2014年10月02日

◆香港は「雨傘レボルーション」

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 


<平成26年(2014)10月1日(水曜日)
     通巻第4352号>   


〜♪「チューリップ革命」「アラブの春」、そして香港は「雨傘レボルーション」 中国のお祭り「国慶節」をぶちこわした香港の民主化要求学生運動〜

中国共産党のメンツをずたずたに切り裂く結果となった。中環(セントラル地区)の占拠に十数万人が参加し、香港金融街が麻痺、不良債権露呈におびえる銀行団と青ざめる北京。世界のメディアは「雨傘革命」と命名した。

オバマ大統領は支持声明を発表、なんと台湾の馬英九も学生支持のメッセージを出した。

香港学生らによるセントラル地区座り込みは、隣町のワンチャイ地区からコーズウェイベイへ、九龍半島では旺角(モンコク)へと広がった。

香港のすべての繁華街が交通麻痺常態に陥り、学生への食料、衣料品、カンパが山積み。付近の宝飾店はシャッターを下ろした。暴動になれば、最初に狙われるのは宝飾品、金銀をあつかう店である。

前夜祭的な集会だけでも数十万人が集まった。銀行の一部機能が麻痺し、国際業務が停滞した。国慶節前夜の花火大会は中止された。

香港の株式は大きく下落し、太子党が香港で運営するファンドも動きが取れない。世界のマスコミは香港に集中し、北京の動きはゴミ記事のように小さく扱った。

北京は大あわてでネット議論を遮断し、習近平は「一国両制度」は堅持すると発表したが、これで当面、香港に駐屯する人民解放軍の投入は難しくなった。香港の「雨傘レボルーション」は長期化する様相を見せている。
 
 
 ▼このタイミングに江沢民、曽慶紅、李鵬、賀国強が前夜音楽祭に登場した。

一方で、注目されるべき出来事は、中国国内のニュースである。8月から「死亡説」が出ていた江沢民がまたまた大衆の目前に現れたのである。

曽慶紅、李鵬、賀国強も国慶節前夜音楽祭に登場した。この四人組は海外メディアによって、次に反腐敗キャンペーンの対象と言われ続けている嘗ての指導者だ。

とくに習近平――王岐山ラインが狙う次の獲物が曽慶紅と言われ、また李鵬は発電所関連企業幹部への手入れがはじまって浮かない日々を送っているという。

賀国強は、数ヶ月前から失脚説が流れていたが、どうやらまだ生きていたようだ。

いやはや、嘗ての勢いも失われ、落日の中国共産党を象徴してあまりある、記念すべき国慶節前夜となった。

◆中共の対外膨張覇権主義を叩け

平井 修一


「第3次世界大戦が起きる可能性は存在する―中国専門家」(Record China9/14)から。

                ・・・

2014年9月12日、環球時報は国防大学の韓旭東教授による「第3次世界大戦が起きる可能性は存在する」と題する記事を掲載した。

記事では「ウクライナ情勢が緊迫するなか、ロシアと欧米の対立は深まり、米ロの間で直接衝突が起きる可能性が懸念されている。両者に軍事衝突が起きれば、世界を巻き込むことになる」と第3次世界大戦の可能性に言及。「現在は新しい世界戦争の時代に入っている。その主戦場は、宇宙、インターネット、そして海だ」としている。

さらに、「中国はこのような世界性戦争を基点として、軍事力を発展させていくべきだ」と主張。その理由として以下の4点を挙げている。

1:「新中国」成立以来、中国は陸の権益を中心に守ってきたが、海洋権益争いの激化にともない、中国軍も方向転換しなくてはならない。

2:中国は北極海、太平洋、インド洋の中心にある。中国の海洋発展に、各国は神経を尖らせており、このような状況下では、わが国は主体的に軍事力を発展させなければならない。

3:中国が国家利益を開拓するにつれ、アジアを重視する米国の矛先が中国に向き始めた。もし、世界的な軍事力を有していなければ、利益と安全の保護は口だけになってしまう。

4:中国の海空軍の海外での作戦能力は限られており、海外での利益確保に支障をきたしている。結果、海空軍は時代の流れから取り残されている。中国は受け身になってはならない。(以上)

              ・・・

Record Chinaはこの日「世界最大の海上警察部隊建設を進める中国=東シナ海、南シナ海が狙い―米報告書」も配信した。

              ・・・

2014年9月12日、環球時報(電子版)にると、米ジェームスタウン財団の機関誌チャイナ・ブリーフは10日、中国が世界最大の海上警察部隊の整備を進めていると伝えた。

中国国家海洋局は2012年に3000トン級、4000トン級の巡視船を多数建造する計画を策定した。2014年初頭にはこれらの巡視船はすでに任務に就いている。さらに2013年、2014年にはさらに大型の巡視船の発注が始まった。その中には少なくとも1隻の1万トン級超大型巡視船も含まれている。

こうした動きは中国が今後さらに多数の大型巡視船の建造を進めることを暗示している。

また、中国は2013年には国家海洋局、公安部辺境管理局、農業部漁業局、税関総署密輸取締局を統合し新たな国家海洋局に再編。重複をなくすことで効率性を高めた。東シナ海や南シナ海など領海紛争がある地域での行政権行使を強化することが目的だとチャイナウォッチャーは分析している。(以上)

                ・・・

中共の狂気的な対外膨張覇権主義だが、日本は大丈夫なのか。サーチナ9/10はこう報じている。

<2012年9月11日に当時の野田内閣が尖閣諸島(中国名:釣魚島)を国有化してから2年が経過することを受け、中国メディアの中国新聞社は10日、中国が尖閣諸島周辺海域での巡視活動を繰り返している理由は、「日本側の抵抗感を薄れさせること」が狙いだと主張する記事を掲載した。

続けて、共同通信社の報道として、2014年1月から8月までに中国公船が釣魚島の周辺海域で巡視活動を行った回数は前年同期に比べて半分以下の54回にとどまったと紹介するも、8月は単月としては2014年内で最多の10回に達したと伝えた。

また記事は、日本の外務省関係者の話として「領海に侵入されるたびに、外務省アジア大洋州局の幹部が電話で中国大使館に再発防止を申し入れている」と伝える一方、日本からの抗議が徐々に「定型化している」と指摘。続けて、中国が尖閣諸島の周辺海域で巡視活動を繰り返すことで「日本側の抵抗感を薄れさせること」こそが狙いだとし、「事態は中国の狙いどおりに進んでいる」と論じた。

また、「中国公船による活動は日本が譲歩するまで何年でも続く」との見通しを紹介し、「いずれ中国海警の巡視船の装備が強化され、数十隻の巡視船が尖閣諸島海域に現れる日が来るかもしれない。日本政府には対応する手立てがないからこそ、菅義偉官房長官は“事態を注視する”としか言えないのだ」と主張した>(以上)

危機に備えるために安倍政権は手を打っている。「日本の「敵基地攻撃能力」保有、米国と水面下のせめぎ合い」から。

               ・・・

[東京9/10ロイター]日本が検討している敵基地攻撃能力の保有をめぐり、米国とのせめぎ合いが水面下で続いている。自衛隊が「盾」、米軍が「矛」という同盟構造を塗り替え、中国などを刺激しかねない問題のため、米国は日本に慎重な対応を要求。

敵基地攻撃能力は、F35のようなステルス機による爆撃や巡航ミサイルといった打撃力を使い、敵国内のミサイル発射装置などを破壊する能力。複数の関係者によると、日本の防衛省と米国防総省は現在、担当者レベルで自衛隊による能力保有の是非や可能性について研究、議論をしている。(以上)

              ・・・

さらに中共のインド包囲網、インド洋覇権を目指す「真珠の首飾り(パールネックレス)構想」を潰し始めた。この構想はパキスタン、スリランカ、ネパール、ミャンマー、バングラデシュを使ってインドを包囲するというものだが、日本とインドが壊し始めた。

バングラデシュ在住の田中秀喜の論考「中国の“真珠の首飾り”戦略を止めた、安倍首相のバングラデシュ訪問とその狙い」9/8から。

<中国は深海港整備について、これまでバングラデシュ政府と交渉を繰り返してきた。ここ数年の新聞報道を見る限り、深海港は中国が手がけるというのはほぼバングラデシュ国内のコンセンサスとなっていた感がある。

それをひっくり返したのが日本だ。インド洋をめぐる制海権は中東からのエネルギー供給が欠かせない日本にとって死活問題である。インド洋の制海権が中国の手に渡れば、外交的な敗北にほかならない。安倍首相の訪問の真の目的はここにある。

8月末のインド・モディ新首相の訪日。そして今回の安倍首相によるバングラデシュとスリランカ訪問は、対中国安全保障政策という意味でつながった外交政策である。

ちなみに中国はミャンマーでも同様にシットウェー港の開発を目指していたが、この開発権はインドにかっさらわれている>(以上)

               ・・・

日中戦争状態は始まっている。(2014/9/14)

◆朝日新聞は捕まらない

MoMotarou



朝日新聞は福島瑞穂(全国模試1位実績)ちゃんに弁護士を頼め。仙石も枝野もいるよ。(街の声)

                  ★

朝日新聞は捕まらない。消費税3パーセントアップされる前の事。産経新聞社には約1ヶ月間に亘り税務署が調査に入った。1ヶ月とは貧乏新聞社にしては異常に長い。読売新聞には財務省からの「天下り役員」がいるという。なぜか朝日新聞には手をつけない。官僚と朝日新聞は東大卒が多いと雀が囀(さえず)っていた。

■朝日新聞の可笑しな性格

(産経新聞より)

朝日新聞は当時非公開だった東京電力福島第1原発事故の故吉田昌郎元所長の「聴取結果書(吉田調書)」を入手し、5月20日付朝刊で「所員の9割が吉田氏の待機命令に違反し撤退した」と報道。しかし、吉田元所長は命令違反と認識していなかったとして9月11日に記事を削除した。(終)

一体、朝日新聞はどこから非公開の吉田調書を入手し、そしてなぜリスクをおかして「嘘報道」をしたのか。そしてニューヨークタイムズが追随して東京電力を貶め、日本国の印象を落とそうとしたのか。菅直人元総理を徹底的に追求した方が盛り上がり部数も増えるはずだ。どこからか指令が出ているのか。

■「地上の楽園」朝日新聞の大宣伝

戦後起こった帰還事業。脱北者が日本人記者に話した事。「北朝鮮の政府が言っていることは本当なのかと疑心暗鬼でしたが、天下の大新聞が言うのだから信じた。朝日だけは許せない」。なぜ朝日新聞は煽ったのか。朝日新聞は咎められない。

■尾崎 秀実は朝日新聞記者

(wikiより転載)

尾崎 秀実(おざき ほつみ、1901年(明治34年)4月29日 - 1944年(昭和19年)11月7日)は日本の評論家・ジャーナリスト・共産主義者。朝日新聞社記者、内閣嘱託、満鉄調査部嘱託職員を務める。東京帝国大学法学部卒.

近衛文麿政権のブレーンとして、政界・言論界に重要な地位を占め、軍部とも独自の関係を持ち、日中戦争(支那事変)から太平洋戦争(大東亜戦争)開戦直前まで政治の最上層部・中枢と接触し国政に影響を与えた。

共産主義者、革命家としてリヒャルト・ゾルゲが主導するソビエト連邦の諜報組織「ゾルゲ諜報団」に参加し、スパイとして活動し、最終的にゾルゲ事件として1941年発覚し、首謀者の1人として裁判を経て死刑に処された。(終)

■朝日新聞の性格は悪い

元朝日新聞の記者が、朝日はその他新聞に比べて格段に調査能力が高いと書いていた。悪用されたら堪らない。今回も生き残る積もりで居るようですが、それでは日本は沈没する。


蛇足:御嶽山噴火。マスメディアがどこに責任を誘導するか注目。災害にかこつけて政府批判をやるかも。安倍さんが即日自衛隊を出動させたのは良いセンス。菅元首相との対比が有効です。

◆仲間由紀恵さんの結婚!

馬場 伯明



2014/9/18、女優・仲間由紀恵さん(34)が俳優・田中哲司(48)と入籍した。仲間さんはマスコミに書面で結婚を報告し、田中は舞台出演後に取材に応じた。私は仲間さんの長年のファンである。

《 関係者の皆様へのご報告 いつも大変お世話になっております。私、仲間由紀恵は、本日9月18日(木)田中哲司さんと入籍いたしました。ご報告を書面でいたします非礼をお許しください。

田中哲司さんとは平成19年10月期のドラマの共演からお付き合いが始まり、自然の流れでこの度結婚の運びとなりました。仕事に励み二人協力し謙虚でささやかな家庭を築いていきたいと思っております。

公私にわたり1+1が2以上の結果を残せるよう精進して参りますので、皆様には今後とも変わらぬご指導、ご支援を賜りますようお願い申しあげます。平成26年9月18日》(抜粋・抄録:馬場)

ファンの私にとっては「あっと、驚くタメゴロー!(古いか?)」だ。しかし、しょんなかこつ(長崎県島原弁・しょうがないこと)である。発表された仲間さんの報告文はこのように謙虚で誠意に満ちたものだった。

仲間さんには不満な点がある。細い体型で痩せすぎている、ふっくらとしていない。つまり、私は太目の女性が好きなのだ。映画の中で胸が小さい(「貧乳」?)と面白くいじられたこともある。
 
でも、その細い体型を補うすばらしい魅力がある。それは、文句なしの美人、大きく涼やかな瞳、真面目で誠実、いさぎよい、スパッと言い切る物言い、2枚目半の役のうまさ。趣味のドライブでは一方通行の道路を逆走し物損事故を起こしたおっちょこちょいの一面もあるという。

ファンとしては「田中哲司?そんな男と足かけ6年間も・・ずるい、許せん!」という思いもあるが、しょせん「ごまめの歯ぎしり」である。

田中はNHK大河ドラマ「軍師官平衛」で人間・荒木村重の狂気と微妙な心情を心にくいまでに表現し好演した。そんなら、まあ、いいかと・・・。

仲間さんはNHKの朝ドラ「花子とアン」の葉山(宮本)蓮子役(柳原白蓮)で最初から存在感を示した。ドラマの後半では吉高由里子(村岡花子)から主役が移ったかのようで「蓮子とアン」状態とも噂された。

この蓮さま役は「森光子を生きた女(2014/5/9フジTV・森光子役)」とともに、彼女が性格俳優として飛躍する契機にもなったのではないか。あっ、そうか!田中から演技の指導を受けていたのだ(in bed?)。納得である。

仲間さんの結婚発表は、よくある「でき婚」発表ではなく、入籍と同時に発表し、関係者へは報告文を発表、(自分は後ろに控え)夫となった田中哲司の単独会見がなされた。

《(芸能人らの)“でき婚”が多い昨今、大人の正しい結婚発表のあり方を仲間に見た気がする》と誉められている(ジャーナリスト・二田一比古2014/9/25日刊ゲンダイ)」

仲間さんには結婚によるマイナスの噂は皆無である。1994年のデビュー以来、浮いた噂はなく一途に女優業などを続けてきた。結婚の報告を友人や関係者に直筆で報告するという律儀な人柄である。 

2014年末のNHK紅白歌合戦の司会も5回目が内定したともいわれ、公私ともに順風満帆である。無論、私も、あらためて、心から祝福のエールを送りたい。「ご結婚まことにおめでとうございます!」。

ここで、仲間さんにいくつか頼みがある。第1に、「1+1が2以上の結果を残せるよう精進し(笑)」できるだけ早目に子供を産んでほしい。そう、仲間由紀恵に似た女の子がいいな。

第2に(でも)俳優はずっと続けてほしい。未婚女性役も可憐にこなし、喜劇も悲劇も、現代劇も時代劇もやってほしい。また、外国の映画にも出演し活躍してほしい。

第3は、新婚早々だけれども、堂々と「女関白宣言!」をすること・・・。夫の浮気を絶対に許してはならない(私たちファンも許さないぞ)。

では、これから、私はどうするのか。ファンであることに変わりはない。しかし、ここで携帯電話の待ち受け画面から彼女の画像を(泣く泣く)消すことにした。

彼女の20代最後のカレンダー(JA)の写真である。左下端に「馬場さんへ 仲間由紀恵」と本人が書いたサイン文字が輝いている(読めないけれど!)。私の数少ない「お宝!」の一つである。

仲間さんの画像に代わる待ち受け画面は、歯を食いしばって投げるじゃがいも顔のマエケン(カープ・前田健太)にした。

贔屓チームであるカープが2位でクライマックス・シリーズ(CS)へ進出することとリーグ制覇、さらに日本シリーズでの勝利を祈願するためである(仲間さんの結婚とは無縁だが・・・)。(2014/10/2千葉市在住)


               

◆今年も咲いた月下美人

眞鍋 峰松


我が家の月下美人。今年は一度に四輪の白い花が開花した。 5,6年前にご近所の方から頂いた二つの鉢植えのものだが、以来毎年それぞれの鉢に一輪の美人が誕生し、いつもこの時期に夜8時過ぎから開花し、家中一杯にその高貴な匂いを漂わせ楽しませてくれる。 
それが今年は一度に 四輪が開花。 夢の中で、両手に花どころか、4人の美人に囲まれた至福のひと時であった。                                   
ご存知のように、月下美人というのはメキシコの熱帯雨林地帯を原産地とするサボテン科クジャクサボテン属の常緑多肉植物。 夜に開花し、一晩しか花を咲かせないことで有名。 花がとても大きく純白色で、香りが強く、名前通りに美人の花だが、実に儚い命としか表現のしようがない。

次の写真は我が家の月下美人。
開花始めの夜9時半頃.JPG
「開花始めの夜9時半頃」
満開の夜11時半頃.JPG
「満開の夜11時半頃」
翌朝7時半頃.JPG
「翌朝7時半頃」

儚い命と言えば、つい最近まで毎日早朝から日暮れまで、人の耳を驚かせるような鳴き声?で必死に鳴いていた蝉の声。 
ふと気が付けば、数日前から一切聴こえなくなった。 その蝉の一生も余りにも短い。 何年もの間、地中でくらし、一夏の盛りの間だけ、木にとまって必死に鳴く。しかも、数日の命だからノンビリとしている暇はない。それでも蝉は鳥の攻撃をかわしながら鳴き続ける。
とにかく、この世に生れたものは、全て自分の生命のある限り、必死に生きている。 夏の蝉を見ると、このことが良く分かる。                           
ある道話に関する本の中にこんな言葉があった。 「世の中は馬の尻尾のようなものだ。きょうもゆらゆら、あすもゆらゆら」 本当にうまいこと言うものだ。 人生は余りにも短い。 だから、ゆらゆらと揺れている暇はない。
ゆらゆらと人生を生きていて良いという訳にはいかない。

2014年10月01日

◆朝日の本性は、反日、反皇室だ

〜反省等しない〜

池田 元彦



朝日新聞9月27日朝刊に、皇室恒例行事の秋の稲刈りをされる天皇陛下の写真と報道記事が掲載された。皇室に限らずそれなりの地位にある人には必ず敬称と敬語を使うのだが、朝日は違う。

「天皇陛下は26日、皇居内の水田で恒例の稲刈りをシタ。もち米のマンゲツモチ計20株で、いずれも5月に自ら田植えしたもの。陛下はベージュのシャツ姿で、鎌で丁寧に刈り取ッタ。」カタカナ述語(筆者書き換え)の2か所を「稲刈りをした」「刈り取った」と、臆面もなく確信犯として書く。

仲間の毎日、共同通信も基本は朝日並。日経、読売、産経は、当り前だが全て敬語だ。日本の報道機関が、国民に対して公に報道する記事に、天皇が「した」「取った」とは何事か。

韓国反日新聞のやることと同じでないか。目上、社会的地位にある人に敬称、敬語を使うのは、当然なのだ。

朝日に確認したら、「皇室との親近感を増す、或は多用すると素直な表現が出来ないから敬称敬語の使用を失礼に当たらない最小限度にするとした内規に沿って記事とした」と答があった。

馬鹿を言うな。2009年日本世論調査会世論調査では、国民の77.9%が皇室に好感をもち、現状の在り方に84.3%が肯定している。天皇に加担する意見も加えれば92.8%が肯定している。

皇室に敬語を使わない朝日のお蔭で、国民が皇室に好感を持つようになったと居直るのか。

現行皇室典範第23条は、天皇、皇后、太皇太后及び皇太后の敬称は陛下とし、前記皇族以外の皇族の敬称は、殿下とする、と明記する。それを無視し法律違反を押し広めたのが朝日なのだ。

GHQ占領下、マスコミと宮内庁の合意で「普通の言葉の範囲内で最上級の敬語を使う」としたが、皇太子御婚約発表後の年6月6日付社説で「皇室報道では、まだ敬称や敬語が多すぎる」と述べ、公然と敬称・敬語廃止宣言をし、無礼な記事を書いてきたのは、岩井克己朝日皇室担当記者だ。

只管皇室を憎み、貶める為邁進してきたのが朝日なのだ。追従したのがNHK。改めて言う。朝日は、皇室典範に意図的、確信犯的に違反する、廃刊、消滅するしかない反日メディアだ。

2010年10月奈良市で「平城遷都1300年祭記念祝典」が開催された。国歌斉唱時、立ちもせず歌わず、両陛下の前で足を組んでだらしなく座っていた反日・反皇室記者数名がいた。記念祝典の主賓は、1300年前に天皇家先祖が遷都された両陛下であり、この不敬、狼藉は許せない。

2008年7月の北京五輪選手団結団壮行式の国歌斉唱時にも、記者席で1人起立せず座ったまま脚を組んでいたのは、間違いなく岩井克己朝日新聞記者である。奈良式典時も有り得る話だ。

本来反皇室なのに、不思議と男系男子を支持する岩井記者は、一方で旧皇族の復帰には反対だ。その心は、悠仁殿下の後継が根絶やしになるのを待てばいいと言う、悪賢い戦略なのだ。そもそも皇室に尊敬の念もない朝日は「大正天皇実録」を無理強いで2002年公開させている。

更に、今回の「昭和天皇実録」の公開も朝日が主導した。反皇室の朝日としては、天皇家を貶める材料探しに必死なのだ。もし、皇室に些かの尊敬の念があるなら、過去を謝罪し、以降の記事には、敬称、敬語を最低限使う、普通の日本国民の代表的報道機関として再生していただきたい。

皇太子さま、雅子さまご夫妻と敬愛して言うなら未だしも、新聞やTVと言う公的な報道メディアにおいて報道をするなら、天皇陛下、皇太子殿下であり、最低限敬語で「された」「ご発言があった」等の記載が、極めて常識の範囲だ。朝日は、皇室2千年の歴史が憎い、余程の理由があるのか。


    

◆戦略なき大統領、失態を自ら暴露した

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 


<平成26年(2014)9月30日(火曜日)弐通巻第4351号>    


〜オバマ、CBS番組で「敵戦力を過小評価し、イラク軍を過大評価した」と発言
   戦略なき大統領、孫子のイロハも知らなかった失態を自ら曝露した〜

「軍事戦略に関してまったく理解がない」とゲーツ前国防長官は回想録でオバマ大統領をこき下ろした。ヒラリー前国務長官も自著新刊で、オバマ大統領とは明確に距離を置いた。

CNNは、オバマ大統領がヘリコプターから降り立つ際、コーヒーカップを持ったまま、片手で儀仗兵に敬礼したことを「礼儀知らず」と批判した。

9月26日にCBSテレビ「60ミニッツ」に出演したオバマ大統領は「アルカイーダの残党であるISILがイラクから地下に潜り、シリア内乱に便乗して勢力を拡大したが、われわれの情報機関はこれを過小評価してきたうえ、イラク軍の防御の失敗を目撃し、これを過大評価してきたことを知った」として戦術の誤りを自らが認める発言をした。

イラクからの米軍撤退は、イラク兵の訓練が遅れているとしてペンタゴンは強硬に反対してきた経緯があるが、オバマは軍からの提言を無視した。

孫子のイロハは、「敵を知り己を知れば百選すべて危うからず」だ。

この単純な原則を忘れて中東の新しいテロ組織に対応したのも、最初の米国の戦略が味方を増やし、可能な限りの「有志連合」というかたちにこだわり、同時に「地上への軍の投入はない」と限界的な枠組みを最初から設定したことだった。これらは敵にアキレス腱を自らが示したような失態である。

しかしオバマは同番組で「このテロとの戦いは単純に軍隊の介入によって解決できないのであり、ISILにくわわっている勢力を分析すると、世代的な問題が潜んでおり、原因の根っこを押さえなければいけない」とした。

一方、オバマは「有志連合には産油国からの参加があり、中国、露西亜に彼らが助けを求めず、米国に求めたことに注目して欲しい」とも発言した。

もとよりイランが最大の脅威と踏むサウジアラビアなど産油国は、ISILとの戦闘に加わったけれども、それぞれが別の政治的思惑を秘め、全体の「有志連合」の結束力は弱く、それぞれが問題を抱えている。

産油国ばかりかNATO加盟国でもイスラム信徒が多いフランス、ドイツ
などはどこまで軍事介入するか、兵器供与だけに留めるのかという態度を不鮮明にせざるを得ないし、英国では厭戦気分が漂っている。

とくに28日に行われたフランスの上院選挙ではオランド与党が敗北し、過半数を保守系がおさえた。移民排斥を訴えるルペンの国民戦線ははじめて、上院に二議席を確保した。


 ▼産油国とはかくも魑魅魍魎の世界だったのか

ケリー国務長官はオバマ大統領の空爆決定(9月10日)の直後からジェッダに乗り込み、産油国の指導者と会合を持っている。

アブドラ国王とは厳重な警戒、装甲車に囲まれた別邸で、会談した。そこでサウジ国王から次の注文が付けられた。

「第一にISILはイランほどの敵ではなく、彼らとイランとの軍事力合体に注意して欲しい。つまりイランを直接巻き込むな」と釘を刺した。

米国が熱心に産油国をまわった最大の理由は国連安保理事会で、シリア空爆に賛成が得られないからだ。すなわちロシアと中国が賛成しない以上、国連軍としての対応ができず、戦闘参加、武器供与、人道支援の三つのカテゴリーで支援国を募った。日本は徹底的に人道支援グループであり、戦闘にも武器供与にも加わらない。

またイスラム各派の宗教指導者が、有志連合支持にまわるよう、政治的努力が必要だった。ケリーは急ぎ足の中東訪問を終え、9月14日に一度ワシントンへもどり、オバマ大統領に報告した。

 ケリーの中東歴訪で判明したのはエジプトが奇妙な笑顔で米国支持にまわったことだ。シシ大統領は引き替えに一層の軍事支援と経済援助を米国に要請し、その露骨とも言えるエジプトの要求にケリーは人権問題で多少の不満をのべただけ。

問題はトルコだった。

トルコはNATOの要員でありながら「ユーロ」からは排除されていた。 トルコは当時、49人の人質をISILに取られていたが(その後、全員解放)、最大の問題はシリア難民と、クルド難民合計100万人をトルコ国内にかかえ、経済的好況に深刻な影が差した。

それで空爆の基地を貸すという条件をアンカラ政府は呑まなかった。そのうえ、ISILの石油密輸ルートは、トルコを経由していると言われ(TIME、9月29日号)、事態は想像以上に複雑且つ輻輳している。

欧州もISILの脅威を認めるが、国内はいずれも反戦感情が蔓延していて、直接的な戦争へのコミットメントを避け、兵力は送らずにいる。つまり米国は依然として、強い攻撃能力を持つ、指揮系統が一本化できる連合軍の組織化に成功していないのである。 


 ▼つい、アサッシン教団のことを連想してしまう

ISILの跳梁跋扈は、中東の於ける政治、暗闘、内ゲバ、内訌の血なまぐさい歴史と無関係ではない。

筆者は12世紀から近世にかけてのイスラム教過激派のカルト集団「暗殺教団」(アサッシン教団)のことをついつい連想してしまった。

世にアサッシン教団というのは、政敵へテロを行い、暗殺によって政局をかえたシーア派のカルト集団を意味し、大麻をすって暗殺に向かったという伝説が残る。中東の側面を象徴する奇妙な政治史である。

頃は11世紀、8代目カリフ亡き後のイスマイル派は分裂し、ニマーム派が形成された。当時、セルジュク朝はスンニ派。シーア派のイスマイル派はアラムード砦(イラン北方)などを奪取し、セルジュク朝と軍事的に対抗した。まさにシリア、イランの拠点を分散して支配するISILに似ている。
 
シーア派のイスマイル派ば分派したニマーム派は盛んに暗殺を繰り返して、セルジュク朝を脅かした。

 ▼アラブ、中東の政治史は暗殺とテロルの歴史だった
やがて新しい指導者にサッバーブが登場した。ハシーシー(転じてアサッシンと表現する)の本来の意味は「自己犠牲をいとわない」という精神的な忠誠であり、9代目カリフ時代から、新指導者サッバーブは12世紀初頭から本格的にセルジュク朝に攻勢をかける。

そして軍事的劣勢に陥ったが、セルジュク朝の皇帝が死去したため、陥落寸前に生き残る。

急激に勢力を盛り返し、12世紀に全盛時代となり、モンゴルが襲撃してくるまで命脈があった。
 
もう一度整理すると、イスマイル派が分裂したものがニザール派で、シリアに拠点を置くようになる。ハシーシーは本来「自己犠牲」という意だったが、大麻に転用され、つまりは麻薬を吸って恍惚となってから暗殺に向かう秘密カルト教団のような言われ方をされたのは近代になってからだ。十四世紀にカントが表した『神曲』のなかで、アサッシン教団を「狡知に長けた人殺し」と比喩した。

この暗殺教団は十字軍にもさかんにテロ攻撃を仕掛けた。

だからISILは、壊滅したかにみえたアルカィーダから分派した流れとなり、自己犠牲を恐れないジハードという神秘的信仰から、突撃を繰り返すのである。

それにしても、なぜ多くの若者が短絡的にISILに結集し、決死の軍事行動にでるのか。欧米の政治学者やメディアの多くは「貧困と無知から、短絡的なアジョビラに飛びつきやすく、狂信的ドグマにすぐに洗脳されるから」と分析しているが、もっと深い闇がよこたわっているのではないのか。

◆私の「身辺雑記」(147)

平井 修一



■9月28日(日)。朝は室温20度、びっくり、寒い、晴、フル散歩。金木犀が咲き始め、アケビの実は大きくなり、柿の実は黄色になってきた。秋子は夏子を完全に追放した。冬子は出番を待っている。春子はぐっすり眠っている。

四季というのはそれなりに緊張感がある。梅雨とか乾季、晩夏とか初秋なども含めれば十季とか十二季くらいになるのではないか。

所によっては夏だけの国とか、冬と厳冬の二つしかない国もあるという。うんざりしないか。

昨日御嶽山が噴火して登山者が死傷した。ポンペイみたいに灰に覆われて亡くなった人もいるようだ。誰も噴火を予想できなかった。

40年前に地球寒冷化を叫んでいた連中が、今、地球温暖化を叫んでいる。真実は分からないが、大勢に乗って叫ぶとメシが食えるということは確かだ。

噴火も地震も明日の天気も、戦争の行方も、さらに己の寿命すらもわからない。「まさか噴火とは!」、週末の冒険を求めた登山者は命をとられる危険、危機と遭遇した。地震大国、火山大国ニッポン!

それなりに緊張感がある民族はいろいろ考える。ウイグル人は大規模テロを、チベット人はダライラマが暴力発動を禁じたからひたすら焼身自殺を図る。ウイグル人は独立あるいは高度の自治を獲得する可能性はあるが、チベット人は自殺するだけで、中共にとっては痛くもかゆくもない。ダライラマのミスリードだ。

「ベンチがアホやから野球がでけへん」というのは真実だ。プーチンは抜群に奸智にたけている。習近平は夜郎自大の妄想狂だ。ロシアは永遠だが、中共は近い将来、全土が大噴火する。

支那人の生き甲斐は汚職での蓄財だ。金さえあれば何でもできる。習近平はこの生き甲斐を奪ったから、蓄財したければ軍閥、匪賊になって強盗するしかない。漢族は残虐を好むから殺し合って半分に減るといい。

米国でいい動きができてきた。まず慰安婦問題の見直しが始まった。安倍氏にとってこのマターは優先事項ではないし、党内には売国・河野洋平に近い者もいるから、残念ながら先送りされるのだろう。中韓を刺激したくないとの思いもあるだろう。我々が大声をあげるしかない。

もてもてモディ氏が訪米し、米印の中共包囲網ができはじめた。中共の宣伝機関、孔子学院の閉鎖も始まり、世界中に動きは広まるだろう。皆中共は大嫌いだ。

その他にも、台湾のヒマワリ運動が香港に飛び火した。中共は追い詰められている。

英もイスラム国空爆を始めたが、わが方は拱手傍観か。金は出します、血と汗は流しません、でいいのか。国際社会で名誉ある地位を築くというのはケンポーにあるぞ。

北の代弁者・土井たか子が地獄に落ちたという朗報もある。

3歳児発熱、集団的子育て、8人来泊。チキンカツ、カレー、刺身、サラダなど。

■9月29日(月)。朝は室温23度、涼しい、フル散歩。

「史実を世界に発信する会」事務局長・茂木弘道氏の「慰安婦問題の正しい理解のために」の全文は以下にある。
http://hassin.org/01/category/literature/

ここで小生がとても関心があるのが以下のところだ。

<米軍尋問調査(US Office of War Information No.49)では、「Acomfort girl is nothing more than a prostitute or “professionalcamp follower”」と極めて正確に報告されている。

この尋問調書は、ビルマのミートキナで捕虜にした朝鮮人慰安婦20人に対する聞き取り調書であり、客観性は非常に高い。日本軍に対して悪意こそあれ好意的なはずのない米軍兵士のまとめた調書である。Sex Slave だなどという大ウソはさすがに書けなかったわけである>

英語版ではこう書いてある。

<“A ‘comfort girl’ is nothing more than a prostitute or
‘professional camp follower;” this description of the comfortwomen in Report No. 49, issued by the US Office of WarInformation, is remarkably accurate.

American soldiers could not possibly have had any empathy for theJapanese military, the enemy, and would not have painted a rosypicture of the situation. Therefore, we can assume that Report No.49, based on interviews with Korean comfort women who had becomeprisoners of war in Myitkyina, Burma, has a high degree ofobjectivity. Nowhere in the report do we find the slightestsuggestion that the women were forced to become “sex slaves.”>

「慰安婦はただの売春婦、基地追っかけ隊だ」と。小生はこのUS Officeof War Information No.49のすべて(英文サイトにある)の翻訳文を読みたいのだが、どうも見当たらない(翻訳する時間、気力がない=軟弱。老化か)。

慰安婦になったのは親に売られたとか、男や斡旋業者にだまされたとか、気の毒なケースも含めていろいろだろうが、金になる安直な商売として自らの意志でなった人もいるだろう。それは今と変わらない。世界中で売春婦はいる。

「日本が強引に女を誘拐して軍の性奴隷にした」という朝日のトンデモ虚報で世界中が洗脳されている。これを、きっちりした証言、それを裏付ける証拠を揃えて世界に発信していかなければならない。除染には時間がかかるが、河野談話を取り消し、政府としての見解を明確にすることだ。政府がやらないのであれば国民がやるしかない。

元統幕議長・杉山蕃(しげる)氏の論考「廃刊・総退陣で出直せ 誤報への反省を感じられず」(世界日報9/28)から。

<政府においても、なすべきことは多い。悪名高い河野官房長官談話の見直し、報道倫理を如何に確立していくかといった重要な問題を回避するべきではない。国会においても、朝日新聞の喚問が取りざたされているが、実行すべきであろう。

おそらくマスコミ側は挙(こぞ)って「言論統制」の恐れありとする論陣を張るであろうが、国民に対する国会の責任の見地から、事実関係の究明、捏造記事への糾弾は行わなければならない最小限の責務である。

今回の朝日新聞の事案は、国を貶め、国民の世界からの評価に悪しき影響を与えた「捏造記事への固執により国家国民を陥れる」犯罪であることを強調し、国民的視点から今後の推移を注目し、糾弾の手を緩めてはならないと思う次第である>

まったくもって正論だ。

■9月30日(火)。朝は室温23度、快晴、爽やか、フル散歩。

右の手首が腱鞘炎のように痛む。昨夜は栗ごはんで大好評だったが、栗の皮むきがあれほどシンドイものだとは、まったく予想外だった。途中で投げ出したくなった。30個ほどむいたらダウンした。軟弱。

今年の4月に「無恥の捏造屋・朝日新聞」を書いたが、朝日を粉砕すると言っても先の話だろうと思っていた。ところが今、朝日はへたってきた。在特会や田母神・西村連合を含めた有象無象の抗朝救国戦線で叩きまくれば潰すことも夢ではなくなった。「アカが動いた」。

中共殲滅も夢ではないが、予想外の問題があった。大前研一氏の論考には考えさせられた(夕刊フジ9/27)。

<中国の倒れ方は二通りのシナリオが考えられる。1つは中央集権が緩やかに解体して北京の頸木(くびき)がなくなり、ドイツのように20程度の自治州に分かれて英連邦型の統治システムに移行するというケースだ。私が15年前から提唱してきた「中華連邦」の誕生である。

もう1つの倒れ方は、いきなり全面崩壊するというケースだ。この場合は最悪で、日本にとって得なことは何もない。

まず、膨大な難民が日本に押し寄せてくるだろう。さらに、その時点で日中関係が冷え込んだままであれば、共産党は人民の目を国外に向けるため、日本に難癖をつけてくるに違いない。実にはた迷惑な話である。

したがって日本政府は、中国がいきなり全面崩壊する事態を避けて中華連邦のコンセプトに向かうよう、中国の識者たちに働きかけていかねばならない>(以上)

小生は難民のことをまったく考えていなかった。ベトナム戦争のときは130万人ほどが難民になったが、中共が全面崩壊したら1000万人を超える難民がまずは日本を目指すだろう。空恐ろしい。

毛沢東曰く、政権は銃口から生まれる。中共軍を統率できるプーチン並の奸智と腕力にたけた猛者がいれば中華連邦は可能だが、蓄財、美酒、美食、美人にうつつを抜かしていた高級軍人に、そんな器量がある者はまずいない。また識者は、まともなのは皆刑務所入りで脳みそを破壊され、娑婆にいるのはクチパクのヘタレばかりだ。

中共殲滅→リーダー不在→支那大混乱→軍閥匪賊の縄張り争い→難民大量発生→日本へ上陸・・・最悪だ。日本政府と自衛隊はどんなシナリオを描いているのだろうか。描いていないのか。頭が痛くなる。本当に迷惑な隣人だ。

校正ミス=変換ミスを読者から指摘された。中韓を「敵性民族」と書くべきを「適性民族」と書いてしまったのだ。中華思想の中韓が米国製秩序に「適性」があるはずはないし、彼らは「不適正民族」でもある。習がこければクネこける。楽しみだが、難民を如何にせん。熱心な読者に謝意。(2014/9/30)

◆台湾法的地位問題が解決できない理由

Andy Chng 



SFPTをいろいろ勝手に解釈している人たちに反論するのはもうやめようかと思っていましたが、間違った解釈が台湾のためにならないと思えば反論しなければならないと思うので以下の三つの理由について私の意見を述べます。

 1.米国がSFPTの第2条、領土問題で台湾の法的地位を曖昧にしたのは間違いだと思います。しかし、自国優先は当然のことで、米国を譴責しても結果は出ない。むしろ事実を打破する方法を考えることだと思います。米国を譴責しながら米国に甘えてもダメです。

 2.SFPT- 2bで日本が放棄したのは「管轄権」であって「領土権」ではない、従って日本には台湾を「保護する義務」があるという陳述には賛成できません。

管轄権を放棄したけれど領土権を放棄していないという解釈は根拠がない。日本は権利、権原、請求権を放棄したのだから、領土権うんぬんを「請求」する権利はない。既に放棄した台湾に対してなんら「義務」があるはずがない。

例えば人が、どんな理由にせよ、不動産を放棄したとする。放棄した不動産ついて、残留権利があったとすれば不動産税を納める「義務」が生じるから、法的に「放棄」して残留義務が発生しないようにするわけです。これがSFPT-2bの完全な形で、請求権は完全に放棄したからには義務が生じることはないのです。

 3.米国高等法院のブラウン裁判官は林志昇の訴訟の判決文で、「台湾は無国籍で、人民は60数年来煉獄の中で暮らしている」と「判定」したのではない。ブラウン裁判官は、判決文の第1段に「台湾は無国籍・・・」と書き、第2段で「原告側はこれを理由にして訴訟を起こした」と書いただけです。

林志昇も「判決文は『台湾は無国籍・・・』と書いた」とコメントしたが、「判決した」と言っていない。その後いろいろな人が「ブラウン裁判官が判決した
」と主張したのである。

林志昇の訴訟は:台湾は無国籍であるー>アメリカの責任だー>アメリカは占領権があるー>司法部が問題を解決しろー>米国のフィリッピン占領と同じく台湾人に米国の居住権を与えろ
高等法院の判決:
台湾の国籍問題は司法部の管轄ではないー>米国に占領権があるか?Idon't knowー>台湾はフィリッピンと違う、居住権申請は無理ー>訴訟は却下する。

詳しいことはSFPTと林志昇訴訟の判決文を読めばわかります。TCGやTGUSAが台湾独立に熱心なことはわかるけれど、間違った理由を根拠にすれば期待した結果は得られない。

SFPT-23aで「主要占領国」と書いた,SFPT-4aにある主要占領軍とは米国のことだが、この条約は日本と48カ国の条約で台湾の占領に関係はない。米国に台湾の占領権はない。今でも米国が台湾の占領権を持っていると主張すれば、今でも日本を占領しているといことになる。

SFPTとは戦争を終結した条約で、占領権は終結したのである。1853年の最高裁判決(Cross vs.arrison, 1853)を悪用する人も居るが、これを悪用すれば以下のように大変な結果となる。

 (a)SFPTの戦争終結は不可能となる。ありえないこと。

 (b)米国は中華民国の台湾占領を今でも承認していることとなる。そうなれば米国は台湾人の独立運動、反中華民国に賛成できない、TCGとTGUSAの設立は米国が承認できないことになる。

2014年09月30日

◆安倍首相の戦い(8) 防衛

伊勢 雅臣



■拉致問題

“副産物”だった12年前とは違う「拉致最重視」 - 安倍首相「当時の政府の中の何人かの主要な高官が、『大義は日朝国交正常化であり、拉致問題はその障害にしかすぎない』と言っていた。その考え方自体が根本的に間違っている」http://on-msn.com/1rDtd3y
2014年07月24日(木)

安倍首相「平和を愛する諸国民が日本人に危害を加えることは最初から想定されていない。日本国憲法に象徴される、日本の戦後体制は13歳の少女(横田めぐみさん)の人生を守ることができなかった。そして、今もその課題は私たちに残されている」http://on-msn.com/18SUv8r 2013年12月19日(木)


■集団的自衛権

「安倍さんは子供達を戦場に送ると言ってるんだよ!」と言われ、かなり色々調べたけど何処でもそんな意味の発言なかった。私には「この国を守ってくれるこの人達を、守る法律を作りたい」としか聞こえない。その何がいけないのかわからない。
https://pic.twitter.com/BbRJBWc2OM 2014年07月06日(日) さちみりほ@16日(土)東R29b@sachimiriho

集団的自衛権の行使が出来る事になりました。安倍総理は良くやったと思います。野党などは説明が不十分だとか、憲法改正をすべきだとか手続き論ばかり言っています。集団的自衛権を行使できるようにした方がいいのか、現状のまま行使できない方がいいのかについての意見はありません。2014年07月01日(火) 田母神俊雄@toshio_tamogami

安倍政権が進める集団的自衛権の憲法解釈変更にたいし、中国メデイアは「平和主義が破壊されるのを憂慮する」と批判する。しかし中国が日本の「平和主義の破壊を憂慮する」云々というのは、要するにこの「平和主義」は中国にとって好都合だからであろう。平和主義一辺倒の国は侵略しやすいものである。2014年05月18日(日) 石平太郎@liyonyon

安倍首相「貴国軍と自衛隊が同じ国連平和維持活動をしていて、(現行憲法解釈では)貴国軍が危険にさらされても自衛隊は武器を使って助けることができない」 リー首相「えっ!?」安倍首相「私は当たり前のことをやろうとしているんです」http://on-msn.com/15o2xq7 2013年07月28日(日)


■防衛強化

ASEAN安保、日米で支援表明へ 「安倍ドクトリン」中国の海洋進出を牽制 - 首相は演説で「力による一方的な現状変更の試み」を許さない決意を示す。北東アジア地域の安全も「日米主導」で強化していくことを表明する。http://on-msn.com/R6IM37
2014年05月21日(水)

海保長官に初の制服組 安倍晋三首相の意向が反映され、中国海軍の脅威が高まる中、現場で奮闘する海上保安官の士気を鼓舞する狙いがある。また、現場感覚でさまざまな事態に適切に対処していく効果も期待されている。http://on-msn.com/15O90vr 地味だが見事な一手2013年07月18日(木)


■防衛費増額

26年度予算で、防衛費は前年度比2.2%増の4兆7838億円とすることが決定された。尖閣周辺での中国の活動を念頭に、離島防衛のための抑止力となる装備品を増強する。今年度に引き続き政治的に防衛費が増額される、明確なメッセージとして中国に伝わると思う。安倍総理だから出来たことです。2013年12月23日(月) 田母神俊雄@toshio_tamogami

毎年10%づつ防衛費を増額している中国に対して、今回安倍政権が漸く増額を決めるまで十年以上防衛費を減額してきた。消費増税で安倍首相を罵った自称保守が何万人いるか知らないが、防衛費の増額が少なすぎると警鐘乱打する保守がゐないのはどうした事か。正論25.12小川榮太?2013年11月24日(日)

海上自衛隊ではすべての軍艦に配置するだけの人員すら足りていない。安倍さんは国防費を1千億円増額し、約300人増やそうとしたが、財務省の反対で約400億円の増額に留まった。原発を止めて、無駄な燃料費が1日約100億円、その数日分に過ぎないのに。(渡部昇一、VOICE、H25.4)2013年04月08日(月)

      

◆菅元首相の証言は信用に足るか

阿比留瑠比


当事者の証言とは、どこまで信用するに足るものなのか。嘘やごまかしは論外としても、願望や思い込みによる意図せぬ事実とのズレも決して少なくない−。

人から話を聞き、それを記事にまとめる記者職に就いて4半世紀近い。だが、馬齢を重ねるばかりで、一見簡単な作業に思える「事実を伝える」ことの困難さに時折、立ちすくみそうになる。

政治家や官僚に対する日常的な取材の場では、相手の言うことを当然、全部信じているわけではない。インタビューや記者会見で彼らが本音を話すわけもなく、こっちも初めから割り引いて聞いている。

ただ難しいのは、過去の大きな事件や事故、歴史問題の限られた当事者の証言が食い違い、あるいは、到底信じ難い内容を含む際にどう取り扱うかである。

芥川龍之介が傾倒したフランスのノーベル文学賞作家、アナトール・フランスは歴史についてこう言い切っている。

「歴史家がある証人を信用したり、他の証人を信用しなかったりするのは、感情上の諸理由にすぎないということである。歴史は科学ではない。芸術である」

筆者は歴史家でも芸術家でもないが、戦後半世紀の平成7年に戦没者遺族取材班の一員として、延べ100人近い遺族に取材した際にあることを痛感した。

それは、人は自分自身の体験を語る場合でも記憶は曖昧で、他の人の言葉や証言との混同は珍しくないということである。さらに、記憶はときに美化されていたり、全くなかったことを覚えていたりすることもあるということだった。

戦後半世紀もたっての取材だったので、無理もないとも言える。とはいえ、そのどの部分までを確からしい事実として記事化するかに頭を悩ませたのも本当だ。

そして、人の記憶はそんなに昔のことではなくても容易に薄れうつろい、それに連れて証言も変わっていく。その端的な実例を最近、目にした。

政府は9月11日、東電福島第1原発事故をめぐる政府の事故調査・検証委員会による19人分の調書記録書を公開した。その中の菅直人元首相の調書を読んでのことだ。

菅氏は平成24年4月3日の政府事故調による聴取に、東電が一時、第1原発からの「全面撤退」を検討していたと決めつけてこう証言している。

「(23年3月15日未明に)私は清水正孝社長を呼んだ。清水社長は私が(全面撤退はダメだと)言ったときに『そんなことは言っていませんよ』なんて反論は一切なかった。やはり(全面撤退を)思っていたんだなと思う」

一国の元首相の発言であり、本来ならば重く受けとめたいところだが、その約1年前には何と述べていたか。同年4月18日の参院予算委員会ではこう答弁している。

「社長は『いやいや、別に撤退という意味ではないんだ』ということを言った」

より菅氏の記憶が鮮明であるはずの1年前の答弁では、「反論は一切なかった」どころか清水氏が全面撤退を否定した部分にちゃんと言及しているのである。菅氏は同じ場面について後にこうも答弁している。

「『引き揚げられてもらっては困るんじゃないか』と言ったら、『いやいや、そういうことではありません』と言って」(同年4月25日の同委)

「『どうなんだ』と言ったら『いやいや、そういうつもりはないけれども』という話だった」(5月2日の同委)

菅氏の発言を追うと、清水氏の全面撤退否定の言葉が日に日に弱まり、ついには反論は一切なかったことにされていったのが分かる。当事者の証言だからと、とても信用できたものではない。(あびる るい政治部編集委員)
 
                 産経ニュース【視線】2014.9.29

◆反北京学生・知識人が中環に座り込み

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 


<平成26年(2014)9月29日(月曜日)通巻第4349号>   
 
〜香港の未来は「真っ暗」なのか? 反北京の学生・知識人が中環に座り込み
   13000人の学生が授業ボイコット、10月1日から本格的な行動開始〜


香港のセントラル(中環)は金融街である。

しかも国際的な取引が成立する、世界で有力な市場をかかえ、この金融中枢が麻痺すると、香港ばかりか直接的に中国経済に悪影響が出る。

セントラルには香港を代表する「香港上海銀行」本店、隣は中国銀行の摩天楼、近くに証券取引所。まわりは外資系金融機関が軒並み入居する複合ビルとマンダリン・ホテル、最高級のリッツ・カールトン、やや高台がシャングリラ・ホテルにマリオット・ホテルなど五つ星ホテル群が屹立している。

10月1日、このセントラル地区に学生、労働者、知識人らが「選挙の民主化」を求めて座り込みを開始する。

9月下旬からすでに「前哨戦」としての座り込み抗議行動が始まり、警官隊が暴力的に排除、暴力沙汰が続いており、多数の負傷者がでている。

高校生リーダーを含む74人が警官隊に拘束されている。高校や大学では13000人が授業ボイコットという史上稀な行動を取っている。

座り込みによる抗議行動は、ウォール街を占拠し「われわれは99%」というプラカードを掲げてウォール街を操る強欲資本主義に対抗した一軍の貧困層の動きは、米国ばかりか世界のメディアが注目したように、引き続き2014年3月には台湾に飛び火して学生らが国会を占拠した。

国会が機能麻痺に陥ったのは前代見本である。

この台湾の「ひまわり学生運動」には全島から熱狂的な支持者が駆けつけ、大学の教授陣らは署名を集めて連帯を表明し、李登輝も応援に駆けつけた。支援グループのテント村には炊き出し手チームや医療班。

弁当やパンが山積みとなり、はては翻訳班が15ヶ国語に学生らの主張を翻訳、メール送信したため世界中からも多くのメディアが台北に集まって、学生の主張を報道した。

とうとう国民党は譲歩せざるを得なくなり、馬英九政権は窮地に立たされた(詳細は拙著『台湾烈々』、ビジネス社を参照)。

上記2つの成功例にならって、香港の民主団体が大同団結、セントラル地区に座り込む統一抗議行動を組織化することを決定した。

この抗議行動に香港住民の31%が支持しているという(『華風新聞』、14年9月26日号)。「中国共産党の代理人」「秘密党員」を云われる梁震英・行政長官のあまりの北京より路線に対して民衆の怒りが爆発したのだ。
 

 ▼米国、カナダで移民制限に加え、孔子学院閉鎖の動き

しかし他方で、世論調査によれば、将来の香港に見切りを付けて海外移住を希望する香港住民は、全体の5分の1もいることが分かった。

英国BBCと香港中文大学の合同調査によれば、21%の香港住民が海外移住を考慮していると答えた。

過去97年香港返還前、すでに富裕層と知識層は香港を離れたが、近年もカナダ、豪州、ニュージーランドへの移民熱が沈静化していなかった。

この余波で反中国感情が蔓延するカナダは移民制限に踏み切り、またトロントなどでは中国政府支援の「孔子学院」の閉校が検討されている。

9月27日には米国シカゴ大学で語学以外に共産党の指定した怪しげな教科書が使われ、天安門事件を教えるなという内部通達が出たりして『学問と言論の自由をおびやかす』として教授連が署名運動を立ち上げ、ついに閉校が決まった。


◆「もっと地球儀俯瞰して」

平井 修一



キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・辰巳由紀氏が論考『オバマ政権の「テロとの戦い」始まる−問われる日本の「地球儀俯瞰外交」の真価」』(9/25)と問題提起している。

<イラク情勢、さらには今年春から続いているウクライナ情勢をめぐる緊張の中で日本はほとんど存在感がない。このような「今そこにある危機」に日本として主体的に関与することができていないからだ。

特に、ウクライナ情勢に関する日本の対応については、米国では「東シナ海では『力による現状変更は反対』とあれだけはっきりと主張し、米国をはじめ世界各国に支援を求めている日本が、なぜ、ロシアがまさに力による現状変更をしているこの状況を前にもっと断固たる姿勢を取らないのか」(某元連邦議会スタッフ)という意見に代表されるような不満が水面下でくすぶっている。

今年の夏、大挙してワシントンにやってきた日本の国会議員の中でイラク情勢やウクライナ情勢に対して日本がとるべき対応についての知見を披露した人はほぼ皆無。

イラク情勢について話題に出た時でも、「米国はどうするつもりなのか」「国際法上、何を根拠にするつもりなのか」など、評論家的な議論しか行われず、議論の大部分が中国に対する懸念の表明や米国の対中政策、米韓関係、日本国内の集団的自衛権に関する議論の説明など、東アジア地域の問題に費やされたことは残念でならない。

これでは「世界のほかの地域で何が起こっていても、日本は自国の身の回りのことにしか関心がありません」と宣伝して歩いているようなものだか
らだ。

「地球儀俯瞰外交」を掲げる今の日本の政権にこそ、これまでのようにイラクのように日本から遠く離れた地域での活動に関して、アメリカや国際社会から言われてやっと重い腰を上げる、という悪しき前例を打破してもらいたいものである>(以上)

氏は在米日本国大使館専門調査員(政務)やスティムソン・センター研究員などを務めた国際派だ。その視点から見ると日本人の思考と行動は二流あるいは三流ということだろう。小生も大いに反省するが、いささかセコイ言い訳を許してほしい。

日本は欧米ではない。欧米と大戦争して敗け、占領され、主権がないのにGHQ憲法を押し付けられ、自衛力も一人前でなく、自国の安全、外交さえ70年間も米国に依存してきた。

欧米は最大の敵だった日本を百年間戦争ができない国に封じ込めたのだ。平和を求める諸国民に安保をゆだねさせられたのだ。

で、どうなったか。ほとんどの日本国民は一国平和主義の平和ボケで、日本の安全、せいぜい広くてもアジアの安全くらいまでしか認識できない。ウクライナや中東の戦争は欧米マターだ、対岸の火事だとしか思っていない。

国民がそのレベルだから政治家も同じだ。これが現実。

政治家が「日本とアジアの平和のために中共殲滅、支那解放が必要だ」「核が日中開戦を抑止する」なんて真理を叫んだら総スカンを食って辞任に追い込まれるのが日本なのだ。

「日本とアジアの平和のために自衛隊や米軍を削減し、沖縄から基地を撤去して中国の杞憂を払うべきだ。中国は永遠の隣人なのだから、刺激してはいけない。日本は自省が必要だ。日中友好の原点に戻るべきだ」と言えば、多くの国民はこの妄言をバカにするどころか賞賛するのである。

日本がまともな「普通の国」になるためにはまだまだ時間がかかる。中共が暴れまくれば日本人の覚醒は早まる。その可能性は高い。習近平はその意味で日本再生のきっかけを作った人として記憶されるだろう。(2014/9/26)

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