2014年11月09日

◆勘違いをしている人々

平井 修一



以前、自分なりの資本主義論をこう書いた。

<不要なのに買ってもらわないと資本主義は成り立たない。国民すべてが質素倹約すると、企業は売上減で人員カット、給料は低下、人々の購買力は落ちる、税収も減る、福祉を削る、乞食が溢れる、道路の補修もできない、結婚できないから人口も減る・・・亡国になってしまう。

たとえ無駄遣いであれ、去年より多少なりとも消費を増やし、企業の売上が伸び、給料と雇用が増え、消費が増えないと国の体力が減退するのが資本主義なのだ。自転車操業みたいに停まったら倒れてしまう。

だから企業は新型の商品を開発し続け、国民は旧型を捨て新型に買い換えるということを永遠に続けることになる。新型とか最新技術を開発しないと国際競争に敗けてしまうから、最低でもトップグループ(G7)にいないとまずいこともある。

とにもかくにも毎年GDPをそこそこのプラス成長にさせないとうまくいかない。“失われた15〜20年”のように活気がなくなる。とにもかくにも国民はできる限り消費し続けるしかない、たとえ借金してでも。

小生は成長率ゼロとかマイナスでも、そこそこ国民が幸せに暮らせる経済システムはないものかと考えているが、発見あるいは発明すればノーベル賞ものだろう>

山本隆三・常葉大学経営学部教授が「『資本主義の終焉』? 脱成長路線では世界を救えない」を書いている(ウェッジ9/16)。小生の拙論は大体当たっているようである。以下転載。

             ・・・
 
水野和夫の『資本主義の終焉と歴史の危機』を読み終え、最初に思い浮かべたのは、マルサスとジェボンズの2人の経済学者だった。

マルサスは18世紀末に「人口論」を著し、人口の増加のペースは食料生産のそれを上回り、食料確保のため実質所得は上昇しないと予測した。

ジェボンズは、19世紀に著書「石炭問題」により、やがて石炭を使い果たすために工業は減速すると予想した。

水野もマルサスやジェボンズと同じような勘違いをしているのではないか。水野は、『100年デフレ』『人々はなぜグローバル経済の本質を見誤
るのか』などの著書以来、同じような主張をしている。

簡単に言えば、中国の生産過剰などにより利潤が低下し資本主義を続けられないほどの問題が生じるが、次の制度がどんなものか分からないので、経済成長をする必要はないとの立場だ。

何人かのエコノミストと呼ばれる人たちが水野の本を推薦していることから同様の意見の人は多いようだが、その主張の前提は正しいのだろうか。

欧州がリーマンショック後の不況から立ち直り始めたところで、ロシアの地政学の問題により景気が再度低迷し始めた。しかし、景気低迷の状態を資本主義の終焉と呼ぶのは無茶だ。

世界には自給自足経済を中心とし一日1ドル以下で生活している人が10億人以上いる。2ドル以下となると25億人、3人に1人だ。この人達の生活を向上させる必要がある。世界には辺境がもうなく、経済成長は不要というのは、持てる人の理論ではないか。

水野は朝日新聞記者・近藤康太郎との対談『成長のない社会でわたしたちはいかに生きていくべきか』のなかで、「デジカメが3台あり、もう要らない」と発言しているが、世界にはデジカメどころか十分な食料を買えない人が多くいることを考えるべきだ。

5、6年前のことだが、インドに滞在している時に読んだローカル紙に、「生まれてから一度も満腹感を味わったことがない人の比率がインドでは約8割」とのアンケート結果があり、愕然としたことがある。

私たちは、まだ経済成長を必要とする社会に住んでいる。気候変動、エネルギー・環境問題を考えながら、持続可能な発展を求めるべきだ。市場が格差を拡大しているのであれば、再配分政策を通し是正を図るのが資本主義の政策ではないのか。

中国の過剰設備、歴史を理由に資本主義の終焉を主張し、脱経済成長を主張するのが正しいとは思えない。(以上)

               ・・・

枝野幸男は著書『叩かれても言わねばならないこと』で、「日本は近代化の限界に直面している。中国、インドなどの新興国が追い上げるので、工業製品の輸出は望めなくなる。代わりに大きな隙間産業を狙うべき」として、盆栽をあげているという。

山本氏曰く「枝野の選挙区が盆栽の産地らしい。日本の輸出額は、リーマンショックの影響を受け減少していたが、それでも60兆円程度あった。主体は輸出額10兆円の自動車などだ。この輸出規模の一部を盆栽で補えると経済産業大臣(当時)が考えていたというのは、悪い冗談だ」。

枝野は資本主義を否定する革マル派の影響下にあるJR総連、JR東日本労組から献金を受け、「綱領を理解し、連帯して活動します」などが記された覚書を交わしていた。

勘違いをしている奇妙な学者や政治家、平気で嘘を書く記者、報道しない自由を謳歌する記者などが多いから、前後左右上下をよく見て真実を探るようにしたいものだ。(2014/10/3)

◆中国の新幹線、メキシコ進出が白紙に

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
 

<平成26年(2014)11月8日(土曜日 通巻第4387号> 

〜中国の新幹線、メキシコ進出が白紙に
   ペニャニエト大統領、中国鉄建の入札を蹴飛ばす〜

中国の新幹線海外輸出プロジェクト第1号として注目されたメキシコとの商談は、日本勢、カナダ、欧州勢、合計16社が入り乱れての競争が予測されたが、結局応札したのは中国国有企業の中国鉄建だけだった。
 
このメキシコ新幹線プロジェクトはメキシコ・シティとケレタロ間210キロを最高時速300キロ、1時間で走る。

中国がいったん受注した額面は44億ドルとされた。

メキシコ側は「応札したのが中国1社だけというのは不透明性への疑惑が生じるので白紙に戻す」としたが、収賄容疑も囁かれる中、しかもAPECで北京にいく直前のペニャニエト大統領が「撤回」を表明したことになる。

他方、中国人民銀行は9月と10月に7000億元の資金供給をしたとされていたが、7日にこれを「上方修正」し、じつは「7695元(邦貨換算14兆5000億円)だった」と発表した。

これは裏付けのない資金供給、つまり銀行救済のための緊急的な「つなぎ融資」である。

中国人民銀行はこの資金供給の論拠を「中期貸出制度」としている。「中期貸出制度」?。とってつけたような理由は、供給直前につくられた新規約が法的根拠。しかも9月に一方的に制定し、利息を3・5%としたのだが、俄か作りの理由付けで、不透明このうえない。

銀行は不良債権の顕在化を目前に最後のあがきというところだろう。
         

2014年11月08日

◆革マル派はタブーなのか?

阿比留 瑠比



殺人など多数の刑事事件を起こしている極左暴力集団「革マル派」に触れることは、どうやら一部メディアにとってはタブーか何かであるようだ。

「これは重大な問題だからこそ申し上げている」

安倍晋三首相は10月30日の衆院予算委員会における「政治とカネ」の問題をめぐる質疑の中で、民主党の枝野幸男幹事長が過去に、JR総連とJR東労組から計800万円近い献金やパーティー券購入を受けていた問題を突いた。

首相は、枝野氏自身が鳩山内閣の行政刷新担当相として署名した平成22年5月11日付の次の政府答弁書との整合性、枝野氏の政治倫理そのものを問うたのだ。

「JR総連およびJR東労組には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透している」

これに対し枝野氏は、こう反論した。

「私は、連合加盟の産別と付き合っているが、そういう中にもいろんな方がいる。経済団体の中にも犯罪行為を犯す企業がある。だからといって経済団体の幹部と会わないのか。事実と異なる、事実をゆがめていろんなことを言うのはやめてもらいたい」

とはいえ、これは問題のすり替えだろう。首相は枝野氏が献金を受けていた個別の労組の問題を指摘したのであり、連合全体を問題視したわけではない。また、事実と異なることを述べてもいない。

このやりとりはこの日の質疑のハイライトであったはずだが、これに対する翌10月31日付在京各紙の取り上げ方はさまざまだった。

産経と読売はごく当たり前に革マル派に言及したが、毎日は「過激派」と名指しを避けた。朝日は「政治とカネ 与野党応酬」という見出しで大きな記事を掲載したが、首相と枝野氏の革マル派に関するやりとりは書いていない。

日経は革マル派に直接触れず、「中傷とも受け取られかねない指摘をした」と首相を批判した。中傷とは「根拠のないことを言い、他人の名誉を傷つける」ことだが、JR総連とJR東労組については23年度警察白書も「革マル派が相当浸透している」と指摘している。日経は、ただ事実を述べただけの首相を記事で中傷したことにならないか。

興味深いのは、首相の秘書が1日に首相のフェイスブックに予算委での枝野氏との質疑を補足する文章を掲載したことへの反応だ。

毎日は3日付朝刊で、今度はふつうに革マル派という名称を載せた。それでは朝日はというと、同日付朝刊でも革マル派とは書かず、枝野氏の「連合加盟の産別単組から献金を合法的に受け取ったことについて、何ら批判される筋合いはない」「これこそ誹謗(ひぼう)中傷そのものではないか」という反論を掲載している。

朝日の記事だけを読んでいる読者は、何のことやらチンプンカンプンだったのではないか。ただ、首相が一方的に枝野氏に攻撃を仕掛けているような印象は残ったかもしれない。

また、この枝野氏の言葉にしても論旨がよく分からない。連合傘下の労組であることは何の免罪符にもならないし、首相は初めから形式的な合法性を問題にしていないからだ。

いずれにしろNHKで全国中継された革マル派を、紙面で隠して何の意味があるのだろう。枝野氏は何をもって首相の指摘を「誹謗中傷」と呼ぶのだろうか。政治も政治報道も、世の中分からないことばかりである。
                      (政治部編集委員)
産経ニュース【阿比留瑠比の極言御免】 2014.11.6
          (情報採録:松本市 久保田 康文)

◆正常判断が出来ない韓国大統領

池田 元彦



誰が常識的に事実判断しても、韓国検察による加藤達也前産経新聞ソウル支局長の1ヶ月に亘る在宅起訴は異常だ。著名識者や韓国メディアさえも抗議している。唯一例外は、本来人権を守るべき、かつ自国の事件にも拘らず沈黙を守る潘基文国連事務総長だけだ。

そもそも加藤前支局長は、朝鮮日報を引用し日本語で日本人向けに署名入りでネットに掲載しただけだ。内容的にも、出国禁止措置迄取られるような名誉毀損を疑わせる誹謗中傷、下世話な噂話の流布を目的としたものでないことは、佐藤優氏を始め誰もが承知だ。

既に週刊文春や正論等で空白の7時間の事実が推測の域を含め解明されつつある。即ち、朴槿恵大統領の不倫疑惑だが、そんな話はセウォール号事件の前から韓国民の間では、周知の事実、公然の秘密であり、掲載をクレームするなら先ず朝鮮日報が相手のはずだ。

加藤前支局長は、あくまでも朝鮮日報のコラムの引用に徹している。但し、冒頭には、朴大統領の3ヶ月半前の大統領支持率60%台が、7月末には40%に下落している指摘し、その主要因が、4月16日のセウォール号沈没事故に端を発する、政府の混迷振りだとする。

混迷が噂を呼び起こしたが、問題は「事件当日の7時間の大統領所在不明」であり、決して不倫の噂自体を支局長は論じてはいない。後書きでも「朴政権のレームダック(死に体)化は、着実に進んでいるようだ。」として、加藤支局長は政権の混迷を指摘するだけだ。

普通の民主主義国家の国民なら、韓国政権の混迷は緊急事態発生にかかわらず、当日最高責任者である大統領の行方が不明とされ、政府高官等が何らその納得のいく説明が出来ないこと自体の問題だと理解し、他国の大統領の不倫等日本人にはどうでもいいことだ。

そもそも大統領の直属部下でさえ普段から面談の機会が少なく、多くを書類で報告すること自体が異常だと思う。円滑な政権運用が出来るとは思えない。加えて大統領の所在を把握せず、或いは承知しているが公表しない、出来ない政治体質に問題があると断ずる。

日本は勿論のこと欧米等民主主義国では、一国の政治家トップの動静は分単位で新聞が報道する。プライベートな夜の高級ホテルでの飲食内容迄論われる。知事の出自を暴露し貶めたりする反日メディアもある。某元首相が中国の美人諜報員と懇ろとの報道もあった。

民主主義国には報道の自由がある。意図的に有りもしない国益を毀損する捏造記事を海外に流布した新聞社にも、政府が国会喚問さえしない優しい日本からずれば、韓国は間違いなく独裁専制国家だ。韓国が擦り寄る中国の国風を真似て事大主義に戻ったのだろうか。

日本の国会議員や帰化した呉善花教授の入国や首脳会談拒否、航空自衛隊設60周年記念会議不参加、慰安婦像の欧米拡散、先の日韓財界協力会議でも天皇を引合に出して、天皇に対する名誉毀損なら日本だって当然起訴すると、共同声明拒否。天皇は政治家ではない。

数日前2人のロシア人の浅草周辺観光ガイドをしていたら、韓国の話題 が出、韓国との歴史上の繋がり等を説明するもう一人のガイドに「韓国は日本の敵ではないのか」と不意打ちを食らわした。海外での認識では、韓国は明らかに反日敵国国家なのだ。

黒田バズーカで更に悪化の韓国経済、独りよがりで孤立せず、民主国家に戻って欲しい。

◆ラオス、土地の外国人所有認める方向

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
 

<平成26年(2014)11月7日(金曜日)通巻第4386号>

 
〜ラオス、土地の外国人所有認める方向へ
   中国資本の「侵略軍」が大挙してやってくるのに?〜


ラオス政府の自然資源環境省は、政府の財政難を理由に、近く土地の外国人所有規制を緩和し、外国資本の土地売買を認可する方向にある(アジアタイムズ、10月6日付け)。

例外的に地下水資源、森林など安全保障にかかわる土地の例外規定をもうける。

ラオスの現行法では外国企業の土地購入は認められておらず、最長99年のリースとされる。すでに2600件の土地貸与(北方のチャイナタウンを含める)、合計270エーカーが外国企業や個人にリースされている。

この規制緩和は法改正が必要なため、国会の議決が必要。自然環境保護団体などは外国への土地売買に反対する声があがっている。しかし政府は「投資金額を最低50万ドルに設定し、外国からの投資歓迎」としている。

反対派の意見を集約すると「農地が外国企業に買われること、地下水資源を含む広大な土地がラオス人から奪われた場合、これは国家安全保障に繋がらないのか」というものが多く、とりわけ「買いに来るのは中国に決まっているから反対」という意見が目立つという。

ところが中国資本が虎視眈々とラオスの土地をねらうのには、もう一つの理由がある。

中国の砂漠化、農地の喪失によって農業従事者に農地がまったくないという驚くべき現実である。

北京APEC期間中の自動車乗り入れ禁止などの措置をおこなっても、すでに年間120万人が大気汚染が直接間接的な原因として死亡している。

そのうえ、内蒙古省、遼寧省、陝西省などでの大気汚染は凄まじい。砂塵は日本へも飛んできているように、河北の空は真っ黒の日がある。

「中国は植林事業に年間130億ドルを投資し、すでに3600万ヘクタールを緑化するための植林プロジェクトを開始しているが、国土の26%、凡そ4億人の人々が暮らす土地が砂漠化、大気汚染の脅威にさらされている」(TIME、2014年11月10日号)

そこでラオスの政策変更は渡りに船、多くの農民がなだれ込む懼れもある。

どこかの国のように自衛隊を見下ろせる場所やレーダーサイト近辺の土地が買い占められたり、地下水を豊富に含む森林などが中国資本に買われて、付け焼き刃で「外国人土地所有法」の改正をのんびり議論しているところもあるが。。。

     

◆私の「身辺雑記」(159)

平井 修一



■11月5日(水)。朝は室温15度、曇、肌寒い、フル散歩。

世界日報はユニークな新聞だ。

<世界日報は、日本の世界日報社により発行される1975年創刊の保守系新聞。発行社は世界日報社で、初代会長は「世界基督教統一神霊協会(統一教会)」と「国際勝共連合」の会長を兼任していた久保木修己。

冷戦真っ只中に創刊され、一貫して親米保守、反共主義の路線をとってきた。これは、発行母体の政治姿勢を踏襲しており、現在も「共産党担当デスク」という連載がある。その一貫性は、保守系言論紙のなかでも突出している>(ウィキ)

11/4の「朝日『林彪事件をたどって』の続編で自らの事件報道にメスを入れよ」は朝日が中共の手先であることを丁寧に皮肉っている。以下転載。

               ・・・

*中共の組織矛盾突く

朝日の古谷浩一中国総局長が夕刊紙上に「林彪事件をたどって」と題する興味深いシリーズを執筆した(10月17〜31日付=全11回)。

古谷氏は1年前に中国総局長として北京に赴任して以来、取材の合間に、手探りで林彪事件(1971年9月13日発生)の真相を調べてきた。それは近年の薄熙来や周永康の失脚劇に見られるような「激しい権力闘争を繰り返す中国共産党という組織の矛盾が、林彪事件に凝縮されているのではないか」との思いからだという。

林彪は毛沢東に後継者とされ、文化大革命で辣腕を振るったが、クーデターを企てたことが発覚し、専用機でソ連に亡命を企てて墜落、死亡した。中国当局は1年近く事件を公表しなかった。連載は墜落地のモンゴルや生存する関係者を取材した力作である。

その中で古谷氏は「(当時)林彪の異変を察知し、多くの外国メディアがこれを報じ始めてからも党は対外的に沈黙を守った」とし、その理由として事件1か月後の71年10月にキッシンジャー米大統領補佐官の訪中、72年2月にニクソン米大統領の訪中があり、「指導部のあつれきを対外的に知られたくない中国の事情が浮かび上がる」としている。

だが、意欲的な取材にもかかわらず、真相は党によって覆い隠されたままで、古谷氏は「答えを求め、今後も取材を続けたい」と結んでいる(31日付夕刊)。

続編を大いに期待したいが、それには朝日の林彪事件報道の真相究明も加えてもらいたい。と言うのは、古谷氏が書くように多くの外国メディアが異変を報じ始めたとき、朝日はまるで中国当局の意に従うかのように真相隠蔽に手を貸し、日中国交(72年9月)のお膳立てをしたからだ。林彪事件報道は慰安婦虚報と並ぶ、いやそれ以上の問題報道だったと言ってよい。

*政変否定し安定強調

当時を振り返ると、71年9月に国慶節のパレード練習中止や林彪が前文を書いた『毛沢東語録』が北京の店頭から消えたりする「北京のミステリー」と呼ばれる奇怪な事態が発生し、西側メディアはこぞって政変劇の予測を報じた。

だが、朝日の秋岡家栄北京特派員は「新しい祝賀形式に変わったのではないか」(9月27日付)「北京市内に政治異変を示すような兆候はない」(10月1日付)と、政変否定記事ばかりを書いた。

朝日が初めて正式に林彪失脚を報じたのは実に10か月後の72年7月のことだ。AFP時事が同28日に「林彪死亡、毛沢東が確認、クーデターを企てソ連に亡命図る」と報じたのを受けて、秋岡特派員は翌29日付に「失脚までの長い道」と題して次のように記した。

「(林彪は)ただ政権を奪うためだけに徒党を組んだ…一部の軍首脳もこうした個人の野望に基づく政権奪取の仲間に入った公算が大きいとされる…(しかし)軍の建て直しは急速に進み、いまでは軍長老格で政治局委員の葉剣英と…李徳生の両氏が中心にすわっている」

こういう解説こそ、古谷氏が疑問を抱き続けてきた中国当局の筋書きにほかならない。もちろん虚報である。実際は全軍区の司令官の入れ替えが行われ、江青ら四人組と周恩来グループの争いは激化の一途を辿っていた。

わが国は日中国交という政治課題を抱え、外交政策を考える上で、なによりも中国の正確な情報が必要だったが、朝日は林彪事件を闇に葬ろうとし、中国の政治安定を演出して日中国交をけしかけた。そこには「真実の追究」という新聞の使命感はまったく感じられない。

*報道の自由売り渡す

こうした報道姿勢は秋岡特派員に限らず、社を挙げてのものだった。68年に朝日は「政治3原則」(1:中国敵視政策をとらない、2:「二つの中国」に加わらない、3:日中国交の回復を妨げない)を受け入れ「報道の自由」を中国に売り渡した。朝日は中国当局の政治宣伝に全面協力し、国民の「知る権利」を奪ったのだ。

その流れの中に朝日の林彪事件報道がある。古谷氏は林彪事件に共産党の矛盾が凝縮しているとみるが、朝日の林彪事件報道には朝日の中国報道の矛盾が凝縮している。続編でそこにメスを入れれば、古谷氏の健筆がさらに光るはずだが、どうだろうか。(増 記代司)>(以上)

増記者、GJ! ところで秋岡家栄とは何者か。

<秋岡家栄(あきおか いえしげ、1925年(大正14年) - )は、日本の作家、元新聞記者。

元朝日新聞社北京支局長、朝日中国文化学院創設者兼初代院長、日中友好99人委員会創設者兼総代表。中国の文化大革命期に中国政府から国外退去を命じられずに中国に残った9人の外国人記者のうち、ただ1人の日本人記者である。

1943年、上海東亜同文書院に公費留学生として留学。1967年11月 - 1972年11月、朝日新聞社北京支局駐在。

中国メディアの取材に対して「1967年11月、私が朝日新聞から北京に派遣された時、中国外交部は『人民日報に目を注げ、大通りのあれらの壁新聞は見るな、勝手な取材もしてはならない』と要求した。

だから、当時中国で何が起きているのか私はあまりよくわからなかった。当時私が居住していたホテルの屋上でとても多くの割れた酒瓶を見かけ、ホテルの従業員はみな(文革の)武装闘争に関係していたが、武装闘争の場面を直接目の当たりにすることは無かった」と述べている。

中国駐在中に周恩来と数十回会っている>(ウィキ)

周恩来と数十回会っていても何も分からない、壁新聞を読まずに人民日報だけを読む、庶民への取材はなし、暗愚な記者だった。つまり秋岡は中共にとって便利な狗だった。中共利権で食っており、それは秋岡家の家業なのだろう、「娘の秋岡栄子(榮子)は2010年に中国上海市で開催された上海万博にて日本産業館館長を勤めた」(同)。

栄子はある企業のサイトでこう紹介されている。

<1956年東京生まれ。一橋大学社会学部卒業。日本長期信用銀行調査部・長銀総研を経て、98年同行を退職、個人事務所設立。主として経済キャスター、経済エッセイストとして活躍。

2008年1月 上海万国博日本産業館出展合同会社事務局長、日本産業館館長に就任。上海万博開幕中の184日間は中国語の語学力を生かし、中国要人を自ら接遇するほか、550名の現地運営スタッフを指揮し、日本産業館を上海万博屈指の人気パビリオンとして成功させることに貢献。

その業績が評価され、上海を代表する経済メディアグループである第一財経社より「2010第一財経世博賞」を受賞。個人部門において、日本人としてただ一人、上海万博に貢献した5人のビジネスパーソンの一人に選ばれる。現在は東京と上海に拠点を構えて活動中>

こういう“中共利権毒饅頭”を食ったような輩がいっぱいいるということ。警戒しないといけない。米国議会の中間選挙で毒饅頭が好きだった民主党が上下両院で敗けた。大いに結構。

■11月6日(木)。朝は室温17度、曇→微雨→晴、2/3散歩。

1歳半の女児が「オチャクサーイ」と言う。みんな彼女が何を言いたいのか分からなかったが、「お茶下さい」だと判明した。いろいろ発見があって面白い。

カミサンは先日、統合失調症の暴れまくる患者を東京医療センター(目黒)へ転院させた。新米の医者が「この痙攣は尋常ではない、精密検査が必要だ」と判断したから、そういうことになった。場数を踏んでいる看護師は「統合失調症ではそんなことはよくあること」と皆思っていても、医師の判断には従うしかない。

新米医師は多分、自信がないし、万が一(脳腫瘍による痙攣とか)の際に自分への非難を恐れて精密検査をさせたのだろう。自己保身?

暴れる患者の転院は難しい。そもそも厄介者を受け入れてくれる病院はとても少ない。それでも地元の聖マリはどうにか受け入れてくれたようだが、凶暴な患者はさすがに拒否した。

カミサン曰く、

「どうやって搬送するか、とても悩んだわ。縛るしかないか、と。民間の介護の搬送会社が運転手の他に補助の人をつけてくれて、うちからも屈強な男性看護師2人をつけてくれて、私を含めて5人で搬送することになったの。結局、点滴と注射で眠らせて搬送したのよ」

搬送先の東京医療センターに預けたものの、薬が切れれば発狂して暴れまくる。「搬送先は今頃大変なことになっているはずよ」とカミサンは心配する。

「中共殲滅、支那解放!」を叫ぶ小生も一種のキチ○イだが、転院するのに5人のコストを要する、生活保護のキチ○イとは全然別だ。小生はきちんと納税し、健康保険料も払っているが、去年からは医者に行くのは止めた。

小6の頃に踏み切りの前で自殺を考え、それ以降は二六時中、「生きる意味」を問い、50歳で首をくくり、結局、小6から50年たってもそれが分からないから「もういいや、解はない」と安楽死を願望するようになった。だから医者には行かない。

育児など人間としてすべきことは全部やったし、ろくでもないことも大体はやった。7勝7敗1休みのような人生だったが、それなりにゲップが出るほど楽しんだから、もういいのである。

生活保護で医療費もタダという寄生虫のキチ○イや在日に回す社会保障費はどんどん削っていけばいい。寄生虫を飼う余裕はない。安楽死を推奨すべきではないか。死ねば弔慰金名目の報奨金100万円。それなら家族も「安楽死してやってクサーイ」となるのではないか。金目でしょ?

統合失調症の患者は家族から事実上、遺棄されている。症状が安定してもなかなか引き取らないのだ。カミサンの病院の慢性期病棟では5年間も引き取りを拒否している家族もいる。

介護施設よりもはるかに安上がりだし、家族はラクチンだから親を、子を遺棄したのだ。家族の本音は「面倒見たくない、早く死んでくれ」。これが現実。

安楽死を望む人もいれば、安楽死をさせてあげるべき人もいるのだ。安楽死は必要である。

11月1日、ネット上に自らの安楽死を予告していた米国人の女性が死を選択した。「親愛なる友人のみんな、そして愛する家族、さようなら。この恐ろしい病を前に、きょう、尊厳を持って死ぬことを選びます。この世界は美しい場所です。さようなら世界」と書いて天国へ行った。死ぬ権利は自然権だ。

社会保障費の蛇口を開きっぱなしにしていれば、消費税を上げたところで間に合いはしない。蛇口を締めていく工夫や本人負担の拡大、寄付金による収容施設運営などを進めてほしいものだ。世の中はきれいごとでは済まない。安楽死の検討も必要である。

■11月7日(金)。朝は室温17.5度、快晴、2/3散歩。5歳女児の具合がちょっと悪いので預かる。

新華網11/4「広州交易会の成約件数6%減、中国の貿易踊り場」が気になった。

<4日に閉幕した116回中国輸出入商品交易会(広交会)は、参加した業者数と成約件数が共に低下した。

報道担当を務める中国対外貿易中心の劉建軍主任によると、参加業者は221国家・地区の18万6104人で前回から1.07%減少した。成約額は合計1792億300万元で同6.1%減少した。対EU、米国、BRICS、中東、日本など主要貿易相手国との輸出契約が4〜19%減り、ASEAN、韓国向けは伸びた。

劉主任は「3カ月以内の短期契約が47.5%、3〜6カ月の契約が35.6%で、6カ月以上の長期契約は16.9%しかなかった。従来市場も新興市場も伸び悩んでおり、中国の貿易企業は新たな強みを育てなければならない」と述べた>(以上)

安さに代わる「新たな強み」を育てられなければ経済は停滞する。しかし革新的な技術を創造するのは難事業だ。それ以前に先進国並みの技術もまだ持っていないのではないか。

「BMW X5 の中国製コピー車、怒れるオーナーが大胆に破壊」(以下の動画)は支那のモノ造りの後進性を示している。先進国から30年は遅れているようだ。

http://response.jp/article/2014/10/25/235866.html(2014/9/26)

ちなみにこのオーナーは自動車評論家である。

国の技術力というのは「機械を作る機械」、すなわち工作機械(マザーマシン)を作る能力によって測れるのではないか、と小生は思っている。

<日本の工作機械メーカは、1950年代前半に米国で開発されたNC(数値制御) 技術の応用開発にいち早く取り組み、積極的に導入した結果、1970年代後半には世界の市場から日本製NC工作機械の性能が高く評価されるようになりました。

こうした工作機械のNC化の流れに呼応して、1982年には、世界最大の工作機械生産国であった米国を抜き生産額で世界1位となりました。

あらゆる分野で隆盛を誇ったアメリカの工作機械産業ですが、民生品市場向けNC工作機械の普及では日本や欧州に遅れをとり、競争力を失ってしまいました。しかし、宇宙・航空機分野で用いる超精密加工機などに関しては、依然として高い技術力、競争力を有しています。

欧州では、特にドイツ勢には高度な技術と伝統に裏打ちされたブランド力を持つ優れたメーカが多く、日本のライバル的存在です。イタリア、スイスなどでは、ユーザ産業のニーズを捉えた個性的な工作機械が多数生産されています。

中国は、近年高い経済成長を続けており、現在工作機械需要が最も高い国です。自ら生産する工作機械の技術レベル面では未だ先進国と差があるものの、欧米の工作機械メーカを積極的に買収するなど、技術面でも急速に向上しつつあり、生産額は2009年から4年連続で世界1位となりました>(日本工作機械工業会)

中共はトップグループとの技術の差をM&Aで埋めていこうというわけだが、台湾、韓国というセカンドグループの背中がようやく見えてきたレベルではないか。革新的技術を生み出すまでには時間がかかるが、トップグループも加速するから追い付くのはなかなか難しいだろう。それどころか明日にも倒れそうだ。森精機、GJ!(2014/11/7)

◆風邪と肺炎に注意!!

柴谷 涼子

 

真冬に向かうこれからは、風邪やインフルエンザが流行する季節です。特にこの時期、季節の変わり目で朝晩の気温の変化が激しいことに加えて、空気が非常に乾燥するときには、風邪の原因になるウイルスの活動も活発になり、風邪をひきやすくなります。

そこで、<事前の予防>
 
日ごろのこころがけとしては、外出から帰った後のうがいと手洗いが基本です。また、お天気の良い日には、日光浴や散歩など適度な運動をするよう心がけ、入浴により身体を清潔にしておくことも大切です。

<肺炎は高齢者にとって危険な病気>
 
肺炎は薬の進歩によって、かなり治療ができるようになりましたが、高齢の方にとってはまだまだ怖い病気です。とくに糖尿病や心臓、呼吸器系に慢性的な病気を抱えている方、腎不全や肝機能障害のある方も罹患しやすく、病状も重くなる可能性があります。

厚生労働省が報告している人口動態統計でも肺炎による死亡率はここ数年上昇してきています。肺炎は細菌やウイルスなどいろいろな原因で起こりますが、肺炎を起こす原因となる細菌に肺炎球菌があります。

<肺炎球菌による肺炎を予防する>
 
肺炎球菌は健康な人でも鼻腔などに常在する菌です。しかし加齢などにより免疫力が低下すると、病気を引き起こしやすくなります。日本では、ペニシリンという抗生物質が効きにくい肺炎球菌の割合が増加しています。抗生物質の効きにくい肺炎球菌による肺炎に罹患すると、治療に難渋する場合があります。
 
肺炎球菌によって起こる肺炎を予防するワクチンが、肺炎球菌ワクチンです。ただし、肺炎球菌ワクチンを接種してもこれ以外の原因で起こる肺炎は残念ながら予防することはできません。 ワクチンを接種して得られる免疫は約5年以上持続するといわれています。

そこで、下記の方に「肺炎球菌ワクチン接種」をおすすめします。
・65歳以上の高齢者 
・心臓や呼吸器系に慢性疾患のある方 
・糖尿病の方 
・腎不全や肝機能障害のある方

 肺炎球菌ワクチンの接種については、最寄りの病院やかかりつけの医師にご相談下さい。「肺炎球菌ワクチン」だけでなく、今年も「インフルエンザワクチン」も積極的に接種しましょう。

             
大阪厚生年金病院 感染管理認定看護師 看護部看護ケア推進室

2014年11月07日

◆棺で帰国する移民労働者の波

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
 

<平成26年(2014)11月6日(木曜日)通巻第4385号>

 〜ロシアの報道されない、もう一つの暗い闇
   不法移民への暴力が絶えず、棺で帰国する移民労働者の波〜

2013年だけで、ロシアから棺でタジキスタンへ帰国した労働者は942遺体。それでもIMF報告では「13年のタジキスタンGDP成長7・4%が達成できた背景は、大半が出稼ぎからの送金だった」という。

資源リッチのロシアの採掘現場で重労働をしているのはロシア人ではない。中央アジアのイスラム圏からの出稼ぎである。

原油採掘エンジニアではキルギスからの出稼ぎが多い。キルギスには大学が多いので、理工系エンジニアがロシアへ出稼ぎにくるのだ。「おそらく同国のGDPの48%はロシアへ出稼ぎに行ったキルギス人からの送金です」と事情通は言う。

不法移民も夥しい。

ロシアへ労働移民なんて、日本人からみれば想像を絶するが、原油、ガスに恵まれ経済大国である。

モスクワのバザールで不法な屋台や、怪しげな商品を売る店は大半が中国人である。

12年秋の一斉手入れで千名近い中国人を拘束し、強制退去させたが、追い返しても、追い返しても、いつのまにか侵入してくる。穴があればネズミも蟻もはいりこんでくる。

不法移民を取り締まるロシアの警官は荒っぽく、無造作に暴力をふるうのでけが人も絶えず、国際人権団体などが問題にしている。

10月13日にはモスクは労働者のたむろするスラムで暴動が発生した。警察の暴力に抗議する群衆が数千人あつまった暴れ出した。四百名が逮捕され、1人が死亡した。

9月11日から10月10日までサンクト・ペテルブルグで不法移民の一斉手入れが行われ、437名が拘束された。

10月22日から11月2にまでモスクワでも「2014年不法移民作戦」が展開され、7000名を逮捕、すでに800名を国外退去処分とした。ロッジや安宿に滞在するアジア系、とくにイスラム教徒を片っ端から逮捕したためである。

しかしウクライナ問題で西洋の制裁をものともせず、欧米と対峙するプーチンへの人気が高く。また移民政策への強硬措置もロシア人には公表で迎えられているため、ポピュリズムの衰退の兆しはまだない。

レイムダックに陥ったオバマ政権とプーチンの人気は対照的でさえある。

◆「中共の夢」は儚く萎んだ

平井 修一


李克強が11月3日、座談会を主宰し、現在の経済情勢及び次の段階の経済活動について、専門家、学者及び企業責任者からの意見と提言を聴取したそうだ。李はこう述べた。

「複雑で厳しい経済情勢と向き合い、激しく変化する経済現象から、運行の主脈を正確に捉え、発展の大局を把握し、客観的規律を尊重し、民主的な策定、科学的策定に適切に取り組まなければならない」

つまり現実はこういうことだ。

中共は複雑で厳しい経済情勢と向き合っていないし、激しく変化する経済現象から、運行の主脈(経済再生策)を正確に捉えることができないでいる。発展の大局を把握していない、客観的規律を尊重していない、民主的な策定、科学的策定に適切に取り組んでいない。

まるで「ないないづくし」、どうしていいのか暗中模索、五里霧中という感じだ。習近平が権力闘争で暴れまくっているうちにバブル崩壊がますます激しくなってきた。

中国情勢ジャーナリスト・姫田小夏氏の論考「中国の不動産会社社員は生活できずに転職、叩き売りでも買い手つかず 宴のあとに残ったのは住人のいない高層マンション」(JBプレス11/5)は支那の惨状をこう紹介している。

<中国国家統計局によると、2014年9月、主要70都市のうち69都市で新築住宅価格が前月に比べ下落した。新築住宅価格は今年に入り上昇率の鈍化が見られていたが、1都市を除いて総崩れとなったのは9月が初めてだ。前年比では58都市が下落、中でも杭州市は7.9%と最大の下落幅を示した。

実態はもっと深刻な状況にある。成都で不動産営業に従事する女性は、ブログで市況の悪化をつぶさに描写していた。

「朝から晩まで頑張っても、住宅を『買いたい』という客は1人もいない。たとえ見つけても他社と猛烈な奪い合い。今年、年棒10万元を目標にしていたのに、私の今の月収はたったの1000元。とても生活できないから転職することにした」(注:1元=約17.5円)

日本企業が集中する大連では「3〜4割は下落した」(現地の日本人駐在員)と言われている。大都市・上海でも「ここだけは絶対下落しない」と言われてきたにもかかわらず「不動産仲介業者が軒並み潰れている」(現地の中国人管理職)と言う。

あれほど猫も杓子も飛びついた中国不動産だが、今では投げ売り状態だ。

河北省の唐山市では、1軒500万元の高級戸建てが「5軒まとめて340万元」と十把一絡げで売られている。まさに日本のバブル崩壊時を彷彿させるような状況だ。

中国で最近よく耳にするのが「棄房(チーファン)」という言葉だ。「不動産を放棄する」という意味である。上海の法律事務所によれば、「ローンを意図的に返済せず、まさに家を放棄して、銀行の好きなように処分させる」人が増えているという。特に2件、3件目の住宅を「棄房」するケースが多い。

不良資産は住宅だけにとどまらない。工場、ショッピングセンター、ホテル、建築をストップした未完成物件など、経営者を失った建築物が街にゴロゴロしている。不動産バブルで狂奔した中国の都市は、いまや文字通りのゴーストタウンに姿を変えつつある>(以上)

外国からの支那への直接投資も激減しているという。日本からの投資は半減した。国際社会は支那と距離を置き始めたのだ。支那の経済インフラ建設に貢献した日本を叩いたことで、日本人のほとんどは中共、支那を大嫌いになった。

中共の経済減速を小生は「自業自得だ、ざまあみろ」と喜んでいる。チャイナフリーをいい傾向だと思っている。日本が中共を助けることは二度とないだろう。中共崩壊。大いに楽しみだ。(2014/11/5)

◆NYタイムズが注目した「ネトウヨ」

宮家 邦彦

 
憂うべき日米の行き違い

先週ニューヨーク・タイムズ(NYT)のアジア版1面に「日本批判記事」が再び掲載されたが、これは一読に値する。あえてこう書いたのは、同記事を書いた記者と筆者は十数年来の旧知で、記事の背景はある程度承知しているからだ。

既に韓国の主要紙は後追い記事を書いた。NYTが日本の「ネトウヨ」に注目し、「規模は小さいがインターネット空間を通じて団結し、攻撃的な性向を見せ」「自国の暗い歴史を忘れてはいけないという日本人たちを脅かしている」云々(うんぬん)と紹介した。

一部韓国紙に至っては、「今年7月、群馬県が県立公園にある『強制 動員犠牲者追悼碑』の撤去を決定したのもネット右翼の攻勢によるもの」と断じていた。このNYT記事は日本よりも、韓国やワシントンの関係者の間で、ちょっとした騒ぎになっているらしい。

同様の対日批判はワシントンでも散見された。「朝日新聞批判に見られる如く、安倍政権はネトウヨの脅迫を許容しているが、これは同 政権の対韓政策だけでなく、日本人の礼節そのものを傷付けている」など という、およそ的外れの議論すらまかり通っている。これには筆者も黙っ てはいられない。早速毎週書いている英文コラムで反論した。

 ●NYTはネトウヨの多くが現状に不満を持つ若年失業者だと書いている が、それを証明する十分な資料はなく、実態はそれ以上に複雑だ。

 ●普遍的価値の枠内であれば過去への向き合い方が国・民族によって異なるのは当然で、特定の国のやり方だけが正しいとする理由はない。

 ●例えば、戦後日本の場合は、1950年の朝鮮戦争勃発による占領当 局の対日政策変更が出発点となっている。日本人の礼節云々の議論などは お
よそ的外れ。

 ●米国人の一部にはこのような単純な事実を理解しない向きがあるが、この米国のナイーブさは大いに問題だ。

 ●これとは別に、現在米国の識者の中には、日本の一部で新たな反米主義が芽生えているのではないかと懸念する向きがある。

 ●しかし、民主主義の定着した日本でこうした懸念は無用。過ぎたるは及ばざるが如しというではないか。米国のナイーブさも、やり過ぎれば、逆に日米同盟にとって最も重要な、多くの常識的で健全な日本の保守主義者を疎外するだけだ。

 ●ネトウヨと健全な保守主義者を混同する視点は、日米関係にとって良くないばかりか、多くの副作用をもたらす。米国が反米主義の再来を恐れるあまり、逆に反米主義者を作り出しているのだとすれば、皮肉としか言いようがない。

 ●このような現象は、アジアだけでなく、最近の欧州や中東でも共通して みられる。

 ●欧州やアジアの旧世界の国々はこうした米国の「ナイーブさの押し売り」傾向を尊重しつつも、裏で冷笑している。他方、こうした傾向を失えば、アメリカはアメリカではなくなってしまう。これもまた人類全体にとっては大きな悪影響がある。

これでまた多くの米国の友人を失うかもしれない。それでも、筆者は書かざるを得ないと考えた。多くの人々はいまだ気付いていないが、筆者には現在日米間で、僅かながらも、将来的には極めて重大な認識上の、または感情的な行き違いが深く潜行しつつあるのではないかという一抹の不安があるからだ。

確かに、表面上は日米同盟関係に懸念はない。しかし、両国が昔大戦争を戦い、勝者と敗者の関係に入って約70年たったことも否定できない。今の日本には、中国や韓国以上に、米国との政策面、認識面、更には感情面での再調整が必要ではなかろうか。これこそ筆者が今回のNYT記事を熟読すべきだと考える真の理由である。

                   ◇

【プロフィル】宮家邦彦
みやけ・くにひこ 昭和28(1953)年、神奈川県出身。栄光学園 高、東京大学法学部卒。53年外務省入省。中東1課長、在中国大使館公 使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成17年退官。第1次安倍内 閣では首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノ ングローバル戦略研究所研究主幹。

産経ニュース【宮家邦彦のWorld Watch】11・6

◆押し出される韓国サムスン

小雲 規生


iPhone6で勢いに乗るアップルの「形 勢逆転」

米アップルがスマートフォンの新機種「iPhone(アイフォーン)6」と「6プラス」の好発進を背景にして過去最高の決算をたたき出した。不振が続くタブレット型端末のテコ入れも打ち出し、収益拡大を加速させる考えだ。

一方、このアップルの快進撃にあおりを受けた韓国のサ ムスン電子は苦境に立たされている。サムスンはスマホ市場で最大のシェ アを握ってはいるが、アップルが今後もサムスンの牙城を切り崩すことに なれば、負のスパイラルに追い込まれる可能性もある。

「史上最高のスマホ」

「アイフォーン6シリーズはアップル史上最速の販売ペースを打ち立てている」

アップルの最高経営責任者(CEO)、ティム・クック氏(53)は今 月中旬、カリフォルニア州の本社での新製品発表会で約1カ月前に発売が始まった新製品の快進撃に満足げな表情を浮かべた。

9月中旬に発売されたアイフォーン6シリーズはわずか3日で1000万台以上の販売を記録。米メディアでは「史上最高のスマートフォン」と の評価も高まる。10月20日に発表された2014年7〜9月期決算は その追い風を受けた好決算だ。

売上高は前年同期比12.4%増の約 421億ドル(約4兆6000億円)、最終利益は12.7%増の約84 億ドル(約9100億円)で、いずれも7〜9月期としては過去最高の数 字だ。

部品事業拡大に活路

こうした苦境からの脱却策としてサムスンが打ち出すのが、もう一つの収益源である半導体などの部品事業の拡大だ。決算発表の前日には、ソウル近郊に15兆6000億ウォン(約1兆6000億円)を投じ、半導体の新工場を建設する計画も打ち上げた。

価格競争で利益率が小さくなっているスマートフォンに比べ、技術力や規模の大きさといった優位がある部品事業ではまだ利益率を維持できているという事情もある。

ただしサムスンの部品事業は販売先におけるサムスン自身のスマートフォン事業の比率も高く、スマートフォンでの不振が部品事業の業績にも波及する可能性がある。米紙ウォールストリート・ジャーナル紙は部品事業へのシフトについて「コモディティー(汎用品)化した製品を作るメーカーになる流れを加速することになる」と否定的だ。

アップルは製品やサービスでのブランド力だけでなく、基本ソフト(OS)やコンピューターとの連携、音楽やアプリなどの配信から収益を生み出すビジネスモデルで、サムスンとは一線を画している。米国内ではサムスンの李健煕(イゴンヒ)会長(72)の健康問題がサムスンの経営の推進力に影を落としているとの見方もある。

アップルとサムスンはスマートフォンの技術に関する特許権をめぐる訴訟合戦を世界中で繰り広げてきた因縁の間柄。勢いに勝るアップルが足下が揺らぐサムスンに深手を負わせる可能性もありそうだ。(ワシントン支局)産経ニュース【アメリカを読む】

2014年11月06日

◆香港の学生、北京APECを狙って

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
 

<平成26年(2014)11月5日(水曜日)通巻第4383号  <前日発行>  


<速報>
 〜香港の学生指導者、北京APECを狙って主要道路に座り込み抗議へ
   香港学連の指導者、ウォールストリートジャーナルに語る〜


うわさ話ならともかく、ウォールストリートジャーナルが伝えた(4日付け)。

香港のセントラル座り込み抗議の学生指導者は、10日から開催される北京APEC首脳会議に、北京の主要道路に座り込み抗議行動を起こすと語った。

香港パスポートは特別許可でいつでも大陸へ旅行できるが、中国側は入境拒否ができるため、誰が、どの空港から北京へ入るかは機密事項であると、学生側はウォールストリートジャーナル紙に語っている。

◆米軍は尖閣で射爆撃演習を

平井 修一



海保第11管区の「管内 在日アメリカ合衆国軍海上訓練区域一覧表」にはこうあった。

<・黄尾嶼射爆撃場(尖閣諸島)

区  域 :水域=久場島の陸岸の前面100m以内の区域。空域=久場島の陸岸から 100mの線で囲まれる区域

訓練の種類:空対地射爆撃訓練

制限事項 :水域は、使用期間中漁業及び立ち入りを禁止する。

・赤尾嶼射爆撃場(尖閣諸島)

区  域 :25-54-14.4N 124-33-53.9E の地点を中心とする半径5海里の円内区域

訓練の種類:艦砲射撃、艦対地射撃及び空対地射爆撃訓練

制限事項 :本区域は、使用期間中漁業及び立ち入りを禁止する>

どういう経緯で米軍が尖閣に射爆撃場を設けているのか。1972年5月15日に沖縄が本土復帰すると同時に日米合同委員会において、日米両政府が、久場島及び大正島(赤尾嶼)を爆撃場として米軍に提供することに合意したのだ。

もう少し調べたら琉球新報が「尖閣射爆撃場、米軍30年余不使用 政府『必要』と認識」の記事があった(2010年10月23日)。

<【東京】政府は22日、尖閣諸島に設定されている米軍射爆撃場について、1978年6月以降、30年以上にわたり米軍から使用通告がないことを明らかにした。その上で「米側から返還の意向は示されておらず、引き続き米軍の使用に供することが必要な施設および区域だと認識している」とする答弁書を閣議決定した。

照屋寛徳氏(社民)の質問主意書への答弁。

照屋氏は「日本政府は、沖縄の基地負担軽減をいいながら、実際、使用していない射爆撃場について米側に返還要求をしていないのはおかしい。軍用地料も(地権者に)支払い続けたままだ」と指摘し、政府の対応に疑問を呈した。

日米地位協定では、「米軍が使用する施設および区域は、協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも、日本国に返還しなければならない」とされている。

日米両政府は72年5月15日の日米合同委員会で、尖閣諸島のうち、久場島(民間人所有)と大正島(国所有)を、それぞれ「黄尾嶼射爆撃場」「赤尾嶼射爆撃場」とし、米軍提供施設として合意している>

米軍はこの射爆撃場を1978年6月までは使っていたが、それ以降は使っていないのは理由があるはずだ。1978年に劇的な情勢変化があったに違いない。

1978年8月12日、日中平和友好条約調印。1978年12月15日の第二次米中共同声明で1979年1月1日を以って米国は中華民国に代わって中華人民共和国と外交関係を結ぶことになった。

日米にとって中共は外交上、表面上は仮想敵ではなくなったのだ。だから米国も中共を刺激しないように射爆撃場での演習を控えているのだろう。それ以外は考えられない。

中共はここ20年ほどの急激な軍拡でアジア覇権への欲望を高め、日本を含めた周辺国及び米国の脅威になってきた。今、米軍が尖閣で演習したら、領有権を主張している中共は「自国の島を米軍により爆撃された」ことになる。

日本の民間人が尖閣に上陸しただけでも大騒ぎするのだから、米軍が爆撃したら習近平は報復爆撃をするしかない。そうしなければ“噴青”などの世論が収まらないだろう。

報復したい、でも10倍返しで報復されかねない――習は世論と現実の恐怖との板挟みで悩みに悩むに違いない。習が暴れれば習は敗ける、習が暴れなければ習の求心力はなくなり、やはり敗ける。

米国にとっては絶対勝てるゲームだ。トモダチ作戦で日米共同演習もいい手だろう。(2014/11/3)