2014年09月06日

◆「核」が日中開戦を抑止する(72)

平井 修一



いささか旧聞ながら世界日報2014/7/9のインタビュー「最もやりがい感じた3年間 退官する普天間航空基地司令官 ジェームズ・フリン大佐に聞く」は勉強になった。以下転載。

              ・・・

*アジア太平洋地域の安定と安全に貢献

在沖米海兵隊の普天間航空基地(宜野湾市)の司令官交代式が(7月)11日に行われる。現職のジェームズ・フリン大佐は基地司令としての任務を終え、退官する。3年間で築き上げた地元との信頼醸成、新型輸送機オスプレイの配備、普天間飛行場の名護市辺野古移設、今後の日米関係などについて聞いた。(那覇支局・豊田剛)

*基地清掃で日米協力/県民に理解された海兵隊の存在

――普天間基地司令官としての過去3年間をどのように総括するか。

海兵隊員としての最後のミッションが初めての沖縄駐留となったが、これまでのキャリアの中で最もやりがいを感じた。

過去3年間を振り返ると、実績を大きく二つにまとめることができる。一つはアジア太平洋地域の軍事ミッションに協力することができたことだ。日米両政府は同地域の安全保障と安定に尽力したが、海兵隊の航空隊がある普天間基地はそのミッションに大きく貢献することができた。

そして、最もやりがいを感じたもう一つは、地元との友好関係が増進したことだ。宜野湾市の佐喜真淳市長や外務省の歴代沖縄大使など政治家、自衛隊、宜野湾市観光協会、宜野湾商工会議所、JAなど多くの個人・団体と関係を持つことができたのは有意義だった。

また、今年3月に米軍と地元の人々や団体との友好関係を促進する「普天間日米友好協会」(松谷秀夫会長)が発足した。キャンプ富士(静岡県御殿場市)には随分前から友好協会があるが、普天間でようやく発足できたことは感慨深い。

――2012年8月には新型輸送機MV22オスプレイの配備があり、基地の周りでは激しい反対運動があった。

オスプレイが配備される時は、ゲートが反対派に封鎖されたり、ゲートを出入りする軍人、軍属が罵声を浴びせられたりした。そればかりか、普天間基地フェンスが反対派によって汚されるようになった。

ところが、これを見かねた地元の人々がボランティアで清掃活動を始めた。まったく予期しなかったことだったが、大いに歓迎すべきことだった。それを通して、反基地活動家の運動が、地元の市民・県民を代弁していないことが分かった。

やがて、海兵隊員や軍属らも清掃活動に参加するようになった。日本の中の沖縄と米国という二つの文化が共存することを示す良い例だ。普天間基地は、清掃ボランティアの人々を基地内に招くなどして、お互いの交流はどんどん深まっていった。

――普天間飛行場の最大の地域イベントは、初夏に開催されるフライトライン・フェアだ。オスプレイを一般公開して、どのような反響があったか。

基地が一般開放されるフライトライン・フェアは地元と交流できる絶好の機会だ。来場者は、隊員らとの交流や航空機・装備品の展示などを通じて、なぜ海兵隊が沖縄に存在し、同盟国としての役割を果たしているのかを理解してくれた。

昨年はオスプレイが一般公開されたため、特に注目が集まった。オスプレイの能力・安全性、パイロットの高度の技術、災害・人道支援における運用実績などを見れば、オスプレイ配備の有益性は一目瞭然だ。フィリピンの台風災害時には、被害発生からわずか数時間後に現場に到着した。もしも、日本で同様の災害が発生した場合、要請があれば、瞬時に現場に駆けつけることができる。

――県民の不安は払拭されたと思うか。

沖縄県民のオスプレイに対する不安は理解できる。何事であろうと、見たことがないもの、新しい技術には不安が付きものだからだ。だから、オスプレイに対する反対や不安は決して特異な現象とは思わない。

しかし、直接見て、正しい情報を手に入れれば、オスプレイがどれだけ有益であるかが分かるであろう。自衛隊も購入計画があると聞いている。

――仲井真弘多(ひろかず)知事は昨年末、普天間飛行場の名護市辺野古移設にかかる公有水面埋立申請を承認した。

辺野古移設は少なくとも両政府が合意したこと。移設までには時間は掛かるが、両国政府や地元にとって最善の方法として決まったことだ。

辺野古移設後はそこで自衛隊と共同訓練もできるであろう。また、返還後の普天間飛行場がどのように跡地利用されるのか、将来が楽しみだ。

――普天間飛行場を沖縄本島北部の辺野古に移設することで運用上、支障を来すことはないか。

基地機能の移転はどの隊員にとっても、初めは不安だと思うが、海兵隊は環境適応能力が高いため何も心配していない。また、多くの隊員は沖縄本島北部に駐留して訓練しているので、隊員の適応性については、より迅速に応えることができる。

――日米同盟の将来をどのように期待するか。

日本は北朝鮮問題、さらに、中国との間で資源、漁業権、領有権など微妙な問題を抱えているが、日本と米国はアジア太平洋地域で最も強い同盟関係にあり、今後も同地域の安定と発展のために日米間の良好な関係は続くと確信している。

ジェームズ・フリン James G.Flynn

バージニア工科大学で心理学を学んだ後、海兵隊に入隊。第365海兵隊中型ヘリコプター飛行隊所属。第22海兵遠征師団の司令官などを経た後、国防大学卒業。2009年から11年まで反テロ・国土防衛の統合参謀業務に携わる。新型垂直離着陸輸送機MV22(オスプレイ)の量産試作機の開発にも関与。父親は海兵隊員で沖縄駐留経験がある。(2014/9/5)

◆女性・老人軽視都知事を誰が選んだ?

池田 元彦



今年2月11日舛添要一東京都知事が誕生した。過去3番目の低水準投票率が幸いし、連合と公明党の組織票支援を得て、断突の当選だ。女性票の53%を獲得し、高年齢世代程、氏の支持率は高い。組織票に加え、女性、老人の支持で舛添氏は当選したともいえる。

厚労大臣時代、生活保護母子加算を3年間に段階的に減額し、終には支給額ゼロとした舛添大臣。「女性は政治、指揮者・作曲家に向かない。月1回の生理でノーマルでない女性に、国の重要決定、戦争の判断をされては堪らない。」と、雑誌にも寄稿する程の女性差別者だ。

2度の離婚歴に加え、現夫人との間の2子以外に2人の女性に生ませた3名の婚外子がいる。内1名は重度の障害児だ。公正証書で合意したに拘わらず減収理由で2年前に遡っての減額返還調停を取下げない。当時年収約1700万円なのに、実子への非情な冷たい仕打ちと思う。

「奴らはカネを持っている、爺婆からカネを取るために消費税を上げろ」と老人を罵倒する発言もある。市役所職員からの生活保護長姉への仕送り要請も拒絶した。

3等親迄は扶養義務があるが、記者会見では一般論で誤魔化し、日頃法律を盾にとるのに、個人的には法律違反をしている。

上記のような氏の言動は、将に女性、老人、障害者の敵でしかない。氏に投票した女性、老人は全く理解していない。氏のソフトな表向きの言葉だけを信用する蒙昧な国民だと断罪したい。

厚労大臣時代の薬害肝炎対処は評価出来るが、子宮頸癌ワクチンの拙速な導入は犯罪ものだ。若い女性の重篤副反応者千件以上を苦痛に貶め、死亡者も出た。優先承認、優先審査品目指定は、舛添大臣自身の主導と責任に基づく、要するに拙速な日本初導入トンデモ・ワクチンなのだ。

公明党浜四津敏子及び松あきら参議院議員の推進、松議員の夫西川知雄弁護士が当該薬品製造会社の顧問弁護士、舛添夫人が公明党幹部となると、更なる疑惑の連鎖を生む。

重要な党の役職に有りながら自民党批判で除名、原発推進派のはずが、選挙期間中はトーンダウン、就任後に又即廃止は困難と、主張が首尾一貫しない。果たしてこんな人に都知事を任せられるか。

朴大統領との会談は、菅元首相の習近平主席との卑屈な会談を彷彿とさせた。ソウル市長には、不要な地下鉄技術供与や、オリンピック支援を約束し、4兆円支援の密約があるとも言われている。

国を挙げての反日政策の首謀者朴大統領に、何故請われるままに日本だけのヘイトスピーチ取締りを約すのか。韓国のヘイトスピーチや世界に拡散する慰安婦像設置こそ、先ず取り締まれと反論すべきだ。

4万のクレームが都庁に届き、舛添リコールデモも発生した。舛添在日説が勃興した。
  
恣意的な在韓新聞社局長を韓国内に監禁する無謀、折角日本が譲渡した「朝鮮王室儀軌」を未だ国宝等に指定せず放置、捏造の「性奴隷」慰安婦像建立等、一方的に世界に拡散していて日韓関係を悪化させているのは日本でなく、韓国だ。国連藩事務総長は、何故、沈黙を守る。

新党改革時代、2億5千万円借入金返済に政党助成金や立法事務費を充て、自宅に自らの政治団体の家賃を8百万支払っていた等、政党助成金等の流用疑惑も取沙汰された。

氏の最近の業績が、「中国人留学生の宿舎家賃減免検討」、「風俗産業従業員の本籍(=国籍)の管理義務を廃止」とは、呆れるしかない。要するに韓国籍を公にしない為のフザケタ措置だ。

親中韓優遇施策ばかりで、就任1年後のリコール解禁を控え、お役御免になりたいらしい。20140904

◆プーチンの孫子の兵法

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
 

<平成26年(2014)9月5日(金曜日)弐通巻第4325号> 

 〜EUと米国のロシア制裁に農作物輸入禁止で対抗したロシアだが  「アングロ・シオニスト・アメリカ ンに大打撃」とプラウダ英語版〜

先月上旬にモスクワとサンクトペテルブルグに行ってきた。

モスクワは20年ぶりだった。西側の経済制裁にさぞやロシア国民は悲上げていると予測していたのだが、どっこい、ロシア人は意気軒昂。プーチンの人気は上昇し、なんと85%マスコミは反プーチン側のリベラルなメディアですら、ナショナリズム一色だった。

しかし何よりも驚いたのは闇ドル屋がいなくなっていたことだ。

冷戦終結直後、ルーブルは紙くずとなりマルボロが通貨に化け、辻辻に闇ドル屋がいた風はいまやどこにも無かった。

驚くべし、スナックやバアでドルを歓迎した嘗てのロシアで、たとえば空港のバアでビールを飲んでドルを出すと拒否された。「ここはルーブルしか通じません」。それで僅か300円ほどのビール代をクレジットカードで支払った。

ドルの闇屋がいなくなり、町中から両替屋が激減し、観光地でしかドルを受け取らない。

プラウダ英語版(2014年9月3日)に下記のようなユニークなコラムを見つけた。

「ウクライナの東西分裂は欧米のシオニストたちの画策の結果であり、米国が主導する経済制裁にEU諸国は温度差を示しながらも呼応してモスクワに圧力をかけた。たしかに一部のロシア財閥に影響があるが、もっとも悲鳴を上げたのはキエフ経済界を動かずユダヤ資本家たちだった」と書き出したのはドナルド・コダー司教。

同コラムは続けてこう書いた。

「『経済制裁はそれ自体が目的ではなく、ウクライナに於けるロシアの行為は許容できないとする意思表示の手段で、建設的である』とブロッソEU大統領は言うが、プーチンの指導力を弱めようとする西側の宣伝を鵜呑みにさせる宣伝文句でしかなく、心理戦の手段である。

『ロシアのどこに欠陥が有るか?』と問えばロシアが同姓愛結婚を認めないのが人権侵害ときた。経済制裁に対応したプーチンは欧米からの農作鬱輸入を禁止した。これで誰が一番の被害を被ったのか。それはアグロ・ビジネスを寡占してきたアングロ・シオニスト・アメリカン、つまりキエフの財界を握り、欧米資本と手を握るユダヤ資本家ではないのか」

そしてこう結んだ。

「孫子は『実際の戦争より相手を戦闘せずに抵抗をやめさせるのが最良の策』と言ったように、プーチンのクレムリンが現在展開しているのは、農作物禁輸とBRICS銀行設立によるドル基軸体制、すなわちIMF世銀体制への揺さぶり、まさにプーチンは孫子の兵法を実践しているのだ」と。

いささか負け惜しみとも聞こえなくもないが、このようにロシアは現在、アンチ欧米、ナショナリズム絶頂の季節である。

(註 ここで云う「アングロ・シオニスト・アメリカン」というのはプラウダのコラムニストの造語。普通『アングロ・アメリカン』と云えば世界最大の資源、ダイヤモンド、レアメタルを扱う英国集団を意味し、農業商社は米大手カーギルなどを意味するが、間に『シオニスト』と挿入して、いかにも欧米の金融資本家を示唆する)

     

◆抜擢江渡安保相、のしかかる重責の山

峯 匡孝
 

内閣改造の焦点だった新設の安全保障法制担当相に抜擢(ばってき)された江渡聡徳(えと・あきのり)防衛相は、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備、日米同盟の強化、危機管理の対処など、安倍晋三首相に託された重責がのしかかる。

第1次安倍改造内閣、福田康夫内閣、第2次安倍内閣と3度も防衛副大臣を務め、安全保障の実務に精通するとはいえ、入閣は初めてだ。山積する難題にどう立ち向かうのか。

政府は4日、新たな防衛政務官に公明党の石川博崇参院議員を充てた。江渡氏を中心に、政府・与党が一体となって安全保障法制の整備に取り組む態勢を整えた。

「防衛省、自衛隊が取り組むべき課題は多岐にわたる。諸君とともにわが国の防衛に全身全霊で取り組むことを誓う」

江渡氏は同日、防衛省講堂で背広組(防衛官僚)と制服組(自衛官)の幹部に対する訓示を行い、こう締めくくった。

内閣改造があった3日、官邸と防衛省で行われた記者会見を如才なくこなしたが、首相や閣僚の記念撮影では他の初入閣組とは対照的に笑み一つ漏らさなかった。

安保相は、石破茂氏が首相の要請を固辞したことをきっかけに、国防族議員の中から防衛副大臣の経験が長い江渡氏にお鉢が回った。同氏周辺は「火中のクリを拾う覚悟を決めたようだった」という。

就任してまず着手するのは、米軍と自衛隊の役割分担を定める「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定だ。日米両政府は年内の改定で合意しており、ヘーゲル米国防長官との信頼醸成も急がなければならない。

対米公約である米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の同県名護市辺野古への移設は、日本の抑止力維持と日米同盟の根幹をなす事業だ。11月の沖縄県知事選をにらみながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進める必要がある。

ガイドラインの作業と同時並行で、安全保障法制の法案作成も進める。関連法案の提出は来年の通常国会になるが、秋の臨時国会では行使容認に向けた7月の閣議決定が焦点となり、反対する一部野党の攻勢にさらされるのは必至だ。首相は「必要性や内容について、国民に丁寧な分かりやすい
説明を尽くす」よう江渡氏に指示しており、明快な答弁能力も試される。

さらに、自衛隊を束ねるトップとして尖閣諸島(沖縄県石垣市)をはじめ東シナ海で挑発行為を繰り返す中国や、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の動向に目を光らせ、自衛隊の態勢強化も急務となっている。米国のみならず、英国やオーストラリア、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国などとの防衛交流も活発化させなくてはならない。

江渡氏は4日、防衛省で儀仗(ぎじょう)隊による栄誉礼を受けた。防衛副大臣時代に何度も受けてきたが、位を表す星の数が4つから5つに増え、ここでも緊張の面持ちは隠せなかった。

産経ニュース2014.9.5

      

2014年09月05日

◆「死期」の前兆ちらつく中国経済

石 平


先月20日中国煤炭工業協会は中国経済の真実をよく表した数字を公表した。今年1月から7月までの全国の石炭生産量と販売量は前年同期比でそれぞれ1・45%と1・54%の減となったという。つまり、両方ともがマイナス成長となったということである。

李克強首相が地方政府のトップを務めた時代、統計局が上げてきた成長率などの経済数字を信じず、もっぱらエネルギー消費量や物流量が伸びているかどうかを見て本当の成長率を判断していたというエピソードがある。

この物差しからすれば、今年上半期の中国経済の成長率は決して政府公表の「7・4%増」ではなく、実質上のマイナス成長となっている可能性がある。

中国エネルギー産業の主力である火力発電を支えているのは石炭であり、その生産と販売がマイナスとなっていれば、この国の経済が依然、成長しているとはとても思えないからである。

「石炭」一つを取ってみても、中国経済は今や崖っぷちに立たされていることが分かるが、今年上半期の全国工業製品の在庫が12・6%も増えたという当局の発表からも、あるいは同じ今年上半期において全国百貨店の閉店件数が歴史の最高記録を残したという8月23日付の『中国経営報』の記事から見ても、中国経済の凋落(ちょうらく)ぶりが手に取るように分かるだろう。

実は今年4月あたりから、中国政府は一部銀行の預金準備率引き下げや鉄道・公共住宅建設プロジェクト、地方政府による不動産規制緩和など、あの手この手で破綻しかけている経済を何とか救おうとしていた。

だが全体の趨勢(すうせい)から見れば、政府の必死の努力はほとんど無駄に終わってしまい、死に体の中国経済に妙薬なし、と分かったのである。

政府の救済措置が無効に終わったのは不動産市場でも同じだ。今年春先から不動産バブル崩壊への動きが本格化し、各地方政府は慌ててさまざまな不動産規制緩和策を打ち出して「市場の活性化」を図ったが、成果はほとんど見られない。

8月1日に中国指数研究院が発表した数字によれば、7月の全国100都市の新築住宅販売価格は6月より0・81%下落し、4、5月以来連続3カ月の下落となったという。

それを報じた『毎日経済新聞』は「各地方政府の不動産市場救済措置は何の効果もないのではないか」と嘆いたが、不動産市場崩壊の流れはもはや食い止められないことが明白だ。

現に、8月25日に新華通信社が配信した記事によると、全国の中小都市では各開発業者による不動産価格引き下げの「悪性競争」が既に始まっているという。

開発業者が競ってなりふり構わずの価格競争に走っていれば、それが不動産価格総崩れの第一歩になることは誰でも知っている。

同23日、山東省済南市にある「恒生望山」という分譲物件は半月内に約25%もの値下げを断行したことで、値下げ以前の購買者が抗議デモを起こした。それもまた、「総崩れ」の前兆と見てよいだろう。国内の一部の専門家の予測では、「総崩れ」の開始時期はまさにこの9月になるというのである。

経済全体が既にマイナス成長となっているかもしれない、という深刻な状況の中で、不動産バブルの崩壊が目の前の現実となっていれば、それが成長率のさらなる下落に拍車をかけるに違いない。

しかも、不動産バブルの崩壊で銀行が持つ不良債権の急増も予想されるが、それはまた、中国の金融システムが抱えているシャドーバンキングという「時限爆弾」を起爆させることになるかもしれない。そうなると、中国経済は確実に破綻という名の「死期」を迎えるのであろう。


【プロフィル】石平

せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、
神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活
動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。
産経ニュース【石平のChina Watch】2014・9・4


◆私の「身辺雑記」(140)

平井 修一


■9月2日(火)。朝は室温23.5度、雨はすっかり上がって快晴、涼しい。虫がずいぶん多いが、暑くて雨が多かったからなのか。韓国ではイナゴが大量発生したという。

犬は屋上で15分ほど運動させたが、結構楽しげだった。逝く犬、来る人。もうすぐ5人目の孫が生まれる。

カミサンは子供が結婚すると100万円、マイホームを買うと原則200万円サポートしてきたが、孫が大学などへ進む際は1人当たり400万円は支援したいなあと小生は思っている。

孫5人で2000万円。寿命のあるだろう10年で作れるのか。

小生の月収(額面)はREITで32.4万+年金5万弱=37万円。可処分所得は30万円くらいだろう。10年で孫の教育基金2000万を作るには月間17万円積立てなければならないか
ら、生活費は13万円だ。カミサンは来年リタイアするが、その後は年金が10万円くらいだろうから、夫婦二人で月間20万円前後で生活できるものかどうか。

カミサンは「孫の教育資金なんて、そこまで私は支援する気はないわ」と言うが、平井家を存続させるためには、しっかり子孫を導き支えなくてはならないと、後継ぎの小生は思う。カミサンは嫁だからそこまでは思わないのかもしれない。

資金を確かなものにするためには、何か新しいビジネスに取り組む必要があるかもしれないが、それには借金が3000万くらい必要で、教育基金2000万を作るために3000万の借金というのは理に叶わない。リスキーだ。

どうしたらうまくいくか、じっくり考えていけば、そのうちいい知恵が浮かぶだろう。

「じっくり考えて」いるとタイミングを失う場合があり、拙速でも速攻が必要な時がある。中島厚志 ・経済産業研究所理事長の論考「企業は業績回復をもっと賃金に還元せよ 分岐点に差し掛かる日本経済」(ウェッジ2014/8/22)は説得力があった。以下ポイントを紹介。

              ・・・

4月の消費税率引き上げ後、雇用の力強い改善などもあり、景気の落ち込みは少ないと見られてきた。しかし、4-6月期GDP成長率の大きな落ち込みに加えて、直近の消費動向は弱めで推移しており、不透明な動きとなっている。

ここで、気になるのが企業の対応である。業績は回復しているものの、その業績を雇用・賃金に還元する動きは相対的に鈍い。

このままでは、企業のあまりに慎重な動きが景気鈍化を強めかねず、日本経済活性化に向けたアベノミクスも十分な成果を挙げられなくなる。日本経済とアベノミクスが好ましい方向で切り抜けられるかどうかは、いままで以上に企業の対応に掛かっている。

従来同じ方向の動きとなってきた可処分所得と消費支出は、リーマンショック以降逆方向に動いている。消費は底堅いのに可処分所得は減少する展開が続いており、これでは早晩消費は息切れしてしまう。

企業の収益環境が厳しい状況では、賃金が増えないことは理解できる。しかし現状では、従業員当たり経常利益額は大企業・中堅企業で過去最高水準にあり、中小企業でも80年代後半のバブル期ピークに次ぐ水準となっている(財務省法人企業統計調査)。

現在は、景気刺激を果たした積極的な財政金融政策に代わって、業績が回復した企業が賃金を上げて、消費と経済を支える局面にある。そして、この企業の賃上げがさらなる緩やかな消費拡大とインフレをもたらして、日本経済をデフレと低成長の悪循環から抜け出させて好循環経済に導くことにもなる。

さいわい、円安や大胆な金融緩和策の継続などがあり、賃金は緩やかに上昇し始めているが、その動きは本来あるべき姿より鈍いと言わざるをえない。それは、景気動向に対して企業行動が出遅れている可能性が強いということであり、企業行動があまりに慎重になっている可能性が強いということでもある。

日本経済は今大きな分岐点に差し掛かりつつある。それは、業績が回復した企業が一層のビジネス拡大に踏み出すかどうかの分岐点でもあり、今は踏み出す時期でもある。

企業が一層の投資拡大と雇用・賃金増を図るのか、それともふたたび利益の内部留保拡大を通じて縮み志向を強めることになるのか、企業行動の次の一手が日本経済とアベノミクスの方向を決めることになる。(以上)

              ・・・

小生がわずかながら(3000円)出資しているウィキによると、企業の利益剰余金(狭義の内部留保)も増加傾向にあり、2012年には過去最高の304兆円を記録したという。GDPは500兆円だから、それと比較しても企業は莫大な資金を持っていることになる。

先行き不透明だから、この金は設備投資などには向かわず、多くが眠っているのだろう。それならば今こそ賃金上昇に充てて個人消費を一気に増やすべきではないのか。安倍首相や経済団体が大いにそれを煽るべきではないのか。素人ながらそう思う。

図書館で「軍事学入門」「日本の国防」を借り、帰路にワイン3本買う。長女と3歳坊主来、4人でうずら豆入りトマトパスタ、サラダ、鶏の梅ソース焼きなど。

■9月3日(水)。朝は室温24.5度、晴、ちと暑い。

水間政憲氏の論考「発掘!朝日新聞の韓国売春宿突撃ルポ」(サピオ9月号)を要約する。

              ・・・

昭和15年(1940)9/11の朝日新聞朝鮮版にこうある。

<平壌では日韓合併後、妓生(キーセン)組合を組織し、養成所をその経営下に置いた。これが有名な妓生学校である。営業中の妓生は約600名、生徒は約250名>

妓生は4階級あり、「一牌」は歌舞主業の最上級で、その下の3階級は売笑婦だった。生徒の多くが、その後、戦場慰安婦となっていった。

アサヒグラフの昭和9年(1934)9/19号によると、妓生の料金は最初の1時間が1円50銭、次から1円20銭。当時の陸軍の月給は、二等兵7円50銭、軍曹30円、大将300円。遊郭街の娼婦は1円に満たなかったというから妓生の料金は高額だった。

ビルマにおける米軍の調査(1944年10月)では、戦場慰安婦は兵士20〜30分1円50銭、下士官30〜40分3円、将校30〜40分5円と、妓生より高額だった。月平均収入は750円くらいあったことも記載されている。(以上)

                ・・・

当時、巡査の初任給は45円だから1円は今の5000円あたりか。そうすると慰安婦の月収は375万円にもなる。正確には「売上」かもしれない。ここから借金返済、生活費の支出があるだろうけれど、二等兵の何十倍もの収入があったことは確かだろう。

サイト「ねずさんのひとりごと」に、「なでしこアクションに掲載されたものです。実話です。12歳から終戦の昭和20(1945)年まで、朝鮮の首都京城府にお住まいだった女性の体験記です」と以下の記事を紹介している。

               ・・・

当時、朝鮮人娼婦は朝鮮にはごく普通に居ました。何故か「朝鮮ピー」と呼ばれていました。業者も「ピー屋」です。

長崎でも上海でも古老の話では「ピー」「ピー屋」の表現が今も聞かれるそうです。

「P」は英語「Prostitute」(娼婦)の頭文字説と、もうひとつ、性器そのものを指す中国語の蔑称説があります。

京城では日本人が組合を組織する公娼中心の「遊廓」内では、16歳以下の女子を使うと「打ち壊し」の刑で、実際に壊されたケースもあったと聞いています。

遊廓には病院や組合事務所もあり、定期的巡視もありました。しかし男たちの華やかな楽しい遊興街でもあったのです。

日本人遊廓の傍には、朝鮮人の組合組織ができて居て、それ以外に私娼窟があちこちに無数にありました。ピーさん、ピー屋(業者)は、ごく普通に居たのです。

戦争が激しくなって軍隊が大陸や南シナ海に移動していくと、ピー屋がピーさん達を纏めて「渡航証」を持って移動し、半島最北の大河の鴨緑江を渡リ大陸づたいに相当奥地に迄移動しています。

この河を渡ると先は満洲、つまり異国ですからパスポート「渡航証」が要る。

そこで朝鮮人と解ると満洲族に苛められる。そこで日本人名に改名して「娼婦部隊」と名乗り、かなり奥地に移動して行ったという話も聞きました。

「おとうさんが病気で、オモニが私を売ったよ」といった悲惨な身売りですが、人数では日本人の方が遥かに多数でした。

上海事変に参戦した者が親戚に居ますが、その手記に「日本髪の女給さん」が居たので懐かしく声を掛けたら「朝鮮人だった」とあり(発音で解る)、「どうして日本髪を?」と聞いたら「そのほうがオカネニナルヨ」と言ったと書いています。

2年間稼いで、帰国する時は「従軍看護婦」で働いていたという顔をして帰ったのだと証言しているコリアン女性は何人も居ました。

朝鮮戦争に従軍記者として米軍のIDカードで渡鮮した東京新聞外報部記者だった笠井真男さんからも、のち私が同社勤務だった関係で、渡鮮のその時の話を聞いています。

韓国人から「わぉ日本人がきた」と大歓迎され、民家に招待されマッコリで盛り上がった話を聞いています。

こんな問題が起きる以前、草の根の私達も日韓友好で同窓会を日韓でやったり、日本に招いたり、ピアノやパソコンを贈ったり、友好に努めたものです。それだのに今になって強制連行とは悲しい限りです。(以上)

               ・・・

韓国は朝日の嘘に騙されてバカげた妄想を拡大させ、大事な友を失ったのだ。

犬は今日も屋上散歩。1階の窓格子に絡みついた蔦を除いてから、神社に出かけて忠魂碑に献花。嘘つき新聞、朝日撲滅も祈ってきた。

■9月4日(木)。朝は室温24.5度、晴、ちと暑い。1/3散歩。週刊新潮と週刊文春が産経にいつもの倍の広告を載せている。朝日を叩きまくる内容だ。見出しだけでも面白い。

門田隆将氏の論考「日本を貶める朝日新聞は生き残れない」8/31から。

             ・・・

しかし(原発から作業員が逃げたという朝日の報道により)、一度失われた名誉を回復するのは、難しい。世界中に流布された「現場の人間は逃げた」という内容は、なかなか払拭されないだろう。

それは従軍慰安婦報道と同じだ。日韓関係を徹底的に破壊し、世界のあちこちに従軍慰安婦像が建つような事態をもたらした朝日新聞の従軍慰安婦報道と同じく、失われた日本人の信用は、容易に回復されないだろう、と思う。

今週、朝日に広告掲載を拒否された『週刊文春』の記事の中に国際ジャーナリストの古森義久氏が、こうコメントしていた。

「彼ら(朝日新聞)は日本という国家が嫌いなんですよ。日本は弱ければ弱いほどいい、という中国共産党と同じ発想。自らが信じる政治的なイデオロギーに合ったものしか選ばないから、結果的に間違えてしまう。それが朝日の体質なんでしょう」

また、『週刊現代』には、元朝日新聞記者の本郷美則氏の、

「朝日、特に社会部系は左傾した偏向報道を続けてきたが、それももう限界だろう。ニューメディアの普及により情報伝播は民主化され、旧メディアが民衆を操作する時代は終わったのだ」

という意見も紹介されていた。

私も両氏と同意見である。私は反原発でも、原発推進の立場でも、どちらでもない。なぜなら、両方の意見に「一理がある」からだ。しかし、反原発という強固な主張を持つ朝日新聞が、その“イデオロギー”に基づいて、事実を捻じ曲げてまで「吉田調書」を偏向報道したことは、朝日にとって致命的だと私は思う。

それは、慰安婦報道と同じく、意図的に「日本を貶める」ことを前提としていることが国民の前に明らかになるからだ。私は、もはや朝日新聞が日本で「生き残る」ことは無理だと思う。それが、私が「朝日新聞の終わりの始まり」と思う所以である。(以上)

              ・・・

昨日図書館で「かわさき市民アカデミー特別講座『集団的自衛権』」というチラシを入手した。副題は「何が起こったのか、何が起こるのか」だ。主催はNPO法人かわさき市民アカデミーと公益財団法人・川崎市生涯学習財団。いかにも胡散臭い感じだが、以下の3人が講演する。

長谷部恭男・早稲田大学教授、遠藤誠治・成蹊大学教授、柴田鉄治・ジャーナリスト。

長谷部の活動歴には朝日新聞社の「報道と人権委員会委員」とあり、岩波からも4冊、憲法関係の本を出している。遠藤は自虐史観の日本平和学会会長で、朝日や岩波から本を出している。

柴田は朝日の記者だった人。彼は「マガジン9条」というブログに「とにかく、こうした激しいバッシングを受けて、朝日新聞の今後の報道が委縮することのないようにと祈るばかりだ」と書いている。

つまり3人全員がアカのオーエ真理教ということ。こういう偏向したセミナーに小生の税金が使われているのは到底容認できないから川崎市に抗議のメールを送っておいた。

安倍氏は自民党の幹事長に谷垣禎一、総務会長に二階俊博を選択した。この二人はともに親中、媚中であり、習近平への「仲良くやろうぜ」というメッセージなのだろう。赤匪暴力団・習一家とは政冷経冷、政冷経温/穏でいいと思うが、抗日、反日を叫び続けないと独裁を保てない中共に握手の手を差し出すのはいかがなものか、と疑問に思う。

安倍氏はAPECで習と会談する必要はまったくないし、毒を盛られるから代理を出したほうがいいのではないか。

週刊文春により朝日社長の木村が社員向けに綴ったメールの内容が明らかになった。

<長年にわたる朝日新聞ファンの読者や企業、官僚、メディア各社のトップ、ASA幹部の皆さんなど多くの方から「今回の(慰安婦検証)記事は朝日新聞への信頼をさらに高めた」「理不尽な圧力に絶対に負けるな。とことん応援します」といった激励をいただいています。

「慰安婦問題を世界に広げた諸悪の根源は朝日新聞」といった誤った情報をまき散らし、反朝日キャンペーンを繰り広げる勢力に断じて屈するわけにはいきません。

(「吉田調書」報道は)朝日新聞が書かなければ永久に世の中に知られることがなかったかもしれない衝撃の事実の連打で、これぞ価値ある第一級のスクープ>

恥知らずな朝日に鉄槌を!(2014/9/4)


◆普及度が高いカタカナ語

前田 正晶


4日は新宿の京王百貨店に地下からエスカレーターで上がっていった。そこでは「〜とキャリー・バッグをお持ちの方はご注意を」とのアナウンス(カタカナ語だ!)が聞こえた。

実は、私は公式に「キャリー・バッグ」というのを聞いたのは初めてで、鮮烈な印象があった。遅まきながら「おかしなカタカナ語もここまで普及したか」と半ば感心していた。本音では「これと同じものを英語で言えば何となるのかな」との興味があったのだが。

英語には "carry bag" 等という言葉はなく "trolley case" というのだ。"trolley" とは「手押し車」の意味である。これに当たるカタカナ語を発明した人は「袋を持ち運ぶ」と言いたくて知っている単語を並べたと察している。だが、「どこか変だな」と思わなかったのが残念だ。

また、「中地下?」を「MB」と表記してあるのはよくぞ考えたと思う。恐らく "mid" または "middle" の頭文字で「M」としたのだろうと思うのだ。

また、往々にして地下2階を「B2」としているのを見るが、私が知る限りではアメリカの表記は "sub-basement" だった。土地が広いかの国では余り地下を掘り下げないので、地下3階にお目にかかった記憶がない。言うまでもないだろうが、我が国では「地下3階」を「B3」のように表示されている。

これと似たような感覚で作られたと思っているのが「リピーター」であると認識している。言うまでもないだろうが、「繰り返して言う」か「同じことを繰り返して行う」とジーニアスにある "repeat" に、お馴染みの"er" を付けて「常連のお客様」のように仕立てたのだろうと好意的に考えている。

でも、「繰り返して訪れる」と言いたいのならば、何故 "visit" が出て来て、それに "er" を付けなかったのかと思った。だが、その前に「再び訪れる」の "revisit" があった。それを忘れておられたのが残念だった。

因みに、"repeater" には「連発銃」か「常習犯」や「落第生」の意味があるとジーニアスに出ている。その誤りを誰も気が付かずに戸籍を与えて当たり前のように使っているテレビ局の無神経さが凄いと思わずにはいられない。「リピーター」は彼等のことではないのか。

カタカナ語集は既に採り上げたので、ここでは言わば零れ話を語った次第だ。私はこの機会に、京王百貨店には「店内放送を改善されたら如何か」と忠告したい。


2014年09月04日

◆「習近平は必ず金正恩を殺す」?

平井 修一


支那通の近藤大介氏の論考(9/1)から。

             ・・・

*中国から見た北朝鮮の風景

このほど、『習近平は必ず金正恩を殺す』(講談社刊)という新著を上梓しました。そもそも、私が弊社出版部の某名物編集者に、「中国から見た北朝鮮の世界を描きたい」と申し出たことがきっかけでした。そして原稿を渡したら、名物編集者が、このようなコワいタイトルをつけて世に問うたというわけです。

日本人は普段、朝鮮半島の南側から、日本海を隔てた北朝鮮を眺めるという癖がついています。ところが、中国人は逆側の北方から、大陸に付属している「盲腸のような」北朝鮮を眺めています。

北朝鮮に対して日本と中国のどちらが影響力を持っているかと言えば、それは圧倒的に中国なわけです。ならば、「中国から見た北朝鮮の風景」を提示することは、日本において意味があろうかと思ったのです。特に、国交正常化に向けて、日朝交渉が始まった今日この頃においてはなおさらです。

*中国が戦争を仕掛けるうえでの5条件

私はこの本で、多くのことを述べましたが、その一つが、「習近平の中国は、いずれ戦争に打って出るだろう」というものです。まるで長手数の詰め将棋を解くような作業ですが、習近平政権の現状から近未来を分析していくと、どう見ても戦争に行き着きそうな気配なのです。

経済が悪化して社会が混乱すると、古今東西を問わず、大国の為政者というのは、対外戦争に走りがちです。中国の場合、全面戦争というよりは、局地戦になろうかと思いますが、ともあれ(1979年の中越戦争以来)30年ぶりの「開戦」の可能性があると思います。

偶然ですが、ノーベル経済賞学者のポール・クルーグマン米プリンストン大教授が、8月18日付のNYタイムズのコラムで、同様の指摘をしています。その翻訳は、8月22日付の朝日新聞が、全文を掲載しています。クルーグマン教授は、その長文のコラムを、次のように締めくくっています。

<もし中国経済の奇跡が終わるとしたら、そのとき同国の指導者たちはどう駆り立てられるのだろうか。(数多くの経済学者がじきに起きるだろうと考えている)。戦争を始めるというのは、非常にまずい考えだ。それでも戦争は起こり続けている>

クルーグマン教授は、中国がどの国と戦争するのかまでは言及していません。しかし、中国はアメリカのように世界中に軍を展開しているわけではないので、戦う相手はおのずと、近隣諸国に限られます。その際に、対象となる国・地域の条件は、次の5つと思われます。

[1] アメリカがその国・地域の味方をしない

[2] 中国が「開戦」する大義名分が立つ

[3] 中国が容易に勝利を収められる相手である

[4] 中国の国民が嫌っている国・地域である

[5] 習近平主席とその国・地域のトップが一度も首脳会談を行っていない

仮に日本が相手としたら、当てはまるのは[2]、[4]、[5]になります。対日戦争を仕掛けるとしたら、尖閣諸島を巡る領土紛争でしょう。

しかし、[1]と[3]を満たしていないため、対日戦争は中国にとって、かなりハイリスクになります。戦争というのは勝利を収めれば為政者の支持率は急上昇しますが、万一、敗戦すれば、政権崩壊となる可能性が高いからです。

そのため、よほどの偶発事故でも起こらないかぎり、習近平政権は日本に対して、戦争を仕掛けてくることはないだろうというのが、私の見立てです。

とすれば、相手はどこか。中国の周辺国で、この5条件を満たしている国が、ただ1ヵ国だけあります。そう、金正恩第一書記が統べる北朝鮮です。

北朝鮮としても、北部から危険がヒタヒタと忍び寄っているという気配は、当然ながら感じています。だからこそ、今年に入って突然、日本に擦り寄ってきたわけです。

9月には、日本と北朝鮮との国交正常化へ向けた今年4回目となる日朝政府間協議が開かれる予定です。9月は、日朝交渉が茨の道であることを再認識する月になるのではという気がします。(以上)

              ・・・

平井思うに、近藤大介氏は見方が甘い。以下の考えが必要だ。

 1)北は北京と上海に落とす核ミサイルを持っているようだが、窮鼠猫を噛むで、北は核爆弾を使うかもしれない。北は本質がテロリストであり、中共が襲えば平壌を失っても自爆攻撃的な報復をするのではないか。

北は破綻国家であり、失うものは何もない。自暴自棄になる。習近平はどう考えるか。通常兵器による局地戦で済むと見るのか。

 2)ウクライナはロシアにとって欧米の圧力を緩める緩衝地帯だが、北朝鮮は中共にとって緩衝地帯である。中朝は昨年末から関係が冷えているようだが、70年近く同志、兄弟、親戚だった。夫婦だって喧嘩はするが、刃物は持ちださない。感情が治まれば、また口をきくようになる。

中朝の貿易額もほとんど減っていない(2014年1〜4月は前年同期比2.8%減)。習が北を襲っても得るものは2000万の貧民だけだ。開戦で得るものは何もない。資源が欲しければ買えばいいだけの話で、戦争の必要はない。

 3)北を討ったところで支那のナショナリズムはまったく高揚しない。アヘン戦争以来170年前からの漢族の屈辱を晴らすことにはまったくつながらない。

すなわち「敵は日本でないとまず」いのだ。抗日戦を完遂し、勝利することで初めて中共の独裁統治の正当性を高めることができる。尖閣、沖縄を強奪して東シナ海、西太平洋から米軍を追放、日本を自治区にすることで屈辱を晴らし、アジアの覇権を立てることができる。延命できる。

さすれば習近平は英雄になれる。毛、トウと並ぶ三大指導者として歴史に名を残す。

日米豪印に勝たなければ中共崩壊は時間の問題だろう。習は最後の皇帝になりかねない。名誉か、死か。自己肥大の誇大妄想患者、習は一か八かの賭けに出る。

4)6.4天安門事件のように中共軍は弱者に対しては圧倒的に強いが、そもそも習の命令に従って、戦死を覚悟して戦地に赴く将兵がいるのかどうか。「呼べば来る、来れば戦い、必ず勝つ」なんて声高に言っているが、現状は「呼んでも来ない、来ても逃げる、命が大事」で、ほとんど戦争にならないのではないか。

大体、漢族の将兵は近現代史において伝統的に海戦、空戦の経験がほとんどないのではないか。第二の日清戦争にならないか。敗ければ13億の中共、美味しかった利権も吹っ飛ぶ。リスクが大きすぎるが、習はやる気なのだろう。

習の言う「勝てる軍隊」に鍛え直すには最低でも3年、5年、10年はかかるだろう。支那帝国の偉大なる復興という「中国夢」は、夢のままに終わりそうな気もするが・・・中共軍が来れば我が方は「中国夢」を粉砕する。それでも習は吶喊する、そして中共はお仕舞になる。そういうことになるだろう。

中共と北が戦争するなんて、まあ甘すぎる。(2014/9/2)


     

◆NHKの異常と根性

MoMotarou


ニュースキャスターの走りといったらNHKの磯村尚徳になるか。

70年代に始まった「ニュースセンター9時」に登場し、NHKとしてはやたらキザな印象があった。

ただ、きざだけならよかったが骨がなかった。(高山正之 元産経新聞)

              ★

NHK7時のニュースは見るようにしております。ある時までは使われる言葉が「お手本」みたいに思えておりました。最近ふと気が付いたのは、担当アナウンサーが若い女性になっていた事。これは明らかに安倍政権が指導している「女性の活用」に沿ったーまたは「媚びた」ものでしょう。

いわゆる「男女共同参画法」なるもの自体が国連を通じたサヨク政策であります。何処の国も本気でやっているものではありません。

■ニュースが違う

最初に気が付いたのは、手話による『きょうのニュース』(19:50から10分間でした)。どうも内容が7時のニュースと取扱い方が違う。どちらかと言えばサヨクの様な「言い方・取り上げ方」が堂々と行われておりました。例えば沖縄関係では、現在の沖縄のサヨクマスコミのそれと同じ。安全保障関係も反政府的色彩が見てとれました。

■NHK「女性国際戦犯法廷性戦犯」(2000年12月7日-12日)

なぜかこの時の様子をNHKが特集放映。見た印象は「国営のNHKが極左番組を放送している」というもの。ゲストはシリーズを通じて東京大学助教授高橋哲哉さんで、ジェンダー問題と慰安婦問題などを関連させて解説。

カメラが正面から撮影しようとすると必ず顔を背けた。これは怪しい奴だと思った。また内容にはNHKは余り関与していない様な風に見えた。この頃活躍していたのは松井やより朝日新聞編集委員さん。

 *天皇陛下を有罪とした女性国際戦犯法廷 http://youtu.be/aE6t1mn0UXE
 *若き日の福島みずほ、従軍慰安婦問題を語る http://youtu.be
/UWvtNyUTa_I

■東日本大震災のニュース

震災を伝えるある晩のニュースで、突如、空港に到着した網のかかった支援物資の一つを大写し。そこには中国の国旗「五星紅旗」貼ってあった。それ以後そのような映像は流れない。ご存知のように中国は台湾より格段に少なかった。この頃より「7時のニュース」の映像内容に、中国の関与と思われるものが出てきました。

■最近の映像イメージ操作

野球の結果を知らせるボード。背景が紅で勝った方の点数が黄色、負けた方が白。これは中国国旗の配色。我国では街の中華料理屋さんしか使わなかった。他のテレビ局でも使われ始めた。

 スマートホンの占有率で中国が韓国を上回ったとのニュース。灰色の背景に中国国旗が映しこまれていた。同じ韓国の表の背景には韓国の国旗は無し。

■NHKの乗っ取り合戦

シルクロード撮影の時には最新鋭の機器を中国に無料で置いてきた。チャンネル桜の尖閣諸島漁業活動には毎回NHKが参加している。放映はありません。要するに中国のスパイをNHKの職員にして送り込んでいる。

また尖閣の空中撮影した映像を中国に渡している。報道写真に中国船が写っていると切り取っているそうだ。語学番組ではハングル語講座が多すぎる。ハングルなど使うことはない。おそらくハングルが使えない、国を捨ててきた在日の為だろう。見もしないでしょう。減らして受信料を負けろ!

2014年09月03日

◆前大戦の体験が風化するにつれて劣化

加瀬 英明


渡部亮次郎氏は私と同い年(おないどし)だが、福田赳夫内閣から鈴木善幸内閣にわたって、苦楽というより楽をともにした、多年の親しい友である。

仲間から「亮ちゃん」と呼ばれて、慕われているが、NHKの敏腕政治記者だったところを、福田内閣の園田直官房長官が外相に転じた時に乞われて、政務秘書官として引き抜かれた。私は福田内閣が発足した時に40歳だったが、首相特別顧問という肩書を与えられて、対米折衝に当たった。

私は園田氏と、公私ともに気が合った。2人になると、直(ちょく)さんと呼んだが、外相顧問として手助ってほしいといわれて、亮ちゃんとしばしば二人三脚を楽しんだ。

私は中国ウォッチャーの第1人者としていま時めいている、宮崎正弘氏より10年年長だが、40の同志で、漢籍でいう忘年交を続けている。

 頂門の一針

亮ちゃんが「頂門の一針」という、秀逸な日刊のメルマガを主宰しているが、8月10日現在で3392号となっている。私は「頂門の一針」を、内外の情報の杖としている

http://www.max.hi-ho.ne.jp/azur/ryojiro/chomon.htm

宮崎氏が7月に「頂門の一針」に寄稿しているが、1980年に東京で『日米同盟今後の20年』という、日米有志による会議が開催されたことを、回想していた。

「1980年は『安保改定』から20年。岸信介が日本側代表となり、米国からはフォード前大統領以下、上下院議員が大挙、日本に押しかけ、『20年を祝い、次の20年を考える国際シンポジウム』が開催された。

これは、民間の発議により『日本安全保障研究センター』(加瀬英明理事長、三好修所長)が米国のシンクタンク『ヘリティジ財団』との共催で、評者(注・宮崎氏)は広報責任者として、会場のホテルに1週間ほど泊まり込んだ。

そして、このシンポジウムで安保再改定が提議されたのである。

しかし、日米両政府によって再改定の提議はまったく無視され、マスコミは殆ど報じなかった。時代環境は、それから30年以上を閲しても、まったく変わっていない。日本の自主独立の気概は、まだ本格的に燃えあがってはいない。」

 1978年日本安全保障研究センター発足
 
日本安全保障研究センターは、1978年に発足した。

いまから当時を振り返ると、隔世の思いがする。今日と較べて、まだ、日本人がはるかに正気を保っていた。

先の戦争の記憶が、あのころまで生きていたからだろう。戦前の日本人の気概が、消えていなかった。本来、日本が独立国であって、アメリカによって保護されていることに、忸怩(じくじ)たるものがあった。

その後、戦前戦中の体験が風化するにしたがって、国民の大多数がアメリカによる保護に馴れて、無責任な平和主義が強まった。

三木内閣当時から、アメリカ政府から両国間で民間の防衛問題研究所による共同研究を行いたいと求められていたが、日本にそのような民間研究所が存在しなかったために、懸案となっていた。そのようななかで、三原朝雄防衛庁長官から、私に日本側のフォーラムをつくってほしいと求められた。

 北東アジアの安全保障についての日米会議
 
アメリカ側はスタンフォード研究所(SRI)戦略研究センター〈SSC〉が、窓口となった。1977年にワシントンにおいて『北東アジアの安全保障についての日米会議』が催され、ホルブルック国務次官補(アジア担当)をはじめ、国防省や、統合参謀本部の幹部、上下院議員が出席し、私、三好修京都産大教授、杉田一次元陸幕長、田久保忠衛時事通信社外信部長など6名が、参加した。

カーター新政権の在韓米軍撤退方針を中心として熱論が展開され、その後、カーター政権が在韓米軍撤退政策を撤回する契機の一つとなった。

この時、東アジアの安全保障について、日米共同民間研究を行うことが、合意された。

同年、ワシントンにおいて第1回の会議が催され、防衛庁の竹岡勝美官房長より、統合参謀本部に対して、私たちの訪米について協力を要請する公文書が送られた。三原長官、丸山昴事務次官、久保卓也国防会議事務局長が赤坂の料亭で、私たちを励ます席を設けてくれた。

 1978年に入って、東京で2回目の共同研究会議が催された。

共同研究が始まったことから、桜田武日経連会長を代表とする日本安全保障研究センター(安保センター)設立準備会が発足し、江崎真澄自民党政調会長、三原前長官をはじめとする歴代の防衛長官や、政財界人が名を連ねた。

私が理事長、三好教授が所長となった。勝田吉太郎京大教授、加藤寛慶大教授、福田信之筑波大学副学長、村松剛筑波大教授、来栖弘臣前統幕議長、三輪良雄元防衛事務次官らが理事、顧問として桜田会長、中曽根康弘、中川一郎、金丸信、春日一幸各衆議院議員などが名を連ねた。

 安保センター発足の意義

ホテル・オークラにおいて、発足披露パーティが催され、桜田会長をはじめ政官財界から多くの出席をえて、丸山防衛事務次官をはじめとする来賓が、祝辞を述べた。

安保センターの発足は、大きく報じられた。読売新聞は「日米安保強化へ民間団体『日本の役割を増大』15日に設立」という見出しを掲げて、「その設立趣意書では、アメリカのアジア離れと極東ソ連軍の増強による相乗効果で、『北東アジアのアメリカ優位の軍事バランス』が完全に崩れたとし、

(中略)日米の同盟関係(安保条約)の第3次改定が不可避だとの立場をとっている。日本側の何らかの努力によって、条約の双務性を増やすことにねらいがあるとみられ、安保見直しを掲げた同センターの発足は、防衛政策の責任者だった自民党有力者が加わっているだけに、内外で議論を呼びそうだ」と述べ、サンケイ新聞は「キナ臭い安保研究センター」と、論評した。

安保センターが主催した、もっとも大きな会議が、宮崎氏が回想した、先の1980年8月に行われた日米安保条約発効20周年を記念した、セミナーだった。

 真の独立国は対等な防衛条約が必須

私は日本を再び独立国とするために、米安保条約を対等な防衛条約に改めなければならないと、信じていた。

安保センターは、政府の肝入りで生まれた。そのために、安保条約の第3次改定をうたった設立趣意書を、福田総理、金丸長官、丸山事務次官らに、事前に目を通してもらったが、政府からも、与党からも異論がでなかった。

今日でも、アメリカは多くの国々と軍事条約を締結しているが、アメリカは日本とだけ、一方的に保護することを約束する条約を結んでいる。日本よりも力のない韓国、フィリピンの米韓、米比共同防衛条約をとっても相務条約となっており、人口が僅か四十数万人の小国であるルクセンブルグも北大西洋条約を通じて、アメリカとのあいだに対等な攻守同盟条約を結んでいる。

 集団的自衛権の閣議決定の意義

今年7月に、集団的自衛権の行使について見直す閣議決定が、ようやく行われた。だが、集団的自衛権の行使を禁じているという憲法解釈が、日本社会党の求めに応じてはじめて行われたのは、最近のことで、昭和56(1981)年のことだった。院内の政治取引きのために、行われたものだった。

反対勢力は、日本を「戦争ができる国にしてはならない」と叫んできたが、戦える国でなければ、侵略を抑止することができない。備えることがなかったら、中国に尖閣諸島だけではなく、沖縄県も奪われてしまおう。

アメリカが強要した日本国憲法は、日本をアメリカの属国とする、憲法を装った不平等條約だ。今日の日本の平和主義は、胡散(うさん)臭いものだ。他人の施しによって贅沢な暮しをしている者が自慢して、見せびらかしているようなもので、恥しいことだ。

日本は戦後、時を重ねるごとに、劣化してきた。

                      2014/09/01 (Mon)



◆「核」が日中開戦を抑止する(71)

平井 修一


弓野正宏氏(早稲田大学現代中国研究所招聘研究員)の論考「強軍の夢理想と現実の乖離」(ウェッジ8/12)から。
・・・

*中国軍をめぐる昨今の「3つの問題」

中国軍は現在、喫緊の課題を冷静に考えれば戦争どころではない。その理由は大きく分け3つある。

(1)徐才厚の党籍剥奪処分公表からも窺えるが、軍汚職は深刻で、取締りとそれに伴う権力闘争で人事異動が頻発し、「指揮命令が不安定」になっている事。治安維持部門を牛耳った周永康立件の影響もある。

(2)現在、軍の機構改革が模索されており、多くの部門の整理統合や人員削減を含む改革は、兵士にとって今後の将来にも関わる「深刻な関心事で気持ち的にも戦争どころではない」事。

(3)退役軍人の不平不満が高まり、デモが頻発し、地方政府や軍の対策部門にとってこれ以上もめ事を抱えたくないだろうという事である。35年前にベトナムとの間で勃発した中越戦争に参戦した老兵士たちが待遇改善を求めるデモを行っており、その対処に中央、地方共に頭を痛めている。

兵士からすれば「今日の退役軍人の境遇は明日の自分たち」を意味するから不安を拭いきれない。

習近平政権が盛んに謳い上げる「中国の夢」の大事な一部分に「強軍の夢」があるが、如何に建前と実情の乖離が激しいかが分かるだろう。「現実と理想の乖離」にただただ失笑せずにはいられない。

中国軍が盛んに威嚇し、海洋、上空、そして宇宙に兵を進め、勇ましいスローガンを唱えているが、肝心の「元軍人の社会保障という根本のところで制度が破綻」していることが窺えるだろう。

中国社会において退役軍人の問題はもはや治安維持という面に止まらない、深刻な社会問題になっているにも拘らず、国防という大きな大義のためにこうした問題に社会全体の関心は向かず、政府は問題に蓋をしようとして、そればかりか、威勢の良い宣伝文句ばかりを配信している。

また、(中国マスコミの)記事からも窺えるが、政府が懸命に行う愛国主義や国防教育のプロパガンダの背後にはこうした軍民関係の齟齬があり、同時にここに多額の費用が投入されて利益集団化していることも想像できよう。

汚職容疑で捕まった谷俊山は地方で軍の名義で土地を転がして巨額の暴利を得てきたし、汚職の噂が絶えない郭伯雄元中央軍事委員会主席の息子郭正鋼大佐は浙江省軍区で退役軍人対策の責任者を勤めている。

勇ましいスローガンの背後に「深刻で複雑な内部事情」があるのだ。(以上)
・・・

1980年頃に中共へ行ったら軍が航空会社を経営していてびっくりした。皆せっせと利権を創っていったのだ。戦争より財布、か。上記の論考は「戦争どころじゃないだろう」ということなのだが、Record China 8/22も「中国は急速に発展する一方で、さまざまな問題を抱えている。中国に存在する問題について、中国のネットユーザーは6つの悩ましい問題を提起している」と、こう指摘している。

1)台湾との統一に関しては、弱腰でも強硬でも解決できない。

2)尖閣問題に関しても同じような袋小路の状態だ。

3)汚職は取り締まらなければ腐敗がどんどん進むため、撲滅に力を入れるが、結果逮捕者が絶えない。

4)中国には政府への不満をあらわにした暴動がたびたび起きるが、国が武力行使すれば反発はより大きくなる。

5)貧富の格差の解決も難しい。格差が改善されなければ貧困層から不満が漏れ、解決に向け対策を打ち出せば富裕層が黙っていない。

6)不動産事情も軽視はできない。庶民は地価が高い場所には手が届かず、安いところでは劣悪な生活環境で正常な暮らしができない。

これらの根本的な問題の解決に中国は頭を悩ませている。(以上)

平井思うに、1、2は50年間放っておけばいいし、3は伝統・民族性なのだから「適当に」やり過ぎた奴らを取り締まればいいし、4は「自治区に君臨すれど統治せず」でいけばいいし、5は累進課税などで対処すればいいし、6は投機を抑制すればいい(3年間は転売不可とか)。

習近平は歴史に名を残したいのだろう、「適当にやる」「問題は先送りする」という知恵がないようだ。結局、中共は内政もきちんとできずに国民の不安と不満はつのるばかりになってしまった。

習は中共中央への国民の批判をそらすために米国や日本などアジア諸国との緊張を高めている。習のプロパガンダでは「中国は今苦しんでいるが、悪者は日米で、これを押し返せば中国、中華は偉大な復興、夢がかなう」というもので、だから日米に敵対するのだ。戦争して勝ちたいのだ。

<[香港・北京8/29ロイター]中国の海軍将校は今週国営メディアで、南シナ海上空の国際空域で前週に中国軍の戦闘機が米軍の対潜哨戒機に異常接近した問題について、「中国機は米軍機にもっと近づく必要があった」との見解を示した。

中国の軍事専門家らは、弾道ミサイル搭載潜水艦隊に対する米国の偵察行為を阻止する中国側の断固とした決意を反映し、今後も同国沖の危険な接近行為は続く見通しで、場合によっては強化されると指摘する。これは、パイロットの独断的な行動ではなく、上層部の指示の下での行為の可能性があるとしている。

張召忠・海軍少将(中国国防大学所属)は共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報に対し、「(これまでは)彼らに十分な圧力をかけていなかった」と述べ、「ナイフを喉に突き付けることが唯一の抑止力だ。今後は、米偵察機にさらに近づいて飛行する必要がある」と言明した。

米国防当局者は、米軍機に異常接近した中国のパイロットは海南島の部隊の所属で、この部隊は3月、4月及び5月の接近飛行にも絡んでいるという。米当局者は2013年末以降、米軍機に対する「非標準的でプロらしくない危険な」妨害行為が増加傾向にあるとした。

日本もこれまで、中国が昨年11月に東シナ海上空で設定した防空識別圏で、中国軍の戦闘機が自衛隊機に接近したとして批判している。4−6月に中国機に対して自衛隊機を緊急発進した回数は104回で、前年同期よりも51%多い>

習近平は一触即発を求めて、将校たちを煽っているとしか思えない。中共殲滅、支那解放の大義の下、日本は備えを固めよ、中共の海軍、空軍を撃滅せよ。(2014/8/30)

◆複雑な台湾の政治事情

Andy Chang


産経新聞によると安倍首相の「安保ダイヤモンド構想」は完成間近だそうで、まことに心強い。ベトナムとフィリピンも入れれば私のPASEA構想と同じになる。米国、殊にオバマは期待出来ないから日本が主体になってやるべきだ。

アジアの平和は中国の覇権侵略を防ぐことだが、最も重要なことは台湾が中国に併呑されないことである。台湾が併呑されたら防衛線が総崩れになる。

それなのに台湾人の政治家、評論家は国際問題に関心がなく、選挙しか関心を示さない。台湾の政治事情は複雑で、民進党が中華民国の政権を取っても中国の影響から抜け出せないばかりか、親中路線を取る可能性が高い。

選挙に勝っても中国に併呑されれば台湾人は中国の奴隷になり、アジア諸国も平和でなくなるしアメリカにとっても一大脅威である。

●アメリカの責任

台湾の複雑な事情はアメリカに大半の責任がある。アメリカは中華民国を承認しないから中華民国の代わりにタイワンと呼ぶようになったが、台湾独立を援助せず中国の恫喝を恐れて台湾人に「海峡両側の平和な解決」を呼びかけ、それ以上のことをしない。中国が台
湾併呑の態度をやめない限り平和解決はありえない。

台湾が独立すれば中国が武力で恫喝すると言うからアメリカは独立に賛成しない。中国の脅威に対抗できないのである。中国は武力でなく経済侵略で併呑を図るが、米国が黙視しているため、慢性的に併呑され平和が総崩れになる。

民進党は選挙に勝つため中国に媚を売る。台湾人は媚中に反対だが中国人に政権を取られるよりはマシと思っている。媚中政権はいずれ併呑される。民進党に反対して独立運動を進めると米国の反対が怖いし中国の恫喝も怖い。

●八方塞がりの台湾

独立にはどうしてもアメリカの援助が必要だが、アメリカは介入したくないから現状維持を強要する。いつまで現状を維持するのか、いつまで維持できるか?現状維持が出来なくなったらどんな結果になるのか。

選挙に頼るしかないと言っても民進党は頼りにならない。独立運動は中華民国を倒すことだが、警察も軍隊も味方につけていないから抗議は警察に弾圧される。ヒマワリ学生運動は平和な抗議運動だったが民衆は声援しても参与しないから後続の運動がない。しかもア
メリカは助けてくれない。

民衆運動は平和な抗議運動だからアメリカは反対も賛成もしない。民衆運動がもっと大きくなればアメリカは援助するかもしれないが、決まった行動方針がない。つまり現状とは八方塞がりである。

●台湾の軍隊事情

アメリカは台湾関係法で台湾が中国の武力攻撃を受ければ武力で阻止する決心があるという。中国の武力攻撃が始まったら台湾の軍隊が一時的でも攻撃を阻止しなければならない。だが今の台湾の軍隊は殆ど役に立たない。

台湾軍の装備はアメリカが提供したものである。陸海空の軍備は相当の数量を持っているが、いずれも老朽化している。タイワン政府も台湾人の政治家もアメリカに最新装備の提供を要求しているが、最新武器の提供はタイワン軍部に問題がある。

アメリカが提供を渋る理由は新式武器を持って中国に逃亡する軍人がいることだ。軍人には最新機密を中国に売る者もいる。新装備を売らないのではなく、売ったらアメリカの新技術、機密、防衛計画なども中国に盗まれる。

装備の他に台湾の中国人軍人は台湾防衛の決心が薄い。兵士の問題より高級幹部が中国に対する士気を喪失しているからである。台湾軍の高級幹部は中国人が多く台湾人が少ない。

中国人の幹部は機密を守れない。退役した最高級の将軍たちが中国を訪問して中国の軍人幹部と歓談し、台湾軍の退職金を続けて貰いながら中国に移住する幹部も居る。台湾軍の機密は筒抜けである。

こんな軍隊が中国と戦争したらアメリカの援軍が来るまで、数日内に降参するかもしれない。敵に寝返って味方を攻撃するかもしれない。アメリカはこんな事情を知っているのか、どんな対策があるのか。台湾人にはどんな対策があるのか。

●独立運動に不可欠な要素

選挙だけが独立運動ではない。台湾独立にはいくつかの不可欠要素がある。だが不可欠要素を真剣に探る指導者が居ない。今の独立運動はたくさん主張があるのに大切なことをやっていない。台湾独立運動は意見が多く互いに非協力的で統一した主張と行動が取れない
のが問題だ。以下に述べる諸条件を実施出来る指導者が欲しいと切に思う。

まず第一に、台湾独立には米国の援助が必要だが米国の曖昧政策で実際行動は何もしていない。現状維持は中国の経済侵略と人口侵略を防ぐことが出来ない。台湾の存亡はアジア、米国の危機であると米国に知らせ、米国の台湾独立を援助を要請すべきである。

ロビー活動は台湾人の独立主張を援助させることだが、一部のグループ、TCGやTGUSAなどはSFPTの第23条に依れば米国が台湾の占領権を持っていると主張し、米国の責任を追及する態度を取っている。

SFPTには米国が台湾の占領権を持つと書いていない。アメリカは台湾の占領権を持っていない。米国に頼るくせに米国を譴責して相手を怒らせるだけである。しかも譴責する理由が間違っている。

このグループの主張は無益有害である。林志昇のTCGグループは台湾は
日本天皇の領土であると主張しているが根本的に根拠がない。このグループも無益かつ有害である。サンフランシスコ平和条約の内容を調べればすぐにわかる嘘で一部の台湾人を騙せても米国や日本は騙されない。

台湾独立運動は米国の支持だけでなく、日本や東南アジア諸国の援助も必要である。台湾人は選挙に没頭して国際外交を無視している。これではアジア諸国の応援と支持が得られない。

台湾国内で選挙より大切なのは独立意識を高めて人民の一致行動を呼びかけることだが、主張がまちまちだから民衆は独立意識があっても参加しない。人民が参与しなければ何事も成功しない。

独立運動は公務員、警察と軍隊の宣伝に力を入れるべきである。歴史が証明するように政府反対運動は警察と軍隊の参加がなければ成功しない。

◆簡単な易しい言葉で表現しよう

前田 正晶


前回挙げてきた例は言わば「日常会話」の範疇に入るものだと思うが、私が機会があれば読んできた「英会話」の本やテキストの中には余り掲載されていないようなものだと思っている。私が採り上げる例はアメリカのビジネスマン(パーソン)の中にいて「なるほど、こういう場合はこう言えば良いのか」と思って覚えた例であって、教えられたものではないことをお断りしておく。「そんな表現は先刻承知」というのが出てきたらお許しを。

「考え中」

解説)これはテレビだったか雑誌だったかの漫画に出ていた表現で「今考えているところだ」を短縮したのだと思っている。

"I am trying to think." 

で良いと思うが、これは実際に同僚がこのように言ったので、正統な英語であると思っている。この "think" を "remember" に変えれば「思い出し中」即ち、「思い出そうとしている最中」になるだろう。他にも置き換え可能な単語があると思うので、「原型」を記憶しておかれると何時か役に立つかも知れない。そこでは「音読」をお忘れなく。

「一体全体ここで何をやっているんだ」

解説)これはカリフォルニア州で我が国から来た団体をアメリカの大きなスーパーマーケット(「スーパー」は和製語で、これだけでは英語にはならない、念のため)にご案内した際に団員の方がついうっかりして事前の注意事項を忘れて冷蔵ケースの写真を撮ってしまった時にことだった。そこに"supervisor" と名乗った売り場主任的な巨漢が現れて、

"What is this going on here, gentlemen?"

と大声で一喝した。「事前に撮影許可も取らずに何をする気か」という意味だ。実は、この言い方から "this" を抜いて穏やかに言えば「何をしているのですか」程度の質問である。だが、その後の経験でもこの "this"入りは強硬な苦情であり、お叱りでもあると知った。「君らは一体ここで何をしているのか」を英語にしようと思えばかなり難問ではないか。

「私に何処まで出来るかやってみます」

解説)これを下記のような英語にすると「やり遂げてみせる」という意欲がないと取られるのだ。実は、上司に難しいことを命じられてそう言ったら「やる気無し」と叱責されたのだった。

"Let me try to see what I can do about this matter."

だったのだ。そこで「いいえ、やる気はあります」と答えると、「それならばこう言うべきだ」と指導されたのが、

"I’ll try to get it done."

だった。思うに "done" で大きな違いを生じたのだろう。前に "I amsure 〜." を付けておくともう少し強い意志が出せるだろう。

「何処まで話しが済んでいたのだったか」

解説)これは上司とかな込み入った案件の打ち合わせが電話中断された。会議室に戻ってきた上司が尋ねたことは

"Where were we?"

なので、「こんなに簡単な言い方で済むのか」と勉強させられた。これを応用して「この本を何処まで読んだかな」も "Where was I?" で良いようだ。「私は自己弁護をしていません」または「私は自分の弁護をしているのではない」

解説)難しそうな熟語が入っているので緊張するだろう。英文は案外なもので

"I am not speaking for myself ?(about this issue とでも加えても良いか)一見「自分のために言っているのではない」と思わせるが、そうではなかった。案外に使い道があった表現だった。

「この件はこれで終わりにしよう」

解説)上手いことを言うなと感心させられた表現だったが、正直なところ聞いた瞬間には「??」だった。

"Let’ s put this matter behind us."である。前後の関係もあるが、"behind us" が目玉だろう。"thismatter" を入れ替えれば幅広く使える。