◆沖縄は、福建省沖縄自治区となるのか

池田　元彦

沖縄県知事選では、前評判通り翁長雄志前那覇市市長が当選した。仲井真弘多前知事に10万票の差をつけ投票総数の51％を獲得した。基地県外移設で推進派を「オール日本」とし、自らを「オール沖縄代表」と対決姿勢で、沖縄県人の心を擽り、結果全勢力を掌中にした結果だ。

社民党、共産党、沖縄社会大衆党、沖縄県教組、除名自民党系地方議員、生活の党、その他左翼系団体、反日運動家、一部経済界、公明党も事実上支持、加えて中国共産党友の会という面妖かつ過激グループ迄もが割り込んだ。中国CCTVは、選挙結果を嬉々として報道した。

外国の地方選挙結果速報等、普通は報道しない。沖縄を戦略的に強奪しようとする中国の期待通りの結果は、尖閣のみならず沖縄も中国に帰属するとの格好の国内向宣伝材料だ。

習近平主席と翁長知事は、14年前に福建省長、那覇市長として各々就任し、以来習近平氏は判る範囲で４度沖縄を訪問、翁長市長は福建省名誉市民を授与され、福建省福州市と那覇は30年来の姉妹都市だ。翁長氏の娘北京大学留学中で、習氏の支援もあるようだ。

翁長氏は、明代末福建省から渡って来た「久米三十六姓」の末裔で久米崇聖会の一族だ。

習近平氏が福州市党書記時代に、中国式庭園福州園が建設された。その隣接する市の公有地に久米崇聖会孔子廟等を、違法にも設置許可及び無償提供したのが当時の翁長市長だ。

入港する大型観光船から一望出来きる県庁に通ずる道路両脇に高さ15ｍの龍柱２本中国に血税2.5億円を使って発注、建設中だが、市民には公表せず反対を押し切ったのも氏だ。

龍は皇帝を意味し、その設置は中国人にとり服従宣言した跪づく属国沖縄と理解される。

繁華街国際通りには爬竜船模型、龍柱デザインの大型スクリーン迄も設置されている。中国の意向を受け、形振り構わず血税で中国の侵攻を翁長市長は許容、推進しているのだ。

「普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、オスプレイ配備撤回を強く求める。辺野古に新基地はつくらせない。」が氏の選挙戦での言葉だが、氏は自衛隊賛成、辺野古移転賛成の自民党県連元幹事長であり、余りの変節だ。オスプレイ反対のデモも主導参加している。

勘案するに、翁長知事は小沢一郎氏と同類だ。自民党から抜け出し、言動に一貫性がなく、左翼とも手を組み、今後も社民党、中国を頼りにするのだろう。二枚舌も変節も全て黒い噂通り、利権と私益に塗れた結果ではないか。習近平氏の影の強力な支援もある。

本人には主義思想等ない。政府の懐柔策支援金をより多く獲得する戦術としての移転反対だろうが、問題はそれが国益を害し、反日勢力、中国沖縄略奪の戦略に乗ることだ。沖縄には中国諜報員が多数屯し、駐日中国領事、大使が堂々知事室を訪問すると思われる。

2012年の米軍基地意識調査では、必要11％、止むを得ない45％で、沖縄県民の56％は基地に反対ではない。しかし問題を拗らせているのが、戦後沖縄朝日新聞記者が設立した沖縄タイムズ、社長になった琉球新報の沖縄2大地方紙だ。沖縄の精神構造を歪めている。

15世紀、明、韓、日本との仲介貿易で、大いに栄えたと万国津梁之鐘銘に銘記されている。その誇りをもって、沖縄の安寧、安全保障を、そして国益を追求できないのだろうか。

此の侭では自らの立ち位置が判らない何処かの国と同じ、中国の属国地区になってしまう。

◆「ちゃぶ台返し解散」：首相の反撃

MoMotarou

「やりたいようにやってるな！　財務省の奴らは」　安倍首相

　　　　　　　　　　　　　　★


　何がなんだか解らない「解散」なので週刊誌で調査。

■「週刊新潮」11月20日号より。

（転載始）
11月9日の午前、安倍総理は羽田空港で、「解散については全く考えていません」　と読売新聞の記事を否定してみせると、そのまま中国に発っている。

だが、そんな言葉とは裏腹に、「このまま、なし崩しに増税してしまおうという動きを一番嫌がっているのが安倍総理なんですよ」と明かすのは、官邸関係者だ。

「いま、安倍総理を取り巻く官邸の主要メンバーは、菅官房長官を除いて、大半が？増税推進派″になっています。旧大蔵省出身の加藤勝信官房副長官はもちろん、経産省出身の側近秘書官まで増税を容認するようになっているのです。それと言うのも、10％の消費税増税を実現したい財務省が、官邸スタッフや増税反対の議員に対して総力で？切り崩し″に奔走しているからです。

これに業を煮やしたのか、11月上旬、総理が突然、？やりたいようにやってるな！　財務省の奴らは″と漏らしたことがありました。乱暴な口ぶりなので皆ギョッとしましたが、それほど総理の身近なところまで財務省の息がかかっているわけです」

対抗するためにめ、菅官房長官の肝いりで立ち上げたと言われるのが増税延期を主張する議員らの「アペノミクスを成功させる会」だ。10月22日には本田悦朗内閣官房参与を招いて？増税を1年半遅らせるべし″と気勢を上げたが、会はすぐに切り崩しのターゲットになった。

当初、45人いたメンバーは１人また１人と財務省に説得され、3分の1まで数を減らしたと言われている。　

メンバーである代議士が言うのだ。「僕ところには？レクの申し出？という名目で、財務省の課長補佐クラスが数人でやって来ました。"先生、お忙しいところ恐縮です″とあくまで低姿勢です。

そして、10センチもあろうかという資料を揃えて、こんこんと増税の意義を説明してくる。？このままでは国債が暴落する危険性があるんです．どうかご理解ください！″と頭を下げてね。

１回だけでなく、何度も説得を受けた人もいます。それで根負けしてしまうのです」「総理は、香川俊介事務次官ら財務省の役人たちがぞろぞろと官邸に説明しにやって来るのを見て、？大名行列みたいだな″と露骨に嫌な顔をすることがあります。

また、？怒鳴っても怒っても、奴らはやって来るんだ？と漏らしていたこともある。増税の決定権を搦め捕ろうとする財務官僚に対して、明らかに警戒しているようでした」　（先の官邸関係者、転載終）

■怨念の対決　「東京大学　対　私学連合」

学力の偏差値的に言えば財務省の大勝は明らか。「首相ぐらい、簡単に捻り潰してくれるわい」と“理性的”に思っているのではないか。どうも盟友麻生財務大臣も怪しくなってきた。現場感覚から言えば私学連合みたいな気がするがこれは定かではない。選挙を通して勝ち上がってくるので官僚より上であろう。

■在日特権にみる公務員の裁量権の巨大さ

生活保護や税免除等に見られる行政裁量権の大きさには、今更ながら驚いているこの頃であります。対中国・韓国北朝鮮等の外交面でも同じ。総理も就任以来、肚にすえかねていることも確かです。

■乾坤一擲「ちゃぶ台返し」

昭和57年、田中角栄氏は青年部向け講演で「憲法改正の時は、公明党と一緒にやる」と語っております。小泉郵政解散の時、小泉氏は本会議場をでて、ただちに公明党に行った。安倍さんも直前に山口公明代表に会った。決断力のある政治だ。危機感の演出に成功した。

■壊滅「民主盗」←間違いではありません。

売国民主盗政権の「負の遺産」を片付ける時期がきた。景気も領土も取り返すぞ！

◆日清戦争から120年の歳月が流れた

宮崎　正弘

2015年は中国、韓国が主体となり、ロシアを巻き込んだ「反日キャンペーン」がさらに拡大しそうである。

まず韓国では2015年３月１日を「独立運動記念日」として、政府主催の記念式典を開催する。朴大統領は「加害者と被害者の立場は千年経っても変わらない」と演説している。

ついで韓国は３月26日は「テロリスト」の安重根を愛国烈士として祭り上げ、中国ハルビンの「安重根記念館」でも行事を行うという。

中国ではどうか。

まず５月４日に「五四運動記念日」、７月７日が廬溝橋事件の記念日。おそらく習近平は北京の「抗日戦争記念館」の記念式典に出席し、日本批判の演説をするだろう。

７月25日は日清戦争開戦の日に当たるが、すでに2014年に120周年の集会を行っている。８月15日の終戦記念日に韓国は「光復節」を行う。

また中国では９月３日を「抗日戦争勝利記念日」と位置づけており、日本がミズーリ号で降伏文書に署名した翌日にあわせ、対日戦争で「勝利した」ことにする。歴史捏造である。

９月18日は瀋陽にある「918記念館」で抗日行事を行う。

くわえて11月21日に「旅順大虐殺記念日」なるものを定め、1894年に旅順で日本軍の大虐殺があったという歴史捏造日にも記念行事、続いて12月13日、南京陥落を「南京大虐殺殉難国家追悼日」なる式典とする。

いずれも歴史的事実とは無関係の歴史捏造による政治宣伝、愛国主義の政治プロパガンダ記念日だが、反日気運を盛り上げ、つぎの尖閣諸島強奪に正統性を加味しようとする試みである。

ここにロシアが加勢しそうな雰囲気がある。

第２次世界大戦70周年にあたり、旧連合国の政治キャンペーンやイベントと意図的に重ね合わせられると、厄介なことになる危険性がある。

さて2015年４月17日は、日清戦争の終結となった「下関条約」から120周年の節目にあたる。

この条約を以て李鴻章は日本に賠償金を支払い、台湾は「化外の地」といって割譲した。

本来なら国家が祝賀行事を行うべきだが、民間団体が主催のイベントしか日本では予定されていない。英国はトラファルガー勝利記念日を、フランスもパリ解放記念日を、豪やNZはたとえ敗戦した日であろうと「ガリポリ記念日」に盛大な軍事パレードを行う。

習近平の中国は「甲午戦争の仇を討つ」と放埒に豪語してやまない。「愛国主義による中華民族の復興が中国の夢」と本気で唱えているのだから。


　▼当時、東洋一の艦船を誇った清がなぜ日本に負けたのか？

「甲午戦争」とは中国でいう日清戦争のことだ。当時、世界第四位の海軍力を誇った清は、西欧から購入した新鋭最強の軍艦を保有し「アジア一の海軍力だ」と自慢していた。

ところが日本ごときに「なぜ負けたのか」と多少の反省を籠めて甲午戦争を研究してきた。そしてこんどこそ日本を打ち負かせると自信過剰なほどの論説が中国のネット上に展開されている。

「愛国」を鼓舞し、反日で国民を糾合しようとする中国共産党の宣伝戦争の一環だが、あちこちで矛盾が吹き出している。

陳破空（米国に亡命した論客）がこうした動きに厳しい論評を加えている（香港誌『開放』、14年８月号）。

1888年、清は北洋艦隊を創設した。

これは清末期の洋務運動と富国強兵策の結果である。北洋艦隊の規模は日本の連合艦隊を上回り、艦船比較で12ｖｓ10，火砲の数量にいたっては日本の連合艦隊の３倍だった。

現在の日中軍事力比較では中国海軍が質量ともに圧倒的に日本より勝る。中国海軍は65隻の潜水艦、31隻の駆逐艦61１隻の護衛艦、数百隻のミサイル装備船と一隻の空母を誇る。中国海軍の23万5000人に対して日本の海上自衛隊は僅か４万5000人しかいない。

経済力を見ても当時の清のＧＤＰの５分の１が日本の国力だった。世界の総合ＧＤＰ比較で清は17・６％，日本は僅かに３・５％だったのである。

こんにち、中国のＧＤＰは世界第２位。日本は３位。こうした比較を勘案すれば戦う前に勝敗は明らかであろう。

しかし清は日本に負けたのである。
　
第一の理由は軍の果てしなき汚職と腐敗である。軍の費用をがじるように幹部が食いちぎった。

訓練費用から兵士の食費にいたるまで貪官の汚職の犠牲となり、兵士の士気があがるわけはなかった。武器庫から砲弾を横流ししていたのだ。開戦三ヶ月前に慌てて砲弾を買い直した。艦船を動かす燃油を売り払い修理工場では機械を売り払っていた。

いまもこの汚職と腐敗体質に替わりがないばかりか、中国人民解放軍の汚職の金額はべらぼうである。

たとえば2002年、中国海軍はロシアから現代級駆逐艦を購入したが、ロシアの売値６億ドルが中国軍の装備修理工場をへて最終的には14億ドルに化けていた。

近年摘発されただけでも王守業中将（海軍副司令）の横領額は一億六千万元。谷俊山のそれは200億元と桁外れ。各地に豪邸、皇帝並みの大豪邸を建てて皇帝並みだった。

失脚した徐才厚、郭伯雄らは中南海の贅を尽くしたお屋敷に暮らしていた。戦略ミサイル部隊もセメントでできたミサイルで員数を偽装し、予算は使い切っていた。

北洋艦隊の基地は威海衛の沖合に浮かぶ劉公島だった。

艦長以下は艦で寝泊まりせず自宅には妻妾が同居していた。一般兵士は淫売窟へ通い、賭場は華やか、技楼だけでも70軒を数え、「武人は荒淫である」と嘯いて、まじめに艦隊勤務をしていない。開戦時、「威遠」と「来遠」の艦長は不在で妾の家にいた。指揮官が不在で誰も何をして良いか分からず、たちまち日本軍に撃沈された。

さきの王守業は愛人が６人、谷俊山は23人だった。

北洋艦隊司令の丁汝昌らは責任を取って自殺した。まだ彼らは恥を知っていた。

いまの人民解放軍幹部らは恥を知らない。日本に必ず負けるだろうが、誰も自決する軍人はいないだろう、と陳破空は結論した。　

さて外的な勝因がある。

第一にアメリカは当時、朝鮮を見限っていた。

第二に英国はロシアの南下を防ぐ手だてとして清を利用しようと試みたが、とても駄目と判断し日本に梃子入れをする。英国はこの時点で日本重視に舵取りを切り替えた。したがって英国領事館の情報は代理人を通じてほとんど日本へ流された。

旅順で虐殺がなかったことは既に多くの文献で証明されている。　この流れが1902年の日英同盟に繋がり、それから３年後の日露戦争勝利に繋がった。

（この文章は昨日（11月18日）に開催された「日清日ロ戦争記念顕彰国民大会」での宮崎の講演に加筆したものです）

◆海外逃亡の「裸官」ら180人を逮捕

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」

　

＜平成２６年（２０１４）１１月１９日（水曜日）通巻第４３９８号　＜前日発行＞

　
〜不正資金持ち出し、海外逃亡の「裸官」ら180人を逮捕拘束、送還
　　 中国人「貪官」らの「アメリカンドリーム」は儚く消えて〜



中国の反腐敗キャンペーンは海外に及んでいる。

公安部のキャンペーンは「狩狐2014」と命名され、中国は世界63ヶ国と捜査協力、犯人引き渡し条約を相次いで締結した。
　
公式にも18,000名が海外へ逃げ、持ち出した金は最小に見積っても、１兆800億ドル（中国共産党中央規律委員会の秘密報告）。実際にはもっと巨額でワシントンのシンクタンクＧＦＩは３兆7800億ドルと見積もっている。

さて、10月末現在、幾ばくかの成果が挙がったことが分かった。

「40ヶ国あまりで逃亡犯180名を拘束し、この内、76名が中国に送還された。なかでも1000万元（２億円弱）を持ち出していたのは44名にのぼった」（『東方新報』、14年11月13日号）。

相手国との捜査協力では、疑惑のある中国人のリストを提出し、とくに逃亡犯が集中して逼塞する地域、特定の業種（貸金業が多かった）、建設業、貿易業などを見張ってきた。

手配された中には藍浦（厦門市前副市長）、万里（貴州省交通庁前副庁長）、温玲（深セン市南山区政協前主席）、陳伝伯（昆明たばこ前工場長）、許超凡（中国銀行元開平支店長）らが含まれていた。

しかし拘束された『裸官』はいずれも小物ばかりで、逃げ込んだ先ですでに市民権を獲得していたり、偽造パスポートで隠れ住んでいるケースもあり、また米国カリフォルニア州の「妾村」ばかりか、カナダ、豪など「貪官楽園」と呼ばれる国の特定地域には「貪官一条街」とか「腐敗子女村」がある。

「市民権」を楯にされるとカナダ、豪、米国では捜査に限界がある。　カナダや豪のパスポートを持っている犯人等は、まず当該国の法律で裁かれ、しかるのちに本国送還となるので、最長10年の裁判がかかることもある（遠東事件の主犯はカナダに逃げ込み10年間、カナダが『人道上』の理由で政治保護をしたように）。

それはともかくとして公安部の展開している「猟狐キャンペーン2014」は、本当の黒幕を泳がせているものの、いくばくかの成果をあげたようである。

◆自衛隊(4)自衛隊を縛る法的制約

伊勢　雅臣

■憲法９条

@aritayoshifu 他の方に言われませんでしたか？「憲法を護って人命を失ってどうするのか」と。本日も航空自衛隊機に中国機が異常接近するという常軌を逸した挑発行為、ベトナム漁船が中国船の体当たりで沈没など、今目の前で起こっています。言葉遊びをしてる場合では無いのですよ。2014年05月27日(火) ryoko174@ryoko174

歴代政府はこの芦田修正を考慮に入れた解釈をしてきてこず、２項を全面的な戦力不保持と解しています。自衛隊を「戦力」といわず「自衛力」と説明しているのはこのため。これが自衛隊の憲法上の存在をあいまいなままにしてきている元凶　http://on-msn.com/1c7A7SW
2013年11月09日(土)

今年１月に中国海軍によるレーダー照射事件がありました。次の瞬間撃たれるかもしれない局面でも、現行法では自衛隊は自分の身を守ることさえ許されていないのです。これを縛っているのは、まさに憲法９条なんですよ。文藝春秋13.7中西輝政
2013年07月09日(火)


■警察との違い

軍事組織は有事に敵を鎮圧し完全に制圧する使命。警察組織は原則逮捕による立件処罰。武装工作船が侵入して、海上警察である海上保安庁を自衛隊が補完しても、警察対応を迫られるので、制圧はできない。【欠陥憲法　新しい国づくりへ】 - MSN産経 http://t.co/UfJpBILO
2012年11月03日(土)

防衛出動なしで対処できるのは領空侵犯のみですが、これも警察権の行使という扱い。したがって敵の飛行機が自衛隊機を撃ち落として、二番機が出て行くと、敵は攻撃をやめている。これを撃ち落としたら、正当防衛にならない。正論26.5田母神俊雄
2014年05月20日(火)

自衛隊を「国防軍」としなければならない最大の理由は自衛隊が「警察組織の一環」と位置づけられている点。軍隊は禁止されている事以外は主権と独立を守るために何でもできるネガティブ・リスト方式をとるが、警察はやって良いことだけを記したポジティブ・リスト方式。祖国と青年H25.4百地章
2013年10月31日(木)


■ポジティブ・リスト（できる事だけ規定）

世界の軍は禁止規定（ネガティブリスト）で動きます。いくつかの禁止事項以外何でもやるのです。日本の自衛隊だけが根拠規定(ポジティブリスト)で動くのです。だから自衛隊の場合、何が出来るか中国などに教えてやっているようなものです。手の内を明かせば抑止力にならないし戦いには勝てません。
2014年05月17日(土) 田母神俊雄@toshio_tamogami

根拠規定の最大の問題は、相手国に自衛隊は何が出来て何が出来ないか知られてしまうことです。作戦計画の内容を通知してあげているようなことで本当に馬鹿なことなのです。集団的自衛権の１５の事例集をみんなで議論することが、いかに馬鹿なことか皆さんにもお分かり頂けると思います。2014年07月07日(月) 田母神俊雄@toshio_tamogami

時々刻々状況が変化する戦場にノートでも持っていって、今はどんな事態に当たるのか、法律を満たしているか、大丈夫かと確認しながら対処する。とても戦えないですよ。しかも敵は日本の法律をつぶさに調べて、こうすれば自衛隊は動けないっていう方法で攻めてきます。正論26.5田母神俊雄2014年05月20日(火)


■集団的自衛権

安倍首相「貴国軍と自衛隊が同じ国連平和維持活動をしていて、（現行憲法解釈では）貴国軍が危険にさらされても自衛隊は武器を使って助けることができない」　リー首相「えっ！？」安倍首相「私は当たり前のことをやろうとしているんです」http://on-msn.com/15o2xq7　2013年07月28日(日)

日本の船は日の丸は掲げていても、戦績はパナマかリベリア。それを自衛隊が守ると、集団的自衛権の行使の疑いがあるとさえ、法制局は言っていた。だから、集団的自衛権を認めなければ、日本の船さえ守れない。明日への選択25.12岡崎久彦
2014年09月15日(月)

安倍総理は、集団的自衛権を含む法的基盤の見直しに関する記者会見で、国民の命を守る最高責任者としての強い決意を示した。その際にボードで説明した具体的事例は、韓国からの邦人等輸送とPKOにおける日本NGO防護だった。その２例は、佐藤が自衛隊記念行事祝辞で引用する事例と偶然にも同じだ
2014年05月16日(金) 佐藤正久@SatoMasahisa


■現行法の欠陥

竹田恒泰：普通の国は大災害が起きると緊急事態宣言が出され、法律を一時停止する。法律に縛られずに現場で人命救助を最優先する。法律では自衛隊の災害派遣は自治体の首長の要請によるが、市庁舎ごと津波に流されたら、要請はできない。法律を守っていたら人命を救助できない。Voice13.92013年09月07日(土)

尖閣守るため領域警備規定を　百地章 -自衛隊法では「外国による組織的計画的な武力の行使」が発生しない限り、自衛隊は出動できない。中国などのゲリラ部隊が領土・領海を侵犯しても、自衛隊にはこれに対処する任務も権限も与えられていない。http://on-msn.com/1imMsKF
2013年11月28日(木)

海外での緊急時に自衛隊による邦人の陸上輸送を可能にする改正自衛隊法が成立した。航空機や船舶に限ってきた輸送手段に車両を加えた。しかし武器使用基準の緩和が見送られ、たとえ救出任務のためであっても、武器を使うことが認められなかった　http://on-msn.com/1eaA6jo
2013年11月17日(日)

竹田恒泰：日本は戦争を想定していないので、戦時における軍関係畏車両の優先権がない。出撃した自衛隊の戦車も赤信号で停止しなければならない。戦車も車検をとらなければ公道を走れないため、世界で戦車にブレーキランプとウインカーがついているのは自衛隊だけ。Voice13.9　2013年09月07日(土)

民間企業（電力会社や銀行など）に対して外国からサイバー攻撃が起きても、それが「武力攻撃の一環」かどうか分からなければ自衛隊は出られない。米国はサイバー攻撃を戦争行為と見なし、武力による報復も辞さないと明言している。SAPIO1307伊藤寛
2013年07月01日(月)


■政治の不作為

昭和４０年代には、李承晩ラインがあろうと、自衛隊の戦闘機や護衛艦は竹島周辺の飛行や遊弋を続けていた。ところがある日、政府から「不測の事態」があってはならないので李承晩ラインから引くように指示が下り、これが竹島の実効支配を許すきっかけとなった。Voice26.8田母神利雄2014年08月31日(日)

対馬の海上自衛隊周辺の土地は、登記簿上は日本の会社になっていた。ところが調べていくと、オーナーは韓国と分かった。真の所有者が分からないケースも多い。土地取得では外国人が国内のダミーを噛ますことも可能。外国人も日本人も等しく規制すべき。正論H26.2中田宏2014年02月16日(日)

◆私の「身辺雑記」（163）

平井　修一

■11月18日（火）。朝は室温14度、快晴、フル散歩。

ヘタレで、日本を憎み、人生を思い切り楽しんだ山口瞳は、この日本に子孫を残すことを忌み嫌ったからだろう、奥さんに堕胎を強いた。一粒種の息子によると、瞳の奥さんが精神に異常をきたしたのは、堕胎を重ねたためだという。

山口が「新入社員諸君！」にこう書いている。

「金をつくるよりは友人をつくれ。5年間で5人の友人ができたらしめたものである。10年間に10人の友人を得たら、天下無敵である」

これを小生が読んだのは1976年、40年近く前だ。「？」と思ったのだが、そもそも「友」というのが分からない。山本夏彦翁によると、「金を借りても当然、貸しても当然、恩に着ることもないし、恩に着せることもない、こういうのが友だ」。

太宰の「走れメロス」、角栄と小佐野の「刎頚の友」、向田邦子の「あ・うん」の戦友“寝台友達”の世界だ。

夏彦翁の基準で言えば、ほとんどの人には友人はいないことになる。「友情を保ちたいのなら金の貸し借りはするな」という箴言もあるから、金の貸し借りをする友人というのは、ほとんどあり得ないだろう。

「あ・うん」では一介のサラリーマンの水田仙吉の苦境を親友の実業家、門倉修造が大金を出して救っており、門倉は常々「俺の財布はお前のもの」と言っている。あり得ないから美しいのだ。

童謡に「♪友だち100人できるかな」というのがある。友人、友達とは、「親交のある知人」あたりを言うのだろう。親友だ。

「知人以上」だが「刎頚の友」未満で、簡単に言えば遊び友達、飲み友達だ。せいぜいそんなレベルではないか。

コアの親友“真友”と呼べるような友は普通の人はほんの2、3人ではないか。10年で10人、20年とか生涯で20人とかの真友をつくったら「天下無敵」なのかどうか。

隣村との関係は「鶏鳴聞こゆれど姿見ず」、人の往来がないのが一番だと古人は言った。距離感を持って付き合えということで、往来、交際が多いとトラブルになりやすいということだ。

実際、赤の他人から殺されることは少なく、大体が血縁、知人、友人、関係者あたりから殺される。

友を多く持てば飲み会などの冠婚葬祭も当然多くなる。

そうなると人脈はどんどん広がり、商売上それはいいことだろうが、忙しくないか。煩わしくないか。小生のような会話の苦手の人には苦痛ではないか。

真友なら最後も通夜、告別式、初七日、四十九日、一周忌、三回忌に当然出席するし、友が名士ならその他に「お別れの会」を主催して挨拶することもあるだろう。

カミサンは3人の真友との交際でアップアップだ。ようやく還暦祝いと子供たちの結婚式が終わった。あとは病気見舞いと葬式が残っている。初七日以降の法事が待っている。

山口瞳の言い分から40年近く考えてみると、真友は3人あたりで十分で、10人、20人、ましてや100人なんて天下無敵どころか、交際で忙殺されるから家庭へ目が行き届かなくなる、家庭崩壊になるだろう、と思わざるを得ない。山口の息子は「江分利満家の崩壊」を書いている。

彼は小生と同学年の64歳で、独身のようだから、山口家も消滅するのかもしれない。一将功成りて家庭崩壊、お家断絶だ。英霊を侮辱した報いである。■11月19日（水）。朝は室温14度、快晴、フル散歩。

姫田小夏氏の論考「中国人もどうかと思う国家主席の仏頂面」（JBプレス11/18）は面白かった。

＜中国国内では、食品の安全から環境汚染、医療、住宅、教育などまで、社会問題が山積みだ。いつ爆発するか分からない国民の不満を抑え、共産党政権を維持させるためには、常にどこかの国を外敵に仕立て上げる必要がある。

その外敵が日本だった。前出の専門家は、「今後も日本を外敵に据える構図は変わらないだろう。日中関係においてすぐに大きな変化が起こるとは考えにくい」と指摘する。

ただし、首脳会談を機に中国の新聞紙面にはある変化が見られた。2010年9月から始まり、日中関係に関する報道では必ず使われてきた枕詞「釣魚島自古以来　是中国的領土」（尖閣諸島は古来から中国の領土）という表現が消えていたことである。

日中関係にすぐに大きな変化はないだろう。だが、こうした微妙な変化は注視するに十分値する＞（以上）

「釣魚島自古以来　是中国的領土」の枕詞を止めたって、本当かよ。一時的な話ではないか。

中国は変わるのかどうか。親中派の莫邦富氏（作家・ジャーナリスト）の論考「学生たちの占中という抗議行動は天津にも急追される香港の焦りの
表れ」（ダイヤモンドオンライン11/13）は遠慮がちに政治改革を求めている。（遠慮しないと殺されるから）

＜1997年、香港が中国本土に返還されたとき、いまや故人となった邱永漢さんが、これからの香港は中国の政治改革の特区となっていくだろうと予言した。私もその観点を支持している。しかし、まもなく返還20周年を迎えるが、残念ながら、混迷する香港のいまを見ると、香港はまだ中国の政治改革特区になっていない。

もちろん、これは香港だけの責任ではなく、中国政府と香港政府もその責任を負うべきだと思う。とくにこれまでの10年間はかなり無為無策で、時が空費されたと言われても仕方ない。

香港の地位低下を目の当たりにして、香港の若者たちは将来に自信を持てなくなった。こうした焦りも大学生たちを「占中」行動に走らせたのでは、と私は見る。

かなりの年月が空費されたが、取り返す機会はまだある。行動する習近平時代の中国政府は香港のこの政治的危機を、政治改革の機会に変えるのか、注意深く見守っていきたい＞（以上）

毎日新聞みたいな論調。ほとんど「クソ」だ。

中共に政治改革、経済改革なんてされたら殲滅する機会が遠のくから小生はがっかりするが、加藤嘉一氏（国際コラムニスト）の論考「習近平とオバマは中南海で何を語っていたのか　中国民主化の行方」（同11/18）は「それはあり得ない」と断言している。

＜本稿の結論として、中国民主化に対するインプリケーション（意味あい）を3つ述べる。

　1）オバマ大統領率いる米国政府が中国に“民主的外圧”をかけるのは困難である。

　2）習近平主席は外から押し付けられる形での政治改革を拒む傾向にある。

　3）習近平主席が思い描く政治改革は西側の民主主義とは異なる性質のものである＞（以上）

毛沢東の再来を気取っている共産主義者の習ができるのは破壊であって改革ではない。習は結果的に中共崩壊を招くのである。小生は「習を殺す」。その一点に賭ける。このキチ○イに、日本のキチ○イは賭けるのだ。絶対勝てる。勝てない戦争に投資する奴はいない。

日露戦争の際、初戦で負けたロシアは戦時国債で誰も買い手がなかった。皆、日本国債を買った。ユダヤ資本は日本を大いに買った。今、中共と戦争すると、中共を誰も支持しない、日本は勝つ。

中共という、ろくでもない悪を殲滅するのである。悪党の中共党員8000万人を殲滅、皆殺しにする。嫌なら離党、脱党すればいい。

幸いにもこのバカ、習近平は「APECが無事に終わった」ということで、またもや江沢民派を攻撃し始めた。権力闘争は続く。この騒動の中で小生の「中共殲滅、支那解放」戦争は勝つだろう。（2014/11/18）

◆國語は金甌無缺であった（3）

上西　俊雄

[ローマ字問題]

伊澤論文を讀んだのは10月はじめであったのだが、實は8月にヘンリー・ストークスの『聯合國戰勝史觀の虚妄』の英文を讀んで、「天皇」のローマ字表記が一音節缺落してゐることに氣がついた。

9月10日、乃木神社參集殿の集會のあとの懇親會でこのことを口にしたところ、自分のところの機關紙に書けといふ。13日送稿。副題の「子音」を「音節」に改めて送稿しなほしたのが18日であった。

日本言語政策學會の月例會で擴張ヘボン式について説明したことがある。鈴木孝夫、田中克彦といふ２人の長老も列席。田中氏から質問攻めにあった。一つだけ別の人からあった質問は父音とはなんであるかといふこと。質問者の鄰の田中氏が子音のことだと答へた。それで別に異論はなかった。

今は少し違ふといひたい。子音イコール父音といふのと父音イコール子音といふのとでは捉へ方が逆だといふこと。我々は父音は子音のことだと理解するが、昔の人は西歐言語學の子音を父音だと理解したはずだ。父音であれば音節の區切りと一致する。

フェニキア文字などについて「母音を省略して子音だけで書いた」といふやうな表現にぶつかったことがあるけれど、これも近代的な看方を古代に遡らせたものであって、音を書いた、今風に言へば母音を捨象して書いたといふほどのことではなかったかと思ふ。それを更にすすめて、國語であれば音節でよいではないかと。以上、副題の一字の變更の理由である。


音節數のことでシャンポリオンにも觸れたけれど、少々怪しい。送稿後ではあるが、矢島文夫氏のシャンポリオン傳を讀むことにした。氏から傳記のことを聞いたのはアジア・アフリカ語學院の院長室であったが、出來上がったものを讀んではゐなかった。大册であった。

その頃ネット接續の調子が惡く、パソコンで試行錯誤を繰り返してゐた。10月に入って、接續をあきらめて保存してあったものを讀むことにした。それが伊澤論文であったのである。

そこに天皇のローマ字表記のことがあった。その箇所を引く。


＜この決議に就いて議論のある點を擧げて見れば、第一文字は音韻文字（フォノグラム）を採用することだ。これで見れば、無論漢字は全廢ときめたのである。それはフォノグラムといふ挿註を入れたので、明に分かる。

フォノグラムは發音を記する文字と云ふことで、イヂオグラム（意義を記する文字）即ち漢字の類と反對である。普通の人には甚だ耳馴れない語であるが、これを採用すると決定して居る。抑國語調査會にかういふことを決定する權能があるものか、又決定し得るものかは一大疑問である。

この方針で推し行けば、神武天皇と云ふ皇祖の御名にしても、ジンムテンノー又は Jimmu-tenno ときめることになる。その利害得失は餘り憚り多いから、暫く此では申述べまいが、かゝる大事を國語調査會で決議することが出來ようか、かういふことは文部大臣の許可を得べきは勿論、或は上奏して、樞密院に御諮詢に成つた後に定むれば、定むべきことであらうと思ふ。

若し夫れも單に學者の寄合で、純然たる學術問題として議定するのならばよからうが、國語調査會は責任ある政府の委員である。その調査會がさういふことを議決するといふに至つては、私は實に鵞いたのである。

その當時は國學者も漢學者も政治家も教育家も何とも言はなかつたが今日に成つて始めて世間で種々議論が起つて來ました。かう云ふことは自分等の研究するは勿論の事、廣く世人にも問うて判斷を乞はねばならぬと思ふ。＞


この tenno の o にはマクロンがなかった。もしさうであればヘンリーストークスで愕然としたのは我ながらずいぶん間拔けな話ではないか。しかし、これは文部省の擔當者の誤記であった。かかるところで間違ひを犯すといふことからして、言葉にかかはる資格がないといはねばならない。

言語は變化するといふのは普遍的原則であるやうに語られてきたし、言語年代學といふものまである。

國語は、さういふものにどう考へてもなじまない。だからこの二つのことが頭のなかでぶつからないやうにして來たのではなかったか。それが、しばらく郷里で飮みつづけてから歸京した翌朝頭に閃いたことであった。

伊澤修二はすでにその解答を書いてゐると思ふ。

明治の、上代特殊假名遣も知らない人だからと、眞劍に讀む人がなかったからかもしれないけれど、言語年代學のやうなものは書記言語にはあてはまらないのではないかといふこと、書記言語がなければ國語といふやうな方言を超えた存在はそもそもありえないのではないかといふことを思ったことはなかった。

方言を超えた共通語は商品經濟があってはじめて生まれるといふ説を讀んだことがあるが、それだけではない。天皇家が一系でありながら、實際には老いることがないやうに、國語も一系であり、常に和歌の世界にもどって再生を繰り返すものであったのではないかと思ふ。
　　　　　　　
　　　　　　　　

◆共和党が躍進 したたかに利用を

古森　義久

「尖閣諸島は議論の余地なく日本の領土だ。領有権の紛争は存在せず、中国が日本の基本的権利を侵害しているだけなのだ」

「尖閣諸島など東シナ海で緊張状態が続くことに日中両国は異なる見解を有する。対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐ」

さてこの２つの声明はどこの国の代表が述べたのだろうか。

第１は日本の主張そのものとして響く。第２は日本の立場を離れた第三者的なスタンスのようだ。

ところがこれが逆なのである。第１の声明は米国上院の外交、軍事両委員会の有力メンバー、ジョン・マケイン議員の再三の言明なのだ。第２は日本政府が日中首脳会談前の中国との合意文書で述べた見解だった。

日本の政府よりも強く日本を支持するような意見を対中関係や日米同盟について述べているマケイン議員ら共和党議員たちが４日の米国中間選挙で上院の多数を制したことの日本への意味は日本側でも銘記されるべきだろう。

この選挙はあらゆる予測をはるかに超える大規模な共和党の歴史的勝利だった。上下両院の制圧と州知事選での圧勝、州議会でも戦後最多の議席と、共和党は地すべり的に勢力を広げた。

その結果の日本への影響としてはオバマ大統領への打撃に加えて、外交や安保で権限の強い議会上院の与野党逆転の意義が大きい。上院は立法府とはいえ外交や軍事の予算や人事の権限を握り、行政府の対外政策に修正を求めて容（い）れられることも多いからだ。

その上院で同大統領の外交や軍事の政策に最も激しい非難を述べてきたのが外交、軍事両委員会のマケイン氏ら共和党議員たちだった。オバマ政権の中東、ロシア、アジアなどへの政策が消極、無策に過ぎ、国際秩序崩壊への危機を招いたという批判だった。

とくに中国と日本への姿勢では同外交委アジア太平洋問題小委員会の共和党筆頭議員のマルコ・ルビオ氏も尖閣の主権は日本に帰属すると明言してきた。「中国は日本領土に冒険主義の野心的な違法侵入を続けている」としてオバマ政権に日本支持、中国非難の言動を明確にとることを求めてきた。

同外交委員会全体の共和党筆頭議員ボブ・コーカー氏もオバマ政権の対中政策批判で知られる。中国に北朝鮮の核武装を阻止させるべきだとして、中国が同意しない場合、米国が日本の核武装をも認めうるという見解を大手紙への寄稿で発表し、論議を呼んだ。

その結果の日本への影響としてはオバマ大統領への打撃に加えて、外交や安保で権限の強い議会上院の与野党逆転の意義が大きい。上院は立法府とはいえ外交や軍事の予算や人事の権限を握り、行政府の対外政策に修正を求めて容（い）れられることも多いからだ。

その上院で同大統領の外交や軍事の政策に最も激しい非難を述べてきたのが外交、軍事両委員会のマケイン氏ら共和党議員たちだった。オバマ政権の中東、ロシア、アジアなどへの政策が消極、無策に過ぎ、国際秩序崩壊への危機を招いたという批判だった。

とくに中国と日本への姿勢では同外交委アジア太平洋問題小委員会の共和党筆頭議員のマルコ・ルビオ氏も尖閣の主権は日本に帰属すると明言してきた。「中国は日本領土に冒険主義の野心的な違法侵入を続けている」としてオバマ政権に日本支持、中国非難の言動を明確にとることを求めてきた。

同外交委員会全体の共和党筆頭議員ボブ・コーカー氏もオバマ政権の対中政策批判で知られる。中国に北朝鮮の核武装を阻止させるべきだとして、中国が同意しない場合、米国が日本の核武装をも認めうるという見解を大手紙への寄稿で発表し、論議を呼んだ。
　　　　　　　　　　　　　　　（ワシントン駐在客員特派員）
産経ニュース【あめりかノート】2014・11・16

◆「民主主義問う」 解散に大義

有元　隆志

　


衆院解散風】解散に大義あり　　

10月26日に亡くなった外交評論家、岡崎久彦氏に生前、何度かインビューした。その際、岡崎氏が繰り返し強調したのが「集団的自衛権の行使が可能になれば、日米同盟は強化され、日本の安全はそれだけ高まる」ということだった。

岡崎氏は7月1日、行使容認の閣議決定後、安倍晋三首相が記者会見するもようをテレビ中継で見ながら「35年間、戦い続けてきた目的が達成された」と涙ぐんだという。

閣議決定を「安倍不条理劇場」と名付けたのが朝日新聞だった。朝日は7月2日付社説で「日本の民主主義そのものが、いま、ここから問われる」と、首相批判を展開した。

その朝日は、首相が衆院解散・総選挙に踏み切ろうとしていることに対し、今月12日付の社説で「党利党略」とし「民主主義はゲームではない。こんな解散に大義があるとは思えない」と断じた。

そうだろうか。選挙は民主主義の根幹であり、国民が政治に参加する最大の機会である。ならばここで朝日のいう「民主主義」を問おうではないか。

首相の経済政策アベノミクスに注目が集まっているが、この選挙は、民主党政権の3年間と比較し、集団的自衛権をはじめ、首相が2年間推し進めた外交・安全保障政策を評価する絶好の機会だ。大義はある。

16日に投開票が行われた沖縄県知事選では普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題が最大の争点となった。もちろん政府は選挙結果を真（しん）摯（し）に受け止めて、地元への説明に一層努める必要がある。その一方で、外交・安全保障は国の専管事項であることを忘れてはなるまい。

尖閣諸島（同県石垣市）周辺海域では中国公船の領海侵犯が常態化している。中国は尖閣上空を含む東シナ海に一方的に防空識別圏を設定した。最近では、小笠原諸島や伊豆諸島周辺の日本の領海および排他的経済水域（EEZ）に中国漁船が大挙して押し寄せ、高値で取引される赤サンゴを密漁している。

こうしたなかで、首相は10日に中国の習近平国家主席と会談し、東シナ海での不測の衝突を避けるための海上連絡メカニズムについて、事務レベルで作業に入ることで一致した。

来年春には集団的自衛権の関連法案が提出される。法案審議が始まる前に首相が解散に踏み切るこの機会を利用し、選挙戦では各党とも外交・安全保障問題を正面から論じてほしい。（産経新聞政治部長)
　 産経ニュース2014.11.17

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（情報採録：久保田　康文）

◆私の「身辺雑記」（162）

平井　修一

■11月15日（土）。計測し忘れたが朝は室温13.5度あたり、快晴だが手をポケットに入れないと痛いくらい冷たい。老化で血のめぐりが手足の先で鈍るからだ。フル散歩。

犬は飛び石から落ちてずぶ濡れ。昔からせっかちで、近道しようとしてジャンプするのだが、後足が届かずにドボン。照れ隠しで思い切り尻尾を振って軽快に速歩していた。「歳を考えて無理なことはするなよ」と言っても理解不能だろう。

香港雨傘革命の理論的支柱は「シャープ理論」だそうだ。「非暴力抵抗のシャープ理論、中国は本土への波及警戒」（世界日報11/14）には目を開かされた。

＜民主派の占拠デモに対して警察による取り締まり強化を求める183万件の署名活動を展開した全国人民大会代表（中国の国会議員）の呉秋北・香港工会連合会理事長は「シャープ氏がマニュアル化した政府転覆のための198の手法をデモ隊側は詳細に実践し、政府へ不可能な要求を突きつけて時間稼ぎする同じ手法を使っている」とシャープ理論の脅威を口にしている。

香港政府庁舎のある金鐘（アドミラルティー）の占拠デモ広場には、非暴力主義を貫いたマハトマ・ガンジーのイラストがいくつも張ってあり、デモの基底にシャープ氏が「ガンジーの影響を受けている」と明言する戦略的な非暴力主義があることが垣間見える。

中国共産党は「政権は銃口から生まれる」との毛沢東思想や暴力革命を肯定するマルクスとは真逆のシャープ理論が香港だけでなく、中国本土に波及するのではないかと警戒を強めている＞（以上）

シャープとは何者か。

＜Gene Sharp、1928年1月21日 - アメリカの政治学者。著書の「独裁体制から民主主義へ」は世界中で広く読まれており、非暴力による民主主義革命の理論的支柱になっている。

シャープは「自分の考えは、マハトマ・ガンジーの影響を受けている」と述べている。（理論はこうだ）

　・独裁勢力は、民衆が政権を受け入れ、降伏し、従順することにより成り 立っている。よって不服従、抗議行動、説得、非協力、干渉などにより独 裁勢力を倒すことができる。

　・権力は一枚岩盤のようなものではなく、また権力を持つ者の固有の性質 に由来するものでもない。いかなる国家の政治的権力も、どのような統治 機構も、支配者の命令に対する国民の服従に由来するのである。

もし、国民が服従しないのであれば、支配者の権力は消滅する。

　・実効支配している全ての権力機構は、国民を服従させる仕組みを持って いる。国家は、国民を服従させるために、非常に複雑な仕組みを持っ
ている。

こうした仕組みには、警察や裁判所などの強制機構や、エジプトのファラオの神や大統領の尊厳や倫理的な規範やタブーなどの文化的な仕組みがある。

さらに、投獄や罰金や追放などの制裁や、身分や富や名声などの報酬も、国民の服従に影響を及ぼす。

　・こうした隠れた仕組みに気がつくことは、国家に変革をもたらす突破口 になる。もし、ある国の国民が、権力の源泉は国民自身に有って、服従し ないことも可能であることに気がつけば、支配者は権力を奪われることに なる。

・非暴力を勧めるのは、平和主義からではなく、戦術的な観点からである。独裁政権側は、兵器、軍隊、秘密警察の全てを持ち合わせている。そんな状況下で相手と同じ土俵で戦う（武器を取る）のは愚策だ。

　・抵抗運動は、偶発的なものであってはならない。独裁体制からの自由を 達成するには、非常に慎重な考えと戦略計画が求められる。次のステップ に進むためには、注意深く計算された行動が必要である＞（ウィキ）

台湾ヒマワリ革命もこの理論が背景にあったのかもしれない。習近平は占中を暴力、流血で潰せない。大人、君子を装っているから、今さら暴君にはなれない。天安門を圧殺したトウ小平の真似はできない。世界中の目が香港に注がれている。雨傘の熱気が冷めるのを待つしかない。

習は犬より智慧があるだろうから無理はすまい。となれば我慢比べだ。それしか選択肢がない。が、江沢民派が黙ってそれを許すかどうか。微妙である。

■11月16日（日）。朝は室温13.5度、快晴、寒い、朝から暖房、手袋してフル散歩。

大紀元11/10から。

＜現在、習近平陣営と江派は水と油のような関係であり、表向きの「統一」「団結」はもはや口先だけで、内部の根深い分裂は明らかである。習氏を倒すことで政権の主導権を握ろうとする江派は、暗殺、政変、各種重大襲撃事件を計画、実行してきており、他国との戦争もその目的達成のためなら、選択肢の一つとなっている。

習氏が今回日本との関係を安定化させ、両国合意文書の発表に至ったことは、対日戦争を発動しようとした江派の夢を打ち砕いた。習氏は外交事務を片づけたことで、新な粛清を始める可能性が高い。江派がいま一番恐れているのはこのことで、江派の外交分野における勢力基盤も近いうちに一掃されるであろう＞

同11/14から。

＜香港メディア13日付の報道によると、中国共産党の故長老・胡喬木氏の娘・胡木英氏は取材で、太子党（党高級幹部の子弟グループ）は習近平主席の腐敗撲滅運動を支持していると改めて表明し、「この運動は生死をかけた戦いと化した」と形容した。

胡木英氏は、「地方から中央まで氾濫する汚職幹部は手中の権利を駆使して汚職取り締まりに抵抗している。情勢は非常に複雑だ」と話し、習近平支持の発言を繰り返した。

今年2月中旬、数百人の太子党メンバーが集まった定例の新年祝賀会で、胡氏は「これは殺すか殺されるかの戦争である。歴史上の恩讐を忘れ、横槍を入れない、邪魔しない、指導部の布陣を乱さない」と結束して習氏を支持するよう呼びかけた＞

この2本の記事からうかがえることは、習は江派の望む対日戦争をとりあえず抑え込んだ、これから再び江派叩きを始めるが、江派は地方から中央まで氾濫し（いっぱいおり）、権力闘争、粛清は熾烈であり、予断を許さない、ということだ。

日本にとってこの権力闘争を煽ることは江派と習派の共倒れ、中共瓦解になるから結構なことである。ここは守勢の江派を応援するといい。

海保が地積測量図を作るために尖閣に上陸する、総理が靖国に参拝すると、江派は「習近平は弱腰だ、反日デモで小日本をやっつけろ！」と噴青をけしかけ、大暴動になるだろう。習の面目丸つぶれ。

一方、江派の縄張りである香港で、江派の工作により血の雨が降れば、習は世界中から非難され、窮地に陥る。インドとの国境紛争、南シナ海抗争を高める能力を持っているのも江派だ。両派の泥沼的死闘で中共は体力をなくす。見ものだな。

沖縄知事選で翁長が圧勝。沖縄の自治は革マルに乗っ取られた。前途多難。

■11月17日（月）。朝は室温14度、エアコンをつけたら「床温度12度」の表示。寒いわけだ。快晴の中、マフラーを襟首に巻いてフル散歩。

ブロゴス11/14から。

＜アメリカの会社「フューチャーブランド」が毎年発表している国別ブランド評価ランキングで、今年初めて日本が1位に選ばれた。

本調査は、頻繁に海外旅行をする17か国の旅行者2530名の意見を集めたもので、ブランドに認定された国は対象75か国中22か国のみとなっている。

日本は、2010年度6位、2011年度4位、前回の2012-13年度3位と徐々に順位を上げてきた＞

どんな点が評価されているのかというと、先進的なテクノロジー、イノベーション、成長性、高品質など。日本を一言で言い表すと、テクノロジー、文化、食べ物、サムライ、寿司、リスペクト、友好的、アニメ、美しい、エレクトロニクス、安全などだったそうだ。

報告書を作成した評価者は「日本はユニークな国、取引相手としてだけではなく、文化的にも。日本にいることはユニークだ」「立ち止まらず常に上昇している国。ロボット技術や工学で世界を上回っている」とコメントしているが、まったくもって呆れるくらいユニークな国だ。

ところで京大の中核派が暴れているそうだが、中核派兵士の先輩として 言っておく。裁判10年、それを含めて除染までに最速30年はかかる。世界革命はあり得ない。中共、ロシアの共産主義は崩壊し、中露の共産主義的 国家独占資本主義も崩壊し始めた。さっさとブクロから脱退して堅気にな り、せっせと子供を作って、しっかりみっちり産経を読め。

「今からでも遅くはない。社会に復帰せよ」。さすれば君も“まったくもってユニークな”「左翼更生派」になれるだろう。（2014/11/17）

◆國語は金甌無缺であった（2）

上西　俊雄

[伊澤修二]

伊澤修二の名前は唱歌の關係で知ってゐたに過ぎない。昨年暮にデスクトップを購入。文化廳のサイトの國語施策沿革資料に伊澤の名前をみて意外に思ひ、いづれ讀むべしと保存してゐたのを先日讀んだ。

保存してあったのは戰後の文部省式表記であった。表記問題に關する資料を改竄するといふのは文部省の意志であったのかどうか。現場の人間が暴走したのかもしれない。

脱線するが、ファイルネームは 02_042.PDF なので、伊澤論文であるといふのは開いてみるまで思ひ出さなかった。ファイルネームを數字やUNDERSCORE など、ASCII だけで書いておくと文字化けすることがない。

しかしそれでは内容の見當がつかない。入力しなほしたファイルの名前は擴張ヘボン式で伊澤修二とした。

ローマ字部分で誤植ではないかと思はれるところがあった。原文と校合すべきだと、所藏するところを探してみたけれど、やっと一つ見つかったのは本郷の鴎外文庫。やはり誤植であった。

『國語問題論爭史』といふ本があると聞いて自轉車で行ける國際基督教大學圖書館で調べてみたけれど、この論文について觸れたところはない。資料的な意味もあると思ふので少し紹介する。まづ冒頭部分。


＜（『國學院雜誌』（明治38年6月號）に發表されたもので、明治38年2月に文部省の諮問した「國語假名遣改定案」等について、「國家的方面≒政事上の方面≒學術的方面≒教育上口方面」の四つの面から批判を加へたもの。伊澤修二（1851〜1917）は教育家で、東京音樂學校長、東京高等師範學校長。臨時假名遣調査委員會委員。）

第一に國家的方面よりの考察をなすに先だつて、純正なる言語學に謂ふ所の言葉と今日の問題たる國語との間に差別の存せることを辨へねばならぬ。單に學術上より言葉の定義を求むれば、人の口より發したる聲が、他人の耳に達して、何等かの意義を通ずるものは、みな言葉である、といふのである。

然るに今日開化せる國民の間に行はるゝ國語といふものは、單に口に發して耳に聞くのみならず、更に手もて書き、目もて見るといふ一要素を加へ、或る種類の文字によりて、これを書き記したるもので、其の國民の生存上に必要なるは、言ふまでもなく、代々の祖先より子々孫々に傳へ來て、遂にその國の文學の基ともなり、歴史の本原ともなりたるものである。

私共が今日の國語問題に就きて執る所の定義は、決して甲の單純なる言葉のではなく、この發達せる國語のであるといふことは、確かに承知して置いてもらひたい。

右の次第であるから、國語は國家の成立とともに存立するもので、國家の經營、世代の盛衰汚隆と形影を相爲し、從て一國の歴史文學とは、彼是密接なる關係を有するものである。抑々我が國語發達の歴史及その性質は、此處で私が喋々するまでもなく、諸公の熟知せらるゝ所であるが、話の順序として、ザット一ト通り陳述することを許されたい。

我が國には太古に於いて既に日文（ひふみ）と稱するものの存在せしことは疑ひのないことであるが、其の實形の如何なるものであつたかは、今に學者間の疑問である。

兎も角も明かに文字と認められたるものが、國語の一要素となりたるは、應神天皇の御代に、三韓を經て漢字の入り來りたる以來の事で、萬葉假名も、片假名も平假名もみな是より發達し來り、爾來今日に至る迄殆ど二千年間公事も、私事も、歴史も、文學もすべて此等二種の文字によりて書き記されて居るのである。

其の間幾多の變遷推移のありたるは、申すまでもないけれど、その變遷も推移も、みな自然の理法に隨つていつとなく、徐々と發展し來りたる者で、恰も我が金甌無缺の國體に、革命的歴史のあらざる如く、我が言靈のさきはふ國語にも、曾て破壞的の歴史を見出さぬのは誠に喜ぶべき現象ではござらぬ歟。＞


國語施策沿革資料には伊澤論文のほかにもいろいろある。上田萬年のものは明治28年のものと38年のものの二つ。日清日露と國語施策が深く關係してゐることを窺はせるものだ。明治38年7月のものは、名指しはしてゐないけれど伊澤論文批判であることは明白。


＜序でゝあるから此處に言ッて置きますが、此頃或る人の論文を見ると、堂々と獨逸の例を引いて、獨逸でビスマルクが龜ノ子文字を廢することに反對して、國語は其國の歴史と共に形を存して置かなければならぬ、どうしても此龜ノ子文字を廢することはならぬ、と力を入れて言はれたといふ事を引いて居る。

さうして又國家的方面から見る時分には、假令國語が六っかしくあッても、其國語は容易に變ッてはならぬといふやうな事を言ッて居る。＞


名指ししてないことも、この書き方からしても、徹底的に批判すべき相手と見做してゐたのだと思ふ。しかし、國語を金甌無缺だとしたことに對しては何の批判もしてゐない。

ソシュールの講義がはじまったのは1906年といふから明治39年。講義録が出るのはずっとあとであり、橋本進吉の上代特殊假名遣論は大正6年。萬年も國語は金甌無缺だとする修二の主張に共感してゐたのかもしれない。

水産學の長老であった故眞道氏のサイトで濫獲を亂獲と代用表記になったことが國益を損なったといふことが議論になったことがある。求められて意見を書いた。その最後のところは次の通り。

＜日本語が安定してゐるのは驚くほどだ。榮原論文「あさかやま木簡の發見とその意義」にみるやうに字が同じであるだけではない。「安積山影さへ見ゆる山の井の淺き心を我が思はなくに」は始めて聞いた現代人にも通じるはずだ。英語は500年前のものを見ても聞いても解るのは專門家でなければならない。その英語圈では辭書が戰後だけに限るといふ作り方はしない。我國は國語辭典と古語辭典とに分ける。

そして戰前の文豪は２つの辭書の隙間に漏れてしまってゐるのが實情だ。これは SHISAKU へのコメントで書いた。「濫獲」の代用表記は音を問題にして意味を輕んじたことが國益を損なった例だと思ふが、國語教育の崩壞も、英語教育の非效率もそのためだと思ふ。

學力といふが、正しい方を書けば間違だと採點されるのではたまらない。ドイツでは歴史的表記は過去のものと教へるらしい。我國では君が代まで改竄して歴史的表記を兒童にみせまいとしてゐる。＞


ここに言及のあるSHISAKU へのコメントとは A B ２つのものを比較したもの。


[A]
Idzureno o`ontokinika nyougo kaui amata sabura`itama`ikerunakaniito yamugotonakiki`ani`a aranuga sugurete tokimekitama`u arikeri.

[B]
After dyuerse werkes, made, translated, and achieued, hauing noowerke in hande, I sittyng in my studye where as laye many dyuersemaunflettis and bookys, happend that to my hande cam a lytyl bookein Frenshe, whiche late was translated oute of Latyn by some nobleclerke of Franunce, whiche booke is named Eneydos, made in Latyn
by that noble poete and grete clerke Vyrgyle; whiche booke I saweouer and redde therin.... And whan I had aduysed me in this saydboke. I delybered and concluded to translate it in to Engysshe;and forthwyth toke a penne and ynke, and wrote a leef or tweyne,whiche I ouersawe agayn to correcte it.

Ａは日本語、Ｂは英語。どちらの方が古いと感じるか。Ａは源氏物語桐壺の冒頭。Ｂは古代ローマの詩人ウェルギリウスのアエネーイスのカクストンによる英譯への序文。カクストンは十五世紀の人（英國の印刷術の鼻祖）。Ａの方がはるかに古いが逆の印象があるではないかと書いたけれど反論はなかった。なほ、

Prologue to Caxton's translation of Virgil's Aeneids.

で檢索すると、Ｂを今風の英語の綴りに直したものをみることができる。

同じ眞道先生のサイトで讀んだ説であるが魏志倭人傳にいふ卑彌呼は漢人が蠻族の音を寫したもの、自ら發すれば日巫女ではなかったかといふのも、これも國語が今につながるとする感覺を補強するものだ。


　　　　　　

◆中共の野望を打ち砕け

平井　修一

中共はバングラデシュとミャンマーでの深海港整備について熱心だったが、安倍・モディ連合により妨害された――これは先日報じたが、なぜバングラとミャンマーなのか。シーレーン確保、インド洋覇権という目的は分かっているが、最大の目的は、

「マラッカ海峡という狭く脆弱な石油の輸入路への過剰な依存状態からなんとか脱却したい」、「そのために中共と国境を接するバングラとミャンマーに深海港を整備し、ここから陸路あるいはパイプラインで支那本土に石油を送る」

ということだったのだ。

「国際インテリジェンス機密ファイル」というサイトがロバート・カプラン著『インド洋圏が世界を動かす』を紹介している。以下はその要旨。

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　・私がこの本で主張したいのは、西は「アフリカの角」から始まり、アラビア半島、イラン高原、そしてインド亜大陸を超え、インドネシア列島とその先の東側まで広がる21世紀の「広域インド洋の地図」が、20世紀で「ヨーロッパの地図」が占めていた立場にとって代わることになるかもしれない、ということだ。

　・ある報告によれば、中国の胡錦濤主席は、マラッカ海峡という狭く脆弱な石油の輸入路への過剰な依存状態からなんとか脱却したいという、いわゆる「マラッカ・ジレンマ」に言及しながら、自国のシーレーン（海上交通路）の脆弱性を嘆いたと言われる。

　・このジレンマは、中国にとっては古くから存在する恐怖である。なぜなら明帝国が崩壊した原因の一つが、1511年にポルトガルがマラッカ海峡を征服したことにあるからだ。

結局のところ、中国にとっての21世紀における「マラッカ・ジレンマ」からの脱却とは、石油を始めとするエネルギー物資をインド洋の港を使いながら道路やパイプラインで中国の内陸部に向かって北向きに運ぶことであり、これによってタンカーなどをわざわざマラッカ海峡を通過させなくてもよくなることを意味している。

中国が台湾を必死に統合しようとしている理由の一つがまさにここにあり、これに成功すれば、中国は海軍力をインド洋に集中させることができるのだ。

　・インド海軍のとある将校の話によると、スリランカにおける中国の活動は、中国が「インドの南の玄関に錨を下ろす」準備が整っていることを示している。

　・中国の潜在的な脅威に最も敏感に反応しているのは、マラッカ海峡が最も狭くなる戦略的要衝に位置する都市国家シンガポールである。シンガポールは中国に隷属することを恐れ、台湾との共同軍事訓練を拡大してきた。

シンガポールが独立国家としてどれだけ安泰でいられるかは、北京の脅威を測る基準になる。

　・海軍力は、しだいに複雑化するグローバルレベルでの国家のパワーの分布を示す、一つの正確な指標となる。

・アメリカはつねに戦争に備えなければならないが、同時に毎日平和を維持するために働かなければならないのだ。つまりアメリカが目指すべき目標は、「支配」ではなく、「必要不可欠な存在になること」なのだ。

そしてそのような戦略は、結果として中国の台頭による危機の発生を軽減することになるはずだ。

たとえそれが現在の「優雅な衰退」のなかで実行されたとしても、この戦略はアメリカがモンスーン地帯のアジアにおいて、「慈善的な外部勢力」とみなされる、これまでにないほど大きなチャンスを呼び込むのだ。（以上）

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上記の「シンガポールは中国に隷属することを恐れ、台湾との共同軍事訓練を拡大してきた」という点について以下補足するが、この小さな都市国家はイスラエル、スイス並の「ハリネズミ国家」だったのだ。ルトワック著「自滅する中国」からポイントを記す。

　・豪、NZ、英は有事にはシンガポールとマレーシアを断固として防衛する「5か国防衛取り決め」を締結している。

　・人口わずか310万人ながら常備軍7万7000人、即応予備役35万人、米国の最新鋭戦闘機、イスラエル製の空対空ミサイルなど高レベルの軍事的実効性と戦闘即応性を維持している。

　・豪との防衛協力で、訓練は豪の演習場や基地を利用している。

中共の威嚇的な台頭が周辺国に脅威を与え、警戒心を呼び起こし、集団安保体制を強化するようになったのだ。シンガポールは最近ではマラッカ海峡の入り口チャンギに米第7艦隊のための特別基地を建設した。

中共はパンダのふりをしていれば良かったのに、グリズリーになってアジアを制覇したいなんて夢を持ったのが大チョンボ、躓いてしまった。日米豪印NZ、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ベトナム、インドネシア、モンゴルによる壮大な集団的自衛の反中包囲網。人口、GDP、軍事力で中共の何倍にもなる。

加賀藩第2代藩主の前田利常はバカ殿を演じることで幕府から警戒されることを避けた。鼻毛を伸ばし、江戸城では下半身をさらし、立小便をした。バカなふりをして加賀百万石を守った。

仮痴不癲（かちふてん、痴を仮るも癲せず、ちをいつわるもてんせず）。孫子兵法三十六計の第二十七計にある戦術だ。愚か者を装って相手に警戒心を抱かせず、時期の到来を待つの意。習近平もやってみたらどうだ。殺人鬼の毛沢東を真似るよりよっぽどいいぞ。（2014/10/9）


　　　　　　　　　　

◆立ち上がった米国青年たち

伊勢　雅臣

大学新卒者が学力の低い地域で２年間、子供たちを教える−そんなアイデアが多くのアメリカ青年を立ち上がらせた。

■１．「理想の就職先」トップ１０に入った教育団体

2007(平成19)年、教育改革を目指す非営利組織がアメリカの一流大学の新卒者が希望する「理想の就職先」のトップ１０に入った。

この組織"Teach For America"（“アメリカのための教育を”、以ＴＦＡと略す）は、大学を卒業した若者が学力の低い地域で２年間、教師として働くというプログラムを運営している。

2008年時点では、２万５千人の大学新卒者の応募があり、その中から厳選された3600人が短期の研修の後にＴＦＡ教師として全米各地に送り込まれていった。超有名校ハーバード大学では卒業生の９％が応募したという。

２年間、普通の公立校の教師として働いた後、66％の青年たちがその後も教師の道を歩み続けたり、自ら学校を興したり、政治や行政に進んで教育改革を進めているという。

全米の一流校を卒業したら、一流企業などに就職して高給を貰って優雅に暮らす道が開かれているのに、これらの若者が平凡な給料に甘んじて、教育改革を志すのは何故なのだろう？

■２．“全身全霊を捧げる一教師の存在”が教育を変える

1992年にコーネル大学を失業したミシェル・リーは、法科大学院の入学試験に合格したが、同時にＴＦＡの選考試験も通過し、学校教師だった祖母の勧めでＴＦＡを選んだ。

短期間の研修の後、ワシントン市に隣接した極貧地域であるバルチモアの小学校にＴＦＡ教師として配置された。当初は生徒は授業どころか、教師の言うことなどまるで聞かないという状況だった。

リーは落胆したが、他のＴＦＡ教師たちが全身全霊で教育に打ち込んでいる様子を見て、「私にだってできる！」と一念発起。夏休みの間に教授法のクラスを受けて、教師免許を取得した。

秋学期が始まると「成績を上げるために従来のやり方をすべて変える」とクラスの子供や親に告げた。早朝、授業前の空き時間、放課後、週末の時間に補習を行い、子供と親の一人ひとりと密接なコンタクトをとった。その結果、生徒たちの成績が一気にあがった。リーは新聞のインタビューにこう答えている。

＜この経験が私に教えてくれたのは、“全身全霊を捧げる一教師の存在”が、教育全体を変えることができるということ。子供たちの学力を上げる“秘訣”や“近道”などはありません。ただ、こつこつと、文字通り人一倍勉強に励ませるだけです。＞[1,p280]

リーは２年間のＴＦＡ教師としての仕事を終えた後、「教師の能力と献身的な姿勢がすべて」という信念に基づいて、全国的な教師育成プログラム「ニュー・ティーチャーズ・プロジェクト」を立ち上げた。その後、若さにも拘わらず、学力の低さが問題とされるワシントン市の教育監に任命された。

ある地域の教育区長は、ＴＦＡ教師を受け入れた経験をこう語っている。

「ＴＦＡ教師は、今までよどんでいた溜まり水を動かし、清め、息吹を吹き込んでいるような新鮮な存在です。従来の先生には、教師という仕事が「生計を得るためのジョブ」となっている人たちが多い。

それに対して、ＴＦＡ教師たちを突き動かしているのは、「使命感」なんです。その姿勢が、さざ波のように学校全体に伝わってくる。彼らのあふれるような若いエネルギーや絶対に諦めないコミットメントの深さには、感嘆しますよ。もちろん、厳しい試験をくぐって選ばれた特別に優秀な人たちだからでしょうけれど、、、」[1,p280]

■３．「どこで生まれたかで、受けられる教育の中身が変わってしまうのは、まったく不公平だ」

ＴＦＡは1989年にプリンストン大学を卒業したばかりの女性、ウェディ・コップが構想し、具現化したものだ。ウェンディはテキサス州の上層中流階級に生まれ、しっかりした教育を受けてプリンストン大学に入った。

そこでスラム街の出身者と知り合った。アメリカの大学は人種や経済レベル別の入学者枠があり、成績が悪くとも入学できる。しかし彼らが高校まで貧弱な教育しか受けていないので、大学で苦労しているのを見て「どこで生まれたかで、受けられる教育の中身が変わってしまうのは、まったく不公平だ」と実感したという。

アメリカの教育の不公平さについては、[1]の訳者・東方雅美さんが自身の経験をこう書いている。東方さんが住んでいるマンハッタン地域には全米トップレベルで大学進学率ほぼ100％の高校もあれば、電車で10分ほどの距離なのに、最低レベルの高校もある。そこの生徒は主に黒人やメキシカンの貧困層の子供たちだ。

東方さんの娘が大学進学に必要な試験を申請したが、最寄りの会場は満員になっていたため、２番目に近い会場で受けることになった。試験を終えて帰ってきた娘さんは興奮気味にこう語った。

「ママ、首にチャラチャラ鎖を巻いていたり、入れ墨を入れたりしている、見たこともない男の子たちが試験場に現れたわ。警察官がたくさんいて会場に入る前に持ち物検査があってね、その子たちのポケットからナイフとかマリファナが出てきたの！　朝の６時半なのにビールを飲んでいる子もいたのよ！」[1,p275]

電車で10分ほどの距離なのに、どちらの地域で生まれたかで、大学進学率ほぼ100％の高校に行くか、生徒がナイフやマリファナを携行する高校に行くか、という違いとなってしまう。

「国民が誰でも公平な機会を持てる国」というのが、アメリカの国としての大義である。それがまったくなおざりにされているのだ。そのためには、まず「教育の平等」を提供しなければならない、とウェンディは考えた。

■４．「ティーチャー・コープ（教師部隊）を作れないだろうか」

ウェンディはプリンストン大学で社会問題について議論する組織を率いていたので、その活動の一環として、５０人の学生とビジネス・リーダーを集めて、アメリカの教育システムを改善するための会議を行った。そこである参加者は、こう言った。

「公立校では、教育の学位のない人も、教師としてよく雇われている。なぜなら、教育の学位を持つ人で、かつ低所得地域で教えたいという人が十分にはいないからだ」。[1,p15]

日本と同様、アメリカでも私立校は裕福な家庭の子供が通うところで、学力も高い。公立校は貧しい家庭の子供が通い、教育の質も低い。そういう地域では、教師のなり手自体が少ない。

そして、会議に参加していたほとんどの学生が「もし可能なら、自分が公立校で教えたい」と言った。

こうした議論の最中に、ウエンディは突然、ひらめいた。

＜アメリカで全国的なティーチャー・コープ（教師部隊）をつくれないだろうか。トップクラスの大学から学生を集めて、卒業後の２年間、都市部や地方の公立校で教えてもらうというのは、どうだろうか。＞[1,p15]

ティーチャー・コープ（教師部隊）とは1961年にジョン・Ｆ・ケネディ大統領が創設した「ピース・コープ（平和部隊）」からヒントを得たものだ。そこでは若者が開発途上国で援助活動にあたる。それと同様に、若者が自ら志して、教育改革にあたるのである。

■５．３つの難関

ウェンディは「全国的ティーチャー・コープ設立のための計画と議論」と題した卒業論文を書き、自分のアイデアを具体的に描いた。１年目に数千人の大学生の応募を得て、そのなかから500人を選んで教員養成研修を行い、全国のいくつかの地域に送り込む。募集から研修までの間には、250万ドル（約２億５千万円）の資金が必要と予測された。

１年目から大規模に始めなければならない、とウェンディは考えた。優秀な若者に目の前の優れた就職機会を捨てて、教育活動に参加して貰うには、大規模に始めなければ、その重要性は伝わらないからだ。

しかし、このアイデアには３つの難関があった。

第１に、教師経験もない、短期間で養成した若者を、公立校で教師に採用してくれるかどうか。

第２に、受け入れてくれるとしても、そもそもそれだけの多くの若者がティーチャー・コープに応募してくれるかどうか。

第３に、250万ドルもの資金を集めることができるのか、どうか。

大学をこれから終える、社会経験もない女性の思いつきを、現実の社会が受け入れてくれるかどうか。ウェンディには、自分の就職問題を投げうって、このアイデアの実現に奔走を始めた。

■６．「スタンフォードの卒業生が、ここで教えたがると思うかい？」

最初の問題に関して、ウェンディはいくつかの地域の教育責任者を訪問して話を聞いたが、ある都市で非常に尊敬されている学区長に会った時のこと。ウェンディが計画を説明するにつれ、彼はいらだち、怒り始めた。「君の話を聞くのは時間のムダだ。おせっかい焼きは自分の学区には必要ない」

ここまで言われて、車に戻ると、ウェンディは泣き崩れた。

低所得地域の子供たちを長年支援してきた財団のトップに会った時はこう言われた。「経験が浅く、恵まれた立場にいる教師たちが“自分探し”をしたあとで、残された子供たちは捨てられたように感じるだろう」

ロサンゼルス統合学区の人事担当部長を訪ねた時のこと。リクルートを予定している大学のリストを見せると、彼は声を出して笑った。「スタンフォードの卒業生が、ここで教えたがると思うかい？　いいだろう。もしほんとうにリクルートできたら、私たちが雇おう。500人全員、私たちが雇おう！」

多くの学区の責任者は、大学卒業生を２年間雇うという案には賛同してくれたが、大学卒業生は低所得地域の公立校などで教えたがらないだろう、という懸念を持つ人が多かった。

こうした懐疑的な人びとを説得するためにも、志願者の大規模なリクルート活動を始めることを、ウェンディは決心した。

■７．「アメリカのために２年間教えるということを、考えてみませんか？」

ウェンディはいくつかの大学で、リクルート活動をしてくれる同志を見つけた。彼らはそれぞれの大学で、様々な形でリクルート活動を展開した。たとえば、イェール大学の同志は、次のようなチラシを学内で配った。

｛卒業後に何をするか、ほんの少しでも迷う部分はありませんか？アメリカのために２年間教えるということを、考えてみませんか？小学校でも高校でもかまいません。アメリカを今後も競争力のある国にするために。すべての人に等しくチャンがある、民主主義的な国家でありつづけるために｝。[1,p60]

このチラシを配ってから３日間で170人から電話があった。

こうした形で、各大学でリクルート活動が行われ、全米で2500人の応募があった。その中から、当初の計画通り、500人の優秀な候補者を選ぶことができた。

祖国アメリカのために何らかの貢献をしたい、という若者は予想以上に多かったのである。


■８．人づくりは興国の大業

資金確保の問題は、予想以上に難題で、ウェンディはその後、何年も寄付金集めに走り回らねばならなかった。その波瀾万丈の物語は本書[1]に譲るが、国家のためになんとか貢献をしようという若者たちの志に共感し、資金を出してくれる篤志家も少なくなかった。このあたりにアメリカ国民の底力を見る。

こうしてＴＦＡの活動は軌道に乗り、その創立から１８年で、約１万４千人の経験者を出すまでになった。冒頭のミッシェル・リーのような志に燃えた青年が各地で教育に取り組んできたことで、多くの子供たちに素晴らしい未来が開けたことだろう。

ＴＦＡの活動から思い起こされるのは、明治日本の「学制」である。財政も不安定な中で、明治初期の日本政府は全国津々浦々に現在とほぼ同数の２万４千校の小学校を作り、また志ある多くの青年たちを師範学校で教師として養成した。ここから生まれた無数の人材が明治日本の近代化の原動力となったのである。[a]

現在の我が国においても、今一度、教育改革が求められている。そのための試みは各地ですでに行われている。

その一つとして「株式会社　寺子屋モデル」がある。青年から定年後の熟年まですべての人を対象に「寺子屋の先生」を養成し、その先生たちが各地で子供たちに偉人伝などを通じて「日本人の心に生き方のお手本（モデル）」を教えている。[2]

国家百年の計は人づくりにある。人づくりこそ、国民の誰でもが何らかの形で貢献できる興国の大業なのである。


■リンク■

a. Wing(1381) タイ紙が「日本の教育に学べ」
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogdb_h20/wing1391.html


■参考■（お勧め度、★★★★：必読〜★：専門家向け）
　　→アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

1. ウェンディ・コップ『いつか、すべての子供たちに――「ティーチ・フォー・アメリカ」とそこで私が学んだこと』★★、 英治出版、H21
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4862760503/japanontheg01-22/

2. 「株式会社寺子屋モデル」ホームページ
http://www.terakoya-model.co.jp/