2014年09月26日

◆愛国者は小異を捨てよ

平井 修一



サイト「日本人よ、誇りを持とう」9/20から。

            ・・・
田母神閣下と言えば、今、チャンネル桜の水島社長との関係が悪化していると言われています。先月8月28日、私が会長をしております保守の会で田母神先生をお招きしてゴルフをしていたその日、水島社長はチャンネルで田母神閣下の新著『田母神新党』について反対表明し、一切こういうことには関与しない、と公言しました。

この後、田母神閣下は「頑張れ行動委員会」の会長をお辞めになりました。

9月25日の「田母神戦争大学」(産経出版社)出版記念パーティの日に、直前の時間までチャンネル桜の収録があるそうです。同じ日に収録をするとは水島社長は全く関与しない意向であるのかもしれません。

今、朝日新聞が捏造を認め、元朝日の本多勝一も南京虐殺と言っていた写真の捏造を認め、今こそ一気に保守勢力がまとまって反日勢力を追求すべき時に、水島社長の態度は頂けないのではないか。

多少意見が合わなくとも、やり方が違っていようとも、向かう方向は同じでありましょう。思い描くあるべき日本の姿も同じところにあるはずです。こういう時に、裏はどうあろうと「一切関与しない、関係ない」などと“公言”することが日本のためによいことであるのか、ということです。

それに比べて田母神閣下はそのことを一切公言しませんし、直接聞いたこともありません。

個人的意見が合わなくとも、ここは「個」の考えを捨てて「日本」のことを中心に考えていくことが大切なのではないかと思います。

元来、日本の保守がまとまらない要因はここにあります。多少の考え違いや意見が違うことで決別してしまう。互いに「我」を通すだけで、そこには「日本」のことがないのです。しかし、これではまんまと反日左翼につけ入られてしまうだけです。

「個」を殺して「お国」のために尽くす。これこそ靖国の英霊たちの精神です。だからこそ尊いことなのです。多くの日本人が遠くからでも尊崇の念と感謝を込めてお参りに来るのです。

田母神先生はこのように仰っておりました。

「政治家になるより今の講演活動を続けている方がはるかに収入もあって個人としてはいい。しかし、日本の政治家があまりにもだらしがないので一石を投じていかなければいつまで経っても変わらないし、自民党も左に寄っていくばかりだ。私が今後活動できるのはせいぜい10年。この10年で日本を取り戻す道筋をつけたい。自民党よりも次世代よりも右と言われる政党が日本には必要なのです」

田母神新党は厳しい茨の道かもしれませんが、田母神先生はやると言い出した以上はやるのです。そして、戦後日本から脱却していくにははっきりものが言えるブレない田母神先生が必要なのではないでしょうか。(以上)

               ・・・

宮崎正弘先生によれば、現代日本の保守は、まことの保守、体制保守、生活保守の3つのカテゴリーに区分けができるという。小生にはそれぞれの定義が分からないが、反米や親米もあるだろうから、中身はいろいろだろう。

アカは100年以上も前から伝統的に論争やら内ゲバを繰り返していたが、スターリンが「小異を捨てて大同につく」という人民戦線論を開発し、当面の敵を倒すためには右から左まで大同団結するようになった。これによりスターリンは先の大戦で勝者となり、中共建国の立役者にもなった。

日本の保守派、愛国者も小異を捨てて「救国人民戦線」をつくるべきではないか。維新の党や田母神新党はやがては次世代の党と合流するかもしれないし、自民党が加藤紘一のようなアカを整理していけば、やがては大きな保守連合にまとまるかもしれない。

愛国、反共、自主憲法、自主防衛、移民拡大反対といった重要事項で一致し、日本を正しくリードする保守連合が生まれることを期待した。
(2014/9/22)

◆「見逃してくれよぉ!」

MoMotarou



【「見逃してくれよぉ!」:東京都知事と朝日新聞の怪】

新聞は人に情報を売って商売しているという点で競馬の予想屋と似ている。

しかし朝日新聞みたいに売る情報がみな外れても、ご免でもない。その辺のいい加減さが予想屋とは大違いだと予想屋は言う。

ーー変見自在より「朝日の記事は当たらない」 高山正之 元産経新聞記者

           ★

今夏、お化け屋敷は大繁盛。最後の怪談。

■舛添要一東京都知事の怪

皆さんは不思議に思いませんか?またマスゾエさんが韓国に出張しました。記憶では都知事に就任して3度目。安倍首相の代わりでもやってる心算りでしょうか。それにしても韓国に対して異常な力の入れよう。

マスゾエ氏は、自分の父が市会議員の選挙に出た時、ポスターにハングル語で名前を書いていたと誇っておりました。なぜか。

*生い立ち(WIKI より)

福岡県八幡市(現・北九州市八幡東区)に父・彌次郎、母・ユキノ(母は長野県駒ケ根市の小池家の出身)の長男として生まれた。4人の姉がいる。父は戦前、鞍手(くらて)で炭鉱を経営するなど様々な事業を手がけ、昭和5年の(福岡県)若松市議会選挙に立憲民政党陣営から立候補したこともあった。(終)

「鞍手で炭鉱を経営」―鞍手は福岡県北西部の宗像地方にあります。麻生元首相の先祖も地元で炭鉱をやっていた。そして朝鮮人炭鉱夫を使っていました。

なぜか近年になって「朝鮮人炭鉱夫賠償請求」が起きた。当然マスゾエ氏の炭鉱も使っていた可能性がありますよね。まぁ、勝手な想像をすると「見逃してくれよぉ、(君らの為に)頑張るから」という事でしょうか。

■朝日新聞の怪

その時NHKニュースでは「民間調査委員会」が福島第一原子力発電所事故調査を早々と報告しておりました。「民間???」。大体、政府の調査の前になぜ民間が? どこの民間か? 調らべた人がいて民間調査委員会の住所は朝日新聞社の裏だったとか。今もあるかは定かではありません。

朝日新聞が慰安婦や吉田調書で、謝罪か誤報かで混乱している時。ある新聞の小さな記事で「朝日新聞社の車が何者かによって傷つけられた」と書かれていた。何か「女子学生のチマチョゴリが切りつけられた」との報道とタイプが似ている。

中国船尖閣衝突事件のビデオを暴露した、元海上保安官一色さんが本を出していた。「何かのためにーsengoku38の告白」。出版社はなんと朝日新聞社。いつ出したのか判らない位素早い。しかも広告を見たことが無い。封じ込めた感が強い。

東日本大震災が起きた時、菅直人元総理は北朝鮮に対する、政党資金横流しの疑惑で追及されていた。産経新聞阿比留記者の、「記者生命」を賭けた、執拗な「名指し」追及でタジタジでした。

その頃、米国でサキ女性報道官に「慰安婦問題」を朝日新聞が質問していた。サキ報道官は朝日新聞の意図を見抜いて「その手には乗らない」と言って無視した。

■朝日新聞には魔物が棲んでいる。打ちもらすな!

朝日新聞・福島瑞穂ちゃん・菅直人・河野洋平。反日って儲かるのですね。 (オマケ)「裁判官は司法修習生のとき朝日新聞社で研修する」(同上)


 

2014年09月25日

◆F22ラプター、ISIS攻撃初登場

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 

<平成26年(2014)9月24日(水曜日)通巻第4346号 >  

〜F22ラプター、シリアのISIS拠点攻撃に初登場
   シリア政府を攻撃してきた米国が、シリア政府に通告しつつ。〜


シリア領内にあるISIL(イスラム国)の拠点に9月22日、米国主導の
空爆が行われ、「テロリストの本部、軍事訓練場、武器庫、食糧倉庫、財
務本部、宿舎などを空爆とミサイルで破壊した」(米中央軍発表)。

オバマ大統領の決断は9月10日だった。空爆の実現までに随分と時間が必要だったのは周辺国の同意、賛意、あるいはこの空爆への協力である。

米国の発表に従えば、空爆にはサウジアラビア、ヨルダン、カタール、バーレン、UAE(アラブ首長国連邦)が加わった(どのような形で加わったかは不明)。そしてシリアのアサド政権には事前に通告したと一部メディアがつたえた。

「中東の異端児」といわれるカタールが加わったのは意外だが、一方でイランからの敵対的な声明もなく、シリア政府は沈黙を続けたままである。カタールはアルジャジーラの拠点でもあり、産油国で唯一リベラルは政策を掲げるため周辺国と対立してきたのである。

トルコは首相が記者会見したものの、米国とアラブ諸国との協調にはノーコメント、まだトルコ政府そのものがいかなる態度かも言明しなかった。トルコは百万に及ぼうとするシリアからの難民と、国境にはイラクとの境界線も曖昧なゲリラ地区を抱えており、次の対策の方向性が見えていない。

ともかく空爆は「はじまり」でしかなく、これからISILとの戦闘は長期化する畏れがあり、地上部隊をいつ導入するかという議論になる可能性が高い。オバマは国連で支持を広げ、国際社会の理解を得たい姿勢だが、ロシアも中国も現在沈黙を守っている。

◆報道や活字に騙されるな

平井 修一



エイチ・アイ・エス(HIS)グループを一代で大手旅行産業に築き上げた澤田秀雄。澤田は小生と同年だ。「【読書感想】H.I.S.澤田秀雄の『稼ぐ観光』経営学(木ノ内敏久著)」をfujiponさんが書いているが(ブロゴス9/22)、小生は違和感を覚えた。

本の内容はこうだ(「BOOK」データベースより)。

<創業以来一八年間、巨額の赤字だった長崎「ハウステンボス」をわずか一年で黒字化したエイチ・アイ・エス(H.I.S.)会長の澤田秀雄。H.I.S.を年商五〇〇〇億円の大手旅行会社に育て上げ、新興航空会社スカイマークの設立、証券会社の買収などで、常に動向を注視されるベンチャーの旗手は、いかに地方都市で「観光」ビジネスを進化させ、活性化させたのか。

ハウステンボス再建に惜しみなく注ぎ込まれた独自の経営手法、組織管理のノウハウを、日本経済新聞長崎支局長が徹底取材。地方の成長と直結した企業再生の要諦を読み解く! >

本書の内容の一部としてこんな記述も引用されている。

<澤田はオフィスにいない時は電動自転車で園内をこまめに周り、「あの目地が崩れている」「歩道にくぼみがある」など細かく社員に改善を指示する。「後ろを振り返ると常に社長がいる」と現場の社員に言わしめるほど園内をくまなく回り、スピード感を共有してもらうよう心がけた>

fujiponさんはこう感想を述べている。

<社員からすれば、こういう人が社長だと、けっこうキツイんじゃないかな、とは思うのです。でも、こういう人だったからこそ、ハウステンボスは危地を脱することができたし、社員たちも仕事を失わずにすみました>

これを読んで小生は元・毎日新聞の名物記者、内藤国夫の書いた「坪内寿夫 経営とはこうするんや」(1983年)を思い出した。坪内を「これでもか」とばかりにヨイショしていたが、その時が全盛で、坪内グループはその後に消滅した。

HIS元社員複数の口コミ情報によると5段階評価で2.5前後だ。まともな会社とは言えない。澤田は高給で20代の若者を採用し、ノルマ、ノルマでこき使うが、30代になると他社の方が待遇が良く、多くが辞めていった。つまり30代以上は要らない、というわけだ。要は使い捨て。結果的に人件費は安くて済むから格安航空券、格安旅行を売ることができた。

HISがのし上がる以前は旅行会社は一生を託すに足る職場だった。HISが煽った価格競争で多くの旅行会社は低賃金、短期雇用の契約社員ばかりになり、すっかり魅力を失った。家族を養える産業ではなくなった。澤田は個性的な海外個人旅行の促進、拡大に大いに貢献したが、罪作りでもあったのだ。

彼の作った航空会社スカイマークの経営危機が取りざたされている。円安で主力の海外旅行も伸び悩んでいる。HIS第3四半期連結業績(平成25年11月1日〜平成26年7月31日)の純利益は前年同期比14.5%減だった。ハウステンボスもどうなるか分かったものではない。一介のバッタ屋から大企業を作った澤田も今が頂点ではないか。満つれば欠ける。(2014/9/23)


◆日米の統合能力が中国を封じる

湯浅 博
  


今月半ば、日本の国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)の訪米チームは、ワシントンで十数人の研究者たちと相次いで会談をした。同行した私のテーマは、「米国はライジング・チャイナをどう封じようとしているのか」との答えを探すことだった。

米国の戦略家から聞こえてきたのは、現在のオバマ政権が対中戦略を欠き、バランス・オブ・パワー観が欠如し、政策に一貫性がない−という厳しいものだった。そのオバマ政権が打ち出すアジア・リバランス(再均衡)は、4月の日米首脳会談で同盟関係が立て直され、ようやく軸ができたというのが共通認識だったように思う。

気がかりはシリアからイラクで増殖する「イスラム国」への空爆による介入と、ウクライナ東部でのロシアの介入が払拭されていないことである。専門家たちは、中東への介入は米空軍を中心とした限定的なものであり、国防費でやや影響を受けるものの、対中リバランスは変わらないとの見立てであった。

オバマ政権がこれまで、習近平国家主席が繰り返す「新型の大国関係」という政治コピーを安易に受け入れていた件も、退けられつつあるとの見解だ。当時、国家安全保障会議のアジア上級部長だったジェフリー・ベーダー氏は、この概念に大した価値を置かずに、「中国との競争を管理し、中国の協力を引き出す手段」としか考えていなかったと語る。

しかし、ブッシュ政権で同ポストにいたマイケル・グリーン氏は、この「大国関係」には台湾や南シナ海など中国の核心的利益を尊重するという含みがあり、「米国が日本をセカンド・パワーに位置づけたと触れ回る根拠」にするとみた。

さすがに、中国の誇大宣伝に危機感を抱いた現アジア上級部長のエバン・メデイロス氏がこの3月、「今後は核心的利益には言及しない」と反省の弁を述べた。ただ、グリーン氏はバイデン副大統領とライス大統領補佐官はいまだシッポが切れていないと語る。

したがって、4月の大統領訪日時に日米両首脳がアジア太平洋の安定に「日米が主導的な役割を果たす」ことを表明し「新型の大国関係」を退けた意義は大きいとみる。これを確かなものにするのは、安倍晋三政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認と、日米の役割分担を決める年末の日米ガイドラインであろう。

元国防次官補のウォレス・グレグソン氏はこの閣議決定に物足りなさがあるとしながらも、「米国は日本の協力なくして日本を防衛できないし、日本は米国の支援なしに中国や北朝鮮に防衛対処できない」との厳しい指摘をした。それでも海空自衛隊が米海空軍とのデータを交換できるようになると歓迎する。

グレグソン氏はさらに、グアム周辺で日米が合同訓練を繰り返し、日米統合の能力を中国に見せつければ格好の抑止になると指摘した。その上で、日米が中国を遠方から攻撃制御する戦術「エア・シー・バトル」構想や、経済封鎖で抑止する戦略「オフショア・コントロール」構想などを協議すべきだという。

今回、会った専門家の多くが、中国の拡張主義を阻止するため日米を軸にアジア太平洋の沿岸国との協調を前提にしていることを強く感じた。国防大学国家戦略研究所上級研究員トーマス・ハメス氏は中国による南、東シナ海での暴力的な振る舞いが、日本、ベトナム、フィリピン、豪州、インドまでも自然に結束させているとみる。(東京特派員)

産経ニュース【湯浅博の世界読解】2014.9.24
       

2014年09月24日

◆ようやく認めた朝日がなすべきこと

加瀬 英明



朝日新聞が8月に、1面と16、17面を全ページ使って、これまで32年にわたって、朝鮮半島出身の慰安婦について「強制連行」したと、誤報を行ったと認めて撤回した。

それでも、「報道の一部が誤まっていた」と弁明している。往生際が悪かった。

15年前に、自社のカメラマンが沖縄の海に潜って、珊瑚に傷をつけ、スクープとして「サンゴ汚したのは誰だ」という見出しをつけて、紙面に大きく載せたことがあった。

この時は、社長が責任をとって、辞任した。朝日新聞珊瑚記事捏造事件として、知られる。

慰安婦を強制連行したという報道は、河野官房長官談話をもたらし、日韓関係を不必要に悪化させ、日本の汚名を世界にひろめた。

たしかに、朝日新聞社の罪は重い。ジャーナリズムは、報道に正確を期さなければならない。

多くの識者がいきりたって、朝日新聞の社長が引責辞任すべきだとか、朝日新聞を廃刊すべきだとか、非難している。

だが、今回、朝日新聞は珍しくよいことをしてくれたと思って、評価した。

謝罪したり、社長が引責辞任するよりも、これまで日本を大きく誤らせてきた報道を、つぎつぎと検証して、撤回していってほしい。

金日成主席の北朝鮮が「労働者の天国」だと煽り立てて、1959年から84年にかけて、9万3千人以上の在日朝鮮人と日本人妻が、地獄へ渡った。このうち6千7百人あまりが、日本人妻とその子どもたちだった。

1958年の警職法改正や、1960年の安保条約改定に当たって、「戦争を招く」と世論をミスリードした。

1970 年代には、日中国交正常化を煽り立てた。

72 年9月に田中首相が訪中して、国交正常化が行われた時の社説を、再録しよう。

「日中正常化は、わが国にとって、新しい外交・防衛政策の起点とならねばならない。日米安保条約によって勢力均衡の上に不安定な安全保障を求める立場から、日中間に不可侵条約を結び、さらにその環をソ連にもひろげる。

あるいはアジア・極東地域に恒久的な中立地帯を設定する。そうした外交選択が可能となったのである」

まさに、憤飯物である。朝日新聞は毛沢東の中国をこれでもか、これでもかと礼讃して、「日中友好」ムードを盛りあげた。そのために、日本の進路を大きく誤らせた。

このような一連の報道によって、日本を骨抜きにして、日本の安全保障を大きく損ねてきた。

そういえば、朝日新聞は「A級戦犯」という言葉を、好んで使用してきた。

先月、私は福岡に講演に招かれた時に、中洲の古い料亭『老松』に案内されたが、玄関に緒方竹虎の揮毫が飾られていた。

緒方は福岡出身で、朝日新聞主筆、副社長を歴任したが、終戦とともに占領軍によって、「A級戦犯容疑者」として逮捕されている。朝日新聞は岸信介首相が、「A級戦犯容疑者」だったことは書くが、都合主義だから、緒方についていっさい触れることはない。

今回の慰安婦報道を撤回したことについて、社長が辞める必要はない。

社長が陣頭に立って、日本を弱体化してきた、これまでの報道を検証して、撤回することを期待したい。

◆スコットランドは、他山の石か

池田 元彦



スコットランド独立の是非を問う住民投票は、反対多数で否決された。一時は大接戦、賛成多数で分離独立と言う声も聞かれた。しかし、土壇場で冷静になった一部賛成派が、利害損得を改めて検討し、結果的に英国の更なる衰退を辛うじて回避したと思われる。

こんな馬鹿な経緯に至ったのは、スコットランド国民党が過半数を占め、分離独立を要求、キャメロン首相が国民投票に同意したからだ。プーチンがキャメロンだったとしたら、多少の荒っぽいことをしても、プーチンは事前に阻止していただろう、と産経は揶揄した。

スコットランドは、英国の30%の領土、GDP、人口は共に8%を占める。北海道並の領土、福岡県並の人口、埼玉並のGDP相当だ。ケルト人とアングロサクソンは人種が違うことも理由だが、独立の趣旨は、イングランド・ロンドン一極集中の経済格差への不満だ。

各国の中央・地方の税収比は、独44:56、米55:45、日本57:43、仏78:22だが、英国は94%が中央収入となり、地方へは6%しか廻らない。税収権の獲得が主眼だ。

スコッチ、北海油田、産学協同のシリコングレンを盾に、国王はそのままだが外交、軍事は別、大使館を90ヶ国持ち、核はいらない。通貨はポンドでEU加盟を目指すと言うのはハチャメチャだ。EUは加盟を認めそうにもない。何をしたいのかわからない。

ヨーロッパは実は人種の坩堝だ。宗教、風俗伝統も多様だ。米国は人為的国家だが、欧州では各少数民族が長年昔から棲み分けて住んでいる。その典型が、7つの国境、6つの共和国、5つの民族、4つの言語、3つの宗教、二つの文字と言われた旧ユーゴスラビアだ。

だから些細な事件で第1次世界大戦の契機となり、国家分裂後もコソボ紛争が発生している。首都をバルセロナとするカタルーニア州も、スペインからの独立を叫んでいる。昨年訪問時は、街中でカタルーニア旗が羽搏き、国境線沿いに手を繋ぐイベントもあった。

州議会は国民投票を既決したが、違法とするスペイン政府はどう取り扱うか見ものだ。昔テロを含む過激な独立運動をしたバスク地方もあるし、他に7地域の独立運動もある。スペインに限らない。フランスで9つ、イタリアでも5つ以上の地域独立運動がある。

北アイルランドは一時テロで世界を震撼させた。少数民族・部族の独立運動には、経済格差が根にあり、宗教・人種差別或は逆差別不満が、些細なことで暴発するのだ。スコットランドの独立が不成功に終わったことは、更なる分離独立の連鎖を抑えた意味を持つ。

欧州以外にも分離独立運動は世界各地にある。香港はスコットランドを上回る人口7百万都市だが、中共政府の返還時の約束反故で一般人が行政長官に立候補出来ない。多くが自らを香港人と言い、不潔・無法の中国人とは違うと強調する。独立を目指すが厳しい。

加えて、満州人国家「清」の最大領土が共産支那の領土だと言う支那共産党の詭弁で、侵略・占領・虐待・民族浄化される6地域の分離独立は支援したい。旧満州、内蒙古、チベット、ウィグルは、占領・実効支配もしていない台湾同様、一切支那の領土ではない。

中国共産党は、反日プロ運動家達と潜入工作員を使って、沖縄の分離独立をも画策している。沖縄人は血統・言語的にも日本人だ。沖縄占領に同調する、翁長当選阻止は必須だ。
 

◆李登輝元台湾総統、6度目の来日

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 


<平成26年(2014)9月23日(火曜日)通巻第4345号>   

 
〜李登輝元台湾総統、6度目の来日。東京と大阪で講演
            会場は熱狂に包まれ、氏の日本への叱咤激励に聞き入った〜


李登輝元台湾総統が6度目の来日をされた。初日は大阪で講演会。会場は超満員、1600人を超えた。

21日には東京に移動され、サンケイホールがぎっしりになるほど聴衆が詰めかけたが、定員が600人のため、応募しても断られた人も目立った。この講演内容は産経新聞(2014年9月22日付け)がつたえた。

その夜、オークラで関係者のみの晩餐会が開催された。招聘があり、筆者も参加した。李登輝閣下、さすがに老いたが矍鑠としておられた。
 
「日本李登輝友の会」会長の小田村四郎氏が歓迎の祝辞。引き続き総統は挨拶に立って、こう言われた。

「日本は自立を求めるために相応の軍事力を保有するべきで、「戦後レジームの克服」は「改憲」がなければ達成されません。アベノミクスだけは不十分です。

現代世界は資本主義から金融主義となり、台湾はまだ日本に学ぶことが多いが、日本人は従来の引っ込み思案をやめて自らの立場をはっきり主張をすることが大事です。もっと世界に向かって発信してください」

 主賓テーブルには長島昭久・衆議院議員、総統の隣は渡邊利夫・拓殖大学学長、総統夫人の隣は曾野綾子女史。会場には井沢元彦、堤堯氏らが参加していた。

食事の終わりかけの頃、拙著『台湾烈々』を手にされた総統から手招きを受け、資本主義から金融資本となってアメリカ、とりわけ「ユダヤ資本」に注意する必要があるなどと、たくさん質問があった。

その犀利な分析、国際金融への関心の深さに驚かされた。

参加者全員には李総統から栞(しろり)が配られ、自筆の「我是不是我的我」と書かれていた。なお総統一行はきょうから北海道に入られる。

  

◆私の「身辺雑記」(145)

平井 修一



■9月20日(土)。朝は室温22度、曇、ちょっと肌寒い。1/3散歩。彼岸入りで菩提寺へ。帰路、神社の忠魂碑に献花。英霊に感謝し、武運長久の力をお貸しくださいと祈る。

10ポイント差、辛うじてスコットランドは英国にとどまることになったが、亀裂はずいぶん大きいだろう。離婚にはならなかったが家庭内別居で、ノーサイドの握手とはならない。スコットランド独立派とはイングランドなどの保守派は口をききたくもないはずだ。

とくにスコットランド政府、議会を牛耳る、サモンド率いる国民党(or民族党)は国家の危機を招いた売国奴みたいなものだ。小生なら絶対許さない。次回の選挙で叩き落とすべく工作を進める。

<国民党は一貫して反英主義運動を進め、成立から間もなく勃発した第二次世界大戦ではイギリス政府への反政府運動・徴兵拒否運動を指導した。国民党は利敵行為を働いたとして政府の弾圧を受けた。

2007年の選挙では議会第一党に躍進した。さらに2011年の選挙では地滑り的大勝利を収め、単独過半数までわずか数議席という大勢力へと成長した。

国民党は民族主義と社会民主主義を掲げる政党となり、社会主義路線を強化し続け、基本的に国民党が反英主義(反イングランド、反連合王国、反連邦)であることはたびたび指摘されている。

具体的には核軍縮運動、貧困層への福祉政策、教育費用の公的負担制度、労働賃金の引き上げなどを掲げている。外交についてはスコットランドの独立を掲げ、かつ独立後の方針として欧州連合加盟とユーロ導入を目指すが、NATO参加については慎重論を示している>(ウィキ)

立派なアカだ。アカに乗っ取られると国家も西側陣営も大変なことになる。他山の石とすべし。

蛇足ながら、「昨年5月に設立された琉球民族独立総合研究学会の関係者のほか、県内大学から政治学の研究者がスコットランド入りした」(沖縄タイムス)。「アカ+バカ」はどうしようもない。

「賢明+丁寧」は最強だ。パナソニックから電話。「冷蔵庫の調子はいかがでしょうか」「お陰様でちゃんと動いています」

「具合が悪ければいつでも連絡してください」「本当にお世話になりました、有難うございます」

完璧なサービス体制。もうこちらが恐縮するくらい。こんなことができるのは日本のメーカーだけではないか。次も冷蔵庫はパナにする。

昨日カミサンは5番目の孫の誕生で、往復6時間かけて足利までお祝いに。「丁寧+礼儀」だ。いやはや大したもの。律儀な人々。敬服する。

カミサンは夕刻8時に帰ってきたがヘロヘロ。「もう遠い遠い。アンタにはとても無理よ。私も二度と行けないわ」。1泊2日の距離を8時間でこなしたのだから疲労困憊。寝込んでしまった。

■9月21日(日)。朝は室温22度、晴、1/3散歩。カミサンは2泊3日の旅行へ。「加賀屋に泊まる」と言っていたから石川県七尾市和倉温泉なのだろう。

「あのー、あなたさまでしたの。このところお花が飾られていて、どなたがなさっているのかと思っていたんですよ」

昨日、忠魂碑に献花していたら団塊世代風のご婦人から声をかけられた。小生は「書く人」で、まったく「話す人」ではないから、もうパニック。カミサンとも上手く話せないのだから、初対面のご婦人がニコニコしてアプローチしてくると、もうあわわわわ。

「は、は、は、あの、あの、あの、石碑にですね、あのあの、一族の名が、あのあの10人、刻まれているんで。で、で、感謝の気持ちで・・・失礼します」

逃げ出した。

オバマは反米野郎だが、実に上手なスピーチでトップに立った。やってることはボトム、最悪だという評判だが。

小生は左翼更生派。左側のことは多分、普通以上には知っている。右側を勉強し、オツムのゆがみをを矯正し、記事を書きながら日々自己検証し、多少はまっとうになったかと思っている。

ただ、シャベクリがへた、というか、会話が大嫌いだというのは、ちょっと直した方がいいかもしれない。

小生の夫婦の理想は、暖炉の前で旦那が本を読んでいる、奥さんは編み物をしている、時々目が合うとにっこりする、そして旦那が「そろそろ寝るよ、今日もいい一日だったなあ」。奥さんが「本当に。陽気も良かったですね。おやすみなさい」。

おはようとかの挨拶以外の会話がそれだけという、これを理想としている。そういう人間が会話やスピーチができるようになるのかどうか。

話は飛ぶが、人間、何年生きたところで肝心要のことは全然分からないのではないか。分かったら、つまり人生の普遍的な「解」があるとすれば、個々の人の生きる意味はなくなる。「解」はなんだろうと考え、苦しみ、七転八倒することは、ただの無駄あがきになる。

不可解とか、不条理とか、不都合とか、そういうもの、たとえばカミサンとか、そういうものに体当たりしながら、永遠のテーマである、人生とは何ぞやの「解」を求め続けるから、人は人生に飽きることがないのだろう。

パズルが簡単に解けたら面白くもなんともない、ということか。

山本夏彦翁が女について面白いことを言っていた。「こと女性について男はマクリ派とダメ派に分かれる。やりまくれば女性とは何かが分かるのじゃないかと思う人と、いくらやったところで分かりはしないという人だ」

30年たってもルービックキューブが分からない、カミサンのことも分からない。「人生は不可解なり」か。

■9月22日(月)。朝は室温22度、晴、犬は少し元気で2/3散歩。琉球新報「スコットランド独立住民投票 沖縄主権回復の事例に」9/20から。

<「一度統合された地域が主権を回復する権利があると自己決定権を主張し、その権利を平和的に獲得してきた先進事例だ」

調査のため現地(スコットランド)を訪れている島袋純琉球大学教授(政治学)は、琉球王国が1879年に日本に併合された「琉球処分」と対比した。

「独自の文化、言語、歴史を持つ地域の人々が、自分らの国では民主的要求を充足できないという場合に、自分らの民主的な政府をつくる手続きのモデルになる」と指摘、「沖縄にとって大きな示唆を与える」と話した>(以上)

アカにとって沖縄は「主権がない」つまり「日本に占領されている」という認識のようだ。小生は「ユスリタカリの沖縄に日本全体が振り回されている、いい加減にアカを一掃してほしい」と認識している。

お互いに「失せろ!」と憎悪しており、共存はできない。朝日などのアカの牙城を一つひとつ潰していくしかない。GHQのレッドパージのように一気に排除できればいいが、戦前の治安維持法でも「国体容認=転向」させるのが精いっぱいだった。

今、世界のアカの総元締めは中共だ。中共殲滅、支那解放を達成すれば大きな前進だが、アカが消滅することにはならない。本人の自覚がないと除染、再生は難しい。日共や社民なども未だに国会に巣食っている。

アカや反日売国奴を軽蔑、排除する空気、輿論を作っていければいいが、マスコミの多くは多少はあっても左巻だから難しい。米国民主党はリベラルをまとったアカだが、外交、国防では「断固として米国益を守り抜く」という愛国者だ。日本のアカは「断固として日本国益を毀損する」という反日屋ばかりだ。

ジョージ・オーウェルの『一九八四年』から。

<自分は誰も耳を貸そうとしない真実を声に出す孤独な幻。しかし声を発している限り、何らかの人目につかない方法によってでも、真実の継続性は保たれる。他人に聞いてもらうことではなく、正気を保つことによってこそ、人類の遺産は継承されるのだ。

しかし、事実そのものが抹消・捏造されるなら、やがて歴史の解釈すら不可能になる。

ウィンストン(主人公)は言う。

だが、その知識はどこに存在するというのか。彼の意識の中にだけ存在するのであって、それもじきに抹消されてしまうに違いない。そして他の誰もが党の押し付ける嘘を受け入れることになれば―すべての記録が同じ作り話を記すことになれば―その嘘は歴史へと移行し、真実になってしまう>

GHQや朝日などの創作したウソの歴史が日教組を通じてばらまかれ、青少年は洗脳され、戦後の70年で反日のアカが量産されてしまった。ここ数年で中韓を嫌う国民が急増したのはいいが、日本を憎むアカはしぶとく生きている。

除染で70年もかけるわけにはいかない。ここ10年で地滑り的に「ダメ、絶対!アカは敵」という空気になるといいが。

N母子が餃子を持って来泊。豚の生姜焼きをプラスして楽しむ。小保方女史そっくりの5歳児は小生をやたらと触る。父性への憧れなのだろう。

■9月23日(火)。彼岸中日。朝はびっくり室温21度、快晴、犬はかなり元気で3/4散歩。

いつも6時起床、散歩、6:45配膳、朝食。朝食時にカミサンは7:45まで産経を読む。その間に小生は洗濯物を干したり、ネットでニュースを読んだり、メルマガ「頂門の一針」を見たり。

「頂門」はいろいろな方のいろいろな論があって勉強になる。前田氏の話は国際関係論とか比較文明論で、「ふーん、そういうものか」と刺激を受けるし、主宰者・渡部氏のクラシック論も興味深かった。

若い頃、FM東京の面接で、「クラシックはどの程度?」と聞かれたので正直に「ビバルディーの四季あたりです」と答えて落選したことを思い出した。

八代亜紀が赤旗祭りの客寄せパンダになるそうだが、演歌は思想を超えるのか、思想を上回る情念の世界ということか、それともただのビジネスか。まあね、労音とか民音はいい客だからね。

読者からコメント。「兵庫県宝塚市は日本の自治体として初めて『従軍慰安婦に対する謝罪と賠償を求める決議』を行った自治体です。現在、宝塚市に対して市議会決議の撤回を求める意見を提出しています」。

アカの嘘にすぐ騙されるパープリンが多すぎる。(2014/9/23)

2014年09月23日

◆米国人記者が犠牲になる理由

松浦 肇


黒髪の女性ジャーナリスト、ニコール・タンさんは新進の戦場カメラマンだ。リビア、エジプトと争乱の絶えない中東地域を飛び回っている。

米国に最近戻ってきたタンさんには、決して忘れられない思い出があるという。それは2年前の2012年、内戦下のシリアを取材していたときのこと。

同年の11月22日夕方、タンさんは友人である米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏とシリアとトルコの国境付近で合流する予定だった。だが、時間になってもフォーリー氏は現れない。

フォーリー氏の案内役兼ドライバーだったシリア人に電話すると、嫌な予感が当たった。合流地点に来る途中、武装集団に襲われたのだという。

タンさんにとって、フォーリー氏は「戦場取材の先輩」だった。物資に乏しいシリアの病院の窮状に心を痛めていたフォーリー氏は、救急車を調達できるよう有志に呼びかけるような「行動の人」でもあった。

だが、今年8月、タンさんは悲報に接する。フォーリー氏は、氏を拉致したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に惨殺された。

AP通信によると、「イスラム国」はフォーリー氏の家族に1億3250万ドル(約144億円)の身代金を要求、フォーリー氏の家族は一部を篤志家らから募っていた。一方で、米連邦捜査局(FBI)は家族側に「身代金を払わないでほしい」と要請したとされる。

米国のジャーナリストの間で、テロ組織による拉致・誘拐事件の多発が関心事となっていることはいうまでもない。

今月初め、米コロンビア大ジャーナリズム・スクールが新入生向けに開いた「紛争地帯を担当する」なる討論会もこうした問題意識に端を発する。「ジャーナリスト(誘拐の身代金)が(テロ組織の)資金源となっている」(パネリストとして出席したロイターのデービッド・ロード氏)からこそ、誘拐事件が増えるのである。

ロード氏は前職のニューヨーク・タイムズ(NYT)記者だった08年、アフガニスタンでイスラム原理主義勢力タリバンに拉致された経験を持つ。当時、ローズ氏がタリバン兵に「私は紛争当事者の目線で報道してきた」と訴えたところ、「ならば、より多くの金をふんだくれるな」との答えが返ってきたそうだ。

テロ組織による誘拐事件に詳しいNYTのルクミニ・カリマチ記者によると、「誘拐が増えるのは欧州勢がひそかに身代金を支払うから」という。

公式には決して認めないが、フランスなど大陸国の政府は身代金請求に応じるらしく、08年以降、国際テロ組織アルカーイダ系の武装組織には計1億2500万ドル(約136億円)の資金が渡ったとされる。

一方で、「テロリストとは交渉しない」という方針を貫く米国と共同戦線を張るのは英国など一部だ。だからこそ、米英の人質が真っ先に殺されるのである。

これは経済学で用いるゲーム理論、「囚人のジレンマ」を想起させる。「協調(欧米が共同して身代金支払いを拒否)した方がより良い結果(誘拐事件の減少)になるのに、協調しないので、全体として悪い結果(誘拐増)になる」という概念だ。

身代金支払いは、非協調どころか、囚人(欧州大陸国)が、他の囚人(米英)を一方的に裏切るケースともいえる。

そこで、うまみを覚えたテロ組織は誘拐を繰り返す。

フォーリー氏の悲劇は、対テロや外交政策で深まる米英と欧州大陸国の「溝」が一因となった可能性がある。(ニューヨーク駐在編集委員)

産経ニュース【視線】 2014.9.22

◆中共に備える米国、眺める日本

平井 修一


川口マーン惠美氏が「領土と国民を誰が守る? 平和憲法の“おとぎ話”から抜け出せない日本の『集団的自衛権』について」(現代ビジネス9/19)でこう問題提起している。

<われわれ日本人は、甚だしく非常識なのではないかと思うことがときどきある。たとえば、今、問題になっている「集団的自衛権」がそうだ。集団的自衛権というのは、ある国が武力攻撃を受けた場合に、これと密接な関係にある他国が共同して防衛にあたる権利(三省堂・大辞林)だ。

そもそも「集団的自衛権」というのは、日本語では“権利”であり、行使するもしないも、その国の裁量に任されたような意味合いとして理解されているが、ドイツ語では「Beistandspflicht(Beistand=援助、Pflicht=義務)」で“義務”となっている。

世界の常識から言えば、自国の防衛は自分でするのはもちろんのこと、同盟国、あるいは、同じ組織に加盟している他国が攻められた時にできるかぎり援助するのは、権利というよりも義務なのである。日本という独立国は、これまでその義務をちゃんと果たさずにきた。

(戦後の)ドイツが、初めて武器を持って戦ったのは、つい最近、アフガニスタンでのことだ。というよりも、戦うつもりはなかったが、いろいろな援助をしている間にタリバンから攻撃されるようになり、戦わずにはいられなくなったのだ。

日本の隣では、大国となった中国がなおも拡張の意志を露わにしている。戦闘機を日本の領空すれすれに飛ばし、軍艦を日本の領海ぎりぎりまで差し向けてくるようになった。ロシアだって、今、ごたごたしている西部地域での紛争が落ち着けば、その矛先をやおら東に向けてくる可能性は高い。日本の周りは極めてきな臭い。

それなのに、日本が平和憲法(!)のおとぎ話の中から出ようとはしないのは何故だろう。憲法を守り、じっとしていれば、何も起きない。アメリカが日本を守ってくれるはずだ。仮に日本の近くで戦争が起こり、侵略される国があっても、日本は平和憲法で逃げ切れる。そのうち危険は去り、日本は今までどおりの平和と繁栄を維持できると思っているらしい。

確かなのは、どんな条約があろうとも、他国が命を懸けてまで日本のことを考えてくれるはずはないということだ。だから一つ間違うと、日本は白旗を掲げて、植民地になるしか道はなくなる。

軍備は、対等な外交をするためにある。対等な外交ができて初めて、戦争は回避できる。そんな、日本国の存亡を左右するほどの重大事をアメリカに任せ、100%信じ切っている政治家がいるなら無責任だ。アメリカは、日本に原爆を2個も落とした国なのだ。

それにしても気の毒なのは自衛隊だ。法の全くの保護なしに、世界各地の不穏な地域に送り込まれ、がんじがらめで危険にさらされた挙句、いざ、自国民や自衛隊員が窮地に陥っても、「正当防衛・緊急避難には当たらない」との理由で、救出活動も満足にできない。そして、活動すると、今度は憲法違反だと叩かれる。

いったい日本の自衛隊は何のためにいるのか?災害時の救援と、雪まつりの雪像作りに駆り出されるだけなら、高価な戦闘機は要らない。重機の方がよっぽど役に立つ>

川口氏は“おとぎ話”に酔っている9条教徒のような連中にほとほと愛想を尽かしているようだ。彼らはとことん日本を憎み、熱烈に中朝が好きなのだ。どう考えても異常な人々、一種の痴呆症だ。現実に危機は迫っているというのに。
・・・

「米下院が超党派で対中非難決議」

米下院外交委員会アジア太平洋小委員会は17日、東シナ海などでの中国の挑発行為や、防空識別圏の一方的な設定を非難する超党派の決議案を全会一致で可決した。

同様の決議案は上下両院で複数出されているが、周辺国への中国の威嚇行為を米議会が引き続き注視していることを示す狙いがある。

決議は中国に対し、周辺国との領有権をめぐる問題を平和裏に解決するよう要求。東シナ海上空の防空識別圏の運用を控え、他の空域にも設定しないようくぎを刺した。(共同9/18)

「『米軍偵察に対抗続ける』=異常接近抗議に強硬姿勢−中国海軍トップ」

【北京時事9/18】訪米中の中国海軍トップ・呉勝利司令官は17日、米海軍制服組トップのグリナート作戦部長や太平洋艦隊のハリス司令官と相次ぎ会談した。

中国軍戦闘機が米軍哨戒機に異常接近したとして米側が抗議している問題について呉氏は「根拠がない」と反論した上で「米国が偵察を停止しなければ、中国は(それに対する)阻止を停止することはできない」と述べ、対抗措置を続けるとの強硬姿勢を示した。

「米軍 中国を牽制、大規模演習」

米海軍横須賀基地に配備されている原子力空母ジョージ・ワシントンなど空母2隻が参加し、西太平洋の米領グアム沖で行われている米軍の大規模演習「バリアント・シールド」が17日、一部報道陣に公開された。

15日から始まった演習には艦船19隻、軍用機200機超、約1万8000人の兵員が動員されており、米軍単独としては最大規模の演習。軍拡と海洋進出を急速に進める中国に対し、太平洋で米軍の存在感を誇示する形となっている。

中国はミサイル戦力を増強し、米空母などを近海に寄せ付けない「接近阻止戦略」を進める。演習を統括するラッセル・アレン第7艦隊副司令官は「演習の目的の1つは接近阻止戦略への対応能力に磨きをかけることだ」と述べ、名指しは避けつつも中国を牽制し、米軍の統合運用能力の向上が狙いだと強調した。(共同9/18)

川口氏はこうも指摘する。

<(ドイツは)イラクのクルド族がIS(イスラム国)の攻撃に対抗できるようにと、武器を援助し始めた。その是非はさておくとして、ドイツが、今、国際紛争においての自国の大国としての役割を意識し始めているのは確かだ。

今ではアメリカが、“日本も自力でもう少しどうにかしろ”と思っているのは明らかで、自国の国防をアメリカに丸投げして、アメリカが“安保条約を守る”と言ったか言わないかで一喜一憂する日本の姿には、アメリカ人もかなり鼻白んでいるのではないか。

日本には、その絵空事(おとぎ話)を信じている人が何と多いことだろう。イスラムの過激派は来ないが、日本を狙っている国はある。平和を唱えているだけでは埒が明かなくなったとき、問題は“誰が日本の領土と国民を守るのか”ということだ。アメリカがどの程度守ってくれるかはわからない。

もしも、万が一の場合に、日本が自分で自分の国を守るつもりなら、憲法は前もってそれなりに変えておかなければ、手遅れになるだろう>

「昔むかし、東の方に日本という国があったんだよ。2000年も続いていた王国だったけどね、マックケンポーとかいうのを食べて、脳みそが溶けちゃったんだとさ」

そんなおとぎ話にならぬよう、中共殲滅、支那解放へ。(2014/9/20)

◆ロシアも西側の制裁に耐える

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
 

<平成26年(2014)9月22日(月曜日)通巻第4344号 >


〜 ロシアも「アジア・ピボット」で西側の制裁に耐える
  メドベージェフ首相が強気の発言。ソチの経済フォーラムで講演〜

メドベージェフ首相は9月19日にソチで開催された「経済フォーラム」で講演し、「ロシアも「アジア・ピボット」で西側の制裁に耐える」と発言した。

どうやら欧米の対ロシア経済制裁が相当の痛みになってきたようだ。

経済制裁は効果が出るのに時間がかかると言われたが、ロシアのクリミア併合以来の、米国主導のロシア制裁は、主として金融締め付けだったため、報復関税や輸出入制限などの措置より効き目が早かった。

なにしろロシア財閥の上位十数人の海外口座を凍結したため、外貨欠乏という事態になった。

メドベージェフ首相の演説は、このポイントに言及している。弱気とも取れる内容が含まれている。

「外貨不足によるルーブルの下落が成長の鈍化をもたらしているのは事実であり、いまロシアと西側の関係は最悪の状況にあると言える。しかし過去の対ロシアへの圧力は成功した試しがなく、われわれは中国を主体としたアジアへの転換によって、迅速に経済回復を図りたい」

プーチン大統領は9月訪日を延期したが、11月訪日で調整中といわれ、自らが安倍首相に電話をかけてきた。

ロシアは再び、日本への急接近を試みているようだ。

◆安倍首相の戦い(7) 五輪決定

伊勢 雅臣


東京五輪を決めたIOC総会の前日、朝日は執拗に汚染水問題を誇張し、朝日新聞社屋に支社を持つニューヨークタイムズも1面トップでそっくりの報道。安倍首相は「新聞のヘッドラインでなく事実を見て」と反撃、IOCは圧倒的多数で東京を選んだ。正論13.11p38
2013年10月24日(木)

安倍は就任後、世界の各国を歴訪した。その数は20数カ国に及ぶ。その都度、現地のIOCの連中に会って票集めをちゃんとやっていたんだ。その努力があって、ツキが生まれたんだよ。それを忘れちゃいけない。Will13.11堤堯 >「これほどの努力を人は運と言い」
川上哲治2013年10月20日(日)

阿比留瑠比 -鳩山氏はIOC総会には開催地決定の前日深夜になって駆け付けたもののロビー活動はしていない。安倍首相は投票日前夜のIOC総会開幕式レセプションでは会場をくまなく動き回りIOC委員30〜40人と笑顔で握手。http://on-msn.com/19vJZ6x >姿勢の差
2013年09月23日(月)

【東京五輪決定】決め手は安倍首相の「安心、安全」演説 前回鳩山元首相と対照的 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/13909/oth13090908420005-n1.htm

愛国で日本を誇りに思う安心倍増の安倍総理。日本は日本人だけのものではない等と全く無責任の売国奴鳩山。愛国は、希望を産み、国の力となる2013年09月09日(月) 昔はテレビっ子!日本派@masugominikatu

安倍総理「忘れないでください。もしイスタンブールが五輪を射止めたら、世界中で最初にトルコを祝福するのは、この私だということを。でももし東京が五輪を射止めたら、トルコに世界中の誰よりも先に東京を祝福してほしいです」(2013.5.3) エルドアン首相は約束を果たしてくれたんだね。
2013年09月08日(日) 中迎 聡(自称でない芸術家)@nakamukae

エルドアン・トルコ首相との会談で安倍総理「イスタンブールは下関の姉妹都市であり、大好きな街。五輪憲章とフェアプレイの精神に則りお互いにベストを尽くしたい」と発言。エルドアン首相はにこやかに両手を広げて「安倍総理の言葉に感謝する」と応答。いいやり取りでした。2013年05月04日(土) 世耕弘成@SekoHiroshige