2014年09月16日

◆慰安婦報道への反省見えぬ朝日

八木 秀次



朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長が11日夜に記者会見し、東京電力福島第1原発所長として事故対応に当たった吉田昌郎所長の「聴取結果書」(吉田調書)に関する記事を撤回し、併せて慰安婦報道に関する誤報について謝罪した。

翌12日付同紙朝刊は「吉田調書『命令違反し撤退』報道 本社、記事取り消し謝罪

慰安婦巡る記事撤回遅れを謝罪」との見出しを掲げ、頭を下げる木村社長の写真とともに、「みなさまに深くおわびします」と題した社長名の文章を掲載している。

 ≪調書報道よりはるかに重大≫

このタイミングでの記事撤回、謝罪に至った理由は言うまでもない。11日夕、政府は吉田調書を公開した。公開されれば、朝日の誤報が満天下に明らかになる。追い込まれての撤回、謝罪というわけだ。

知り合いの朝日の記者も、慰安婦問題よりも恐れているのは吉田調書が公開されることだと語っていた。慰安婦の誤報は過去の先輩たちの不始末だが、吉田調書は現在の体制下の誤報だからだということだ。

だが、朝日社内の認識はそうかもしれないが、慰安婦問題は過去のものではない。現在進行形でわが国の国益を損ね、国際社会で日本人のイメージを傷つけ続けている。韓国との関係を悪化させた最大のテーマでもある。しかし、朝日社内にはそのような認識はないようだ。

木村社長の謝罪会見にしても、慰安婦問題での謝罪は吉田調書報道問題での謝罪と抱き合わせで、付け足しのようにも思える。前述の12日付朝刊も吉田調書関連ニュースの1つとして、「慰安婦特集・コラム問題の経緯」を位置づけている。

そのうえ、これまでの慰安婦報道を検証した8月5、6日付紙面の特集について、木村社長は「内容は自信を持っている」と記者会見で語っている。

12日付朝刊でも、「朝日新聞が吉田氏の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話(河野談話)の根拠が揺らぐかのような指摘も出た。このため、同(8月)28日の朝刊で改めてポイントを整理し、『慰安婦問題、核心は変わらず 河野談話、吉田証言に依拠せず』との見出しの記事で、河野談話への影響はないと結論づけた」と書いている。

朝日が16回も記事で取り上げた、日本統治下の朝鮮半島で少女を奴隷狩りのように連行して日本軍の慰安婦にしたとする吉田清治証言は河野談話作成過程では影響を与えなかったが、談話を出さざるを得ない状況に日韓両国政府を追い込んだのは、他ならぬ朝日の吉田証言報道であった。

 ≪被害者でなく加害者認識を≫

時の河野洋平官房長官自身が談話発表時の記者会見で日本軍や官憲による強制連行を認めるような発言をしたのは、朝日の報道の影響でもある。まるで人ごとのような語り口に謝罪が心からでなく、追い込まれてのものであることが透けてみえる。

13日付朝刊では1面コラム「天声人語」と社説でもおわびを繰り返している。社説は「朝日新聞は、戦後に例がない大きな試練を自ら招いてしまいました」と書き出している。しかし、「私たち論説委員は」を繰り返し、やはり人ごとだ。社説は社論を述べる場ではないのか。

この新聞が度し難いのは社説と同じ紙面の読者投書欄「声」に読者5人の意見を掲載しているが、朝日に厳しい意見とともに「この時とばかりに朝日バッシングを繰り返した政治家、評論家、メディアはあまりに情緒的だった。

恣意(しい)的な報道も多く、客観性や冷静な視点に欠けている。保守系メディアは、慰安婦だけでなく南京事件、東京裁判までも否定しようとする論調に拍車をかけた」という意見も載せていることだ。

朝日が慰安婦報道の非を素直に認めることができないのは自らを被害者と見なしているからだ。8月5日付で杉浦信之編集担当(当時)は、「一部の論壇やネット上には、『慰安婦問題は朝日新聞の捏造(ねつぞう)だ』といういわれなき批判が起きています」と書き、9月6日付で市川速水東京本社報道局長も「8月5、6日付朝刊で慰安婦問題特集を掲載して以来、(中略)関係者への人権侵害や脅迫的な行為、営業妨害的な行為などが続いて
いました」と述べている。

 ≪第三者委は厳しく検証せよ≫

しかし、朝日は被害者ではない。32年後に取り消さざるを得ない虚偽報道によってわが国の先人を貶(おとし)め、蛮行を行った卑劣な性犯罪国家というレッテルを国際社会で貼られてしまう災いを日本にもたらした。明らかに加害者の立場である。批判されて被害者面するのは虫がよすぎる。

慰安婦報道は今後、第三者委員会で検証するという。問題は委員の人選だが、お手盛りでは困る。委員には、朝日の報道がいかに国益を損ねてきたかという視点で厳しい検証を期待したい。(やぎ ひでつぐ)
                          麗澤大学教授
産経【正論】2014.9.15       (情報採録:松本市久保田 康文)


◆「長期政権」を築く2人の落差

酒井 充



首相と全閣僚が同じ顔ぶれのまま第2次安倍晋三政権が2月24日で426日となり、戦後内閣で最長記録を更新したことを最初に報じたのは産経新聞だった。「こんなに安定した政権はあっただろうか」との素朴な疑問から資料をあさった結果、判明した事実だった。

安定政権ゆえの外交スタイル

未曾有の安定政権ということだろうが、次のような事実も安倍首相の好調ぶりを裏付ける。 36年ぶりミャンマー、29年ぶりパプアニューギニア、ポルトガルとコロンビアは初めて−。安倍首相が第2次政権の約1年8カ月で、日本の首相として訪れた外国の一例だ。

精力的に外遊を重ねる安倍首相の訪問国は9月のスリランカで49カ国。約5年5カ月に及んだ小泉純一郎政権の48カ国を早くも超えた。しかも、日本の首相が疎遠だった国を訪れるケースが目立つ。

例えば10年以上ぶりの訪問だけをみても、ブルネイ、オマーン、スペイン、ニュージーランド、チリ、バングラデシュ、スリランカを加えて計9カ国に達する。初訪問国は、冒頭の2カ国に加えアイルランド、バーレーン、ジブチ、コートジボワール、モザンビーク、トリニダード・トバゴの計8カ国だ。

外交の要諦は、トップレベルの交流にあることは論をまたない。日本の首相の外遊先といえば、米国や中国、韓国、主要8カ国(G8)首脳会議などの国際会議の開催国が相場だ。

首相が1年間で交代していたら、南米やアフリカまで足を伸ばすことは難しい。長期安定政権を視野に「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を掲げて戦略的に外遊先を選ぶ安倍首相のなせる業といえる。

代案なき批判の民主・海江田代表

実は「長期政権」を築く政党党首は、ほかにもいる。安倍首相よりも1日早く就任した民主党の海江田万里代表だ。

海江田氏の在任期間は13日で628日。同党代表の連続在任記録としては、鳩山由紀夫氏の1173日、小沢一郎氏の1136日に次ぐ歴代3位を更新中だ。通算でも鳩山氏(1558日)、菅直人氏(1511日)、小沢氏(1136日)に続き堂々4位に位置する。

しかし、野党第一党のトップとして長きに亘る海江田氏の軸は一向に定まらない。今夏以降、海江田氏は安倍政権への対決色を鮮明にする傾向にあるが、集団的自衛権の行使、消費税の10%引き上げ、原発再稼働の是非といった主要政策への具体案ははっきりしない。海江田氏が何か言えば、それとは逆の発言が党内から噴出する事態も絶えない。

海江田氏にとっては、安倍政権の経済政策「アベノミクス」も攻撃の対象のようだ。「地方はアベノミクスの恩恵に浴していない。むしろ物価の上昇に悲鳴が上がっているのが現実だ」と批判的だ。

批判は大いに結構だが、「では、民主党ならばどうするのか」は明瞭ではない。民主党は2年前まで政権を担っていた。まさか「批判するだけの野党」「政権を倒すことが目的化した野党」に戻るとでもいうのだろうか。

日本維新の会の橋下徹代表(大阪市長)は、合流を目指す結いの党と7日に開いた合同研修会で、こう言い放った。

「野党議員が『これから日本の景気が悪くなる。これはチャンスだ。安倍政権の旗色が悪くなる』と言っているのを聞いて愕然(がくぜん)とした。政権の足を引っ張り、とにかく政権奪取だけが自己目的化している。これじゃあ日本は良くならない」

民主党の現状を念頭に置いた発言で、核心を突いている。国民から見れば、自民党でも民主党でも、きちんとやるべきことをやってくれれば何でもいいというのが本音だろう。立場が違うとはいえ、ほぼ同じ長さでトップに立つ2人の落差は、あまりにも大きい。
 
産経ニュース 【安倍政権考】2014.9.15


         


◆正論と煽動は正邪の戦い

Andy Chang



台湾の民進党は「台湾独立では選挙で得票できない」と勝手に決めて独立主張を止めた。しかし、台湾の言論や報道を見ると、台湾人は中国人でない、中国の統一に反対、親中路線反対が大勢である。なぜ台湾独立は得票できないと決めたのか、どんな根拠があるのか。

台湾独立は台湾人のアイデンティティを鼓舞することから始めるべきだ。人民が台湾アイデンティティ、独立意識を持たなければ独立はできない。台湾人は既に台湾人は中国人と違うと宣言している。

台湾アイデンティティを堂々と主張する候補者が当選すべきである。独立を止める民進党の言論はスパイの煽動の結果である。

日本では集団的自衛権を主張する候補者が当選すべきなのに、日本のメディアは賛否半々だ。自国防衛は当然の権利である。自衛権に反対する主張は「中国の反対」と言う曖昧な恐怖心から来ている。

なぜ中国を恐れるかと言えば、防衛力が無いからである。防衛権を明確にすることに反対なんておかしな話だ。トゲを抜かれたハリネズミは存在しない。

●愛国アイデンティティを選挙スローガンに

正論が煽動に負けている。メディアが中国恐怖を煽動するからである。台湾でも日本でも、メディアは中国がどんな発言をしたと報道し、中国を怒らせるなと結論付ける。中国の恫喝に萎縮して正論に反対している。

中国の怒りを心配するより、自分の国を愛することが大切だ。選挙で愛国心、愛国心をスローガンにすれば国民が賛成し当選するはずだ。政治家は国民の意見を満足させるべきである。

夏目漱石の「吾輩は猫である」に「大和魂!と叫んで日本人が肺病病みのような咳をした」と言うくだりがある。今の日本人に大和魂とは何かと聞いたら、なんと答えるだろう。

台湾人は中国人が嫌い、中華民国が嫌いだ。それなのに「我愛台湾、我有台湾心」と叫ぶ候補者は居ない。台湾独立に欠かせないのは台湾心だが、「台湾心」をスローガンにする候補者は居ない。民進党は中国に買収され、中国恐怖症に罹っている。

●外国の言論を気にするな

中国は台湾併呑の野心を棄てないから台湾独立を主張すれば中国は当然反対する。日本では集団的自衛権を主張したら中国は当然反対する。集団的自衛権は中国に不利だからである。

中国の反対は中国にとって当然だが、日本人や台湾人が中国に遠慮すべきではない。中国の反対を心配するより、自分の国益を主張するリーダーが大切だ。外国の反対を心配すれば何も出来ない。「大和魂」も「台湾心」も当然の主張である。

中国の言論を台湾や日本が重視するのは自分が弱いから、当然あるべき愛国心を言えないのだ。中国人は有利なことなら嘘でもハッタリでも不合理でも構わず公言して憚らない。対する日本人や台湾人は、中国の恫喝に臆して愛国心の主張が出来ない。

中国のウソをウソだと公開批判すればウソが通らなくなる。手品のトリックを公開すれば手品は効力を失う。

トリックを暴く効果的手段は「中国の公式発表はすべてウソだ、中国は信用できない」と批判することだ。中国の尖閣主張はウソだ、南沙諸島、西沙諸島の主張はウソだ、中国は何もかも信用できないと主張を続ければ中国はウソをいえなくなる。ウソと知りながら沈
黙している(米国もそうだ)から中国がウソを言い続けるのである。

●国民の関心事を選挙スローガンにせよ

今の日本や台湾で、一番嫌いな国はどこかと聞けば誰だって中国と答える。中国が嫌いなら政府が国家の尊厳を持って対応せよと国民は考えるはずだ。反中国こそ最良のスローガンで、国を挙げて言ううべきである。

中国を嫌悪する立場をハッキリさせるのが政治である。中国の反対を恐れて何もせず現状維持という政策は、萎縮した感情を顕わにして正論を言わない、中国と対等に付き合えないことである。

民進党は恐中病にかかっているから卑屈な態度を維持し、中国が言わなくても中国の思惑を忖度して親中路線を取る。台湾人民は既に民進党に批判的である。これで選挙に勝てるはずがない。

台湾人は民進党を見捨ててハッキリと台湾独立を主張する運動を推進すべきである。ヒマワリ学運の学生たちは「私は台湾人だ、私は台湾独立を主張する」と書いたスローガンや台湾独立の旗を掲げて町を歩いている。これが台湾の現状である。民進党が民衆の支持を
失うのは当然だ。

2014年09月15日

◆「核」が日中開戦を抑止する(73)

平井 修一



日高義樹氏の論考「中国の“不法侵入”に独自反撃できる戦力着々 自衛隊即応態勢」(夕刊フジ8/27)から。

               ・・・

米国防総省でも特に中国に対して強い警戒心を持っている統合参謀本部の幹部が、私にこう言った。

「われわれは、日本の自衛隊が南西諸島に新鋭の地対艦ミサイルを配備し、能力の高いレーダーを配置して中国海軍と空軍の動きを厳しく監視し、不法な侵略に対する即応態勢をとっていることに注目している。日本は、独自に中国の不法侵入に対抗する体制を整えつつある」

沖縄や南西諸島を防衛する自衛隊・西部方面普通科連隊が、兵器や装備を強化するとともに訓練を重ねていることは私も聞いていた。その「自衛隊の即応態勢」を先週、現地で取材する機会があった。

米統合参謀本部が注目している新しい地対艦ミサイルは、東シナ海から太平洋に出ようとする中国艦艇にとって大きな脅威になる。また、新しく設置されるレーダーは、艦艇の動きをとらえるだけでなく、中国奥地のミサイル基地を照射することも可能で、米軍に貴重な情報をもたらすと期待されている。

このほか、佐世保の相浦(あいのうら)には将来、日本の海兵隊の役割を果たす普通科連隊600人がすでに配備されている。さらに、最新鋭のアパッチヘリコプターも投入されている。

現地の自衛隊関係者が現状と将来の計画について詳しく説明してくれたが、こうした新しい兵器や装備を使用して陸自だけでなく、海自、空自が協力し、大規模な戦闘訓練をくり返している。

訓練には、米海兵隊のF16戦闘爆撃機も参加している。もっとも、米国の協力がなくとも自衛隊が不法に侵入して来る中国の艦艇や上陸部隊に対して十分に対抗する能力を持ちつつあることは明らかだ。

日本では、中国の軍力の脅威が喧伝されている。日本のマスコミは、中国の海軍力や空軍力、クルージングミサイルの力を過大に評価し、中国の軍事力の強大さを印象づけるような報道を続けている。日本の政治家らも、同盟体制にもとづき米国の援助を得なければ、日本を守ることができないと考えているかのように伝えられている。

しかし、自衛隊の現場を見ると、全く違う。新鋭ミサイルやヘリコプターなどの兵器、レーダーなどの装備、新しく配備される海兵隊、自衛隊員のモラルなど日本の自衛隊の持つすべての能力から判断すると、米統合参謀本部幹部が指摘するように日本は中国の不法な侵入に対して、米国の力を借りずに自ら戦う体制を整えつつある。

日本のマスコミは、中国に警告を与える上でも日本の戦う力を正確に伝えるべきだ。中国の軍事力を誇大に伝え、国民をいたずらに不安に陥れることはやめなければならない。

米国に頼らずとも日本が自らの領土と権利を守る力を持ちつつあることを国民に伝えることこそ、日本の安全にとって大切であると考えるべきだろう。(以上)

             ・・・

いい論考だ。「中国の軍事力の強大さを印象づけるような報道ばかりだ」「日本の戦う力を正確に伝えるべきだ」とマスコミに苦言を呈しているが、記者の多くは軍事を忌避するインテリ左翼であり、ニュージャージー州在住の作家・ジャーナリストである冷泉彰彦(れいぜいあきひこ)氏の以下の論考(NW8/7)を読むと、「ああ、この方も中共の善意を信じているのだなあ、紳士は平和が大好きだ」と脱力してしまう。
・・・

日本の場合は、周辺国との間には経済的・社会的な点で深刻な対立事項はありません。島嶼の帰属をめぐる国境問題はありますが、これも相互の内政上におけるナショナリズムの「はけ口」程度のものに過ぎません。歴史問題や領土問題で、周辺国と敵対することが国内的な求心力だという話はあっても、それ以上でも以下でもないのです。

つまり、日本の安全というのは周辺国との文化的・人的な意味で良好な関されるのであって、イスラエルの国防に学ぶ意味があるという「思想」が蔓延するとしたら、それは日本の国益には反する話だと思います。(以上)
              ・・・

「周辺国との間には深刻な対立事項はない」「国境問題は国内的な求心力を高めるためだけのもの」という、どうしようもない、現実無視のお花畑。慰安婦、南京という激烈なプロパガンダ戦、尖閣、竹島、北方領土をめぐる武力衝突が懸念されるほど深刻な冷戦がこの方にはまったく見えていないのだ。

日本は中韓北露という敵性国家に包囲されている。イスラエルは周りはすべて敵性国家だ。「イスラエルの国防に学ぶのは国益を損ねる」とはまったく理解しがたい。

記者連中のレベルもそんなものだろう。中共ははるかにリアリストだから日本を警戒し、戦争になるぞと脅している。人民日報8/7から
・・・

米国は自らの強権的な理念を反省することなく、世界中で一時しのぎの調整を行ってアジア太平洋地域での覇権を維持しようとしているが、これを持続させることは不可能だ。

劣勢に立たされつつある米国が日本に対する縛りを緩めたことは、確かに日本の一部の人には戦略的なチャンスを与えており、安倍首相とその周辺がこれを見逃すはずはない。

日本はこれまで集団的自衛権を持っていなかったことから、米軍とともに他国に被害を与えることはできなかった。

安倍首相の主導の下、日本の内閣はついに集団的自衛権を容認し、「パンドラの箱」を開けた。もしも安倍首相が憲法の改正を実現したなら、この島国が今後も平和を維持できる法的な保障はなくなる。(以上)

              ・・・

中共は武力で国民を圧迫し、他国を威嚇し、領土を侵略している。自衛隊はそれを叩くために戦力を高めている。「パンドラの箱」を開けたのは中共だ。災いが支那をおおうだろう。(2014/9/9)

◆我が国英語教育を考えれば

前田 正晶



英会話の能力 #3:

ここでは学校教育の英語を考えていくことにしたい。

前回、私は「我が国の「科学としての英語」を学んだ場合に、何故かこのような文法無視と言うべきか、日本語にはない時制の変化や単数と複数の違いを習得出来ていない例が多い」と指摘した。

しかも、従来から「"you know" の多発は好ましくない」とも述べている。これまではこのように批判的なことを言うだけで、何が問題かを具体的に指摘した来なかったとの反省もある。そこで今回は少し掘り下げてみる。

先ずはこの例文では動詞が全て現在形であることだ。既に指摘したように英語には日本語にはない現在に対して過去形があり、その先には現在完了と過去完了まであるという複雑さがある。

それに止まらず、英語の文法では「主語が三人称で単数で、現在形である場合には主語の次ぎに来る動詞の後には "s" をつける」と決められて?いる。私は旧制中学校の1年ではこれを「三単現のs」として教えられた。

この"s" は国語にはないので意外に厄介な存在で、文章にするか会話の際には常に万全の注意をしていなければならなかった。念のために言っておけば、如何に戦後とは言え、その頃では中学生に「英会話」の機会が襲ってくることなどは極めて希だった。

即ち、三単現の3把握までも試験で間違えてはならない重要な点だったのだ。より具体的に言えば、試験ではその点がキチンと出来ているか否かを試す問題が出るということだと、今でも信じている。それは建設的なことだ。

私は後になって悟ったことだが、これは理屈ではなく覚えてしまわねばならないことであって、その場に臨んで「えーと、ここでは彼が今そうしているのだから、この動詞には"s" をつけなければならないのだ」などと考えるのはなく、音読の繰り返しと暗記を通じて自動的にそうさせてか、そうするしかなかった。

そこで、私の場合には寧ろ偶然に近い形でこれが出来るようになっただけだと思っている。当てはまる理屈がどうかは別にして「習うよりは馴れよ」ということだ。

私が1945年に「英語とそれで話すこと」を教えて下さった日系二世のGHQの秘書の方には「書こうとするか話そうとすることを先に日本語で思い浮かべて、それを訳そうとしないこと。それが正確な英語になって出てくるように努力すること」を先ず厳しくし指導された。

念のために加えておくと、その他には「話すときには文章の前後に"youknow" を挟んではならない」があった。この点は後に典型的な例アッパーミドルのご夫婦の、コンサルタントでありMBAを持つ奥方に「素晴らしい指導をされた」と秘書の方を賞賛された。自分では認識出来ていなかった幸運だった。

私の例文には入っていなかった学校教育の典型的な試験問題に「次ぎの単語のアクセントが来るところに印をつけよ」があると思っている。私は英語で仕事をしリタイヤーしてから、この問題を見る度に「果たして自分が正解出来るかな」と不安になったものだった。

それは、何故かと言えば「単語の何処にアクセントが来るか」などをその都度考えていては、上司は言うに及ばず誰かと意見を交換するような「会話」は出来なくなってしまうからだ。

アクセントなどは流れの中で覚えておくものであり、その単語を見て(思い浮かべて?)何処に(どの母音に)アクセントがくるのかなどを考えているものではないからだ。より具体的に言えば「誰かがこう言っていたとして覚えた表現の中の流れで覚えているもの」だからだ。

その次の次元では、その単語を見た瞬間に「これならば、何処にアクセントを置くか」が瞬間に判断出来るようになることを目指すのだから。

私は「この辺に来れば試験対策としての英語の勉強と、日常の仕事(と意志疎通)の手段としての英語との、分かれ道がある」と見なしている。即ち、万人がその次元を目標にして英語を学ぶ必要はないが、文法とアクセントを何処に置くかや、三単現の"s" 等と単語とその使い方を覚えることのような基礎は絶対に必要であると思っている。

しかし、教える方が(学校教育が)それを試すためだけの試験をすることに、英語が活きたものになり難い原因の一つがあると信じている。

しかも、ここまでに指摘した、学ぶべきことが中途半端であっても「試験対策」をこなしてきた為に、何とか「科学としての英語」を覚えてしまうので、「やったー、通じている」とでも言いそうな、例文のような正しい英語は無縁な話し方をする例が出てくるのだと思っている。

しかも、聞いた相手方が「今貴方は文法を間違えていたし、汚い表現を使っていましたよ」などと指摘することもなければ、それ故に「30点減点」などと宣告もされないのだ。

ここまででは、如何にも学校教育の英語を批判しているではないかと言われればその通りだろう。だからこそ改革の必要性を言うのだ。既に例を挙げたことに、嘗てある高校の英語の先生が「会話能力をつける為に英語を教えているのでは無い」と断言されていたことと、それでは「正しい英語で外国人と立派に意思疎通が出来て、国際的な場に出ても英語を母国語する人たちと比較しても遜色ない英語を教えている訳では無いのだから、無い物ねだりに等しいことを言っているのだ」との虚しさが残るだけだ。

私はここでも「英語は小学生からであるとか、児童や生徒を評価して差をつける為の「科学としての英語」を万人に教え込むものではない」との主張を形を変えて繰り返しているのだ。



◆朝日新聞プロパガンダ小史(下)

伊勢 雅臣

       
中ソの代弁70年 朝日は、中国の国内代弁者としてモンスター国家の成長に一役買った。

■1.「国外追放になる記事はあえて書く必要はない」

ソ連崩壊後、朝日新聞は代弁の依頼元を中国に乗り換える。その伏線が昭和42(1967)年の親中派・広岡知男氏の社長就任だった。

昭和39(1964)年に日中記者交換協定が締結され、日中双方が8人ずつの記者を相手国に常駐させるようになった。しかし、日本側の記者が、次々と「反中国報道」を行ったなどの理由で国外追放になり、1970(昭和45)年には朝日の秋岡家栄・特派員のみが北京に留まっていた。

広岡社長は他紙からの批判をものともせず「こう書けば国外追放になるという記事はあえて書く必要はない」と秋岡特派員に指示していた。秋岡特派員はこの指示を忠実に実行した。たとえば1971(昭和46)年9月に中国共産党副主席だった林彪がクーデターに失敗して、ソ連に向かって飛行機で脱出する途中、モンゴルで墜落死した。

この年の国慶節パレードが突然、中止されたため、重大な事件が起こったのではないか、という観測が世界に広まったが、秋岡特派員は「北京の様子はまったく平静」などと否定した。

日本の各紙が林彪失脚を記事にする中で、朝日だけが現地からの否定記事を送り続けた。朝日が「林彪すでに死亡」と報じたのは、翌年7月に毛沢東がそれを認めた後だった。[a]


■2.文化大革命は「世紀に挑む実験」

この頃、中国では10年余におよぶ「文化大革命」が吹き荒れていた。その始まりは1966(昭和41)年だったが、同年5月2日付け社説では、中ソ対立を機に、中国がソ連とは別の道を歩み始めていた事を踏まえて、次のような期待感を表明した。


<そこには、いわば「道徳国家」ともいうべきものを目指すとともに、中ソ論争の課題に答えようとする「世紀に挑む実験」といった意欲も感じられなくはないのである。>[1,p185]

 しかし、この期待感は、紅衛兵たちの蛮行によってすぐに裏切られる。「紅衛兵」の腕章をつけた少年少女が北京市内にあふれ、大人を「私は革命に反対した」というプラカードを持たせて、市中を引き回したりした[b,c]。朝日はこの暴走を「理性的配慮を欠いている」などと批判しつつも、こんな強弁で弁護した。


<スターリンは、反対者をおさえるのに血の粛清をもってした。中国では、こんどはもちろん、以前にもそれがほとんどなかったことは、大きな進歩である。・・・中国が人間改造という途方もない大事業に乗出した意義と影響を、冷静に見守る必要があろう。>{1,p187]


■3.「日本軍国主義復活」

広岡社長は昭和45(1970)年3月から1ヶ月近くも、日中両政府の「覚 書貿易交渉」の日本代表にくっついて、中国に滞在した。なんとか日中国交回復を実現させたい、という思いからであった。

後に回想録で「現役社長が、株主総会もすっぽかして1ヶ月も中国に滞在していて、いったい何をしていたんだと社員からも、世間からも責められる破目になった」と自慢げに書いているが、明らかに新聞社社長としての立場を逸脱した入れ込みようであった。

しかし、広岡社長が夢見ていた周恩来首相との単独会見は叶わず、日本代表団に混じっての集団会見参加しか許されなかった。その会見記事には周恩来首相の発言しか掲載されていない。これでは平特派員とかわらず「何をしていたんだ」という批判も当然である。

その周恩来は佐藤栄作・自民党政権の沖縄返還、日米同盟堅持、防衛力強化を「日本軍国主義復活」と批判し、朝日はその発言を紹介した上で、さらに社説でこう述べた。


<「日本軍国主義はすでに復活し、アジアの危険な侵略勢力となっている」 とか「沖縄の返還は全くのペテンだ」と中国側は主張した。・・・ われ われは、日本軍国主義がすでに復活したとまでは考えない。だが「復活」 の危険な情勢にあることは、・・・認めざるを得ないと思う>。[1,p170]


■4.「安保条約の解消と、日中関係正常化への努力を」

おりしも、70年安保改定が進められていた。日米安保条約の自動延長 が決まった同年6月23日付け社説はここまで述べている。


<日中関係の正常化こそ、わが国の恒久的な安全保障の条件なのであり、“選択の70年代”の課題は、対米関係の調整に立った安保条約の解消と、日中関係正常化への努力を並行して進めてゆくことである。>[1,p173]


以後、朝日は「日中関係正常化」に邁進するが、それは「日米安保の解消」とセットになった進路であった。自主防衛力強化にも反対しており、それは中国の属国になる道に他ならない。

広岡社長は帰国後、「日中友好」に血道を上げる。昭和46(1971)年4 月には日中親善卓球大会を後援し、中国出土文物展を開催、47年の上海 バレエ団公演では資金集め等、すべての実務を担当した。

それ以前、日本国民にとって中国は「得体の知れない不気味な国」だった。昭和45(1970)年5月時点の時事通信社による世論調査では、中国を「好き」と答えた人はわずか2.5%であり、対中貿易は日本の貿易総額のわずか2%しかなかった。朝日の「奮闘」がなければ、その後の「日中国交正常化」そのものが不可能だったかも知れない。[d]


■5.朝日が始めた「南京大虐殺」キャンペーン

中国の「日本軍国主義」批判に呼応して、朝日はその援護射撃をするかのように、自虐史観の宣伝を始めた。昭和46(1971)年8月26日夕刊か ら連載を開始した、本多勝一記者による「中国の旅」である。

その中には「百人斬り競争」の記事がある。南京戦で、2人の日本兵がどちらが先に100人の中国人を殺せるか競争した、という戦中の東京日 日新聞(毎日新聞の前身)の虚構の戦意高揚記事を、「日本軍の残虐行為」という視点で、書き直したものだ。

後に山本七平氏が、日本刀で3人も斬れば使い物にならなくなり、ましてや「鉄兜もろとも唐竹割り」などということは、木刀でマキを切れないように物理的に不可能な点を指摘した。[e]

「中国の旅」の虚報に対して、様々な識者から批判されたが、本多記者は「中国で聞いた話を記事にしただけで、文句があるなら、中国側に言え」と突っぱねた。聞いた話が事実かどうか確認してから記事にするという基本も無視して、日本軍の「残虐行為」だけを書き散らした、まさにプロパガンダそのものである。

ここから日本軍が南京で30万人規模の虐殺をしたという「南京大虐 殺」のキャンペーンを、中国と朝日や日教組などの国内左翼勢力が連携して行い、日本人に中国に対する贖罪意識を持たせ、その上で「日中国交正常化」を中国ペースで進めた。

林彪事件や文化大革命のように中国に都合の悪い事実は書かず、中国側の主張を繰り返し、「日中友好行事」に邁進すつつ、日本国民に虚構の「南京大虐殺」を刷り込んで贖罪意識を持たせる。中国にとって、朝日は日本国内における理想的な「工作機関」だった。


■6.日清戦争以来の中国侵略と「反共の障壁」を自省せよ

昭和47(1972)年2月、親米・親台湾を信条とする佐藤栄作政権が末期 を迎えると、周恩来は「日本軍国主義批判」をぴたりとやめ、次期首相と目される田中角栄を中国に招待した。

首相となった田中角栄は、マスコミに「今太閤」と持て囃されるなか、内閣発足3ヶ月足らずのうちに、中国を電撃訪問し、「日中国交正常化」を謳い上げた共同声明を発表する。[d]

これを朝日新聞は、広岡社長による「日中正常化と日本の進路」と題した論説を1面トップに掲げて、こう述べた。


「去る9月25日、北京の人民公会堂で開かれた日本代表団の歓迎夕食会において、周恩来首相があいさつの中で「1984年から半世紀にわたる日本軍国主義の中国侵略」とのべて、日本の侵攻の起点を日清戦争としていることは、見逃してならぬ点であろう。・・・

明治維新によって、先進国の技術を取り入れ、近代国家に頭を突っこんだ日本が、富国強兵政策によって起こした中国との衝突が日清戦争であった。それ以降の日本人の頭の中には、侵略される側の犠牲を考える意識はなくなり、戦いに勝ち、国を取ったことによる国民の士気高揚のみが残った」。[1,p173]


日清戦争まで日本の「侵略」とするのは、まさに中国側に立った特異な史観である。さらに同日の社説「共同声明の歴史的重み」は、こう述べた。


「新しい日中関係の歴史は、戦前にさかのぼるわが国の中国侵略と、反共の障壁をかまえてきた戦後の外交政策に対する深い自省を起点とすることによって、初めて開かれる」。[1,p174]


「反共の障壁」とは、日本がアメリカと同盟を組み、西側陣営に属してきたことを指す。戦後のわが国は、日米同盟によって平和が保たれ、自由主義経済、貿易によって、奇跡的な復興を遂げた。それを「自省」し、文化大革命や大躍進政策で、数千万の犠牲を出し、経済も疲弊していた中国と共なる道を歩むべしと、朝日は説くのである。


■7.教科書検定の誤報

宿願の「日中国交正常化」を果たした後も、朝日は中国の代弁者として忠勤に励む。中国は日本国民に贖罪意識を持たせつつ、それをテコとして賠償金がわりに経済援助を引き出す戦術をとった。そのためには日本国民の自虐史観を維持することが必要だった。

昭和57(1982)年6月26日、朝日は一面トップで「教科書さらに『戦 前』復帰へ」「文部省 高校社会中心に検定強化」「『侵略』表現薄める /古代天皇にも敬語」と大々的に報道した。

各紙で一斉に同様な報道がなされた事から、ある共通の情報元からの意図的なプロパガンダがなされたのだろう。特にこの年、9月に鈴木善幸首相が日中友好10周年記念行事で訪中を予定していたので、それに狙いを定めたようだ。

朝日記事は、検定前と検定後の違いを一覧表にして、「日本軍が華北を侵略すると・・・」を「進出すると」、「中国への全面侵略・・・」を「全面侵攻」に訂正された、と指摘したのである。

この報道を踏まえて、中国政府は日本側に正式抗議してきた。朝日の挙げた「華北侵略」の例をそのまま使っており、その報道に依拠したものであることは明白であった。

その後、「侵略」を「進出」に書き換えた事実はなかった事が明らかになったが、朝日はわずか15行の「誤報訂正記事」を出しただけで、逆に「『侵略』抑制、30年代から一貫」と題する9段抜きの長文記事を出したりして、問題を煽り続けた。[f]

この事件が外国政府が日本の教科書に口出しをする悪しき前例となり、教科書検定に「近隣諸国に配慮する」という「近隣諸国条項」が盛り込まれ、わが国の歴史教科書は自虐史観の度を強めていく。

さらに、この傾向に歯止めをかけようと執筆された「新しい歴史教科書をつくる会」による『新編日本史』に対しても、朝日は「「中韓懸念の『つくる会』教科書」「中韓など反発必至」などと大々的な非難キャンペーンを行い、これに呼応するように中国政府が抗議をしてきた。中国とその代弁者・朝日は息のあった連携を見せ続ける。[g]


■8.朝日が貢献したモンスター国家の成長

また中国は首相の靖国参拝については、まったく問題にしていなかったのに、昭和60(1985)年8月15日の中曽根首相の参拝に突然、非難の声 をあげた。これは親日派・胡耀邦をターゲットにした共産党長老たちの権力闘争が背景にあったと考えられるが、以後、朝日は靖国参拝に関しても、執拗な日本政府攻撃を続けて「軍国主義批判」を援護射撃する。[h]

権力闘争の末に天安門事件が起こり[i]、国際的な経済制裁を受ける と、中国は天皇訪中をきっかけにした日本の制裁解除を目論み、朝日もこれを後押しして、実現させた。[j]

こうして中国は共産党独裁体制を温存したまま、経済・軍事大国化し、わが国のみならず台湾、フィリピン、ベトナムなどの周辺諸国に軍事的な圧力をかけている。このモンスター国家を育てた大きな要因は、日本の経済援助と日本企業進出である。

朝日に代表される親中マスコミがプロパガンダ報道ではなく、大躍進、文化大革命、天安門事件、さらにはチベットやウイグルでの蛮行を正確に伝えていたら、国民も警戒して、対中援助もこれほどには行われず、日本企業の進出ももっと抑制的となり、天安門以降の経済制裁も長期化していたろう。

わが国は中国の巧みな外交戦略に乗せられてきたのであり、それは朝日という国内代弁者がいなければ成功しなかった。仮に国内代弁者なく、中国政府だけが同様の主張をしてきたとしたら、日本国民はかくも見事に騙されなかったろう。

今後、このような過ちを避けるためには、わが国のマスコミが外国政府の代弁者ではなく、正確に事実を報道しつつ、日本国民のための言論活動をする、という本来の報道機関に戻ることが不可欠である。


■リンク■

a. JOG(042) 中国の友人
中国代表部の意向が直接秋岡氏に伝わり、朝日新聞社がそれに従うという風潮が生まれていた。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h10_1/jog042.html

b. JOG(109) 中国の失われた20年(上)〜2千万人餓死への「大躍進」
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h11_2/jog109.html

c. JOG(110) 中国の失われた20年(下)〜憎悪と破壊の「文化大革命」
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h11_2/jog110.html

d. JOG(312) 「日中国交正常化」〜 幻想から幻滅へそもそものボタンの掛け違えは、田中角栄の「日中国交正常化」での「異常」な交渉にあった。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h15/jog312.html

e. JOG(028) 平気でうそをつく人々戦前の「百人斬り競争」の虚報が戦後の「殺人ゲーム」として復活した。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h10_1/jog028.html

f. JOG(044) 虚に吠えたマスコミ 教科書事件での中国と朝日の連携
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h10_2/jog044.html

g. JOG(179) 3度目のお先棒担ぎ 歴史教科書つぶしに奔走する「中国の友人」たちの無法ぶりは、真の日中友好を阻害している。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h13/jog179.html

h. JOG(356) 作られた「反日」 サッカー場の過激な「反日ファン」は、江沢民政権の歴史教育とマスコ
ミ統制が作った。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h16/jog356.html

i. JOG(162) 天安門の地獄絵
 天安門広場に集まって自由と民主化を要求する100万の群衆に人民解放軍が襲いかかった。

j. JOG(628) 中国の「天皇工作」
「日本を取り込むためには、天皇を取り込め」 が中国の対日外交戦略だった。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogdb_h21/jog628.html

■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)
  →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

1. 片岡正巳『朝日新聞の「戦後」責任』★★、H10
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4886561454/japanontheg01-22/



◆朝日、毎日はリニアもお嫌いか

五十嵐 徹

 
ジュール・ヴェルヌが『八十日間世界一周』を上梓(じょうし)したのは1872年。日本は明治維新を経て、ようやく国を挙げての近代化に乗り出した頃である。新橋−横浜間で、日本の鉄道が正式に開業したのもこの年だ。

ヴェルヌは、その3年前のスエズ運河開通に着想を得たとされるが、船旅中心の当時と違いさすがに今は航空機の時代。世界を一巡りするだけなら80日どころか80時間もあれば十分だろう。移動手段の飛躍的発達で、世界は随分と狭くなった。

 ◆なぜいま懸念と不安か

開業当時の新橋−横浜間は、全線29キロで53分を要したと記録にあ る。
それが、昭和39(1964)年には東京五輪に合わせて、東海道新 幹線が開業。翌年には、東京−新大阪間の約550キロを3時間あまりで 結んで、世界をあっと言わせた。

いまや東阪間は「のぞみ」なら2時間半を切る。今秋にはいよいよリニア中央新幹線が着工の予定だ。完成すれば大阪まではわずか1時間強となる。

強力な磁力で車両を10センチも浮き上がらせ、毎時500キロ以上の超高速で走らせる。日本の超電導リニア技術は、世界最先端の水準にある。本格的な高速鉄道への導入も、これが世界初となる見通しだ。

とりあえず2027年には、名古屋まで先行開業させる計画で、現在は山 梨県内の実験線(全長42・8キロ)で最終段階の調整が行われている。 この夏、たまたま試乗の機会に恵まれたが、吸い付くような走り心地は、想像以上に快適だった。

だが、着想から半世紀、鉄道屋ならずとも、胸がときめく夢のプロジェクトの実現だというのに、着工が近づくにつれ、新聞各紙の論調には懸念と不安ばかりが目につく。

たとえば朝日。ことしだけでも3回はリニアを社説で取り上げているが、「早めにブレーキを」(5月5日付)、「発車前に対話深めよ」(6月26日付)とプロジェクト自体に不信感を隠さない。7月28日付では「これが最良の選択か」の見出しで「そもそも必要なのか」とまで述べている。

毎日も5月12日付で「このまま突っ走るのか」と書き、今月6日付で は「本当に進めて大丈夫か」と着工を牽制(けんせい)している。

 ◆「格差拡大」は短絡では

掲げる理由は大きく2つ。1つは環境への懸念だ。

可能な限り直線コースを走るため、都心部でリニアは深さ40メートル 以上の大深度地下を進む。南アルプスでは過去に例のない長大トンネルの建設にも挑む。名古屋までの区間286キロの実に86%がトンネルだ。 残土だけでも東京ドーム約50杯分が発生する見込みである。

国の環境影響評価(アセスメント)を経たとはいえ、前人未到の工事には予想外の事態も起こりうる。メディアとして疑問点は指摘し、万全を期すよう求めるのは当然だろう。

気になるのは、もう1つの指摘である。

朝日は「人口が急速な減少局面」に入り、「東京一極集中と地方の疲弊が問題になっているのに、3大都市圏の合体化が最適の処方箋なのか」と疑う。いくつかの地方紙でも似たような論調が見られた。心配は理解できるが、やや短絡した議論とならないか。リニアの建設と地方の疲弊を、単純に因果関係で結ぶだけでは問題は解決しまい。

公共事業としての新幹線整備はいいが、純民間事業として行われるリニア建設は見直せという理屈も分かりにくい。求められるのは、リニア技術を日本経済の再生にどう生かすかの知恵だ。国としての成長力を失えば、地方の底上げもない。

 ◆悲観から夢は描けない

『八十日間世界一周』でヴェルヌは、開国間もない横浜の風景も描き、『海底二万里』ではノーチラス号の旅を日本沖から始めている。だが、当の本人は、一度たりとも日本に立ち寄った形跡はない。

それでも、描かれた世界がリアリティーをもって迫ってくるのは、科学的知識の裏付けに加え、常に未来を肯定的に捉える目があるからに違いない。

訳者の一人である江口清も「ヴェルヌは現在では架空の絵そらごとと見えることも、やがて未来にあっては実現しうるという決意の元に書いた」と解説している。過度の楽観は禁物だが、悲観ばかりが先立つようでは夢は描けない。

来年は、そのヴェルヌが77歳で世を去って110年。泉下の冒険小説 家にリニアの未来はどう映っていることだろう。(いがらし とおる)論説委員 産経ニュース【日曜に書く】2014.9.14


◆私の「身辺雑記」(143)

平井 修一



■9月11日(木)。朝は室温24度、曇、降りそうだ。犬はかなり元気だったが、2/3コースで最後はへばった。無理は禁物だ。

昨晩は集団的子育て。3人の孫の騒音で保育園みたいだった。オムライス、ハリハリポテトサラダ、豚汁などでもてなす。

カミサンとNが孫をケア(カミサンは「養う」と言う)するが、女は育児が先天的に上手い。小生は騒音に耐えきれず、耳栓をしてキッチンに引き篭っている。ひたすら家事、専業主夫。

今朝は8人分の大量の洗濯物を2回に分けて洗い、ベランダに干すが、ぽつぽつ雨が降ってきたので室内に戻した。天気は思うようにはいかない。

9.11テロから13年だ。これにより世界の航空会社は広告をストップした。当時、小生の会社は米欧の航空会社5社をメインのクライアントにしていたから、2か月後の11月の売上は1/4になった。銀行に融資を頼んだが拒否された。

銀行から見放されたら終わりだ。彼らは客観的に冷静にリアリズムで判断して小生の会社は「もう終わりだ」と判断したのだ。急いで事業を整理、譲渡して12月末には会社を終わりにした。

クライアントに迷惑はかけられないから、部下が作った会社にすべての業務を引き受けてもらった。日本旅行業協会の年鑑本の引き継ぎはどうしても1年かかるから、完全に手を抜けたのは2003年の3月だった。

この間に預貯金の解約、生命保険の解約などで会社の借金を全てきれいにした。先輩の会社からの借金はお情けでチャラにしてもらった。ホッとしたら胃潰瘍は胃がんになっていた。

いやはやお恥ずかしい、“泣き”が入ってしまった。(リスクはあるが起業して上手くいくと金と女と酒はついてくる。人生の醍醐味、というか大馬鹿だが、チャレンジする価値はある。少年よ、大志を抱け)

9.11テロは多くの人の人生を変えたろう。今も世界に甚大な影響を与えている。

イスラム原理主義の封じ込め、撲滅は先進諸国の思うようにはいかない。原理主義だから教義に「純粋」であり、異教徒と付き合うなという教えを墨守する。イラン革命が原理主義者を勢いづかせたこともある。

日本人は、というか欧米先進国も人は様々で「十人十色」、いろいろな考えがあるのだなあと思うが、原理主義者は「十人一色」でないと許せない。過激なグループなら異教徒は殺せ、となる。イスラム国にアルカイダもタジタジという印象だ。

イスラム圏には自由、民主、人権、法治という欧米流の近代国家は本質的に合わないのだろう。トルコやエジプトは「世俗主義」という政教分離でどうにか原理主義を抑え込んでいるが、ずいぶんと危うい感じがする。

サウジでは民主主義とは程遠いイスラム法による徹底的な専制王権で抑え込んでいる。サウジでアルカイダが誕生したが、専制王権ゆえに彼らが自由に活動できる天地を求めて世界に飛び散ったのは皮肉だ。

純粋というのは魅力的で、池田教では「君の信仰には濁りがある!」と言って相手をやっつけるそうだ。中核派の幹部はレーニンとトロツキーを批判し表現の自由を求めた小生に「君は消耗どころか腐敗している」と言った。

濁りや腐敗は純粋とは対極にある。ところが「疑問に思う」ことから思考は深まり、濁りや腐敗から、やがては発酵し、醸造され、濾過され、真実を見る目が養われる。

原理主義者とか教条主義者は、教義や指導者に疑問を持ってはいけない。ひたすら信じる。そして組織は構成員全員が「百人一色」「千人一色」「万人一色」になる。皆クチパクで、そうしないと追放されたり殺されたり、社会的に抹殺されたりする。

イスラム教とはあまり関係ないが、中共やロシアもそういう世界だ。習近平やプーチンを批判したら確実に抹殺される。韓国も北朝鮮もそうだ。

9.11テロを仕掛けたビンラディンは原理主義を勢いづかせ、パクス・アメリカーナという戦後レジームを揺さぶっている。米国は世界の警察官を辞任した。タガが緩んで世界中で国家主義や民族主義が勃興し、中露は領土領海秩序を武力で壊そうとしている。

おそらくビンラディンが予想していた以上に9.11テロの効果は大きかった。イスラム過激派の世界では彼は英雄だろう。

今は戦後最大の激動期の第1章だろう。どういう展開になるのか、小生には分からない。小生の最大のテーマである「中共殲滅、支那解放」という戦略は正しいだろうが、それもどんな風に進んでいくのか分からない。

中共が自滅し、穏やかに省ごとに国が分かれるかもしれないし、群雄割拠の内乱が始まるかもしれない。新たな立憲君主制のような帝国とか統一王朝ができるのかもしれない。

ロシアもそうだが、自由、民主、人権、法治という近代国家が生まれることはありそうもない。有史以来、彼らはそういう価値観を持った経験がないのだ。支那がどうなるのかは世界史的な話題である。

夕食は天ぷら。ナス、タラ、キス、鶏モモ、エビ、竹輪、かき揚げ。N母子と4人で大いに楽しむ。

亭主と別居中のNは僕らのヘルプを必要としている。年収はせいぜい350万ほどだから、僕らのヘルプがないと娘を大学へやれない。そのうち我が家へ引っ越してくるのだろうか。僕らも老化していくからNのヘルプを必要とするかもしれない。

WIN WINではなくLOSE LOSEか。遠くの息子より近くの娘か。Nが我が家の墓守になるかもしれない。

後継ぎが不安ないようにするには今の3階建てを5階建てにし、地下に駐車場を作るしかない。鉄骨はとても太いから5階あたりなら建て増しできるそうだ。検査に来た役人がそう言っていた。

それでも3000万円はかかる。キャッシュはかき集めても1000万円くらいしかない。なかなか難しい。


自分のこと、自分の身の回りのことさえ半年先、1年先は読めない。中共のこと、アジアのこと、世界のことなど、とても予測できない。プーチンだって「来年はどうなっているのだろう」と思っているかもしれない。

風呂上りにカミサンに腰にお灸を打ってもらった。夫婦とはいいもんだ。一方でNの離婚協議は上手くいっていないようだ。難しいものである。

■9月12日(金)。朝は室温23度、快晴、夕べは寒くてタオルケットを1枚追加した。秋だ。

柴犬の「正論・産経丸」がハイエナの「虚報・朝日丸」の喉に噛みついて何十年もたつが、最近では重量級セントバーナードの「ナベツネ・読売丸」が朝日丸の尻に「返り血を浴びる覚悟」で思いっきり噛みついたから、朝日丸がついに「キャイン!」。

鳴いたところで産経丸も読売丸も噛みついたままで、朝日丸から血がボタボタと落ちてきた。なにしろ朝日丸を屠れば何十万部、何百万部をGETできることにもなりそうだから、停戦なんてあり得ない。おすそ分けを狙って「ポンコツ・毎日丸」などもウロウロし始めた。

諸悪の根源、朝日殲滅なんてずっと先の話だと思っていたが、うまくいけば年内とか来年あたりにも実現するかもしれない。スポンサーと購読者が減れば兵糧攻めで二進も三進もいかなくなるだろう。

企業はある日突然倒産する。社員のほとんどは当日まで知らない。

元朝日新聞編集委員の山田厚史氏が、「この会社で記者教育を受け、定年まで取材現場にいた立場から、社の体質と、取り巻くメディアの構造問題を考えてみた」と書いているが(ダイヤモンドオンライン9/11)、昨日ざっと読んだところ、朝日には「品質管理部」のようなチェック機能がない。

記者は地域ごとの縦割りで、さらに担当範囲がとても細かく分かれ、専門化し、他者の“縄張り”に口を出すことはない。慰安婦の記事は大阪本社のごく一部の記者の“縄張り”で、編集会議でもテーマ出しはするが、記事内容をどういう方向にするとか、記事を検証するとかがあまりされていない。

「記者は事実、真実を書いている」というのが前提なのだろう。だから誤報、虚報、捏造記事が紙面に載ってしまう。デスクが本来はチェックすべきなのだが、専門外の記事ならきちんとチェックできない。朝日はそんな体質なのだろう。

もしかしたらそれは報道機関に共通しているのかもしれない。小生も航空新聞社の編集長を務めたが、現場の記者を信じるしかないのだ。苦情が来て初めてチェックするという後手後手で、それなら誤報、虚報、捏造はこれからも免れない。

朝日殲滅戦がこれからどうなるのか、大いに興味があるが、中共のゴタゴタ、バタバタも大いに気になる。佐藤守閣下が支那消息筋の話をこう伝えている(9/9)。

               ・・・

習近平主席は訪問先で「法治=憲法順守」を説いて回っていたが、肝腎の彼の演説集から“削除”されていた!と憤慨しているという。勿論削除?したのは劉奇葆・中国宣伝部長である。劉部長は胡錦濤前主席の腹心だったから、ついに≪太子党×共産党青年団≫が表面化したか?と大陸内では喧しいという。

ということは江沢民の上海派は壊滅的というべきなのかもしれない。

政権争いはいよいよ終盤にかかったとでもいうべきか。

中国が誇る戦闘機が空母遼寧号に着艦失敗?したらしく2名死んだというが、実は15名以上が死んでいるのだという。

それは軍事強国化を急ぐ習主席の命令で、現場は24時間働きづめで過労死や事故、自殺が続いているという。軍人のみならず軍事産業関係者も犠牲になっているらしい。(以上)

              ・・・

習近平は最近「単一軍種作戦という考え方のパターンを変更し、諸軍兵一体化の連合作戦という思想観念を樹立する。部門利益の固守という考え方のパターンを変更し、全軍全局、全国全局という思想観念を樹立する」と訓示した。

つまり陸海空軍の統合運用が大事だと。これまでは「部門利益の固守」で、三軍が“相互不可侵、相互不干渉”でそれぞれの利権で美味しい思いをし、テンデンバラバラだったのだ。

しかし今さら統合運用を叫んでも、3年や5年で慣熟するはずはない。勝てる軍隊なのかどうか。

ロシアの声9/10から。

<中国国民の53.4%が将来日本と対戦することはありえると考えていることが世論調査の結果明らかになった。調査は中国のチャイナ・デイリー紙と日本のNGO「言論」が共同で行った。

しかも回答者の5分の1が戦争が起きるのは近い将来と考えていた。86.8%が日本に対する悪いイメージを持っていると答えている。その理由で64%と最も多かったのが東シナ海の釣魚諸島(日本名、尖閣諸島)の領土論争。

一方、日本人のほうは中国との対戦の可能性を感じているのは29%。中国に悪い印象を抱いていると回答したのは93%で、世論調査開始以来最悪の数値。中国に不満を感じる最たる理由は、国際基準に合致しない中国の行動、続いて天然資源獲得のために中国が見せる「エゴイズム」と、日本の歴史問題に関する中国の非難が挙げられている>

日中とも戦争準備に忙しいし、憎悪も高まっている。中共情宣部日本支局の朝日は産経・読売連合軍により血祭りになっている。キナ臭い時代だ。

■9月13日(土)。朝は室温23度、快晴、ハーフ散歩。

タンザニアでは「日本の中古品は中国の新品より売れる」のだと小川さやか・立命館大学先端総合学術研究科准教授が書いている(ウェッジ9/11)。以下のところがとても興味深かった。

               ・・・
 
私は、露天商や行商人の商慣行を調査するために、2000年からほぼ毎年、タンザニアに通っている。現地では10年来の友人であり、調査の有能な助手でもあるブクワの家に居候している。

タンザニアの消費者は、自転車に限らず、中古品と中国製品のどちらを買うか、あらゆる商品の買い物で葛藤している。

「中古の日本製のブラウン管テレビなら3年はもつ。新品の中国製薄型テレビは2年もつかどうか」「本物のナイキのスニーカーは長持ちする。だが中古で最新の型を安く手に入れるのは難しい。中国製の偽物ナイキは中古品の半額で簡単に手に入るが、3日で靴底が剥がれる」

誤解されがちだが、タンザニアの消費者は、SONIやHITATIといった中国製の模造品やコピー商品と、オリジナルのSONYや製品の違いを中古品との比較でよく理解している。大半の庶民にとって、新品のオリジナル製品は手が届かないが、中古品なら手に入るのだ。

日本の中古自転車なら、不法駐輪された自転車や一般家庭から廃品回収された自転車などが輸出されている。この原価がほとんどかからない中古品と同じ価格、むしろ安い価格で販売されているのが中国製品なのである。

アフリカの消費者の購買力が本格的に伸びるまでには少し時間がかかるが、それまでに日本製品の魅力を彼らの購買行動に即して伝えるために、中古品ビジネスの再興を考えるのも面白いのではないか。(以上)

              ・・・

支那には世界に通じる一流の技術がない。人材が育っていない。中共軍の技術、将兵のレベルも西側に比べるとかなり劣っているのではないか。研究課題だ。

■9月14日(日)。朝は室温22.5度、快晴、ハーフ散歩。犬はだいぶ元気になってきた。彼岸花の群生地では10本ほど咲いていた。曼珠沙華、見たこともない満洲国に郷愁を覚える。(2014/9/14)


◆夏が過ぎ秋は来(き)ぬ

馬場 伯明



「夏が来れば思い出す・・」だったのに、はや「夏が過ぎ・・」である。

紅い花が次々と長く咲き続けるので「百日紅」と言われる。「週刊文春9月11号」の表紙絵は和田誠の「サルスベリ」。薄紅の花と葉と蕾の緑が青空に映える。白抜きの「週刊文春」のロゴとの対比も絶妙だ。

だが、夏は過ぎた。2014/9/11、稲毛の民家の百日紅の花の一部は褐茶に変わり、萎み、枯れ、揺れている。かつて、杉浦日向子は、葛飾北斎と娘(お栄)などの奇異な生涯をこの花に擬し「百日紅」の傑作を描いた。(漫画・1984-87漫画サンデー連載)。

東京への通勤で早朝自宅からJR稲毛駅へ徒歩10分。戸建ての家屋が続く。庭木の花などを眺めながらゆっくり歩く。夏の花も勢いが消え寂しさが漂う。秋は来(き)ぬ。

「アジサイ(紫陽花)」は初夏の花である。住まいの北東の角の一群も葉が減り渇いた花びらが揺れている。横を通るとかさかさと音がした。

「ルリマツリ」が隣家の石塀から垂れ下がっている。夏の盛りには長い茎に淡青の花が溢れていた。9月、ぱらぱらと落ち道路に黒く積っている。その隣のピンクの薔薇「ブルーネット」も花がまばらになった。

その先の空地に一株の「ヨウシュヤマゴボウ(洋種山牛蒡)」が残っている。赤紫の実はどす黒い実に変色した。黄の葉の間から赤い茎が覗いている。怪しげな風情である。

その奥に「ススキ(芒・薄)」の一叢がある。だが、開花はまだであり、は出ていない。何か頼りなげである。

行き暮れて野路に芒を折り過ぐる    馬場久臣(叔父) 
 
隣家の「ジャスミン」の生垣の蔓には緑の葉と枯れ葉が混じっている。狂おしいあの芳香はどこへ消えたのか。今は香りを想像するだけ。

京成線・稲丘第二橋の土手の「カンナ」の群れの黄の花は大半が枯れている。稲丘小学校の塀の下で、元気一杯だった赤い「サルビア」の花も、さすがに衰えてきた。

「オシロイバナ」は生命力がありどんどんはびこる。赤い花がまだ咲き続けている。「エンゼルトランペット」の白いラッパの大きな花が一輪、皺になり口をつぼめていた。

あれっ!9/1、何と、「ジャゴロ」に会った。クマゼミのオス(長崎島原島の方言)であり、じゃぶ・じゃぶ・じゃぶ・・・と鳴く。センダン(栴檀)の低い幹に肢を踏ん張り黒い尻を波打たせている。

8月の蝉たちよ、急げ、鳴き尽くせ、時間がないぞ。

途中のセブンイレブンの横には「アサガオ(朝顔)」がまだ咲いている。ピンクと白のツートンカラー。葉は土色に、花も小ぶりになった。

「ベゴニア」の花が大きめの鉢に残っている。3cmの赤い花でメシベは黄色だが、盛りは過ぎている。葉が欠けた茎が何本も露出している。

JR稲毛駅近くの家の庭に桃色の「スイフヨウ(酔芙蓉)」がある。まだまだ、咲くのだろうか、寿命が長い。黄緑の蕾も散見される。

立派な家の「カイコウズ(海紅豆)」の大木の花も散る。分厚い紅の花弁は暗紅色に変わり道路に落ちている。長崎の田舎の亡母は小庭に散り敷いた美しい海紅豆の花に見とれ、掃くことをためらい立ちすくんだ。

海紅豆の花散りしきしさ庭べに
ためらい立ちぬ掃くこともなく       ミスエ(母)

ところで、先週9/6図書館の近くの千葉公園に行った。7月には池は古代の「オオガハス(大賀ハス)」の花が満開だったが、水面が見え、茎が露わになり、葉は半分ほど枯れていた。破蓮(やれはす)である。

  敗荷(やれはす)の下水草に花ありぬ    久臣(叔父)

純白の太い入道雲は東へ流れ、鳥たちは南へ去った。8月のジャゴロ(クマゼミ・雄)は鳴き疲れ、地上へ落ち、土へ帰った。

千葉公園の大樹の間をゆるやかに風が通る。あら!その根元には、早くも「ヒガンバナ」の茎と蕾があらわれ、何本か花も咲いている。

秋来ぬと目にはさやかに見えねども風の音にぞおどろかれぬる  
藤原敏行

夏が過ぎ秋は来(き)ぬ。深夜、窓を少し開き、ひんやりとした風に触れ、心地よいその音を聞く。さあ、来週から何をしようか。(2014/9/12 千葉市在住)


2014年09月14日

◆朝日→赤匪→アカヒ→垢卑

平井 修一



朝日というのは本来は爽やかなもの、清々しいものだが、表題のように朝日新聞は今や「垢卑」になった。まったく“マスゴミ”で、早めに焼却処分したいものだ。

垢卑が「反日詐話新聞」であることが明白になったことについて、いろいろな論者がいろいろ論じている。「これを機に出直せ」という垢卑ファンの論もあるが、小生はお花畑的紳士ではないから、そういう論に接すると「つける薬なし」と唾棄する。

以下は小生が「ふむふむ」と納得した論だ。トップバッターは産経OBによる「デジタル革命」というユニークな視点からの袈裟斬りだ。

             ・・・

木村正人氏「社長謝罪、朝日新聞はどうして産経新聞に敗れたのか」(ブロゴス9/12)から。

             ・・・

朝日新聞が落城した。

まさに解体的出直しだ。編集方針の転換とデジタル改革を急ピッチで進めてきた木村社長は世間の反応と時代の変化を読み誤り、完全に自滅してしまった。「進退を決断する」と表明したあと、社内改革を完遂する求心力が果たして残っているのかどうか。

朝日新聞は何に敗れたのか。デジタル・ジャーナリズムの観点から考察してみたい。

木村社長は、新聞のデジタル化の先陣を切ってきた英紙ガーディアンがあるロンドンで欧州総局長を務めた経歴を持つ。その後、朝日新聞のデジタル改革のグランドデザインを描いたとされる。

なぜ、木村社長のデジタル改革に関心があるかというと、2007年初め、筆者は産経新聞でデジタル改革のプロジェクトマネージャーを務めた。総勢13人の若手社員とグランドデザインを設計したとき、朝日新聞のデジタル改革に関する木村社長の論文を読んで「勝った」と確信した。

筆者はガーディアン紙の「アンリミテッド(無制限)」という考え方を取り入れ、新聞社と読者の間に垣根をつくらず、ニュースを解放するシステムを設計した。

これに対して、木村社長は「朝日新聞の質の高い報道を維持するためには良質な社員を確保する必要がある。だから、ニュースは無料で提供するべきではない」という考え方にとらわれていた。朝日新聞は「ペイ・ウォール(課金の壁)」を築こうとしていた。

インターネットがない時代、新聞社やラジオ局、テレビ局は紙の流通や電波という媒体を独占することで巨額の利益をあげてきた。

ネットの普及で情報を囲い込むのは難しくなり、ニュースは一瞬のうちに世界中を駆け巡る。産経はニュースを解放する道を選び、朝日はニュースを囲い込む道を選んだ。この過ちが、朝日新聞とネットの間に埋めようのない溝を作った。

ネットは既存メディアを上回る「第5の権力」になった。朝日新聞も約760万の購読者だけを相手にしているわけにはいかなくなった。ペイ・ウォールを築き上げてもニュースの流れを堰き止めることはできない。(以上)

              ・・・

「朝日新聞とネットの間に埋めようのない溝を作った」、つまり新聞を買わないネチズンは垢卑を軽視、無視し、ネトウヨは垢卑をとことん蔑視した。若者中心のネット世論は圧倒的に反垢卑で、先の都知事選でネットが推した候補者は60万票を得た。

この流れに反日垢卑はついに乗れなかった。垢卑を信奉するのは団塊世代の老人が多いだろうが、やがて彼らは消えていく。垢卑に未来はない。

次は椎名健次郎氏の「朝日新聞の「記事で世界を変える」という病」(同)から。

              ・・・

以前、わたしが駆け出しのテレビ局の政治記者だった頃、ある朝日新聞の記者に説教をされたことがありました。

「テレビの記者は下積みがないからダメだ。俺たち新聞記者は、地方で下積みの後、東京にあがってくる」。

テレビ局だと、新卒学生がすぐに総理などの有力政治家の担当になります。当然、素人ですね。反対に新聞記者はまずは地方配属。地方で実績を出した記者が東京に呼び戻されるという仕組みです。


なので、朝日の記者はテレビ局が素人を「晴れ舞台」に立たせる状況に怒ったわけです。そして、その朝日記者はわたしが一生忘れられない台詞を言いました。

「俺たち新聞記者はみんな、地方だけど、記事で世界を変えた実績を持っているのだ」と。

「記事で世界を変える」。この意識こそ、慰安婦問題、そして今回の吉田調書という前代未聞の不祥事の根本にあるものだと思っています。朝日新聞の記者は個人の名誉欲、出世欲、そして記者のあるべき姿として、「記事で世界を変える」と思っている。

「記事で世界を変える」というのは、マスコミの中でも朝日特有の思い込みだと思います。

硬直的な年功序列の人事制度。平均年収1500万を超える「報道貴族」ぶり。それとは対照的な非正規社員ばかりの販売店の労働環境。そして、長年続いてきた強引な販売方法。広告収入を水増しするために部数の水増しをしているという疑惑……。

朝日新聞記者は「記事で世界を変える」前に、まずは自分たちを変えるべきだったのだろう。(以上)

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突き一本! 虚報、捏造だろうが反日のために「記事で世界を変える」、日本悪者論を広める、日本を弱体化するのが垢卑の記者魂なのだ。徹頭徹尾の売国奴である。

三番手は若手言論人KAZUYA氏の「ブーメランが刺さった朝日は「報道界の火薬庫」」(夕刊フジ9/11)。

            ・・・

「ヨーロッパの火薬庫」といえばバルカン半島だが、日本における「報道界の火薬庫」は朝日新聞で間違いない。ご存じのように、朝日が32年も前に(平井:前から)書いた慰安婦記事を取り消し、話題になっている。

訂正を出しただけでも一歩前進と捉えるべきだろうが、朝日は本音では全く反省していないと思わざるを得ない。

例えば、9月3日の社説では、ソウル中央地検が産経新聞ソウル支局長を事情聴取した件を取り上げ、「風聞を安易に書いた同紙の報道姿勢は、反省すべきである」と書き立てた。

毎度毎度、慰安婦問題の風聞を安易に書き立ててきたのは、一体どこの新聞社だったか。まさにブーメランとなって朝日に突き刺さっている。

朝日に突き刺さるブーメランは多い。言論の自由を叫び、特定秘密保護法を批判するくせに、自社に都合の悪い週刊誌の広告を黒塗りにしたのは、実に分かりやすいブーメランだ。

今の状況は国民にとって大きなチャンスだ。この機会に徹底的に朝日を検証し、朝日の体質を世に知らしめ、日本を正しい方向へ舵を切るための踏み台になってもらえればと思う。(以上)

             ・・・

小手一本! 垢卑の欺瞞性を見抜く、こういう若手が育っているのは力強い。 

トリは高橋洋一・元内閣参事官・嘉悦大教授の「わたしも朝日に掲載拒否された 気に食わない原稿は排除」(夕刊フジ9/12)。

             ・・・

朝日新聞は、ジャーナリスト、池上彰氏の連載「新聞ななめ読み」の掲載をいったん見合わせた後、9月4日付で掲載した。同じ頃、実は筆者も掲載拒否を受けた。ただし、こちらは掲載拒否のままである。

筆者が依頼されたのは、朝日新聞のジャーナリスト学校が発行する『Journalism[ジャーナリズム]』という雑誌(販売は朝日新聞出版)の原稿だ。7月23日付メールで「アベノミクスをどう評価するかと同時に安倍晋三政権の経済政策や、メディアのアベノミクス報道に対する姿勢などを批判する内容の論考」を依頼された。

アベノミクスの第1の矢(金融政策)と第2の矢(財政政策)について、朝日新聞は、金融引き締めと緊縮財政という、筆者から見ればデフレ脱却に最もふさわしくない政策を推していた。

つまり、金融緩和に反対で、増税に賛成という立場だ。経済学的な視点から見れば、これはダメな組み合わせで、正解は金融緩和と拡張財政だ。

同紙の原真人編集委員の論考が典型的だったので、それを題材にして間違いを指摘した。その後で、国民には金融緩和反対、増税をいいながら、新聞業界には軽減税率を求めるのはおかしいことも書いた。その原稿を締め切り期限内に担当者に送った。

9月1日夜、「内容が高度すぎて理解できない」という理由で掲載できないとメールがあり、書き直す時間はないので原稿料全額をすぐ支払う旨も書かれていた。時間的に筆者としては修正は可能だったが、一方的な掲載拒否だった。

なにより朝日新聞の現場の人が、いろいろな人を取材するとき、「朝日新聞は社の方針に合わない意見は排除するのだろう」と取材先にいわれたら、取材ができなくなってしまうだろう。

昔のように、新聞なしで意見表明できない時代であれば、筆者の件は表面化しなかっただろうが、今はネットの時代で誰でも意見をいえる。その上、ジャーナリズムの基本を踏み外した朝日新聞は、国民の知る権利に貢献しないメディアだ。朝日新聞が「報道の自由」を主張しても、「掲載拒否の自由」の冗談かと思われるのではないか。(以上)
・・・

豪快な背負い投げ一本! 特に中韓が喜ぶように日本を貶めるのが垢卑で、垢卑の主張に沿えば採用、沿わなければ拒否。中共のように言論の自由はない。公器どころか狂器だ。無慈悲に潰すべし。(2014/9/13)


◆欠如する危機意識 マクドナルド

平尾 孝


日本マクドナルドが悪循環にはまり込んでいる。売り上げ減少に見舞われている中、7月下旬にチキンナゲットを調達していた中国・上海の食肉加工会社が期限切れ鶏肉を使っていた問題が発生。8月には代金の過剰徴収も発覚した。

こうした問題の影響もあって、8月の既存店売上高は前年 同月比25.7%減と、平成13年の上場以来最大の落ち込みとなった。

市場では業績悪化に伴い、「リストラに乗り出すのでは」との観測もささ やかれており、「デフレの勝ち組」と呼ばれたかつての面影を完全に失 い、苦境からいつ抜け出せるかも見通せない状況にある。

「こんなにトラブルが続くのはどうしてなのか。おはらいでもしてもらわないといけないのかも」

日本マクドナルドのある幹部は、先月20日に発表した代金の過剰徴収 について、こう感想を漏らす。期限切れ鶏肉使用問題に続くトラブルだけに、苦難の連続だ。

ただ、「おはらい」という言葉出てくるように、社内では過剰徴収と鶏肉問題は因果関係はなく、たまたま重なったという認識が大半を占めるようだ。

だが、過大請求問題は、鶏肉問題やそれ以前の売り上げ減少など、 現在の日本マクドナルドが陥る悪循環の中で、「起きるべくして起きた事件」とみる外食業界関係者は少なくない。

過剰徴収の背景に、マクドナルド本部の焦りがある。期限切れ鶏肉使用問題で鶏肉を使った商品の売り上げが急減したため、同社は挽回(ばんかい)策として、豆腐などを材料とした「豆腐しんじょナゲット」と、鶏肉を使った「マックウィング」のサイドメニュー2アイテム、計6商品の値下げを決めた。

ただ、改定価格は150円案と、120円案の2つがあり、これがなか なか決まらなかった。そのため、レジシステムの変更作業を考慮し、2つ の価格を本部から各店舗のレジに送り込んだ。

最終的に値引き幅の大きい120円に決まったのが、値下げする8月 18日の3日前の15日。15日は金曜日で、18日の月曜まで週末を挟 むことを考えれば、異例の短期間での価格改定となった。このため、バイ トを含めたスタッフに120円での販売を徹底できなかった。

8月20日に会見した日本マクドナルドホールディングス(HD)の青 木岳彦上席執行役員は、「本部と店舗の連携やコミュニケーションが不足した」として、単なるミスだと強調した。ただ、価格改定の決定があまりにも急だった本部の対応の悪さがトラブルの背景にあることは間違いない。

過剰徴収は、全国のマクドナルド3150店舗の約8割にあたる2583店で発生、総件数は1万391件だった。過剰徴収の総額は約73万円と 大きくはないが、期限切れ鶏肉使用問題で客離れを起こす中、さらなるイ メージダウンを招いた。

このところ打つ手打つ手が、裏目に出ているのは、偶然というよりはいずれも、現在の経営陣の意思決定に問題があるというのが、外食産業界の認識だ。

例えば、期限切れ鶏肉使用問題も発覚から、サラ・カサノバ社長 が会見するまで1週間以上かかった。ある外食大手役員は「食品の安全問 題が起きたら、日本の外食はまず社長が出てきてわびるのが当たり前。社 長の最も大きな役割だ」と日本マクドナルドの対応に疑問を投げかける。

また、「カサノバ社長の打つ手は値下げやキャンペーンなど、平時のてこ入れ策レベル。今回のマクドナルドは極めて危険な状況にあるという危機意識が足りないともみえる」(外食大手経営企画担当者)といった指摘もある。

事実、9日に同社が発表した日本マクドナルドの8月の既存店売上高は前年同月比25.7%減と目を覆うばかりの状態に陥った。特に客数が16.9%減と、客離れが顕著で緊急事態となっている。

このペースが続 けば鶏肉問題の影響で「10億円規模」(財務担当役員)としてきた今年 度通期の営業損益の減少がこのレベルではすまない状況も想定される。そ れでも、同社はこの数値にも「客離れは底を打った」(広報)との認識を 示し、記者や業界関係者をあきれさせている。

かつて経験したことのない悪循環の連鎖をどう断ち切るのか。同社のリストラが市場でささやかれる中、経営陣の真価が問われている。
産経ニュース【エコノミックX】2014.9.13

◆チャイナウニコムを提訴

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
 


<平成26年(2014)9月11日(木曜日)通巻第4333号 <前日発行>>

 
〜グーグルに繋がらないのは契約違反とチャイナウニコムを提訴
  中国ネチズンの訴えに85万人が支援。裁判所は、この提訴を受け付けるか〜


「グーグルへのアクセスが不首尾におわるのは、プロバイダーである『中国ユニコム』の契約違反であり、責任をとれ」と深せん裁判所にワンラン(音訳不明、王藍?)が訴え出た。

前代未聞の裁判であり、環境時報もこのケースを報道したところ、たちまち支援の輪がひろがり、85万人が支援を表明したという(アジアタイムズ、9月10日)。

米国の検索エンジン『グーグル』は当局からの規制に嫌気がさして 2010年に香港へ本社を移し、本土からアクセスがあれば応じられるよ うなシステムに切り替えた。

現在、中国のインターネット利用者は6億3200万人とされるが、グー グルも含めて外国のメディアには繋がらない。中国の検索エンジンは「江沢民」「薄煕来」「周永康」等と打ってもまったく反応がない。当局が情報をコントロールしているからだ。

提訴したワンランのもとには国家公安部から電話がかかり、そのことを外国メディアに語ったところ、電話はこなくなった、という。成り行きが注目される。

余談だが昨日来、またもや江沢民死亡説が飛び交っている。9日の北京における外交部記者会見でも、この質問があり、普通なら一笑に付すのに報道官は「その噂には裏付けがない」と回答しただけだった。1週間前の華字紙には江沢民が北戴河で水泳している写真が配信された。

「オレ様は健在だ」というメッセージだが、2人の将軍が横に配置され、後ろをボディガードが支えていて、いかにも虚勢をはっているなという写真だった。

すこし、怪しい雲行きである。

◆愛国少女に親日疑惑 韓国

黒田 勝弘


韓国でNHKにあたるKBS(韓国放送公社)は先の「セウォル号沈没事故」で、政府寄りの報道をしたと不満の野党系労組によって社長が追放る抗日愛国少女、柳寛順(ユ・グァンスン)の“親日疑惑”だ。

新しい高校歴史教科書で彼女の記述が消えたのがきっかけだが、彼女は出身校の梨花女学校が自分たちが親日派だったことを隠すために、戦後になって“母校の英雄”として作り上げた人物だったという研究結果の影響だとか。

これに対し保守派は、「左派系のでたらめな研究」といって一斉に反発。「柳寛順復活」のためには歴史認識を一本化した元の国定教科書に戻すべきだ、といった議論にまでなっている。

産経ニュース【外信コラム】ソウルからヨボセヨ2014.9.13