2014年08月22日

◆「習近平崇拝」もう一つの落とし穴

石 平


ネット時代では嘲笑もの…

中国共産党の宣伝部門は今、いわば「習近平(国家主席)崇拝」の国内世論を作り出すためのプロパガンダ工作に力を入れている。

共産党機関紙人民日報の場合、7月に習主席の写真や名前を朝刊1面に登場させたのは31日間中、実に27日。「習主席広報紙」となっている観がある。8月に入ってからも、雲南地震の関係報道では、人民日報は必ず1面で習主席の指示や講話を紹介し、震災の救助活動が習主席を中心に展開されているような印象を国民に与えようとしている。


報道の内容においても、人民日報などの宣伝機関はやはり、習主席が毎日国事のために奔走している「ご様子」をクローズアップして、「人民のために尽くしている非凡なる指導者」とのイメージを作り上げようとしている。

今から数十年前、中国の宣伝機関はまさにこのような手法を用いて国民に「毛沢東崇拝」を植え付けていたが、習政権になってから、それが見事に復活している。

こうしたプロパガンダ工作の極め付きは、今月4日に中国各メディアが転載した一通のブログ論文である。「老呉」というブログ名を持つネットユーザーが書いたとされるこの論文は、「習主席は人民の厚い信頼を勝ち取った」とのタイトルで、習主席に対する過剰な賛美が全文に満ちているものである。

論文は「中国夢の提唱」や「反腐敗運動の推進」「大国外交の展開」など9つの領域における習主席の業績を羅列してたたえながら、「強い指導力と卓越な知恵」を持つ「大国指導者」という最大限の賛辞をささげている。

かつて毛沢東時代を体験した筆者はそれを読んで噴飯するしかなかったが、執筆者の「老呉」はまったくの正体不明である。

今の時代、宣伝機関が自らこのような論文を書くと逆に一般国民の反感を買うから、実在もしない一ネットユーザーとしての「老呉」をサクラとして使う必要があったのであろう。

実際、どこの馬の骨とも知れないこの「老呉」の論文がネットに出回ると、全国のメディアが一斉転載したことから見て、背後にあるのは共産党の宣伝担当部門であることが明らかだ。

政権は一体何のために「習近平崇拝」の国内世論作りに躍起になっているのか? それは当然、習主席が権力基盤強化を図るために主導した宣伝工作の一環だと解釈すべきであろう。

これといった業績も突出した指導力もなく、無理やり「偉大なる指導者」になろうとする彼は結局、実体の伴わない虚像作りに頼るしかない。つまり、宣伝部門のやっている「習近平崇拝宣伝キャンペーンの背後にあるのは、むしろ習主席その人の自信の無さである。

しかしネットが発達して国民が多くの情報に接することができる今の時代、このような古色蒼然(そうぜん)たる「指導者崇拝キャンぺーン」をやってもどれほどの効果があるかは疑問である。実際、上述の「老呉論文」に対し、ネットにはむしろ嘲笑的な反応が数多く上がってきている。

しかも、今のような「習近平崇拝宣伝」の展開は、習主席自身にとっても政治的危険の伴うものである。

「習主席は就任早々素晴らしい業績を上げた」「習主席は卓越な知恵をもつ指導者だ」との宣伝をやればやるほど、それは逆に、前任の胡錦濤主席の指導力と資質をおとしめることとなり、胡氏自身の不興と胡氏の率いる共青団派幹部の反発を買うこととなろう。

今、共通の敵である江沢民派勢力を政界から一掃するために共青団派が習主席をバックアップしているが、対江沢民派の政治闘争が終了してからは個人独裁志向を強める習主席と、権力の共有を主張する共青団派との熾烈(しれつ)な闘いが始まるであろう。習主席の今後はむしろ多難である。

               ◇

【プロフィル】石平
せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。
産経【石平のChina  Watch 】 2014.8.21


◆独禁法、国有企業にもメス?

河崎 真澄


習政権、新たな権力闘争のシナリオも

【上海=河崎真澄】中国政府は自動車をめぐる独占禁止法違反の事案で、日本企業12社以外にも、欧米系フィアット・クライスラーの「クライスラー」、フォルクスワーゲン傘下の「アウディ」など欧米メーカーも制裁しており、さらにダイムラー「メルセデス・ベンツ」や、日本の完成車メーカーも調査している。


昨年1年間で2198万台の新車が販売された世界最大の自動車市場を抱える中国。だが、このうち乗用車1793万台の60%近いシェアは日米欧など外国ブランド車で占められた。中国の国産メーカー車は安価な大衆車が大半だった。

このため、依然として中国メーカーが存在感を確立できていないことに習近平政権はいらだちを感じており、業界関係者は「独禁法と倹約令で外国ブランド高級車への“外資たたき”を行い、国産メーカーを保護している」とみる。中国資本の傘下にあるスウェーデン「ボルボ・カーズ」がヤリ玉に挙げられていないことも、根拠のひとつだ。


一方、「むしろ独禁法を振りかざして、まず自動車業界でどこまで切り崩せるか試し、習政権は今後、石油や電力、通信など既得権益層が抵抗勢力となっている独占業界との権力闘争に挑むのではないか」と上海の有識者は話している。

独禁法施行から6年と経験の浅い中国。欧米事案も参考にしながら、外資たたきで消費者の“留飲”を下げて実績を作りつつ、国有企業による市場寡占や価格決定プロセスの不透明さが続く“本丸”の業界に「改革」と称し、集権を狙う習政権が切り込む権力闘争シナリオも見え隠れする。

習政権は昨年秋の中国共産党の重要会議、第18期中央委員会第3回総会(3中総会)で「独占と不正競争に反対する」との方針を決定ずみ。7月末には最高指導部元メンバーで、石油閥のトップだった周永康・前党中央政法委員会書記の汚職事件の立件を公表。独占体質の石油業界解体が今後の注目点となっている。


そもそも「独占市場だらけ」の中国。消費者保護を口実に独禁法が政治の道具ともなれば、市場経済が混乱に陥る恐れもある。産経ニュー卯【中国「外資たたき」】2014.8.21


   

2014年08月21日

◆朝日の捏造は、終わらない

池田 元彦


国民の批判に辟易とした朝日が、慰安婦問題では面従腹背の白旗を上げた。多くの識者が朝日の厚顔無恥を論ったが、一貫して冷静かつ執拗に責立てたのは、橋本大阪市長が称賛するように阿比留瑠比産経新聞記者だと、私も思う。

しかし朝日は反省等全くしていないことも明白だ。

反省の振りをするだけで、検証も、対案もない。32年間嘘を吐き続けた謝罪もない。木村伊量社長も関西系TVで「歴史的事実だから」と謝罪を拒否した。ボスニア・ヘルツゴビナ民兵の拉致、監禁、レイプ、中絶の悪行を持ち出し、論点をすり替えている。何時もの欺瞞詐欺捏造の手口だ。

何時の間にか「軍による強制売春」でなく「何であれ女性の尊厳を傷つけること」が非難の対象に変わった。済州島の嘘も自ら検証すれば直ぐに見破れたはずだ。況してや日本国内の女子挺身隊と慰安婦を混同すること等有り得ない。

皆「誤報」と言うが、明らかに意図的日本貶めの捏造だ。

結局、普段朝日を読まない人に大袈裟で反省のない記事を、「有料で」号外で買わせ、減少する購読収入を一時的にカバーすることに、多くの人が協力、貢献しただけのことだ。常識人なら、金学順以下の慰安婦の証言のどれ一つとっても確たる軍の強制連行を示す証拠等見いだせない。

吉田清治という既に死亡した社外の嘘吐きを切り捨てることで一件落着を図り、社内の植村隆元記者の従軍慰安婦捏造、挺身隊と慰安婦の意図的誤解記事を未だ擁護し、問題は「女性の尊厳」を傷つけたことは許されないと言う、居直りを恥しげも公言する朝日に、最早朝日は射さない。

吉田清治をスケープゴートにした朝日は、6月に政府事故調の「吉田調書」を手に入れたとして、別の吉田、福島第1原発所長故吉田昌郎氏の一時的避難命令に「違反して第2原発に650人が逃げた」と「吉田調書」に明記している。「命令違反等」吉田所長を含め誰も言っていない。

吉田所長は、寧ろ第2原発退避を最適対応だと追認している。作業に必須の69人は元々残留していた。海外各メディアは「フクシマ・フィフテイ」の勇気を世界に報道したが、この朝日報道を受け、韓国セウォール号の船長以下の卑劣な自己中心の逃避と同じだ、と論調を変えた。

又しても虚偽、捏造報道で、日本の評価を貶め、諸外国に定着させている。一方、現場に乗り込み、作業者に一言の謝意もなく、作業の邪魔をした、発狂する管元首相の様々な言動については、一切明確な批判をしていない。8月18日の産経新聞吉田調書報道で、朝日の嘘が広くばれた。

撤退したら許さない、との菅直人の発言。東電側、吉田所長も一切そんな発言はしていない。海水注入を当初から想定していた吉田が、誰だか覚えていない官邸からの電話で真水注入に一時的に方針を変えた。管本人か、首相名での誰かの要求でしか有り得ない。調査すれば判ることだ。

共同通信とNHKは現場で徹底取材していたが、朝日は現場取材をしないで記事にしているようだ、現場への姿勢が冷ややかだ、と門田隆将氏は言う。その門田氏に、朝日の「名誉と信用を傷つけられた」、と小林毅・産経東京編集局長と門田氏に抗議している。馬鹿につける薬はない。

「確かな取材に基づき、『事実を曲げて』いない」と抗議したが、噴飯ものだ。朝日は、今「福山調書」を朝日デジタルで公表しているが、吉田調子時のような独善的な見解は出していない。福山自身が、菅直人の半狂乱振りで困惑していることを証言している。菅は吉田調書を公開せよと言う。

何故政府は公開しないのか。当面産経版「吉田調書」が逐次明らかにする。是非公開すべきだ。



    

◆私の「身辺雑記」(135)

平井 修一


■8月19日(火)。朝は室温28度、快晴、強烈な日射し、暑くなりそうだ。散歩では茶色のオオヒカゲ(?)と真っ黒のオハグロトンボが、落ちて潰れた柿の実の果汁を吸うため、うじゃうじゃ群舞。田舎の雰囲気が多少残っているのがわが街のいいところだ。

犬は中間点で「帰ろうかな、それとももう少し先まで行こうかな」と立ち止まって考える。ちょっと面白い。犬は去年の夏は4回も熱中症になったので、今年は注意して早朝に無理しない距離を歩いている。32度になったらクーラーをつけて引き篭るなどの対策が奏功して、今のところ熱中症は1回もない。ケアがよければ健康寿命は延びる。


人間は本人が「ケアが大事だ」と痛感するときには病気になっていることが多い。後悔先に立たず、後の祭り、だ。小生も酒量を半分、せめて3分の2に減らせたらいいのだが、「分かっちゃいるけど止められない」。植木等の父親は住職だったそうだが、この言葉は人間の業を言い当てていると言っていたそうだ。


プーチンと西側諸国はテーブルの上ではジャブを出し合っているが、テー
ブルの下では互いにすりすりしている。お互いを必要としているからで、
「分かっちゃいるけど止められない」のだ。ロシアの声8/18から。

・・・

「米国防総省は、アフガニスタンのためのロシア製多目的ヘリ購入にこだわっている」。ロシア国防輸出社のセヴァスチヤノフ副社長の言葉だ。

しかし米国議会はロシア製ヘリの購入に反対で、米国産のそれに代えるべきだと主張している。

ペンタゴンはロシア側とアフガン向け多目的ヘリMi-17B-5を70機購入することについて3つの契約に調印済み。この契約に基づき、既に45機がアフガンに派遣されている。

ペンタゴンは議会に、ロシア国防輸出社を制裁リストに加えないよう求めていた。ペンタゴンはアフガン向けロシア製ヘリを購入することを重要と判断していた。アフガンのパイロットらはロシア製に慣れており、再訓練の必要がないからだ。(以上)

・・・

米国などはフランスにロシアが発注した強襲揚陸艦をプーチンに渡すな、日本が買えば一番いい、なんて勝手なことを言っているけれど、現実には「砂漠に強い」とも言われるロシア製ヘリがなければアフガンで米国は戦えないのだ。なんか締まらない話ではある。これでは冷戦にもなりゃしない。早く手打ちをしたほうがいい。「分かっちゃいるけど止められない」か。

■8月20日(水)。夕べは熱帯夜だった。朝は室温30度、快晴、強烈な日射し、火傷をしそうなほどだ。クーラーを急いで掃除する。8時半には32度、犬が死ぬ、クーラー部屋に引き篭る。

習近平が破滅的暴走をし始めた。「紫禁城の黄昏」ならぬ「中南海の黄昏」最終章みたいだ。支那通の近藤大介氏の論考「北京市政の整頓のために報刊亭1000軒を破壊!? 中国の現実」8/18は、最後の皇帝、習近平の破滅的かつ自爆的暴走振りを伝えている。最早末期症状だ。以下要約。

・・・

*「この国はいつだって庶民が犠牲になる」

8月1日、私は北京最大の目抜き通り建国路(長安街)に面した「報刊亭」(新聞・雑誌スタンド)に来ていた。より正確に言えば、「報刊亭跡」に来ていた。

私は2年前まで北京に住んでいて、毎日山のように新聞やニュース誌を買っていた「報刊亭」だ。それがこの日、半年ぶりに訪れてみたら、「報刊亭」は跡形もなく消えていたのだ。隣にあった屋台のハンバーガーショップも消えていた。

私がキョロキョロと辺りを見回すと、遠くで男が手を振って、急いでミニバイクに乗ってやってきた。懐かしい「報刊亭」のオヤジだった。

「新聞と雑誌を買いに来たんだけど、なぜここに『報刊亭』がないの?もしかして引っ越したの?」

私が聞くと、オヤジは大きくため息をついて、語り出した。

「昨晩、陽が暮れたので店を畳もうとしていたら、突然大型トラックが目の前に止まり、そこから大勢の男たちがドドドドッと降りて来た。そして瞬く間に、報刊亭を叩き潰し、置かれていた新聞や雑誌もすべて、トラックに詰めて持っていってしまった」

「それはひどい話だ。すぐに公安(警察)に訴えたの?」

「オレの『職場』を叩き壊したのは公安なんだよ。公安に訴えてどうする」

「ではなぜ公安は、突然そんな蛮行を行ったの?」

「さあね。昨晩、公安の連中に聞いたら、『市政を整頓するためだ』と言っていたが、よく分からない」

「ここの報刊亭だけがやられたの?」

「この建国路と、第三環状線の東路すべてだ。100軒近くに上る」

「こんな目に遭って、公安からの保障はあるの?」

「そんなものあるわけないだろう。この報刊亭を借りるのに、3万元(約50万円)の敷金がかかったのに、それもパーだ」

「本当にひどい話だなあ。で、今後はどうするの?」

「仕方ないから、家の荷物をまとめたらすぐ、安徽省の故郷に戻るよ。この国はいつだって庶民が犠牲になるんだ」

そう言って「報刊亭」のオヤジは、シニカルな笑いを浮かべた。

事ここに及んでも、笑顔を振りまけるのだから、中国の庶民というのは、何と偉大な存在だろうと、その場で感心してしまった。私はあの歯の抜けたオヤジのシニカルな笑いと、「この国はいつだって庶民が犠牲になる」という言葉は、生涯忘れないだろう。

*『人民日報』の兄弟紙になり果てた新聞・雑誌にすっかり呆れてしまった私は、ここの「報刊亭」でいつも買っていた新聞の幹部を務める知人に電話を入れた。するとその新聞社幹部も、ため息交じりにこう述べた。

「最近潰された報刊亭は、100軒どころではない。北京市内には計3000軒の報刊亭があったが、すでに1000軒が潰された」

「習近平政権は、首都・北京の文化発展を政権のスローガンにしているではないか。それなのに、なぜこんな蛮行を犯すの?」

「それには二つ説がある。一つは北京APECの季節が近づいてきたので、新疆ウイグルのテロリストたちが隠れやすい報刊亭を事前に潰したという説。もう一つは、北京の報刊亭は、このほど立件された周永康(元中国共産党中央政治局常務委員)の利権になっていたので、それを叩き潰したという説。


いずれにしても、習近平政権がいかに文化的でないかは一目瞭然だろう。こちらは一番売れ行きのよかった首都で、3分の1もの売り先を潰されて、商売あがったりだよ」

中国では、政府がこのような蛮行を犯しても、新聞は記事にできない。新聞社はすべて国有企業であり、党中央宣伝部の出先機関と言える中央官庁の新聞出版広電総局の統制下にあるからだ。この官庁の許可がないと、本1冊、雑誌1冊、記事1本出せないのが中国なのだ。中華人民共和国憲法第35条で保証されている「言論、出版の自由」は一体何なんだろうと思えてくる。


半年ぶりにじっくり隅々まで読んだ中国の新聞やニュース雑誌は、すっかり様変わりしていた。一言で言えば、胡錦濤時代には各紙誌が百花繚乱だったのが、いまやすべてが共産党機関紙『人民日報』の兄弟紙のようになってしまったのだ。金太郎アメと化した中国の新聞や雑誌の数々・・・。

そういえば、この半年で、中国人の気骨ある知人のジャーナリストが、3人辞めた。いずれも「この国のジャーナリズムはもう死に絶えた」と言い残して。一人は、農村の生活改善を求めるボランティア団体に加わった。別の一人は、インターネットの広告会社に再就職した。残りの一人(女性)は、「もう出産は諦めていたが思い直した」と言って、不妊治療にチャレンジしている。


*「南ロシア」から「西朝鮮」へと後退した中国

ともあれ、「報刊亭破壊事件」のことをこのコラムで書こうと思って、宿泊先へ戻ってパソコンを叩き始めた。だがそこから、悪戦苦闘が始まった。何と習近平政権は、グーグル、ヤフー、フェイスブック、ツイッター、LINE、カカオトークなど、中国国外とアクセスできる手段を、すべてシャットアウトしてしまったのだ。


習近平主席は、今年2月に、「中央インターネット安全情報化指導小グループ」というネット規制の最高取り締まり機関を新たに設置し、自らがグループ長に就いた。そして5月には、アリババやテンセントなど、中国国内のネット大手7社を屈服させてしまったのだ。

この7社はすべて、中国当局の検閲や統制を受け入れた。悪名高い「ネット警察」も、これまでは公安が数十万人規模の人員を割いて行っていたが、いまやこれら中国企業内部に「ネット警察部署」を作らせて、自主規制させている。

私は中国人とは普段、中国版LINEの「微信(ウェイシン)」でやりとりしているが、7月以降、「この閲覧は禁じられています」という表示が頻発するようになった。そもそも中国人のネットユーザーたちが、中国版ツイッターの「微博(ウェイボー)」を離れて「微信」に走ったのは、単に便利だということもあるが、表現が自由だからだった。利用者はすでに6億人を超えている。それが習近平政権は、ここにも大幅な規制の手を入れてきたのだ。


こうした中、「外資」の締め出しが本格化しだした。中国国内で850万人が利用していたLINEは7月以降、完全にシャットアウトされた。

いまや中国人は、自分たちを自虐的に「西朝鮮」と呼んでいる。「北朝鮮の西側にある北朝鮮と同じような国」という意味だ。その前は「南ロシア」だったのが、さらに一歩、後退したらしい。

*東京にあって北京にないもの

というわけで、このコラムを東京に送ることができず、一週空いてしまった。その後、日本へ帰って、自由にモノが言えることの嬉しさといったらない!読者にお詫びすべきところを開き直ってしまい申し訳ないが、新鮮な空気と共に、東京にあって北京にないものが「表現の自由」なのだ。


私などは、こんな言い訳をして済んでしまうが、日中ビジネスに携わっているビジネスマンたちはどうしているのだろうか?こんな通信状態では、ビジネスもままならないはずだ。北京の某日系企業総経理(社長)に聞いたら、次のように答えた。

「まず、日本から来た出張者たちは、一様に青ざめるね。こちらから事前に『中国の現実』を知らせてあげているのだが、『まさか同じ地球上なのに、ネットが使えないなんてことはあるまい』と見くびってしまうのだ。それであたふたしているうちに、帰国の日を迎えてしまう。

こちら北京の駐在員たちには、二つのパターンがある。一つは、いつ中国当局に検閲されても構わないという覚悟を持って、中国のメールアドレスを取得し、中国のネットだけを見ている人たち。だがそれには相当レベルの中国語能力が必要だし、日本のニュースを見ようと思ったら反日記事のオンパレードだったりする。

もう一つは、様々な迂回方法をとって、グーグルやヤフーなどにアクセスしている人々だ。ただこれは中国当局とのイタチごっこなので、いつストップするか知れない」

いずれにしても、ネット環境一つとっても、中国ビジネスは大変やりずらい時代に入ったと思う。そして、中国で生きるのは大変なことだと、改めて感じた次第である。(以上)

◆香港親中派デモ、実際は500人前後

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 


<平成26年(2014)8月20日(水曜日)弐通巻第4318号 >

〜香港の親中派デモ、参加者11万人(警察調べ)と発表されたが
  実際は500名前後、日当も配られた共産党御用の演出だったようだ〜

8月17日に香港で行われた「民主化要求」と称するデモは親中派が組織した、中国の主張が正しく香港セントラルを選挙している所謂「民主諸派」の訴えは間違っている、という不思議なデモだった。

ただでさえ不公平な行政長官の選挙制度をめぐり、民主化を求めるのが香港人の声だというのに、いまさら北京を支持するとは、政治演出以外の何者でもない。

ところが日本の各紙、中国メディアの報道をもとに参加者は警察発表でも11万人が詰まったと報じた。この報道から受ける印象は香港でも共産党の影響力が盛り返したと誤解しそうになる。

博訊新聞網(8月18日)が伝えるところでは、親中派のデモは警察発表でも880名、同誌記者が現場で克明にカウントしたところ、僅か500名前後で、中には参加者ひとりあたり200−300香港ドル(2400円から3600円)の日当が支払われていたという。

一方、同日夕方から行われた自由民主諸派のデモは1566団体が大同団結して、出発時点で12万6000名、解散時点では19万3000名の参加があった。

香港市民の焦りは「一国両制度」が半世紀保障されるという中国共産党の約束はいずれ反古になり、また97年の香港返還からすでに17年を閲し、あますところ33年後に、完全に中国に返還されることになれば「恐怖政治」が再来するという畏れが日々強まったからである。
     

2014年08月20日

◆言論の自由、割れる韓国

名村 隆寛


引用元の朝鮮日報は「口頭注意」のみ

【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)した疑いで、産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)に対する検察当局の事情聴取が18日、行われた。韓国で記事をめぐり外国人記者が捜査対象となるのは極めて異例。

大統領に関する報道の自由はどこまで許されるのか、市民団体の告発とはいえ権力による言論の自由への介入を認めていいのか−。韓国でも当局の動きを問題視する見方が出ている。

加藤支局長が出頭したソウル中央地検前には、日本や韓国の報道記者40人以上が押し寄せ、関心の高さをうかがわせた。韓国では今回の問題を機に、大統領に対する報道、言論の自由のあり方をめぐり議論になり始めている。

「韓国憲法は言論と表現の自由を保障しているが、他人の名誉を毀損し、人格を冒涜(ぼうとく)する自由までは許されない」(東亜日報)

加藤支局長のコラムに対し、韓国ではこのように、報道の自由の“限度”を強調する論調が少なくないのは事実だ。ただ、「寛大に見ても正道を外れた報道だ」と批判する文化日報も、一方で「市民団体の告発を機に、メディアと記者に対する検察の捜査が一挙に進められるのは、手順に無理がある」と捜査のあり方を問題視するなど、韓国メディアも揺れている。


今回の問題で韓国大統領府は、加藤支局長がコラムの中で主に引用した朝鮮日報に対しては、口頭による注意にとどめており、国内メディアと海外メディアへの対応の違いを疑問視する向きも少なくない。

ミャンマーで9日に行われた日韓外相会談の際、岸田文雄外相が「報道の自由の観点からの憂慮」を韓国側に伝えたが、ハンギョレ紙は当時、現地にいた日本の記者の発言を紹介。「記事で特に問題となった部分は朝鮮日報のコラムを引用したもの。なぜ朝鮮日報を問題視せず、産経新聞にだけ法的措置をとるのか」との言葉を引いて、対応の不公平さを指摘した。


一方、京郷新聞は「大統領と政府が訴訟で応じるのは、国家権力に対する正当な監視活動を萎縮させる」とした法律学者の見方を紹介している。

この学者は1975年に作られた大統領批判を禁じるための「国家冒涜罪」を例に、「名誉毀損が乱発されれば、国家冒涜罪があった権威主義の時代のようになる」と警告している。産経ニュース2014.8.19

◆紅二代は「もう古い」と習近平が批判

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
 

<平成26年(2014)8月20日(水曜日)通巻第4317号  <前日発行> > 

〜「紅二代」(革命元勲の息子ら)は「もう古い」と習近平が批判
太子党の大物たちも習近平の権力固めに「用済み」段階に入ったか?〜


習近平の周囲を囲むブレーン、大きく人脈が転換しているようだ。

軍事方面の「軍師」とみられた劉源(劉少奇の息子、現在人民解放軍装備部政治主任)が遠ざけられ、金融政策を李克強首相にまかせている気安さからも、従来の功労者への批判を始めているという(明報、博訊新聞など)。

まずは「もう古い、彼らの経済理論などは老朽化した」と批判の的は孔丹に向けられたそうな。

孔丹と言えば太子党の中でも金融ビジネスに明るく、つい2年前まで「中信集団」のCEO、同グループを『フォーブス』誌の世界企業ランキングで、221位(2011年度)に育てた。

父親は孔原で党中央組織部長(党人事を握る重要ポスト、曽慶紅も李源潮も歴任した)、母親の許明は周恩来の秘書から国務院副総理秘書長。孔丹の実弟、孔棟は国航集団のCEOだった。いわば太子党、権貴階級を代表する。

孔丹は80年代初頭に国際金融に乗りだし、香港で経済活動を広げたが、王光英(劉少奇未亡人)らに近く、また香港財閥の李嘉誠にも近かった。香港で国際ビジネスの足場を築いた。

孔丹は経済の論客としても知られ、「急速な自由化は中国の社会主義路線にそぐわない」とやや保守的で、トウ小平の最大のライバルだった陳雲の路線に近かった。2年前に引退し、回想録を出した。

その孔丹に理論闘争で最大のライバル視されたのは秦暁である。

秦暁は今も「招商銀行」のCEOとして活躍しており、金利政策税制政策では世界市場に向かって発言する機会が多い。

秦暁は「自由な市場とは自由、民主と体制とならざるを得ず、民族主義などは虚無でしかなく、富国強兵は意味がない」と鋭い批判しており、「庶民の声を聴かずして一方的な政策策定には問題がある」と活発な発言をしてきた。

人脈的には朱容基、王岐山に近い。


 ▲大使党内も様々な人脈と思惑が交錯していた

王軍は革命元勲で党中央学校の校長も歴任した王震・大将の息子だ。王震は「八大元老」のひとり、最後は党軍事委員会副主席、政治局員でもあり、国家副主席としてトウ小平政権を支えた。

息子は早くから実業界に乗り出し、CITIC(中国国際投資)の幹部として活躍したが、引退後は「中国天然投資ファンド」を設立している。 一時は『紅二代』の実業家の代表と言われた。

中国経済の「鳥かご論」を掲げ、トウ小平の改革開放路線を常に批判していたのは陳雲だが、その息子が陳元である。

陳元こそは、いまや中国を代表するバンカーとして国際的にも有名人、謎の巨大投資銀行「中国開発銀行」を率いた。

同銀は世銀の貸出額より巨額、合計55兆円を中国の国有企業を中心に貸付け、「華為技術」、「中国通信(ZTE)」に政策的にも大胆に出資したため、米国からは目の敵とされた。

その陳元はいま世銀を敵に回す「BRICS銀行」を率いることとなり、今後オバマの米国と正面から対立するポストに就く。

しかし在米華字紙の「博訊新聞」は8月16日付けで、習近平がこれらの経済界の大物たち、とりわけ「紅二代」の太子党幹部らを「頭が老朽化しており古い」と批判し始めているというのである。

太子党の大物たちも習近平の権力固めの過程では、すでに「用済み」段階に入ったか?
  

◆林志昇集団の日本参詣

Andy Chang


6月のAC通信501号と502号で「林志昇の嘘を検証する」を書いたが、続いて8月10日に多田恵氏が「台湾の声」に「台湾民政府の実態」を発表した。多くの人が林志昇に疑問を感じている

林志昇の台湾民政府新聞は8月17日に、「台湾民政府(TCG)は内閣の62名を日本に派遣して靖国神社に参拝した。靖国には39100柱の台湾人英霊が祀られている」と発表した。39100柱と言う数字は日本の公式発表の27864柱とかなり違う。嘗て石戸谷氏は林志昇にこの数字の違いの説明を求めたが、今回もこの数字を使っている。


林志昇集団は靖国参拝だけでなく、毎年の皇居一般参賀に黒いユニフォームでTCGの旗を持った集団で参拝し、天皇陛下に認められたと宣伝している。

●「台湾米属論」から「台湾日属米占論」へ

林志昇はなぜ皇居参賀や靖国参拝をするのか。理由は「台湾は今でも天皇の神聖不可分の領土」と主張し、天皇に認められたから日本国籍を取得する「権利?」があると台湾人を騙すためだ。

初めは「台湾は米国の属領である」。サンフランシスコ平和条約(SFPT)の第23条に米国は(日本の)主要占領国であると書いてあったから台湾も米国の占領地区である。SFPTの締結後でも占領権は継続しているから(台湾は米国の属領)と主張していた。「台湾米属
論」で林志昇は米国政府を告訴して米国の居住権を要求した。


この訴訟は地方法院で却下されて高等法院に持ち込んだが、この時の弁論で林志昇の弁護士は「米国はフィリッピンを50年統治し、フィリッピン人に米国居住権を与えた。米国は台湾の占領権を持っているからフィリッピン人同様、台湾人に居住権を与えるべきだ」と
主張したが、ブラウン裁判官は言下に「台湾とフィリッピンの状況は根本的に違う」といって却下した。これは法廷記録に残っている。


米国の訴訟で居住権が却下されたので林志昇は次に「国際法と占領法によれば台湾は日本天皇の神聖不可分の領土である」と主張し始めたのである。台湾は日本の領土であるが、米国が占領権を握っている、つまり「台湾は日本属領で米国が占領」と言う新論である。


皇居に参賀したら天皇が手を振った、天皇が主張を認めたと言って台湾人の台湾民政府に加入を促すのだ。皇居の参詣を続ければ台湾人は日本人だとわかる、日本の国籍を申請する時に有利になると言う幻想は、米国の訴訟が却下されたから日本に鞍替えしたのである。

●国際法と占領法

林志昇は、SFPT第2条で日本は台湾澎湖の主権放棄をしたが、国際法と占領法によれば台湾は日本の領土であり、天皇の神聖不可分の領土を勝手に放棄することはできないという。そうするとSFPTは違法(?)そしてSFPTに署名した日本政府も米国を主体とする48カ
国も違法(?)と言うことになる。


林志昇理論の根拠は、台湾澎湖は日本の植民地だったが1945年に新南群島(南沙群島と西沙群島)と共に日本領土に編入された。国際法と占領法によれば戦勝国が占領した領土を自国領土に編入することは許されない。台湾澎湖と新南群島は日本の不可分領土で、戦勝
国がSFPTで勝手に処分できないと言うのである。


だがこの主張には大きな欠陥がある。1945年と言えば戦争の最中であるから、占領法、国際法によれば日本が勝手に台湾澎湖と新南群島を日本領土に編入することはできない。つまり林志昇は自分の主張を自ら否定する結果となるのである。

●米国は台湾の占領権を持っていない

前にも詳述したが、米国は台湾を占領した事実がなく、SFPTの発効で戦争は終結し、占領軍、占領国は共に解消した。つまり米国は台湾の占領権を持っていない。

日本はSFPT第2条で台湾澎湖の主権を放棄したが、中国に主権を移譲したのではない。台湾の国際的地位は未定であり、台湾の主権は台湾人が持っている。米国は中華民国と断交したが、台湾および台湾人民の安全を防衛するとして台湾関係法を制定した。

台湾関係法では中華民国と言う呼称はなくなり、その後はTAIWANと呼ぶようになった。しかし米国の曖昧政策では台湾の主権のありかを確認せず台湾を統治している政府を台湾当局と呼ぶ。今の台湾当局は中華民国政府と呼ぶが米国はTAIWANと呼ぶ。

米国は台湾の現状維持を主張し、中国の武力進出を防ぐだけで主権問題に介入しない。もしも米国が台湾の占領権を持つなら台湾独立とか、米国領に編入など方法はいくらでもあるはず、それが出来ないのが事実なのだ。

●林志昇の最近のビデオ広告

林志昇は最近でもいくつかのビデオをユーチューブに発表している。新しく発表された「70年間隠されてきた台湾の真相をアメリカが自ら明かした」と言うビデオは私が6月に配信した記事の後に作ったと思われるが、ビデオのナレーターはアメリカ人らしい男で、中国
語と日本語の説明文がついている。幾つか興味ある発見があった。


第一の発見は私が疑問を呈した部分をボカしていること。例えば、これまでの主張で「SFPT第23条によると米国は主要占領国である、だから米国は台湾の主要占領権を持っている」と何度も主張した箇所は「SFPT第23条によると米国は主要占領国である」とだけで後
がない。台湾の主要占領国であるとは言っていない。なぜ米国は台湾の主要占領国であると言う説明がなくなった。


ビデオの結論部分でナレーターは、「米国の方針は台湾の地位を未定であると考えています。台湾は中国の属領ではありません。台湾は米国に占領された領域です。しかしこれは台湾が米国の領土(belongto America)と言うのではありません。台湾は米国の軍事政府の下
での一種類似の信託統治です」と米国の占領統治が続いているとしている。「天皇の神聖不可分の領土」とは言っていない。


更に注意すべき点は中国語の説明文は簡体漢字を使っていることだ。台湾で製作したビデオなら繁体漢字を使うはずだ、簡体漢字だから中国か、香港で製作したのだろうと思われる。だが簡体漢字を使ってこのビデオを作った林志昇の黒幕、金主は中国なのかと疑問に思わずには居られない。

2014年08月19日

◆私の「身辺雑記」(134)

平井 修一


■8月16日(土)。朝は室温28度、快晴、暑くなりそうだ。午前中の家事を終えて自転車で片道15分の図書館へ。

2冊返却し、予約していたヘンリー・S・ストーク氏の「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」を借りる。同書は40人待ちだったので、年内は無理かと思っていたが、想定外の幸運だった。

ストーク氏は加瀬英明氏が同書の解説に「多年の親しい友人」と書いている。加瀬氏は渡部亮次郎氏の畏友で、渡部氏は小生の師匠である。つまりストーク氏は小生の親戚みたいなものだ。今日から読んでいく。楽しみだ。

ところで先日に引用した記事にあった「ルイスの転換点」とは何か。

<Lewisian Turning Point とは、工業化の過程で農業部門の余剰労働力が底をつくこと。イギリスの経済学者、アーサー・ルイスによって提唱された概念。

工業化前の社会においては農業部門が余剰労働力を抱えている。工業化が始まると、低付加価値産業の農業部門から都市部の高付加価値産業の工業部門やサービス部門へ余剰労働力の移転が起こり、高成長が達成される。

工業化のプロセスが順調に進展した場合、農業部門の余剰労働力は底をつき、工業部門により農業部門から雇用が奪われる状態となる。この底を突いた時点が「ルイスの転換点」である。日本においては1960年代後半頃にこの転換点に達したと言われる。

ルイスの転換点以降は、雇用需給が締まる(逼迫する)ため、賃金率の大きな上昇が起きる。古典派経済成長理論における人口増加による成長モデルはここで限界になるため、経済構造の変革が起こらない限り「中所得国の罠」に陥り、1970年代から1980年代の南米諸国に見られたような長期のスタグフレーションに突入する>(ウィキ)


なるほど、支那はまさに「ルイスの転換点」だ。世界最先端を行くような高度な技術がないと、これ以上は発展が難しいということだろう。小康社会、和諧社会を選ぶのか、それとも国際社会と対立しながら強引に資源強奪、領土領海拡張、アジア覇権に向かうのか。

独裁者は後者の道を選ぶ。かつてはヒトラーが、スターリンが、毛沢東が、今ではプーチンもそうしている。内政が安定すると外征に向かうのだ。習近平もそうするだろう。世界は支那を封じ込めて増長傲慢を阻害するといい。ボディブローのように効いてくるだろう。

封じ込めると言えば、舛添都知事も封じ込めるべきだ。小生は「握手は正々堂々とせよ」と教えられたが、クネと握手した舛添のみっともなさにはがっかりした。こんなヘタレを都民はよく選んだものだ。

選挙民の大半は中2レベルで、人を見る目がない。青島やノック、「姫の虎退治」のイカレ女などを選んでしまう。まったく民主主義はやっかいだ。

戦前は長崎、佐賀、福岡あたりに朝鮮人が多数密航してきたそうだ。金史良の「玄海灘密航」(1940)という作品にはこうある。

「玄海灘の彼方というのは、私には(釜山で密航を企てていた)その幾日間かは全く天国のようにさえ思われていたのであろうか・・・その後私は北九州の或る高校に籍をおくようになったが、この地方の新聞には毎日のように朝鮮人密航団が発見されて挙(あが)ったという記事がのる」


福岡出身の枡添は父親が(出稼ぎ朝鮮人を採用する炭鉱を経営していた関係か)朝鮮人ファンだったらしく、彼もそれを誇りにしているようだ。奇妙なキャラである。複数の女性と5人の子供なしている。外国人参政権や外国人帰化要件緩和を主張している。(ウィキによる)


保守派は枡添にうんざりしており、このままでは「東京ヘタレンピック」になる。早めにリコールすべきだ。都民よ、過ちては改むるに憚ることなかれ。

N来、夕食後に3人で送り火。母が可愛がっていた犬も一緒。犬はまったく関心なく、散歩へ行こうという。出かけたら灯篭流しですごい人出、すごい蝉時雨。珍しい夕刻のハーフ散歩で犬は大満足。

■8月17日(日)。朝は室温25度、曇、すこぶる快適。カミサンはお盆で人手が足りず8日間連続勤務で、小生もそれに合わせて5時起きだったから、疲れが溜まって2人とも寝坊。犬も大人しくしていてくれた。お盆飾りを片づける。

日本人と米国人は先のアジアにおける大東亜戦争を「日米戦争」と見る人が多い。小生もそうだ。ところが英国にとっては「日英戦争」で、日本のために大英帝国が滅びた、日本は許せない、というのが初期設定のようだ。英国人ストーク氏の書にはそうあった。


当時、世界最大の国は大英帝国で、まさにアジアと世界に君臨していた。日本は日露戦争で英国の世話になったが、日英同盟が米国の策略で雲散霧消して以降は、英国を最大の敵、米国をそれに次ぐ敵と見ていたようだ。

戦後生まれの小生は英国への敵意はまったくない。騎士道精神、紳士の国で、気付けばビートルズとツイッギー/ミニスカと007ボンドが世界を席巻していた。文化的パワーがすごかった。最後の光、残光だった。

ところがストーク氏は、日本が「数百年にわたって栄華を極めた」大英帝国、「連戦連勝が当たり前だった大英帝国」の軍隊をあっという間に撃滅した、大英帝国の誇りだったシンガポール要塞、戦艦プリンスオブウェールズを瞬く間に葬った、猿が白人に勝った、まさに映画「猿の惑星」だ、日本許すまじ、という思いを英国人は今でも(潜在的に?)持っていると書いている。


氏の「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」は興味津々、目からうろこ、とても新鮮な発見だ。とてもエキサイティング。新書版、800円+税と安いので購入を勧める。小生も買う。

英語版が近く出るようだが、世界で大論争を呼ぶか、完璧に無視されるかのどちらかだろう。欧米マスコミ(日本も含めて)の9割はアカだから多分、無視されるだろう。

アカと言えば、先日、NHKラヂオのニュースが辺野古の件を報じており、住民の声として「戦争は嫌だ、平和を」という相変わらずの声の後に「抑止力は大切ですから」という声も伝えていた。びっくりした。

世論を二分するような問題では双方の主張を採りあげよという安倍政権の指導を受けたものだろう。NHKは百田尚樹などの経営委員に睨まれ、少しはまともになりつつあるのかどうか。

アカの日放労はこうした指示に当然反対し、こう書いている。

<(8月)5日、新藤総務大臣が閣議後の記者会見で、NHKの国際放送について、海外への情報発信を強化する観点から放送内容などのあり方を考える有識者会議を近く設置することを明らかにした。

このなかで、「NHKが国際放送をどういうコンセプトで、どんな内容でやればよりよくなっていくのか、またNHKの国際放送や日本の情報発信はいかにあるべきかということを放送法に則って改めて見直し、チェックしようというのが最大の趣旨」と述べている。

外部から自立し、自主的に判断することを求められている公共放送で国際放送をおこなう意味を、新たに設置される有識者会議がどう捉え、放送法の趣旨と照らし合わせながらどのように議論していくのか、注視しておく必要がある>

アカは危機感を持っているのだ。「外部から自立し、自主的に判断することを求められている公共放送」と言いながら、内実はアカが好き勝手に偏向報道してきた。NHKに巣食うアカを一匹ずつ潰す必要がある。第二組合を作って一気に潰したらどうか。

絶滅が望まれる朝日を「言論で潰す」という従来のやり方から、「行動で潰す」動きが始まった。「買わない、読まない、読ませない、朝日を読めばバカになる」というのが共通認識のようで、不買運動から始まるのだろう。毎日、東京も潰すべし。共同通信と子会社みたいな電通は外堀を埋めてからゆっくり安楽死させる。恥多き死を与える。

■8月18日(月)。朝は室温28度、快晴、日射しが強く、まあ暑い。

ブログ「さくらの花びらの『日本人よ、誇りを持とう』」8/14にいい話があったので転載する。

・・・

知っておきたい話 草鹿任一とアーレイ・バーク

進駐軍の重鎮であったアーレイ・バーク大将は草鹿任一(くさかじんいち)中将率いる帝国海軍とソロモン海戦で激しく戦った敵同士でした。

終戦後間もなく、60歳にもなる草鹿が鉄道工事現場で人夫として身がやつれるほど働いていることを知り、バークは草鹿に缶詰などの食糧を送りました。

すると草鹿は「負けたとはいえアメリカ人からこんなものを貰うのは日本人として恥だ」と食糧を突き返したのです。

バーグも「自分も草鹿の立場であればそうするに違いない」と思い直し、このことで草鹿に大きな敬意を払い、それが契機となって親交を深めるようになりました。

その後、草鹿はバーグを靖国神社に招き、ラバウルで亡くなった兵士の遺族との会合の場を設けたのです。

草鹿を通して日本人に敬意を抱くようになったバーグは日本海軍再建に尽力し、「海上自衛隊創設の父」と呼ばれました。その貢献でバーグは天皇陛下から叙勲されました。

バークは生涯の中で自国アメリカや諸国から多数の高位勲章を受けていましたが、バーグの葬儀ではバーグの遺言により、遺体の軍服の胸には日本の勲章ただ一つだけが付けられていました。

平成23年、東日本大震災で、米軍のトモダチ作戦に参加した空母ロナルド・レーガンの艦長はバーグ大佐でありました。彼はアーレイ・バーグ大将の孫なのです。

日本が危機に瀕していた時に日本を救助していたのがバーグ大将の孫であるというのは、これは単なる偶然の一致でしょうか。(以上)

・・・

いい話だ、泣けてくる。恩讐の彼方に、だ。日米は恩讐を乗り越え未来志向で中共殲滅、支那解放に力を合わせよう。(2014/8/18)


◆朝日新聞は事実を曲げてまでして

門田 隆将

東京電力福島第1原発事故で現場指揮を執った吉田昌郎所長に対する「吉田調書」について、吉田氏らを取材したジャーナリストとして寄稿した。(「話の福袋」参照)

                ◇

産経新聞が入手した「吉田調書(聴取結果書)」を読んで、吉田昌郎所長と現場の職員たちの命をかけた闘いのすさまじさに改めて心を動かされた。「本当に感動したのは、みんな現場に行こうとするわけです」と、危機的な状況で現場に向かう職員たちを吉田氏は褒めたたえている。

いかに現場が事態を収束させようと、そして故郷、ひいては日本を救おうと頑張ったのかがよくわかる内容だ。

私は拙著『死の淵(ふち)を見た男』の取材で、吉田氏や現場の職員たちに数多くインタビューしている。どんな闘いが繰り広げられたかは取材を通じて知っていたが、その時のことを思い出した。

また、菅直人首相や細野豪志首相補佐官(いずれも当事)らとの電話によって、事故対策を講じる吉田氏の貴重な時間がいかに奪われていたかもよくわかる。くり返される官邸からの電話に「ずっとおかしいと思っていました」と吉田氏は述べている。

特に細野氏が毎日のように電話をかけてきたことで、吉田氏が相当困惑していた様子が伝わってくる。

全員撤退問題については、「誰が撤退と言ったのか」「使わないです。“撤退”みたいな言葉は」と、激しい口調で吉田氏が反発しているのも印象的だ。

吉田氏がいかにこの問題に大きな怒りを持ち、また当時の民主党政権、あるいは東電本店と闘いながら、踏ん張ったかが伝わってくる。

それにしても朝日新聞が、この吉田調書をもとに「所員の9割が所長命令に違反して撤退した」と書いたことが信じられない。自分の命令に背いて職員が撤退した、などという発言はこの中のどこを探しても出てこない。

逆に吉田氏は、「関係ない人間(筆者注=その時、1F〈福島第1原発〉に残っていた現場以外の多くの職員たち)は退避させますからということを言っただけです」「2F(福島第2原発)まで退避させようとバスを手配したんです」「バスで退避させました。2Fの方に」と、くり返し述べている。


つまり、職員の9割は吉田所長の命令に“従って”2Fに退避しており、朝日の言う“命令に違反”した部分など、まったく出てこない。

だが、朝日の報道によって、世界中のメディアが「日本人も現場から逃げていた」「第二のセウォル号事件」と報じたのは事実だ。

最後まで1Fに残った人を「フクシマ・フィフティーズ」と称して評価していた外国メディアも、今では、所長命令に違反して所員が逃げてしまった結果にすぎない、という評価に変わってしまった。

事実と異なる報道によって日本人をおとしめるという点において、先に撤回された慰安婦報道と図式がまったく同じではないか、と思う。

なぜ朝日新聞は事実を曲げてまで、日本人をおとしめたいのか、私には理解できない。 (ジャーナリスト)産経ニュース 2014.8.18

◆ISILは「危険の弧」

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み
」 

<平成26年(2014)8月19日(火曜日) 通巻第4316号 <前日発行> >

〜ISIL(イスラム国)の最大攻撃目標は中国新彊ウィグル自治区
   だから米軍の空爆に諸手を挙げて賛成する中国〜

ISILは当初「イラクとレパントのイスラム圏」と訳されていたが、最近のマスコミは、このテロ組織を「イスラム過激派」とか「イスラム国」という訳語を当てている。

7月に記者会見したISIL指導者は15分にわたる演説で「ISILは北アフリカからスペイン、東は中央アジア、パキスタン、アフガニスタン、インド。そして最終最大の目標は中国である」と述べた。

こうなるとレパント(地中海沿岸)の範囲を超える。

有力華字紙の「多維新聞網」(8月16日)は、最近北京への批判色を弱め、反日報道では新華社と同じトーンになるため、がっかりさせられることが多いが、「イスラム恐怖分子」(テロリスト)への脅威感は、北京政府同様のメンタリティを伴っている。

同紙は、このイスラム過激派の膨張目的を「危険の弧」と命名した。

事実、アフガニスタンのアルカィーダ秘密基地で軍事訓練を受けていたウィグル人は、1000人とされ、米軍の攻撃でグアンタナム基地に数十人が拘束され、うち何人かはアルカィーダと無関係とわかってアルバニア、ポリネシア諸国が身柄を引き取った。中国は執拗に身柄の引き渡しを要求している。

ISILはアフガニスタンからシリアへ渡った過激派外人部隊。構成人員は7000名と推定され、おそらくウィグル人が多数含まれるであろう。 新彊ウィグル自治区からのテロは遠く雲南省、北京などへと突出し始めた。ISILとの関連はいまのところみられないが。。。。

◆素読の効果

前田 正晶


伊勢 雅臣氏の「日本の誇る英語の達人」に思う

私はこのご投稿を興味深く拝読。中でも「これは」と思ったのが掲題の「素読の効果」でした。

私が英語が在職中にはアメリカ人の中で、言わば1年365日暮らしていても何とかなったのは「旧制中学と高校では(試験の前には)教科書を何回でも意味が解るようになり、何処で切るべきかが自然に解るまで音読を続け、

単語帳もカードも一切作らず、英文和訳はせず、知らないか意味が解らない単語が出てきたらその都度辞書を引き、ひたすら教科書の暗記暗誦のみで過ごす」というズボラな勉強作戦の結果だったのです。

これは決して意図して実行したのではなく、単語帳その他が面倒だったのと教科書に書き込みをするのも同じように面倒くさかっただけのことでした。

しかも、この勉強法というか試験対策は非常に簡単で、暗誦出来るようになれば止めて良いという風に自分で決めてあったのですから。しかも、これが有効だろうとは全く考えたこともなく、飽くまで結果論ですが、常に90点以上取れるようになったので、「しめた。これで行こう」となったのです。自慢話のつもりは毛頭ありません。結果論ですから。


この手法を大学1年の頃に偶然にその機会を与えられた中学1年生の男子に3年生になるまで試みて見た結果、この男子は高校を卒業するまで英語は「オール5」という優秀な成績だったそうです。高校卒業時の担任の先生に「中・高の教育が英語の力を付けるためだけのものであれば、この子は大成功だったと言える」との評価を貰ったと聞きました。


この教え方は我が国の英語教育法から見れば邪道であり、大冒険ですから、この一家の両親に「イチかバチかですが」と断って了解を取った上で試みたのです。この方法で成功した個人教授にはもう一例が社会人であります。しかし、与論は「成功例が少な過ぎる」と言って否定してきます。


負け惜しみでも何でもないのですが、「では、我が国の学校教育での成功の比率はどれほど高いのですか」になるのですが、こんなことを言っていられる場は、親しくして貰っている英語教育改革派の2人の学者(国文学と仏文学)と語り合っている時だけです。

2014年08月18日

◆朝日虚報は日本糾弾の発信役

古森 義久


米国での慰安婦問題に関する動きを長年、報じてきた立場からみると、朝日新聞の虚報が日本の名誉を不当におとしめた罪に計り知れない重大さを感じる。

日本の慰安婦問題を米国内で初めて非難し始めたのは1992年に創設された「慰安婦問題ワシントン連合」という組織だった。ちょうど朝日新聞が「日本の軍(官憲)が朝鮮人女性を強制連行した」と本格的に報じ出した時期である。

少数の在米韓国系活動家によるこの組織は首都の議事堂や教会、大学で展示をして、「日本軍により組織的に強制連行され、性の奴隷にされた約20万の女性」の悲劇と宣伝した。

当時、取材にあたった私が同組織の人たちにその主張の根拠を問うと、「日本側の当事者の証言や資料と新聞報道」という答えだった。

その後、この問題での米国内での日本糾弾には中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会」という強力な組織が加わって、陰の主役となり、活動は雪だるまのように大きくなった。その一つの頂点が2007年7月の連邦議会下院での日本非難決議の採択だった。

このプロセスでの日本攻撃の矢は一貫して「軍による女性の組織的な強制連行」に絞られた。決議が「日本帝国陸軍による若い女性の性的奴隷への強制」と明記したのがその総括だった。

同決議を主唱したマイク・ホンダ議員は審議の過程で第二次大戦後の日本でも占領米軍が日本側に売春施設を開かせたという報道に対し、「日本軍は政策として女性たちを拉致し、セックスを強制したが、米軍は強制連行とはまったく異なる」と強調した。

同決議案を審議する公聴会の議長を務めたエニ・ファレオマバエンガ議員は「米国も人権侵害は犯してきたが、日本のように軍の政策として強制的に若い女性たちを性の奴隷にしたことはない」と断言していた。

要するに米国からみての悪の核心は「日本軍による女性の組織的な強制連行」に尽きていた。その主張の土台は明らかにすべて日本から発信された「証言」「資料」「報道」だった。その発信役が朝日新聞だった。

だがいまや朝日自身がその「証言」「資料」「報道」のすべてが虚構だったというのだから事態は深刻である。とくに慰安婦狩りをしたとするデマの吉田清治証言は米国の議員らが審議で最大の参考記録とした議会調査局報告書の基礎となったのだから、決議自体が日本にとって冤罪(えんざい)だといえよう。


朝日新聞が30年以上も発し続けた慰安婦問題の虚報が米国や国際社会の日本糾弾を招いたと述べても過言ではない。「日本軍の強制連行」が事実でないとわかっていれば、こんな日本たたきはなかった。だが米国ではいまもその虚構に屋を重ねる慰安婦の像や碑が建てられているのだ。


しかし朝日新聞は公器としての責任をとろうとはしない。虚報や誤報の自認や取り消しをしながらもなお、論点をそらせて「慰安婦問題の本質 直視を」と逃げる態度はグロテスクである。被害者側としては「朝日問題の本質 直視を」と訴えたい。

(ワシントン駐在客員特派員)
産経ニュース【あめりかノート】2014.8.17