2014年09月19日

◆朝日はなぜ菅元首相を擁護したのか

阿比留 瑠比



政府が11日に公開した東京電力福島第1原発事故にかかわる政府事故調のヒアリング記録の中で、現地対策本部長を務めた池田元久元経済産業副大臣の証言が注目を集めている。事故発生翌日の平成23年3月12日早朝、現地を訪れた菅直人首相(当時)が、誰彼かまわず怒鳴り散らす様子が活写されているからだ。

「数少ない場面」?

「イラ菅にしても今日はひどすぎる」「大荒れでした」「大変な激高」…。

これに対して菅氏自身は今月17日付の自身のブログで「怒鳴ったという意識はない」「全くの誤解だ」などと否定している。だが、池田氏が政府事故調に対してこう指摘している部分については触れていない。

「非常に遺憾なのは、(菅氏が)打ち消しにかかって、あの日以外はほとんど冷静だったと朝日(新聞)の記事で言わせたり」

これを読み、かつて朝日の長期連載企画「プロメテウスの罠(わな)」に覚えた強烈な違和感を思い出した。24年度新聞協会賞も受賞したこの名物連載記事は、菅氏の原発視察の場面(24年1月27日付)で次のように記していたからである。

「このときの菅は憤りを隠さなかった。本人も否定しない」

「3月11日以来、菅が感情をむき出しにした数少ない場面だった。しかしこのときのイメージが『怒鳴り散らす菅』の印象を増幅させた」

朝日は24年1月4日付の同連載記事でも「(事故発生3日後の)菅の口調は落ち着いていた」と描写していたが、震災発生後の菅氏が周囲に当たり散らし、怒鳴りまくっていたことは当時、首相周辺を取材していた記者には当たり前の常識だった。首相秘書官からは直接、こんな話も聞いた。

「菅さんがあまりに感情的に怒鳴りつけてくるので、秘書官同士で『きょうは何ミリ菅シーベルト被曝(ひばく)した』とか言い合っている」

また、首相周辺の一人は夜回りの記者団に「いま菅さんから電話がかかってきたけど、『あうあうあう』と言うばかりで何だか分からないから適当に切ったよ」と言い放った。

こうした実態を日々うんざりするほど見聞していた身にとって、朝日の記事は不可解そのものだった。

吉田氏「怒り狂う」

朝日は菅氏が感情をむき出しにしたのは数少ないと強調し、菅氏は現在、朝日に対し認めたその数少ないという事例すら、相手の受け止め方の問題へとすり替えようとしている。

だが、第1原発元所長の吉田昌郎氏も政府事故調のヒアリングに対し、菅氏が東電本店に乗りこんで「演説」した際のことをこう語っているではないか。

「ほとんど何をしゃべったか分からないですけれども、気分悪かった」

「かなり態度悪く、怒り狂って喚(わめ)き散らしていた」

朝日が取り消して謝罪した今年5月20日付の記事「所長命令に違反 原発撤退」からも、こうした吉田氏が菅氏の激高ぶりを証言した部分は省かれていた。

このときの《解説》記事は「事故の本質をつかむには一つひとつの場面を具体的な証言から再現・検証する必要がある」と説く。ならばなぜ、現場に介入した菅氏に関する具体的な証言は割愛したのか。

今月11日の朝日の記者会見でこの点を問うと、杉浦信之編集担当(当時)は「意図があったとは全く考えていない」と答えた。何か事情でもない限り、ああいう記事にはならないはずだが。(政治部編集委員)産経ニュース【阿比留瑠比の極言御免】2014.9.18


  

◆朝日謝罪以後、微変化

〜在日華字紙の論調に〜

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 



<平成26年(2014)9月18日(木曜日)通巻第4339号 > 


 〜朝日新聞の謝罪以後、在日華字紙の論調に微変化
         硬直し、凶熱的な日本罵倒と非難は鳴りを潜めている〜


安倍首相の内閣改造を「さらに右翼に傾斜」などと書いていた華字紙。在日の中国語新聞は54種あって、うち12種が池袋で発行されていることは何回か拙著でも紹介した。

この貴重な情報源を蒐集するため、筆者は週に一度、池袋北口をほっつき歩く。まったく中国語の世界、新興のチャイナタウンである。

このところ、おやと気がついたのは、論調の変化だ。

とりわけ朝日新聞の誤報問題での訂正と謝罪『事件』以後、在日華字紙の論調に微変化がある。従来の硬直した、凶熱的な日本罵倒、日本非難がやや鳴りを潜めはじめているようである。

自民党幹事長に谷垣、総務会長に二階という安倍の人事はいたく中国がお気に召したらしい。

「これは11月APECへ向けての日本の信号である」と書き出す『新華時報』(9月13日号)は、つづけて「谷垣は親中派の加藤紘一の派閥を継ぎ、また二階は日中友好を築いた田中角栄の子分である」ときた。

表題は安倍首相が「親中派」重視に転換というニュアンス。ちなみに親中派は「知華派」という新造語で飾られている。

このように嘗ての悲鳴を上げるような強圧的罵倒は影を潜めた。

同紙のビジネス欄を覗くと「日本の対外投資の対象国から中国は抜けだし、再び中国の投資することはないという日本企業が増えた原因は何か」とやや自省的姿勢がある。『日本人の中国嫌いは93%だ』とする悲観的記事もちゃんと出ている。

塩崎恭久の入閣を「経済改革派」と捉えるのは『東方時報』(9月18日号)で、安倍首相の経済政策はGDP2期連続下降を最悪の経済危機と捉える同紙の分析は「塩崎が老齢年金などシニア市場への改革に邁進すると株が上がるだろう」などと珍妙な予測を並べている。


 ▼日本の景気悪化を懸念する華字紙は、日本での彼らのビジネスが困るからだ

『陽光導報』(9月11日号)となると、チャイナタウンの総本山的な経済中心ニュースが多いだけに、GDP暴落の日本経済は中流から下流へ向かいつつあるとアベノミクスへの懸念を強調し、内閣改造は日本外交の中国政策が改善に向かうのか、と北京の視座からの分析だが、これも従来の攻撃的論調は押さえされている。

『華人週報』(9月18日号)は「在日中国人は日本国籍を取得した方が便利か否か」を特集し、「中国の景気が後退し始めているため、日本に住んでビジネスが良いと判断するなら取得した方が利便性が多い」などと、ナショナリズムの視点を度外視した解説がある。

また孫正義がアリババのNY上場で最大の裨益者となるが「これは馬雲(アリババCEO)が日本の業界を肥大化させるのでなく、孫正義が中国のために尽くすからだ」と、これもヘンな解説ぶりだ。

つまり日本の景気悪化をかなり深刻に懸念する華字紙は、日本での彼らの
ビジネスが困るからである。

 一方、反共産党の華字紙の一つに『看中国』(9月17日号)があるが、なんと一面トップは李香蘭の死亡記事。つづくニュースは「江沢民死亡説、再び出回る」となっていた。

◆ブラックユーモア 日本題材の絶品も

石 平



チャイナウオッチャーの日課として中国のネットの世界を漫遊していると、時々、会心の笑みを誘うものに出合うことがある。たとえば先日閲覧した中国の食文化に関するネット上の議論には、次の書き込みがあった。

「われわれ中国人は昔から何でも口に入れて食べる。おいしいものは珍味として楽しむが、まずいものは漢方薬として飲むのである」

なるほど、いわゆる「薬食同源」とは結局そういうことだったのかと、笑いながら妙に納得するのである。

冷めた目で自分と周辺を見て皮肉的な表現で風刺するのは昔から中国知識人の得意技だが、最近それが、中国共産党政権に矛先を向けることがある。

たとえば先月、米ミズーリ州で黒人暴動が起きたことを受け、中央テレビ局が「アメリカは人種差別の国だ」と批判したところ、民間のネットユーザーはさっそくかみついた。

「アメリカは人種差別の国なら、どうして黒人のオバマさんが大統領になり得たのか。中国にも多くの民族があるのに、党と政府の指導者はいつも漢民族ではないのか」と。このような鋭い問い詰めに、当の中央テレビ局は答えようがないであろう。

あるいは以前、中国の国防省が「日本には人権、自由、民主を語る資格がない」と見当違いの日本批判を行ったところネットから上がってきたのは次のような反応だ。

「日本に自由を語る資格があるかどうかは僕にはよく分からないが、資格のまったくない国は確かに一つある。それがどこの国か。僕たちにはそれを言える自由がないのである」

それは、私が今まで見た中国流ブラックユーモアの絶品の中の絶品だが、政府当局がなぜデタラメな日本批判を行っているのかに関し、ネット上で次のような指摘があった。

「1940年代、毛沢東は日本軍を利用して国民党政権を潰した。80年代、トウ小平は日本の経済援助を利用して経済成長に成功した。そして90年代、江沢民は日本を利用してナショナリズムをあおり立てて政権を維持した。今の政権も同じことをやろうとしているのではないか」と。

なるほど、近代から現代に至るまでの日中関係史は、まさにこの書き込みの一つによって完璧に総括されたような気がする。

共産党政権を題材にしたネット上のブラックユーモアはまだある。

「中国人のモラルが低いとよく言われるが、それは、モラルの一番低い人たちが中国を支配しているからだ。彼らは中国人全員のモラルが自分たちより高くなることを許さない。モラルの高い人間を監獄に入れたり殺したりして国民のモラルを落とす教育を実行した。だから中国人はこういう人種になるのだ」

「当局は“デマを流した”としてネットユーザーを逮捕したのはなぜなのか。デマを流すことは彼らの専権事項だからだ。政府は破廉恥な売春婦を取り締まるのはなぜなのか。似た者同士は嫌い合うからだ。某政党は民間のヤクザ組織を全滅させたのは一体なぜなのか。競争する同業者の存在を許さないからだ」

このようにして、中国のネットユーザーたちは、「共産党」や「中国政府」などの固有名詞をいっさい出さない巧妙な表現をもって、政権党と政府に対する痛烈な批判と皮肉を毎日のようにまき散らしている。

今、習近平政権は「文革以来」と称されるような峻烈(しゅんれつ)さで国内の言論を徹底的に弾圧しているが、それでもユーザーたちは一向におびえる様子はなく、彼ら特有のユーモアセンスと不屈の反抗精神をもって政権批判を続けているのである。

そういう人々がいる限り、そして彼らの皮肉な政権批判にほほ笑みを浮かべながら共鳴する中国国民が大勢いる限り、この国はまだまだ、希望というものがあるのではないか。
                
              ◇

【プロフィル】石平

せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。産経【石平のChina Watch】2014.9.18


       

◆誤報は歴史の全てを消してはくれない

 
浅野 勝人 (安保政策研究会  理事長)



「宝塚山中に伊藤律氏―本社記者が会見  無精ヒゲ、鋭い眼光。
 
“潜伏の目的は言えぬ”」1950年9月27日、朝日新聞朝刊、三面中央に掲載された伊藤律の記事です。

 
記事は「目隠しをされて乗せられた車は、石ころの多い山道を約二十分登って停車。宝塚山中の茂った松林に月光が流れる。下から人の登ってくる気配がした。月明りはその男の顔をまともに照らしている。

無精ヒゲをはやしほおは疲れて落ち込んでいるが眼光は鋭い。幾分四角の顔つき、確かに伊藤律氏だ。時刻は午前三時半である。」と臨場感あふれる「神戸発」の会見記は一問一答が続きます。
 
 
これは、レッドパージ(共産党幹部の追放)に伴って逮捕状が出されたため、地下に潜った日本共産党幹部の一人、伊藤律と会見した特ダネ記事です。捜査当局が血眼になって追及して捕まらない人物との単独会見記ですから「伊藤氏現るの報に当局、緊急手配」の記事が続きます。

 
ところが、なんとも架空の捏造、神戸支局記者の作文でした。誤報というよりまるっきりインチキの虚報。朝日新聞は、三日後に社告で謝罪して記事を取り消しました。捏造記事を書いた記者は特ダネが欲しかったと心の内を明かしました。

縮刷版を見ると、関連記事を含めて7段白く塗りつぶし、「(お断り)ここに掲載された伊藤律氏との会見記は事実無根と判明したので全文を削除しました」とあります。
 
 
慰安婦狩りをしたとウソを述べた「吉田清治証言」を丸呑みした戦時慰安婦問題に関する誤報。命令に違反して撤退と断じた東京電力福島第一原発事故に関わる「吉田所長調書」をめぐる誤報。自分でサンゴを傷付けて捏造報道した「サンゴ落書き虚報」は、「まぼろしの伊藤律会見記」を含めて、いずれも朝日新聞の専売特許です。

朝日には欠落している何かがあるのではないかと思ってしまいます。

私の知る朝日の記者は、A君もB君もC君もみんな早稲田や東大の秀才ですが、社会人として礼儀をわきまえた常識人ばかりです。


しかし、思えば、誤ったエリート臭ぷんぷんの鼻持ちならない記者も朝日に圧倒的に多かったように記憶します。自分は誰よりも頭が良くて、自分の見解は絶対に正しい。だから他社に優る特ダネを書くのは自分しかいないという思い上がった朝日特有の傲慢(ごうまん)さが産み落とした誤報、虚報ではないでしょうか。
 
 
報道の自由は、不偏不党をかざして中立公正を求め、是々非々の立場で「権力と対峙」するから認められている権利です。その際、忘れてはならことは、強い責任感と高い倫理観を担保に保証されているという点です。


この必要にして絶対条件をないがしろにした報道は、ジャーナリズムであることの放棄を意味します。これは、NHK政治記者、解説委員として20年、国会議員、政府高官として20年、取材する側と取材される側両方の体験から学んだ真理です。
 
 
記者会見で「政府が右と言っていることを左とは言えない」と言ったNHK会長の発言は、誤報、虚報とは次元の異なる報道機関とは何かを理解していない別の問題です。
 
迷惑千万なのは、両吉田誤報の騒ぎによって、戦時下の慰安婦問題、原発の再稼働可否をめぐるエネルギー問題に別の視点、いわば格好の議論のタネを提供してしまい、本質論を見失しなわせてしまう情況を生んだことです。

 
朝日が犯した大罪は、自らの体質を改める血のにじむ努力を伴うのは当然の義務です。合わせて、誤報が戦時慰安婦問題に与えた影響について、今後、世界に十分間違いを認識してもらう努力は欠かせません。


但し、もっと重要な視点は、誤報に委縮して自信を失い、人道問題から目を逸(そ)らす要因にすることを許したら世界の信頼を改めて失うことになります。これは朝日に百叩きの刑を科することとは別の問題です。だから、私は監視の意味を込めて、朝日新聞の購読を続けます。

 
翻って、戦時下の慰安婦問題が再燃したのは、旧日本軍が強制、管理に関与したかどうかを調査すべきだという指摘に端を発しています。


反語として、軍の関与はなかったから、関与を前提にしている「河野談話」(1993年8月4日、戦時慰安婦に対して反省とお詫びを表明した宮沢内閣河野洋平官房長官談話)の根幹に誤認があると示唆しています。主として、自民党右派と維新の会の主張です。


朝日の「慰安婦狩り」記事撤回で鬼の首でも取ったかのようで、案の定、それみたことかの合唱です。
 
 
そもそも、慰安所の設置や慰安婦の扱いについて、当時、強制連行・管理した詳細を記録に残す軍人ないしは軍属がいたとは到底思われません。

そんな事実が判明したら軍の権威は失墜し、後々に計り知れない汚点を残す結果となります。もし、仮に正直に記録していた軍関係者がいたとしても、敗戦が色濃くなった状況下では、秘密書類の中でも真っ先に焼却・処分して撤退するのが軍の常識です。一番知られたくない文書だからです。従って、戦後70年経った現在、改めて調査してみたところで証拠となる文書を見つけるのは困難でしょう。

 
「河野談話」をまとめる段階で、韓国側とすり合わせをしたかどうかを問題視する感覚についてです。
 

およそ外交文書、外交上の重要文書を関係当事国同士が水面下で折衝を繰り返してまとめあげるのは常識です。共同声明作りが、下準備の事務レベル交渉の段階で決裂して発表されなかった例は幾らもあります。

「河野談話」は日本政府の声明ですから、確かに韓国側と事前折衝をする類の文書にはなじまないという指摘が的はずれだとは決めつけられません。しかし、問題を解決して沈静化させるための声明ですから、発表して事態が却ってこじれてしまったのでは声明の意味がありません。
仮に、内々、韓国側の了解を求めた経緯があったとしても当然の外交的思慮と言って差支えないと考えます。

 
 過日、日中戦争の発端となった北京市郊外の盧溝橋に足をのばし、合わせて「中国人民抗日戦争記念館」を見学してきました。日本軍の残虐行為を嫌と言うほど見せつけられるものと覚悟して入館しましたが、赤軍(中国共産党軍)の膨大な資料に埋め尽くされていて、日本軍の関係にはわずかなスペースを割いているだけでした。


ただ、数枚の写真のなかに慰安所を見回る日本軍人、慰安所の設置や慰安婦の扱いに批判があるので慎重にするよう注意を促す日本軍の内部文書が展示されていました。分りやすく言うと軍の関与を示唆する公文書です。

ちょうど夏休みで、バスを連ねて大勢の小学生が見学に来ていましたので、余計に気になったのは、南京事件で百人斬りを競った二人の軍人が日本刀をかざして得意満面で立っている大きな特ダネ写真を掲載した東京日日新聞の報道でした。
 
 
 もう、アジア基金によって、償い事業の終了したことですから、改めて引き合いに出したくありませんが、日本軍占領下のインドネシアで起きた「白馬事件」があります。

17才から28才のオランダ人女性35人を民間人抑留所からスマラン市内の四か所の慰安所に強制連行した事件です。戦後、連合国によるB、C級軍事法廷で裁かれ、責任者の陸軍少佐は死刑。軍人、軍属11人が有罪になっています。


罪名は強制連行、強制売春、強姦罪です。白馬の意味をここで書く勇気は、私には 到底 ありません。1994年のオランダ政府の報告書には、200〜300人のオランダ女性がインドネシア各地の慰安所に連行されたとあります。

 
 誠に残念ですが、オランダ人女性の尊厳を踏みにじった強制的行為が、中国やその他の地域ではなかったとは考えにくい。誤報は、朝日新聞の権威を失墜させましたが、歴史の事実を塗り替えることにはなりません。



2014年09月18日

◆中共の対外膨張覇権主義を叩け

平井 修一


「第3次世界大戦が起きる可能性は存在する―中国専門家」(Record China9/14)から。

                ・・・

2014年9月12日、環球時報は国防大学の韓旭東教授による「第3次世界大戦が起きる可能性は存在する」と題する記事を掲載した。

記事では「ウクライナ情勢が緊迫するなか、ロシアと欧米の対立は深まり、米ロの間で直接衝突が起きる可能性が懸念されている。両者に軍事衝突が起きれば、世界を巻き込むことになる」と第3次世界大戦の可能性に言及。「現在は新しい世界戦争の時代に入っている。その主戦場は、宇宙、インターネット、そして海だ」としている。

さらに、「中国はこのような世界性戦争を基点として、軍事力を発展させていくべきだ」と主張。その理由として以下の4点を挙げている。

1:「新中国」成立以来、中国は陸の権益を中心に守ってきたが、海洋権益争いの激化にともない、中国軍も方向転換しなくてはならない。

2:中国は北極海、太平洋、インド洋の中心にある。中国の海洋発展に、各国は神経を尖らせており、このような状況下では、わが国は主体的に軍事力を発展させなければならない。

3:中国が国家利益を開拓するにつれ、アジアを重視する米国の矛先が中国に向き始めた。もし、世界的な軍事力を有していなければ、利益と安全の保護は口だけになってしまう。

4:中国の海空軍の海外での作戦能力は限られており、海外での利益確保に支障をきたしている。結果、海空軍は時代の流れから取り残されている。中国は受け身になってはならない。(以上)

              ・・・

Record Chinaはこの日「世界最大の海上警察部隊建設を進める中国=東シナ海、南シナ海が狙い―米報告書」も配信した。

              ・・・

2014年9月12日、環球時報(電子版)にると、米ジェームスタウン財団の機関誌チャイナ・ブリーフは10日、中国が世界最大の海上警察部隊の整備を進めていると伝えた。

中国国家海洋局は2012年に3000トン級、4000トン級の巡視船を多数建造する計画を策定した。2014年初頭にはこれらの巡視船はすでに任務に就いている。さらに2013年、2014年にはさらに大型の巡視船の発注が始まった。その中には少なくとも1隻の1万トン級超大型巡視船も含まれている。

こうした動きは中国が今後さらに多数の大型巡視船の建造を進めることを暗示している。

また、中国は2013年には国家海洋局、公安部辺境管理局、農業部漁業局、税関総署密輸取締局を統合し新たな国家海洋局に再編。重複をなくすことで効率性を高めた。東シナ海や南シナ海など領海紛争がある地域での行政権行使を強化することが目的だとチャイナウォッチャーは分析している。(以上)

                ・・・

中共の狂気的な対外膨張覇権主義だが、日本は大丈夫なのか。サーチナ9/10はこう報じている。

<2012年9月11日に当時の野田内閣が尖閣諸島(中国名:釣魚島)を国有化してから2年が経過することを受け、中国メディアの中国新聞社は10日、中国が尖閣諸島周辺海域での巡視活動を繰り返している理由は、「日本側の抵抗感を薄れさせること」が狙いだと主張する記事を掲載した。

続けて、共同通信社の報道として、2014年1月から8月までに中国公船が釣魚島の周辺海域で巡視活動を行った回数は前年同期に比べて半分以下の54回にとどまったと紹介するも、8月は単月としては2014年内で最多の10回に達したと伝えた。

また記事は、日本の外務省関係者の話として「領海に侵入されるたびに、外務省アジア大洋州局の幹部が電話で中国大使館に再発防止を申し入れている」と伝える一方、日本からの抗議が徐々に「定型化している」と指摘。続けて、中国が尖閣諸島の周辺海域で巡視活動を繰り返すことで「日本側の抵抗感を薄れさせること」こそが狙いだとし、「事態は中国の狙いどおりに進んでいる」と論じた。

また、「中国公船による活動は日本が譲歩するまで何年でも続く」との見通しを紹介し、「いずれ中国海警の巡視船の装備が強化され、数十隻の巡視船が尖閣諸島海域に現れる日が来るかもしれない。日本政府には対応する手立てがないからこそ、菅義偉官房長官は“事態を注視する”としか言えないのだ」と主張した>(以上)

危機に備えるために安倍政権は手を打っている。「日本の「敵基地攻撃能力」保有、米国と水面下のせめぎ合い」から。

               ・・・

[東京9/10ロイター]日本が検討している敵基地攻撃能力の保有をめぐり、米国とのせめぎ合いが水面下で続いている。自衛隊が「盾」、米軍が「矛」という同盟構造を塗り替え、中国などを刺激しかねない問題のため、米国は日本に慎重な対応を要求。

敵基地攻撃能力は、F35のようなステルス機による爆撃や巡航ミサイルといった打撃力を使い、敵国内のミサイル発射装置などを破壊する能力。複数の関係者によると、日本の防衛省と米国防総省は現在、担当者レベルで自衛隊による能力保有の是非や可能性について研究、議論をしている。(以上)

              ・・・

さらに中共のインド包囲網、インド洋覇権を目指す「真珠の首飾り(パールネックレス)構想」を潰し始めた。この構想はパキスタン、スリランカ、ネパール、ミャンマー、バングラデシュを使ってインドを包囲するというものだが、日本とインドが壊し始めた。

バングラデシュ在住の田中秀喜の論考「中国の“真珠の首飾り”戦略を止めた、安倍首相のバングラデシュ訪問とその狙い」9/8から。

<中国は深海港整備について、これまでバングラデシュ政府と交渉を繰り返してきた。ここ数年の新聞報道を見る限り、深海港は中国が手がけるというのはほぼバングラデシュ国内のコンセンサスとなっていた感がある。

それをひっくり返したのが日本だ。インド洋をめぐる制海権は中東からのエネルギー供給が欠かせない日本にとって死活問題である。インド洋の制海権が中国の手に渡れば、外交的な敗北にほかならない。安倍首相の訪問の真の目的はここにある。

8月末のインド・モディ新首相の訪日。そして今回の安倍首相によるバングラデシュとスリランカ訪問は、対中国安全保障政策という意味でつながった外交政策である。

ちなみに中国はミャンマーでも同様にシットウェー港の開発を目指していたが、この開発権はインドにかっさらわれている>(以上)

               ・・・

日中戦争状態は始まっている。(2014/9/14)

◆非常識「チャイニーズ・タイペイ」

泉 幸男



アジア26ヶ国の小学生の絵日記コンテストの受賞作展示が、9月19日まで丸ビル1階と行幸(みゆき)通り地下ギャラリーで行われています。

 題して「三菱広報委員会50周年記念 アジアの子供たちの絵日記展」。

ところが、展示会場で台湾の受賞者は次のように紹介されている:

≪チャイニーズ・タイペイ Chinese Taipei
リュ ウエイユ Liu Wei-YU
男性・11歳/Boy・11 years old
ミンツ小学校 Min Tsu Elementary School≫

いっぽう、中国の受賞者はこのとおり:

≪中華人民共和国 People’s Republic of China
ホン セン Hong Sen
男性・11歳/Boy・11 years old
北京通州青少年活動センター Tongzhou Youth Activity Center of Beijing≫


■ 選手団名にすぎない「チャイニーズ・タイペイ」■


写真を撮っていたら係の人が つかつかやって来たので、聞いた。


泉 「あの〜、すみません。チャイニーズ・タイペイって、どこの国ですか?チャイニーズ・タイペイって表示のある世界地図、見せてくれませんか」

係 「……絵日記や顔写真は著作権の問題があるので撮影しないでください」

泉 「わかりました。で、チャイニーズ・タイペイと書いてある世界地図、見せてください」

係 「……オリンピックでも使われている地域名ということで、ユネスコ協会さんとも相談して、チャイニーズ・タイペイと   言っております」

泉 「あのね、オリンピックのチャイニーズ・タイペイは、選手団の名前であって、地域の名前ではないですよ」

台湾という名を国際的な場で使わせまいという中国の横車で、オリンピックの台湾選手団は

   「チャイニーズ・タイペイ」・“中華台北”

と名乗っているが、あれは「中華民国の台北で結成された選手団」という苦渋の解釈で台湾側も受け入れた。

決して台湾が、自国を「チャイニーズ・タイペイ」と呼称したわけではない。あれは、選手団の名称なのである。


泉 「それに、ユネスコ協会でも『台湾』を使っている。あなた、ユネスコ協会のホームページ見ましたか?少しは勉強しなさい!」

たとえば目黒ユネスコ協会会報の、以下の頁に「台湾」が使われている:
http://www.unesco.or.jp/meguro/shortnews/223/223-7.html


■ 何を恐れ、何に媚びるのか ■


現代日本では、およそ新聞でもテレビ・ラジオでも「中国」と「台湾」なのである。

それに対して中国共産党がいちいち文句をつけているか。

三菱の各企業内でも同様だ。

「台湾新幹線」を「チャイニーズ・タイペイ新幹線」と呼ぶバカはいない。

三菱電機の台湾の現地子会社は“台灣三菱電機股分有限公司”である。“中華台北三菱電機…”ではない。

ところが三菱広報委員会は、ほら、このとおり、「台湾」と書くべきところを「チャイニーズ・タイペイ」と書く。気持ちがわるい。
http://enikki.mitsubishi.or.jp/cgi-bin/view/search.php?ty=1&la=ja&co=20

三菱広報委員会が、いったい何を恐れ何に媚びて「チャイニーズ・タイペイ」などという用語を使うのか、さっぱりわからない。

広報に携わる者として罪作りなのは、三菱パンパカパーンの宣伝イベントで「チャイニーズ・タイペイ」を使うことにより、あたかも三菱各企業が「台湾」という呼称を忌避しているかのような誤解を世間に与えることだ。

広報人の行為として、お下劣であり、お粗末きわまりない。広報人失格と言うべし。

本件は3年前にもブログで批判した。「三菱広報委員会の あきれた へつらいぶり 台湾のことを『中国-台北』と」
http://plaza.rakuten.co.jp/yizumi/diary/201110140000/

“三菱広報委員会”をグーグル検索すると、上掲のブログは上位に来る。当然、三菱広報委員会はカッカしながら熟読したはずだ。

これだけ言ってやっても、一向に懲りない三菱広報委員会だ。9月19日までイベントは続くので、お時間のある方は会場で苦言をいただければと思います。



◆朝日新聞は忙しい

MoMotarou



ごまかしほど国民感情を致命的に傷つけるものはありません。(チャーチル 英首相)

              ★

朝日新聞は誤り、そして謝(あやま)らい。慰安婦問題で謝罪したのかと思っておりますと「誤報だった」と弁明。定まりません。社内でも混乱があるようで、社会部派と政治部派の路線争いが絡むらしい。社会部派がセンセーショナルな報道が得意。

次はNHKでしょう。両方とも中韓及び米ソなど外国勢力の工作が及んでいるのは公然の秘密となっております。戦争で負けたのだからと妙に納得するのも手です。しかし領土や国民の生命・財産が侵犯されようとしている時立ち上がらなければ、更なる「敗戦」を重ねる事になるでしょう。良識派常識派の立ち上がりを強力支援していきましょう。

■二階俊博氏の総務会長登用 最強右翼安倍首相なのに親中韓派の有力者を起用するのは意外でした。早速産経新聞のインタビューで、言う事を聞きそうにない産経に噛み付きます。脅しと中韓北朝鮮に対するアリバイ作りに満ちている。

(産経新聞より 9月13日))−−慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の見直しや河野氏の国会招致を求める声が党内にある

「われわれの大先輩の政治家が、その時、周りと相談して決めたことだ。それを今日までわれわれは継続して支持している。安倍晋三首相も同様だ。軽々に発言すべきではない。国会議員は誰でも国会に呼べるというのは、ちょっと思い上がっているのではないか。慎重にあるべきだ」

(桃:米国では大統領さえも議会で聴聞を受ける。「軽々に発言すべきではない」は誰に向かって言っているのかよくわからない。河野さんは記者会見で政府の方針とはかけ離れた"個人的信念"で発言をし勝手に「軍の強制性」を盛り込んだ。

似た様なケースは「村山談話」。これは土井衆議院議長が極左旧社民党と組んで破壊工作の一環としてやった事。それ以前には土井社会党党首とサヨク外務次官小和田亘とが組んだ「東京裁判肯定問答」がありますね。)

−−消費税率を10%に引き上げるかどうかの判断が年末に控えている

 「経済情勢が著しく悪化している場合は、立ち止まって考える必要はある。ただ、日本の国際的な信用にも関わるし、経済界もそれを念頭に置いて経営に取り組んでいる。基本は約束している通り、実行すべきだ。丁寧に国民のみなさんに理解を求めていきたい」

(桃:「日本の国際的な信用にも関わるし」。わが国民の外圧に弱い性質を熟知した小沢一郎手法を真似たやり方。国民が困窮している時に国民を見捨て、自分達の面子や地位・利得を隠す。世界各国は自国の国益を確保するために条約も同盟も平気で破るのです。前の戦争の教訓を忘れております。)

■安倍首相の登用責任 安倍さんにも登用の思惑があるのでしょう。老練な二階俊博氏に"逆操縦"されないようにがんばってください。見ものは稲田朋美政調会長と二階俊博氏総務会長との対決(?)です。安倍首相はレーガン大統領風になってきた。抜擢し仕事をさせ育てる。

◆カタカナ語の濫用を戒めたい

前田 正晶



過日、主宰者がNHKが「コンセプト」というカタカナ語を使っていたとご立腹だった。私も賛成だったが、こういう高度な?英語をカタカナ語化して使うのも偶には結構かも知れないが、それ以外にも民放では日常的に使っている低俗なカタカナ語は山ほどある。そこでその中から幾つか採り上げていこう。

トラブル   trouble

解説)言うまでもなくと言うか、この言葉をテレビが使った時には「揉め事」か「何らかの問題を生じたこと」だと受け止められる方が多いと思う。兎に角、事件の原因でも、諍いの原因でも、品質上の何らかの問題点でも、彼等は躊躇うことなく「トラブル」というカタカナ語で一括りにしてしまう。私はおかしいと思うし、元の英語の意味を何処まで弁えて使っているのかなと疑ってしまう。

ジーニアス英和では先ず「心配、苦労、悩み、人にとっての心配事、苦労の種、厄介者」という具合に出てくる。2番目の項目で「・・・に関する迷惑、面倒:困難、災難、故障、骨折り、欠点」が出てくる。「揉め事」は第3番目だ。

では、Oxfordはどうなっているかと思えば「”〜 についての a problem,worry, difficulty, etc., or a situation causing this」となっている。驚くことには第2項目は”illness” となっている。3番目が”something that is wrong with a machine, vehicle” とある。「揉め
事」は見当たらなかった。

三省堂の「表音小英和 」では「苦労(の種)、骨折り;厄介者;揉め事、病気」の順であり、揉め事の優先度は高くなかった。

それでも、テレビ用語では頻繁に使われている。私は英語ではこれほど広範囲に使われていると知って、彼等に「具体的に日本語で解説するべきだ」と言ってやりたい。こんな言葉を安易に使って英語の小学校からの教育もないものだ。英語には”problem” という言葉がある。

ホール   多分 whole

解説)これは食べ物の番組で、美味い洋菓子(大きな円形のもので、一人前に切る前の形)を紹介する時に「ホールで買えば」等という形で出てくる言葉だ。

私は原語が何であったかを気にすることもなく、焼き上げた(完成したままの)形を「放る?」というのかな程度に考えていた。だが、何度も繰り返して聞かされている間に、どうやらそれが「全体」を指す”whole”のことかなと気が付いた次第だ。

私はアメリカでもあの過剰な甘さに辟易とさせられて、ケーキ類はほとんど食べていないので、この業界の専門語を知らない。だから、切り分けられたものに対して「ホール」というのかなと推理しただけのこと。また、wholeにアクセントを置かずに「ホール」と平べったく言われて、情けないことにwholeを思い浮かべられなかったのだ。ではwholeを日本語にすればどうなるのか、何方か教えて下さい。

相棒  buddyだった

解説)これはフジテレビのクイズ番組で「相棒に当たる英単語は何かというか」の問題だった。私も居合わせて次男もpartnerだと思った。だが、回答者集団が答えられず、控えの集団が、buddyと怒鳴って正解だったのにはビックリした。ジーニアスには「男の仲間、相棒(friend)」と出て、次が「男へも呼びかけ(親しく)おい、君(怒って)おいお前」となっている。

Oxfordには、先ずアメリカ語として”(informal)a friend”が出てきた。次がまたアメリカ語で”used to speak to a man you do not know”が出て、3番目に特にアメリカ語と断って”a partner who does an activitywith you so that you can help each other”となっているので、「相棒」という解釈が出来る。だが、partnerと言っている。

私は”buddy”とするのは多少無理があるような気がする。それは余り上品な部類には入らない言葉だと認識していたし、ほとんど使った記憶がないのだ。確かにホテルなどでドアマンやページボーイに”Hey, buddy.”という具合に呼びかけたかも知れないが。それにこの呼びかけ方は「アフリカン・アメリカン」に対してのことだと聞いたような微かかな記憶もある。矢張り”partner”の方が無難ではないだろうか。


2014年09月17日

◆「朝日」の終わりの始まり

池田 元彦



朝日が世間を欺き、同業他社や識者の誤謬指摘に拘わらず日本国民を誑かし、反日世論形成に邁進し、結果、国際的に日本人の誇りを毀損し、日本の評価をどれ程貶めてきたか。

従軍慰安婦、吉田調書の他にも南京問題、過っては北朝鮮を地上の楽園と囃し立てた犯罪歴がある。

朝日を庇う反日信者達は、他社にも誤報は間々あり、朝日のみを糾弾するのは如何かと反論する。1985年8月「グリコ森永事件全面解決」と流した毎日新聞。同年8月には「連続幼女誘拐殺人事件で犯人のアジト発見」との読売新聞。産経も昨年10月「村上春樹ノーベル賞受賞」がある。報道は真実追及に於ける情報戦だ。他社との出し抜き・特ダネ合戦だ。フライング、誤報もあり得る。

問題は、裏付けを取らず功を焦った単純な見切り発車か、歪曲・捏造かの違いだ。多くの単純誤報は遅くとも10日内外に誤報の事実と謝罪が掲載される。朝日もほぼ同等だ。

しかし、以下の意図的誤報、虚偽・捏造報道を、戦後懲りずに繰り返すことに、朝日報道の特長がある。

1989年4月の自作自演のでっち上げ「珊瑚悪戯書事件」。1950年9月「潜伏中共産党伊藤律と単独会見」は逢ってないのに人相まで詳述。最近では、2012年6月の任天堂社長インタビュー記事も捏造の架空インタビューだ。同じことを繰り返すDNAを克服出来ないのか。

1959年末から「地上の楽園、北朝鮮帰還運動」の一連報道、1971年からの「中国の旅」、80年代からの「南京への道」の連載。特に、一切の検証、裏取りのない妄言をそのまま垂れ流した本田勝一の南京30万人虐殺、三光作戦、七三一部隊等の虚構害毒を国際的に定着させた罪は重い。

社長謝罪の直接の切欠は、原発吉田証言の曲解捏造報道だ。非公開に油断し、真逆の結論の意図的曲解を流し、事故現場関係者を世界的に貶めた。誤解の連鎖を危惧して政府が公開した為、追い詰められただけだ。そもそも誰が非公開調書を渡したのか。あの「おっさん」が疑わしい。

従軍慰安婦「強制連行」とは、強制連行=拉致、管理=監禁、慰安=強姦のワンセットだ。事実なら誇り高き朝鮮人が暴動を起こしたはずだ。社長は謝罪するも「女性の尊厳」にすり替え、引き続き居直っている。池上彰氏論文不掲載も部下に責任を取らせる社長の姿勢は、見るに堪えない。

朝日の2013年度新聞出版事業の売上高、利益は前年比減少している。特に利益は、23.2%減益だ。朝刊発行部数は753万、前期比で10万部減。今年度は更なる大幅減少か。2009年週刊新潮は朝日の押紙率34%とし、実数500万部とした。真偽不明だが280万部とネットの噂もある。

最近の日本TV世論調査では「朝日は信頼を回復出来ない」と、国民の6割が回答している。長年日本の名誉と誇りを毀損し、中韓を勢い付け、世界に日本を貶めた最大原因は、朝日なのだ。

加えて、反日世論形成支援のNHK、中小学生への害毒垂れ流しの日教組の罪も追求すべきだ。

軍票を現金精算して貰いたいだけの元慰安婦金学順に発言内容等の演技指導をし、強制連行の原告に仕立て上げたのが福島瑞穂、態々海外で儲かるからと裁判を嗾けたのが高木健一、国連のクマラスワミに「性奴隷」報告書を書かせたのが、戸塚悦朗の反日弁護士トリオだ。

朝日謝罪後も、知日派ケビン・メアは「過去のことを取上げても仕方ない。慰安婦は居たのだ」と米政府の公式見解を維持する。キャロライン大使も、韓国と仲良くしろと小姑染みたお節介をやく。

朝日を証人喚問し、河野証言の虚言を明確にする秋が来た。朝日の終わりは、始まっている。

◆朝日と仕事をする書き手はいなくなる

佐藤 優



人間は食べずに生きていくことはできない。それだから、生活の糧を稼ぐ仕事をめぐる掟(おきて)は、誰にとっても重要な意味を持つ。

11日、朝日新聞社の木村伊量社長が会見を行った。東京電力福島第1原発事故をめぐる「吉田調書」問題や慰安婦問題にマスメディアの質問は集中したが、筆者は池上彰氏の寄稿をめぐる朝日新聞の対応に最も強い違和感が残った。昨日の会見で池上氏の寄稿についての木村社長の言及を引用しておく。

公器たり得ない場

<記者「慰安婦報道については池上彰さんの連載コラムを掲載しなかったことについて批判があった。紙面でも説明があったが木村社長のお考えを」

 《記者に指名され、木村伊量(ただかず)社長がマイクを手にした》

木村社長「いわゆる池上さんの『新聞ななめ読み』というコラムは長い間、朝日新聞の売り物のコラムでした。私も好んで読ませて頂いております。今回、池上さんから原稿を頂いた。その内容が朝日新聞にとっても厳しいものであるという話は編集幹部から聞きました。私は感想は漏らしましたが、編集担当の判断に委ねてあのような経過をたどったということです」《判断を編集担当に委ね、自身の責任逃れをしているようにも取れる発
言。木村社長はこう続けた》

木村社長「途中のこととはいえ、途中のやり取りが流れて、言論の自由の封殺であるという、私にとっては思いもよらぬ批判をちょうだいしました。結果として、読者の信頼を損なう結果になったことには私も社長として責任を痛感しているところです」>

本件の発端となった8月29日に掲載予定の池上氏の原稿には、朝日新聞の慰安婦報道検証が遅きに失し、「過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか」との記述があった。朝日新聞側がそれに過剰反応し掲載を見合わせた。このことが週刊誌などに漏れたので、あわてて9月4日朝刊にこの連載を掲載した。

本件について、朝日新聞社の判断に問題があったことが手厳しく批判されている。この程度の批判を受け止められないようでは、朝日新聞は自由な言論の場を提供する公器といえなくなる。しかも「新聞ななめ読み」は、「鮮度」が重要になるコラムだ。掲載、不掲載の判断を先送りにして、記事の「鮮度」が落ちることを放置しておくという対応も不誠実だ。いずれの点でも朝日新聞の判断は間違っていたと思う。

秘密を守れぬ組織

同時に、今回の事件は別の観点からも深刻な問題をはらんでいる。この掲載見合わせに関する情報が、池上氏からでなく、朝日新聞側から漏れたとみられることだ。記者会見で、木村社長は「途中のこととはいえ、途中のやり取りが流れて」と述べているので、問題の所在はわかっているようだ。

新聞や雑誌は編集権を持つ。認識や利害関係の違いから、著者と編集部の間で、さまざまなやりとりがなされることがある。それについては双方が同意しない限り外部に漏らさないというのがルールだ。そうでないと書き手は、編集部に秘密情報や率直な意見を伝えることができない。

少し古い話になるが、2001年のことだ。田中真紀子外相の信用を失墜するために、一部の外務官僚は、首脳会談の公電(外務省が公務で用いる電報)を含むさまざまな秘密情報をリークした。秘密を守ることができない組織に、リスクを冒して機微に触れる情報を伝える人はいない。こういう稚拙な工作をしたために、外務省は国内外で信用を失った。

池上事件で露呈したように編集サイドから、書き手との間で信頼関係に基づいて秘密裏に打ち合わせている事柄が外部に流出する状態では、朝日新聞と本気で仕事をする書き手がいなくなる。(作家、元外務省主任分析官)(SANKEI EXPRESS)【地球を斬る】2014.9.16

◆スコットランドは独立するのか

平井 修一



英国が揺れに揺れている。スコットランドは独立するのかどうか。我が身に照らせば、沖縄や北海道が独立するようなもので、国防上の問題もあるから「由々しき事態」だ。

住民投票は18日と迫るが、300年も苦楽を共にしてきたのだから、と独立反対派が辛勝するのではないかと小生は期待している。英国は日本の準同盟国であり、その弱体化は西側諸国は望んではいまい。

そもそもなぜこんな騒ぎになってしまったのか。ウィキで調べてみた。

スコットランドは「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」(イギリス)を構成する4つの国(カントリー)のひとつである。

1707年の連合法(Acts of Union)によってグレートブリテン王国が成立するまでは独立した王国であった。

スコットランドの法制度、教育制度および裁判制度はイングランドおよびウェールズならびに北アイルランドとは独立したものとなっており、そのために、国際私法上の1法域を構成する。

スコットランド法、教育制度およびスコットランド教会は、連合王国成立後のスコットランドの文化および独自性の3つの基礎であった。しかしスコットランドは独立国家ではなく、国際連合および欧州連合の直接の構成国ではない。

スコットランドの歴史は、比較的強大な南の隣国すなわちイングランドとの争いの歴史でもあった。イングランドとの間でたびたび戦争がおこり、このことがフランスなどヨーロッパ列強との同盟や交易をさかんにした。

連合法によるイングランドとの合同、啓蒙思想の普及や産業革命をへて、スコットランドはヨーロッパのなかでも有数の商業地域となった。第二次世界大戦後スコットランドの経済的凋落は著しかったが、石油埋蔵量はヨーロッパ随一という北海油田からの収入などがあって近年ふたたび盛り返してきている。

1997年に首相の座についたトニー・ブレアはスコットランド出身であった。このブレア政権のもと同年、国民投票が行われ、スコットランド議会を創設することが可決された。

スコットランドや北アイルランドで議会がつくられることが決まると、それまでの「イギリス=イングランド」観は再検討を迫られ、イングランド人の間でも動揺がひろがった。

1999年の総選挙で選ばれた129名の議員は仮議事堂に会し、以下の宣言をもって開会した。

「1707年3月25日以来、一時的に中断していたスコットランド議会を、ここに再開する」

かくして今回の連合王国からの離脱をめぐる住民投票になった。

スコットランドとイングランドは心理的な確執や反目、反発などもあるのだろうか。ネットで検索したらこんな小話があった。

・・・

スコットランド人とイングランド人が隣同士の家に住んでいた。スコットランド人は雌鶏を飼っていて、雌鶏が庭で産んだ卵を拾って朝食にしていた。

ある朝、雌鶏がイングランド人の庭で卵を産んだ。スコットランド人が卵を拾う前にイングランド人が卵を拾ってしまった。スコットランド人が卵を返せと要求してもイングランド人は応じなかった。

「その卵を返せ。その卵は私の鶏が産んだのだから、私のだ」

「いや、この卵は私のだ。なぜなら私の庭で産んだのだから」

頑として卵を返さないイングランド人に、スコットランド人はある提案をした。

「私の民族では先祖代々、このような諍いに、ある方法で決着を付けてきた。まず私が君を殴り倒す。そして君が起き上がるまでの時間を計るのだ。次に君が私を殴り倒す。そして私が起き上がるまでの時間を計るのだ。起き上がるまでの時間が短かった方が勝ちだ」

「いいだろう、おもしろい」

イングランド人はスコットランド人の提案を受け入れた。

まず、スコットランド人が イングランド人の顎に強烈なパンチを見舞った。イングランド人は庭に仰向けに倒れ、5分ほど失神したが、やがて起き上がって言った。

「よし、今度は俺の番だ。覚悟しろ!」

するとスコットランド人は微笑んで言った。

「いや、私は降参するよ。卵は取っておきたまえ」(以上)

・・・

産経OBの在英国際ジャーナリスト、木村正人氏はこのところ世論調査で独立反対派が増えつつあることについて、「スコットランドのエイド・ワーカー、デービッド・ヘインズ氏がイスラム国に殺害された事件が、スコットランドの住民に国家の役割を改めて認識させたのではないかと思う」と書いている(9/15)。

「いや、やっぱり英国にとどまるよ。水に流してくれたまえ」となればいいのだが。(2014/9/16)


◆安倍首相の戦い(6) 外交全般

伊勢 雅臣


「かつての敵が最高の友人に」豪首相が安倍首相を歓迎 -アボット首相は連邦議会での安倍晋三首相の演説に先立ち、日豪経済連携協定は「歴史的合意」と評価、防衛面での協力進展も踏まえ「両国は世界で最も強固な友好関係の一つ」とあいさつ http://on-msn.com/1jte7uW
2014年07月10日(木)

安倍総理はサウジアラビアをはじめとする湾岸地域を2度も訪問していることから、イスラーム圏全体との関係を強化しようとしていることは明白。イスラーム圏は世界でも最も親日感情の強い地域の一つであり、我が国にとって限りない可能性を秘めた外交資源。WiLL26.2関岡英之2014年02月19日(水)

安倍首相は1年に2回もトルコを訪問し、エルドアン首相と緊密な関係を築いたことは、中国に対する有力な牽制となる。トルコは同じテュルク系民族として亡命ウイグル人を積極的に受け入れており、ウルムチでのウイグル人大虐殺でも「ジェノサイド」と言い切った。WiLL26.2関岡英之2014年02月19日(水)

ソチ五輪開会式出席でロシア取り込み - 安倍首相は主要国(G8)首脳会議メンバーでただ一人、開会式に出席することでプーチン氏の顔を立てたのだ。このメッセージをロシア側も受け止め、中国に加担しない立場を鮮明にした。http://on-msn.com/1n3N5Wt
2014年02月01日(土)

インドの元国家安保委事務局長補 - インドが今月26日に行われる共和国記念日の軍事パレードに安倍首相を賓客として招いていることは、大きな政治的メッセージを含んでいる。両国は米国を含めて安全保障分野などで協力をさらに進めるべきだ。http://on-msn.com/KuDv39
2014年01月06日(月)

ASEANと経済連携強化 日ラオスで安保枠組み-就任1年足らずでASEAN加盟の全10カ国歴訪を終えた。安倍首相、ASEANについて「世界経済の牽引役として、日本経済再生に欠かせない友人http://on-msn.com/181PXBP>対中包囲網も着々
2013年11月18日(月)

首相、トルコで予期せぬ「おもてなし」 地下鉄途中にサプライズ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/31106/plc13110609200008-
n1.htm… 列車が突如停車し、安倍首相が下車すると、そこにはエルドアン首相らトルコ首脳とともに外国首脳で唯一、安倍首相の名前と日本の国旗が記された銘板が掲げられていた。
2013年11月06日(水) くっくり@boyakuri

東南アジア諸国連合首脳らとの会談を重ねた安倍晋三首相「集団的自衛権の見直しを含む安保政策『積極的平和主義』に、各国から理解が得られた。否定的反応は全くなかった」むしろ「日本はもっと積極的に役割を果たしてほしい」と求める声も http://on-msn.com/GT0UJU
2013年10月12日(土)

英語だからできる? 安倍首相のヒソヒソ話 - 相手を少し離れた場所まで連れ出し、随行員に聞こえない小声で話し込む。通訳も介在せず、本音の話もしやすい。漏れるリスクも低い。http://on-msn.com/19QYtjw >ようやく他国の首脳から信頼される首相が登場。
2013年09月14日(土)

ブッシュ共和党政権の元高官がケリー国務長官から「どうして日本はアジアで孤立しているのか」と問われ、「それは中国と韓国だけのことで、日本の安倍晋三政権は、他のアジア諸国から歓迎されている」と答えると、びっくりしていた。MSN産経 http://on-msn.com/1aAyAHO
2013年07月06日(土)

安倍総理は、ファイスブック上で台湾の支援に言及し、「大切な日本の友人」と表現した。これには多くの台湾人が感動した。安倍総理は、歴代の日本の指導者が見せた「中国さまさま」の意識に囚われていない。(李登輝元総統,Voice,1305)
2013年05月07日(火)

日本政府が今年3月11日に主催した東日本大震災二周年追悼式。そこには、各国の外交使節と同様に、指名献花する台湾代表の姿があった。昨年の追悼式で多額の義援金を寄付した台湾を指名献花から外した非礼に対して、安倍総理はそれを是正したことになる。(李登輝元総統,Voice,1305)2013年05月07日(火)

モンゴル紙への安倍総理寄稿文: 両国関係を支えるものは、自由と民主、平和、助け合いの「3つの精神」- いずれも中国に欠落している精神。首相官邸ホームページ http://bit.ly/13HGBIR
2013年03月31日(日)

安倍自民党総裁率いる自民党の圧勝を祈りつつ、明日夜10時過ぎ、RFAウイグル語放送のインタビューを受ける予定。ウイグル人は安倍首相誕生を心待ちです。 http://t.co/h57iq8sp
2012年12月18日(火) トゥール ムハメット@etman09

なので11/13にダライ・ラマ法王を招いてチベットを支援する議員連盟が法王の講演会を開催した意義は大きい。その中心の安倍晋三氏が強いメッセージを支那とアジア諸国に送った事が重要です。日本よりも世界で報道されている。http://t.co/Y1sVfoRG 
2012年11月27日(火) 西村幸祐@kohyu1952

今日のダライ・ラマ法王史上初の国会内講演。毎日新聞もきちんと伝えた。だが、他はブルームバーグの報道だけというのが、日本の情報空間が誰に支配されているのかを物語っている。RT:自民党の安倍総裁など議員が支援表明 - Bloomberg http://t.co/YgmX7wzP
2012年11月13日(火) 西村幸祐@kohyu1952

2014年09月16日

◆朝日殲滅戦へ総力を

平井 修一



全国の憂国、愛国の同志諸君、全世界の同志諸君、草莽崛起の秋が来た。朝日に畳み掛ける攻撃をせよ。集中的な砲撃を浴びせよ。あらゆる火力を築地城に向けよ。立ち直る時間を与えるな。「オキュパイ築地城!」全国、全世界の朝日の拠点を包囲せよ。

言論で、あるいはデモで朝日を攻め立てよ。不買運動で、広告主への圧力で、朝日を孤立させよ。兵糧攻めにせよ。一気呵成に落城させよ。

天は、英霊は、我々に千載一遇の機会を与えてくれた。今を置いて売国朝日を潰す機会はない。エボラ、デング熱、朝日は人類の敵だ。日本、日本人を限りなく貶めた朝日を地球から掃討せよ。二度と復活できないように係累も殲滅せよ。

攻めて攻めて攻めまくれ。己と日本の名誉のために吶喊せよ、特攻せよ。同志諸君、命を惜しむな、名こそ惜しめ。

天気晴朗なれど波高し。21世紀の日本の興廃はこの一戦にあり。各員一層奮励努力せよ。

1971年9月16日、三里塚天浪団結小屋の鉄塔でアジってから43年ぶりのアジだ。小生は久し振りに興奮している。男は戦が好きなのだ。

門田隆将氏の「“情報ビッグバン”に敗れた朝日新聞」9/13 から。

                ・・・

朝日新聞は、“情報ビッグバン”に敗れた。私は、そう思っている。朝日新聞の木村伊量社長の記者会見、そして「吉田調書」誤報の検証記事を見ながら、私には、いくつもの感慨が湧き起こった。

朝日新聞の「9・11」は、日本のジャーナリズムにとって「歴史的な日」であり、「時代の転換点」として長く記憶されることになるだろう。

朝日新聞が今、糾弾されているのは、単に吉田調書に対する誤報ではなく、意図的に事実を捻じ曲げて報道するという“朝日的手法”にほかならないからだ。

それが報道機関にとってあってはならないことであり、その正体が白日の下に晒された以上、すなわち、国民がそのことに気づいた以上、それは朝日新聞にとって「致命傷」である、ということだ。


自らのイデオロギーや主張に基づいて、それに都合のいい事実をピックアップし、真実とはかけ離れたものをあたかも真実であるかのように報道する――朝日新聞がこれまでつづけてきた、その「手法」と「姿勢」そのものが糾弾されているのである。

大新聞が情報を独占し、加工して下げ渡していく時代がとっくに終焉しているということである。インターネットの登場によるニューメディア時代は、マスコミが情報を独占する時代を、あっという間に「終わらせていた」のである。

私は、これを“情報ビッグバン”と呼んでいる。情報を発信するのは、マスコミに限らず、それぞれの個人個人、誰にでもでき、ブログやSNSといったニューメディアは、その大きな手段となっている。今回、私が最初に情報発信したのが、「ブログであった」ことでもわかる。

これらニューメディアが台頭する以前、大衆は情報を確かめる術(すべ)を持たなかった。しかし、今は違う。マスメディアが大衆を導く時代は終わり、逆に大衆によって監視され、検証される時代に入っているのだ。(以上)
・・・

産経も追撃の手を緩めていない。「朝日、誤報の“エリート集団”解体か 調査報道の花形「特報部」」(夕刊フジ9/13)から。
・・・
朝日新聞が、東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」をめぐる報道を誤報と認めたことで、関係者の処分に注目が集まっている。朝日社内では、吉田調書報道を行った「特別報道部」(特報部)幹部の更迭だけではなく、同部の解体まで浮上している。「調査報道の朝日」を掲げる同社において、特報部は各部のエース級が集まる花形部署だったが、“誤報製造機”の烙印を押されてしまった形だ。

「吉田調書に関する処分に関しては杉浦の解任。それから、関係者の処分、処罰は厳正に行います」

朝日の木村伊量(ただかず)社長は11日夜の記者会見で、杉浦信之取締役編集担当の解職を明らかにするとともに、吉田調書の報道に関わった関係者を「厳正に処罰」する考えを示した。

処罰される関係者として、社内で取り沙汰されているのが特報部だ。ある朝日記者は「特報部の部長とデスクが更迭されると聞いている」と明かす。別の同社記者は「特報部の解体もあり得る。現在所属している記者は全員、もともといた部署に戻されるのではないか」と語った。

特報部は、隠された事実を独自に発掘する調査報道の専門部署だ。2006年に「特別報道チーム」として発足し、11年に部へ昇格した。政治部や社会部など、各部署の優秀な記者20人前後が集められているという。13年には、国が福島第1原発付近で進める除染作業の手抜きをスクープし、新聞協会賞を受賞した。

朝日関係者は、特報部の特色について「ひたすらホームランを狙う。言い訳みたいなバントヒットは狙わない」と解説する。同社のホームページでも「主体的にテーマを決め、納得のいくまで調べるオフェンス専門の記者集団です」と説明されている。

所属記者は出社義務をほとんど課されず、自由に取材することが許される。経費も余裕があり、「京都で湯豆腐なんか食べたいね、という話になって京都で会議をやったこともある」(同部OB)という恵まれた環境だ。

更迭が噂される特報部デスクは「手抜き除染」報道でも代表者として新聞協会賞を受賞している。政治部時代は、菅直人元首相や細野豪志元環境相に食い込み、菅氏が野党時代に衆院予算委員会で質問する前には、質問内容のアドバイスをするほどだった。

このエリート集団が「手抜き除染」報道に続くホームランとして打ち上げたのが、吉田調書報道だった。

今回の報道に関わった記者の人数について、前出の杉浦氏は「非常に流動的な取材班なので、何人と特定して人数をあげることはできない」と説明しているが、記事を書いた記者の署名の数をみると4、5人程度。中には福島第1原発事故時から一貫して取材に関わり、著書を出しているベテラン記者も含まれている。

「取材にあたった記者たちは福島原発事故の取材を長く続けている、いわば専門的な知識を有する記者でした。その結果、取材班以外の記者やデスクの目に触れる機会が非常に少なく結果としてチェックが働かなかった」

 杉浦氏は11日の記者会見でこう説明した。ベテラン記者やエース記者が集まる精鋭集団であったがゆえに、編集幹部のチェックが行き届かなかったとすれば、朝日は「関東軍」の暴走を止められなかったことになる。同社全体の構造的、組織的問題が浮かび上がる。

社長ポストに居座った木村氏は「編集部門の改革を行い、速やかに進退について判断します」と強調しているが、外部の視線は極めて厳しい。

時事通信でワシントン支局長や外信部長などを歴任した田久保忠衛・杏林大名誉教授は「朝日をまともな新聞の原点に戻すべきだが、改革は難しい。安保闘争のころから反体制でごりごりに凝り固まってしまった。だからこそ、反原発のイデオロギーに染まって今回の誤報になった」と語る。

朝日がその特異な体質を見直さず、特報部解体という“トカゲの尻尾切り”だけで事態を収拾しようとするなら、再生への道は絶望的だ。(以上)

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復讐するは我にあり。汝、怒りをもて報いよ。怒りを込めて朝日の脳天に鉄槌を。同志諸君、今が戦う秋だ。さあ、築地城へ進撃しよう!(2014/9/14)

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