国60周年」記念式典の風景を思い浮かべてみよう。天安門広場の式典で、軍旗衛兵隊が広場中央から国旗掲揚台まで、きっかり「169歩」で五星紅旗を掲げた。歩数によって1840年のアヘン戦争開戦から169年の歩みを表したのだという。

中国の愛国主義にとって、西欧列強と日本の侵略による屈辱を刻み込む重要な数字であった。来年が戦後70周年であることを考えると、大股で「70歩」を歩くかもしれない。

北京で開催のアジア太平洋経済協力会議(APEC)でみた記念撮影の席順も、いわば力比べだから権力政治の観察には欠かせない。席順は議長国が差配し、「参加歴の順」や「アルファベット順」、または「何となく順」だったりする。


北京会議は前列中央に習主席が立ち、両隣にオバマ米大統領とプーチン露大統領を配して朴韓国大統領らが並ぶ。その後方に、安倍首相とアボット豪首相らである。前列の元首はエンジ色の中国服を羽織り、後列の首相は格が下として紺色の中国服を着せられた。序列が歴然と分かる小賢(こざか)しい演出である。

序列をひっくり返せ

民主国家は「やれやれ」とあきれるが、強権国家では序列が権威づけの物差しになる。もっとも、続く豪ブリスベンで開催のG20首脳会合では、開催国のアボット豪首相が北京の序列をひっくり返した。

アボット首相を真ん中に、両隣には安倍首相と習主席を配して均衡をはかった。明るい安倍首相に比べて、習主席の顔は妙に曇っていたのが印象的だった。

大国意識の強いプーチン大統領はと見れば、左スミに追いやられていた。ウクライナ上空で撃墜されたマレーシア航空機には、オーストラリア人が多数搭乗していたからだ。撃墜にはロシアの介在がなお消えない。

来年は中露がタッグを組んで、対日独戦勝70周年の式典で“序列の復 活”を目指すだろう。10年前の対独戦勝60周年のモスクワ開催は、 「追悼と和解」を掲げながら戦勝国の米露を中心に英仏中が脇を固め、敗 戦国の日独伊首脳は端に寄せられたものだ。権威主義国家は戦勝史観でし か自己正当化ができないものらしい。

斯様(かよう)なわけで来年は例の「未辛抱」を強いられそうだ。あちらのカラ威張りはやり過ごし、歴史戦には羊の皮を脱いで反撃しよう。
(ゆあさ ひろし)論説委員

産経ニュース【日曜に書く】2014.12.28
 

◆2014年は激動の始まりだった

平井 修一



今年はハラハラドキドキの実に「激動」の1年だった。春先にウクライナ騒動が始まり、プーチンが介入してクリミア強奪、東部制圧。西側の対露経済制裁が始まった。

そのうち習近平が南シナ海でベトナム漁船に体当たりし、習近平の横暴さが世界にばれた。仏、米、中の大国と戦争して勝った(敗けなかった)ベトナムは大いに反発、反中暴動を発動して中国系企業を破壊し報復した。

安倍氏はここぞとばかりに「世界のあちこちで中共の危険性を叫ぶ」。「平和を守れと、彼ほど激しく言う首脳を見たことがない」と言われるほど激烈な言葉で「力による現状変更」を非難した。

その成果もあってアジア太平洋諸国は反中で団結し、日米豪印は軍事同盟的な包囲網を構築していくことで合意したようだ。習近平が訪印した際には中共軍が越境してインドを脅かし、モディの不信を買った。

習はやることなすこと裏目に出て、今は金で周辺国を手名づけようとしているが、皆「金は貰っても心は売らない」覚悟だろう。

習が権力闘争を含めて内外で暴れているうちに中共経済もヘタレ始めた。カンフル剤は相も変わらずの不動産開発投資で、鉄道や空港などのインフラを整備するというが、需要があるのかどうか、ゴーストタウンの二の舞になるだろう。

その間にはパレスチナのガザを支配するハマスをイスラエル軍が猛爆劇。またシリアとイラクあたりではイスラム国が暴れはじめた。

超大国アメリカは動きが鈍かった。「世界の脅威に策を持たないオバマの危険なミニマリズム 紛争で激しく揺れ動く世界とアメリカに必要なのは、自ら時代を形作ろうとする大統領だ」と書かれてしまった(ニューズウィーク9/11)。ミニマリズムとは「縮こまり」だろう。曰く、

<オバマは外交問題に関心がない、あるいは無能で優柔不断だという評価はワシントンの内外に根付いている。イスラム国の台頭から、中国がけし掛ける南シナ海での領有権争い、ウクライナをめぐるロシアと欧米の対立といった複雑な外交問題に、オバマは一貫した姿勢を示していない、云々>

オバマ民主党は秋の中間選挙で敗けて上下両院で少数派になってしまった。

そんなごたごたの中で二つの花が咲いた。「台湾ヒマワリ」と「香港雨傘」。強烈な反中運動だった。世界中が中共への不信を高め、中共を大嫌いになった。

11月頃から原油が暴落した。原油・ガスを売って国家を経営しているロシアのルーブルは暴落し、強気のプーチンもかなり元気をなくした。2014年はプーチンで始まり、プーチンで終わろうとしている。

国際社会は後世「2014年は激動の始まりだった」と見るかもしれない。(どうでもいいがクネは反日病で沈没したままの1年だった)


国内に目を転じると、産経の奮闘努力で巨悪の朝日が炎上中だ。戦後70年間、アカをリードしてきた朝日がへたれば、東京・中日、毎日、西日本、地方紙もドミノ倒しでスタンスを右に移していくだろう。まともになっていくことを期待しているが、これも産経の長年の孤軍奮闘のおかげだ。2014年は「朝日落城の年」、さらに「集団的自衛権の年」「安倍長期政権の年」として記憶されるだろう。

内外ともに戦後レジームの終焉を迎えよとしている。(2014/12/27)

◆安倍内閣に残された課題

前田 正晶


私は安倍総理が第2次内閣を発足されて以来、アベノミクスに象徴される経済政策を中心に押し立てて、民主党政権が3年有余の間に破滅の方向に導き始めた国を建て直す事に最大限の努力を傾注され、見事に建て直す軌道に乗せたものと確信している。この実績と功績には疑問の余地はあるまい。その事実は安倍内閣の支持率を見れば明らかである。

しかし、着々と成果を挙げる安倍政権に危機感を抱いたのは、何も中韓の両国のみではなく肝腎のアメリカまでが安倍内閣に「右傾」だの何のと何らかの懸念を示すに至ったのは残念至極だった。

私はアメリカの民主党政権は何時でも言うなれば「”pro”日本」ではなく、何らかの理由をつけて我が国に圧力を加えてきた歴史があり全面的に信ずるに値しない政権であると思っている。


オバマ現政権はその自らの非力のために国の内外の政治・経済問題どころか、全世界中に大小を問わず政治と軍事問題を抱え込み、とても本来の同盟国である日本を擁護する余裕などなかったのが我が国にとっての問題だと思う。その極端な一例として挙げたいのが外交経験皆無のケネディー駐日大使の任命ではなかったか。

アメリカの問題は兎も角として、今後安倍政権が全力を挙げて取り組んで貰いたい国の内外の諸課題の中で、今回は外交の分野における案件を論じていこう。中でも矢張り最大の努力を要するのが対中国関連だろう。

中国が我が国に投げかけるか挑んできている諸問題に、中国側に正当性が認められる案件など皆無と言って良いだろうと私は考えている。

尖閣諸島問題、防空圏、第一・第二列島線、南京問題、珊瑚密漁問題等々のどれを採っても皆中国側の行為・行動には国際法的に見て正当性はない。総理・閣僚・議員の靖国神社参拝に対する苦情も(マスコミの要らざるご注進があっても)単なる内政干渉以外の何者でもあるまい。

ここに掲げた全ての案件は我が国もか関係官庁が正々堂々と真正面から彼等の誤った論点を指摘して感情を交えることなき議論に持ち込んで撃退すれば、本来は簡単に済むことだったはずだと思いたい。


いや、私には少なくとも私は彼等は何を怖れたのか、その正当な論争さえ挑んでこなかった気がするのだが、私が反論があったのを見落としていたのだろうか。もしかして、国内だけででも中国の不当介入を批判していれば、中国は反省して次回は控えるとでも甘い予測をしていたのか。あるいは遠吠えをしたことで義務を果たしたとでも思っているのはないのかとさえ疑ってしまう。

韓国の度重なる朴大統領の「XX婦問題非難」と「歴史認識云々」の諸外国への告げ口外交は不当であり、意図的に我が国を根拠なき論旨を展開して貶めようとする悪質な「プロパガンダ」(偶には迎合してカタカナ語を使っていこう)である。

これらに対しては我が国の中では立派な反証もあ れば完膚なきまでに否定しきれる資料も材料もある。先頭を走っていた朝 日まで訂正し始めた。やるべき事はやるべきだ。

それにも拘わらず、何を気兼ねしたのか、何を怖れたのか、強行することが何らかの深刻な問題を起こすと危惧するのか、北朝鮮に対する拉致被害者返還の協議も話し合いも外務省の高官の穏やかとしか見えない。

通り一遍と疑われそうな交渉では一向に進展しない。歴代内閣には担当大臣は任命されたが、彼等は水面下の交渉の専門家でしかなく、前原ではないが「言うだけ番長」に過ぎなかったとしか見えなかったのは何故か。

私は折角これまで経済面ではアベノミクス2本目の矢までは現実的な効果を目に物見せてくれておられたにも拘わらず、対中国・韓国・北朝鮮問題となると余り効果が挙がっていないのが残念だ。

外務省に遠慮しておられるのかと言いたくなるほど圧力をかけておられないように見えるのが不可思議だ。消費税率引き上げ延期で一泡食わせた財務省のように、直接指揮・指導して頂きたいものだ。

今日まで外務省の所管だとして一任されていたのだったら、これほど長い年月、何か余程深刻で一般に知らしめてはらならぬ理由があって交渉が進まなかったのだったならば、それはおかしい。

一般人の間ではおよそ考え得る全ての障害などはとっくに思い付いている。私は外務省も政府も対北朝鮮交渉を何か聖域化するこことで遅々として進まないことを正当化していると疑いたくなってしまう。

私は政治・外交・防衛・対米関係等々の重大な要因がからんでいたとしても、何処かで誰かが狡猾な北アジアの政府高官や外交官との論争と対立を怖れているとしか思えないのだ。

交渉事などはギリギリのところまで突き詰めて論じて、相手に本音を言わせ、降参させねば論争でも議論でもなくなると知らずに交渉しているのではと本気で疑っている。この境地にまで入れないようならば交渉役の資格はないと知れ。

安倍総理は外交面ではあれだけ多くの諸国を積極的に回られて実績を積み上げてこられた。私はそこまででも中国や韓国に焦りを感じさせたと思っている。そこは評価するが、完全に所謂”lame duck化しているやに見えるオバマは未だ2年も任期を残している。

彼にも積極的に働きかけて、彼のさ迷える外交政策等を幾らかでも是正させ、焦りとしか見えないTPPへの執着等を再考慮させるべく、あらためて同盟国の総理として忠告して頂きたいと願うのだ。

私がこのように主張するのは、そうでもして頂かないことには、我が同盟国のこれ以上の没落は決して我が国に好影響をもたらすものではないからである。

◆中国外相、インドを露骨に牽制

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
 

<平成26年(2014)12月30日(火曜日)
  通巻第4427号  <臨時特大号>>

 
〜中国外相、ネパールとバングラデシュを訪問し、インドを露骨に牽制
  ネパールに16億ドルを援助、発電所建設。ヒマラヤ越えの鉄道建設を約束



ネパールは誇り高い国である。

「国際平和の最前線に貢献するのはネパール」とカトマンズ国際空港の看板に書かれているのはネパールが誇るグルカ兵のことである。国連軍に1000名が常時派遣されている。ほかに1000名がブルネイ王宮を守っている。

グルカ兵OBは引く手あまたで、たとえば香港、シンガポールなどの銀行ガードマン(ただし鉄砲で武装している)を担っている。

ネパールはヒマラヤ山脈の南側、6000メートルから8000メートルの山々は世界の登山家を魅了したが、同時にチベットからの難民ルートであり、また貴重な水源地でもある。

インドは従来、ネパールを保護国なみに扱い、また最貧国で寒冷地のため農業生産も思うようにならない。それゆえにインドの援助に期待してきた。ネパールの若者はインド、シンガポールに出稼ぎに出る。近年は相当数が日本にもやってくる。

華字紙が報じた。「中国外相、尼泊爾、孟加拉を訪問」と。前者はネパール。後者はバングラの意味である。

12月26日、王毅(中国外相)はカトマンズを電撃訪問し、「両国関係は互恵的であり、友誼関係に揺るぎはなく、また同時にインド、ネパール、中国の3国関係は南アジアの安定にきわめて重要」と述べた。

同時に「早い時期に李克強首相がネパールを訪問する」としたうえで、王毅は、ネパールの発電所建設に16億ドルを貸与するとした。この額はインドがネパールに対して行っている経済援助より多く、あまりに露骨な札束外交とその傲慢さにインドは不快感を示した。

言ってみれば自分の庭先に敵国が土足で踏み込んだような印象だからだ。

しかし中国を梃子にインドと距離を取ろうとするのがネパールの外交均衡感覚である。

ネパールは存外したたかであり、ブータンのようにインド一辺倒な純真さはない。
 
その後、王毅外相はバングラデシュの首都ダッカを訪問し(12月28日)、「両国関係には係争もなく、友好関係は40年にわたり、今後も重要な地位を占める。バングラデシュの発展に中国は寄与したい」として、ここでも隣国インドを牽制した。

この中国外交に警戒を強めるインドは王毅のネパール、バングラデシュ訪問を大きく取り上げ、インドの庭先を荒らすかのように批判的論調が目立った。