2014年05月24日

◆ヒマワリ学運と台湾の将来

Andy Chang


5月21日、ヒマワリ学運の代表は今後の行動を「島国前進」と命名し25日から台湾南部の高雄より出発して北上し、5回から7回の、「島嶼天光、人民行動」(島の夜明けだ、人民行動)と呼ぶ巡回講演会を行うと発表した。

「島国前進」の主張は以下の4ヶ条である:

1.サービス貿易協定に反対、勝手な再度の批准を防ぐ。2.政府の「自由貿易区条例」を厳しく審査し有害条文を省く。3.「監督法」を法制化し、人権の保障、情報の公開、政府の義務、国会の監督などの五大原則を厳守する。4.公民憲政会議を開催し、経済貿易国是会議を拒絶する。

これにより島国前進(ヒマワリ学運)の目標がより明確になった。学生たちの主張は、人民が政府を監督し、政府の勝手な政策実施、特に対中貿易に於ける黒箱作業(秘密交渉)を禁止することである。

●島国前進の理想は人民の政府を作ること

学生運動が人民の支持を得て島国前進の目標が明確になった。学生たちの理想は人民が政府を監督し、「人民の政府」を達成することと言ってもよい。人民行動は簡単に言って「ノンポリの理想」である。

つまり:

(1)国民党でも民進党でもない、政党を作らない
(2)台湾人、中国人の種族・血縁問題もない人民が主体
(3)台湾住民の国を作り、人民が政府を監督する
(4)台湾は中国ではない。台湾人の国を創る。

この理想は従来の台湾独立、政党対立、種族問題などとは違う、人民の要求に沿った政府を作ることにある。台湾人民はこれまで中華民国の暴政に苦しめられ、国民党政権の勝手な政策で従来の反共抗俄、反攻大陸からいつの間にか勝手に統一を進めるようになり、
台湾独立は禁止された。

新しい独立運動は、中国の台湾併呑に反対、中国人主体の台湾統治に反対、権力主義に反対など、従来の独立主張ではなく、種族問題、政党闘争、政治家の利権分配などを排除した運動となった。つまり、台湾に住む、台湾人民の台湾政府を作ること、つまりリンカーンの
「Government of the people, by the people, for the people」を理想とする政府を創ると主張しているのである。

●島国前進の最大の成果

ヒマワリ学運(島国前進)が成功して、人民が政府を監督する運動は中国人も台湾人も含めた多くの人民の賛同を得て大きな人民運動になった。台湾人も、在台中国人も運動に参加して独裁政府に反対、中国の併呑反対の運動となり、学生が呼びかけたら50万人の大規模なデモが起こり、平和なデモで世界を驚かせた。

学生運動の最大の成果は中国が推進してきた台湾併呑計画を挫折させたことである。

江沢民時代は4000基のミサイルを台湾の向けた「武力恫喝」政策を取ったがアメリカの台湾関係法があり、成功しなかった。次に胡錦濤時代は武力よりも金で台湾を買う方が安上がりだから「台湾を買う」経済侵略を始めた。そして習近平時代になると、台湾の「政治
家買収」政策をとって国民党の中国化、民進党の国民党化を推進した。この政策で馬英九は陰に陽に中国の押し付けた政策を推進し、民進党は「独立放棄、親中政策」を取るようになった。

馬英九は人民の意志を無視して不意打ち(つまり密室作業)でECFA(経済合作枠組み)、サービス貿易協定、物資貿易協定など、中国の台湾侵略を加速させたが、今回の学生運動で人民の大反対が起きた。つまり台湾人の反中国、反統一が明らかになったので中国の
台湾併呑計画は頓挫したのである。

●アメリカ及び諸外国の反応

アメリカは一貫して現状維持を主張し、「平和な解決」を要求し続けてきたが、この曖昧政策は「米国覇権の衰弱死」である。アメリカはこれまでの世界各地で起きた人民運動が流血となり、動乱が起きるとアメリカの救援を呼びかけるため困惑してきた経緯がある。

だがヒマワリ学運が平和な民主自由運動だったとわかり、アメリカは傍観するだけである。諸国も同様である。平和な運動で流血事件さえなければアメリカは人権と民主と自由を支持する。問題は中国の態度である。中国はこれまでの併呑計画が頓挫したため、次の手
段を考慮している最中と思われる。

●ノンポリと台湾の将来

数年前まで私は、革命は必ずしも流血とは限らない、人民が蜂起すればよい、警察と対決するのでなく、警察を避ける各地転戦で平和なデモをすればよいと講演してきた。今回の学生運動はそれを実現させたと言えるが、これで政府が人民の主張を聞くようになるかと
いうと中国人はそんなに甘くはない。

ヒマワリ学運は多くの台湾人の希望に火をつけたので、人々は学生たちに期待をかけている。私が悲観し過ぎるかもしれないが、世直し大明神とか、水戸黄門、中国の包青天のような人物が出てきても政治が改善した事はないと歴史は教えてくれる。ヒマワリ学運は中
華民国政府を倒すのではなく、政府を監督して人民の意見に沿った政府に作り変える理想である。果たしてそれが可能だろうか。

従来の独裁政府や汚職にまみれた官僚たちを誠実で汚職のない理想的な政府に改造することが出来るか。新政府を創っても新政府の運行は困難である。エジプトやリビアの現状を見ればわかる。

2000年に陳水扁が当選した時は多くの人が清潔な台湾人政府が出来ると話し合って大いに期待したが、中華民国政府は中国人の統治が長く、8年の陳水扁政権は反対勢力に苦しめられた。2008年に馬英九が当選すると陳水扁は直ちに無実の罪で牢獄に繋がれた。

このような独裁汚職政権を島国前進、学生たちの努力と人民の支持で改革できるだろうか。今はただ学生運動が新しい希望を台湾に齎したことを慶賀し、汚職のない理想的な民主国家が誕生することを祈るばかりである。

◆防衛の真の対象

大江 洋三


世間では、個別自衛権とか集団的自衛権とか難しい議論が続いているようだが、あまり理窟に拘らない方が良い。

日米安全保障条約は、極東アジアの「平和と安定」の目的のために1951年サンフランシスコ講和条約(戦後処理)と同時に日米で交わされた。

正確に言えば、共産主義暴力の拡張を阻む目的で条約は締結された。当初は米国だけが防衛する片務条約だったが、1960年に岸信介内閣により双務的というか共同義務に変った。独立国としては当たり前の事である。

ところで、条約には綺麗な言葉を用いるのが常である。向こう側から因縁をつけられる恐れがあるからだあろう。

従って、「いざとなれば武力を行使する」を「極東アジアの平和と安定」と言う。また「軍事同盟」を「相互安全保障」とも言う。

日米安保は2国間軍事同盟で、個別的か集団的かのヘチマもない「同盟」である。

軍の指揮権は互いに独立しているから、戦闘状態を共にしそうな場合は、予め両国政府が合意しなければならない。

同盟は守ってこそ値打ちがある。相互安全保障の順守がないと看做されれば、あらゆる条約において、日本は信のおけない国に成り下がる。信頼ある国際関係、あるいは国家存続の未来の意味では、この方がより深刻である。

日米安保は、あくまで極東アジアにおける軍事同盟なので、米国が中近東で戦争を始めた場合は、同盟国の日本政府は後方支援に回る事になる。事実そうなった。

第1次世界大戦では、日英同盟によりしつこく欧州戦線参加を求められたが、時の政府は後方支援として地中海に軍艦を回したものの陸軍は派遣しなかった。日英同盟は「アジアの安定と平和」が目的なので当たり前である。

「集団的自衛権行を認めたら、世界中の米国の戦争に付き合わねばならない」と脅す人がいるが、世界中軍国主義のときですら大正の政府は日英同盟の基本を守った訳だ。

ここらあたりは、後に日英同盟の破棄に繋がったかもしれない。太平洋は日米の共有する庭で、かっては4年も戦争した間柄である。もっとも、当時の米国は共産主義暴力の怖さを知らなかったのだ。

この怖さに、最初から気づいていたのは日本政府ぐらいだろう。

悪名高い日独伊3国同盟も当初は日独伊防共がスタートである。あの時は、ヒトラーとスターリンがポーランドの山分けを裏で企んで独ソ不可侵条約を結ぶとは誰も思わなかった。

この点では、3カ国同盟を推進した松岡洋右に同情すべき点もある。

戦後、米国が日本に代わり南朝鮮を占領下におき、ソ連と対峙した頃からヤッと米国は共産主義の実体を知る事になる。

実際、1950年の金日成と中国(ソ連の代理)の南下を米国は戦争をもってくい止めた。しかし、あの狭い地域で38度線に押し戻すのに3年もかかっている。第2次世界大戦のたった5年後だから、米国は対日戦より真剣だったのではなかろうか。

中途に召喚されたマッカーサーは、1951年の上院軍事外交委員会で「米国の過去100年における最大の政治的過ちは、共産主義者が支那において勢力を増大して行くのを黙過してしまったことである」と述べている。

これはマッカサーの独自認識というよりは、米国議会にも既にこの種の悔悟があったのだろう。そうでなければ、あたふたと講和条約と同時に日米安全保障条約を結ぶ訳がない。

当時と比べて事態が改善されているわけではない。ソビエト共産党に代わり中国共産党はピンピンしている。

大正時代から今にいたるまで、日本が対共産主義の最前線にいる事に代わりはない。

彼等の共産主義は、思想としてのマルクス共産主義とは異なり、暴力革命のレーニン型共産主義というべきで、中国やロシアの専制皇帝主義と結びついたものである。

マスコミ論調を観ていると、保守派の論客ですら日米安保の本質を語らない。左翼の怪しい「平和」がいかに浸透しているかよく者語っている。肩をもつ訳ではないが、日本共産党がソ連共産党や中国共産党と縁を切ったのは正しい。


2014年05月23日

◆自衛隊を侮辱した加藤紘一氏

〜有事への覚悟〜
阿比留 瑠比


自衛隊を舞台にした作品が多い人気作家、有川浩さんの短編「広報官、走る!」に、とても印象的なシーンがある。自衛隊が撮影協力したテレビドラマの中で、国籍不明の潜水艦を追尾する海自の潜水艦士官役の俳優が、こうつぶやく。

「恐いよ俺…生きて帰って来られるのかな」


この場面を見た本物の隊員たちがげらげら笑いころげるので、テレビ局のスタッフはあっけにとられる。そして、こういう場合に「恐い」という感覚はないのかと尋ねるスタッフに、隊員たちはこう答える。

「我々にとっては領海侵犯や領空侵犯なんて日常茶飯事なんです。いちいち恐いなんて思ってたら自衛官なんか務まらない」

「『恐いよ俺』とか吐(ぬ)かす隊員がいたら、自分は機が離陸しててもそいつを蹴り落としますね。そんな奴が乗ってたら、足引っ張られてこっちの身も危ないですから」

また、有川さんは実際にテレビドラマ化された長編「空飛ぶ広報室」のあとがきで、こう書いている。

「(自衛隊員は)ごく普通の楽しい人たちです。私たちと何ら変わりありません。しかし、有事に対する覚悟があるという一点だけが違います」

有川さんの作品や言葉を長々と引用したのは、18日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」に掲載された加藤紘一元自民党幹事長のインタビュー記事を読んだからである。

元自民党の大幹部が喜々として共産党の機関紙に登場する節操のなさと良識の欠如にもあきれるばかりだが、それよりも加藤氏が次のように語っている部分が目を引いた。

「集団的自衛権の議論は、やりだすと徴兵制まで行き着きかねない。なぜなら戦闘すると承知して自衛隊に入っている人ばかりではないからです」

論理が混濁している上に飛躍しており、なぜ集団的自衛権が徴兵制に結びつくのか理解し難い。だが、いずれにしても「戦闘を承知していない」というのは自衛官の覚悟への侮辱ではないか。彼らは全員、入隊時にこう「服務の宣誓」を行っているのである。

「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる」

22万人以上いる自衛官が全員、全く同じ気持ちだとまでは言わない。しかし、ほとんどの人はいざというときの覚悟を持って日々、厳しい任務と訓練に耐えているのは間違いない。

元防衛庁長官でもある加藤氏の言葉は、自衛官の士気をそぎかねず、政治不信を強めかねない。さらに、日本の領土・領海への野心を隠さない近隣国の自衛隊への侮りを招き、軍事衝突を誘発するかもしれない。百害あって一利なしとはこのことだろう。

有川さんは、「広報官、走る!」が収められた短編集「ラブコメ今昔」の文庫版あとがきにこう書く。

「自衛隊は命令に従うことしか許されない組織です。そしてその命令を出すのは内閣総理大臣です。(中略)どんな理不尽な命令でも、彼らは命を賭けるんです」

かつて「首相の座に一番近い男」と呼ばれた加藤氏が結局、自衛隊の最高指揮官である首相になれなくて本当によかった。今、しみじみそう感じている。(政治部編集委員)
産経【阿比留瑠比の極言御免】2014.5.22

◆裁判員裁判制度5年目の課題

池田 元彦


5月21日で、裁判員裁判制度導入5年目となる。昨年末の累計では、3万5千人近くの素人(?)一般国民が6,060人を裁いた。

一事件毎に凡そ90人が選ばれ6割が辞退し、残る8割が裁判所に選任手続きに足を運び、抽選で最終的に裁判員6名が選ばれる仕組だ。

多くの事件が3日から5日で結審するが、6日以上となるのも30%以上ある。審議については1割未満が分かりにくいとし、十分に議論できたとするのは7割程度だ。

又裁判員となりたくなかった人が5割余りいたが、結果として参加してよかったとの感想を述べるものが95%以上となる。

制度の適用は地方裁判所だけで、かつ刑事事件での一定の重大犯罪を対象とする。原則として裁判員6人、裁判官3人の合議で判決を決めるが、控訴審がある場合は、裁判員は関与しない。

報復が見込まれる暴力団関連や、控訴時効が停止している事件からは裁判員は除外される。

裁判員は、有罪か否かの事実認定、量刑判断を行うが、米英等の陪審員制度では陪審員は有罪か無罪かを全員一致で決議し、量刑は専門職の裁判官の判断に委ねる。

一方、独仏伊等は参審員制度があり、日本の裁判員制度に近いが、参審員は、法律的判断部分は裁判官に委ねる。

素人裁判員だから、多少感情に流れての罪状認定にブレが生じるだろうことはあり得るが、この裁判員裁判の高裁控訴審で、死刑判決を覆す判決が3件あった。

5年間で逆判決3件、然も同一裁判長だ。これは偶然ではない。どうも死刑反対主義者らしいが、こんな裁判官は辞職すべきだ。

職務権限を放棄して、死刑執行命令書に署名しない職務怠慢、無作為の作為をする歴任法務大臣もいた。小泉政権下の杉浦正健法務大臣は署名を拒否した。なら大臣を辞任すべきだ。尤も多くの大臣は無作為の作為を続け、大臣職にしがみつき、かつ死刑執行の手続きを回避した。

守秘義務を守れるか、は確かに疑問点だが、裁判員強制は法の自由に反する、精神的苦痛等は無責任な利己主義者の言葉だ。賛成派の法・裁判の理解普及は納得がいく。

社会常識導入による国民の考える法の正義と、司法関係者が固執する法の正義のGAPを狭めるは、慧眼だ。

専門家は従来信頼されていたが、最近疑問が多い。判決に関係のない傍論を書き、判決を意図的に愚弄する偏向裁判官、加害者の人権を守り、死刑判決を回避する裁判官、時代背景の遷移に関わらず何十年も前の条文一字一句に固執、或は過去の判例に固執する裁判官等々。

問題は弁護士にもある。救急車を追いかけ被害者に弁護依頼を強要する米国弁護士の笑い話は最早笑えない。被告の罪状如何に拘わらず、又事件の実態が何であれ、被告の刑罰を軽減することを目的化し、裁判に勝ち、成功報酬を得ることに汲々とする、初心を忘れた弁護士が増えた。

真剣に自ら事実認定をし、法律判断のもと、何が法律上、そして人間として正義なのかを争うべきなのだ。「人権派弁護士」は最早カルト宗教の信者だ。被害者より殺人犯の人権を主張し、死刑回避の為なら何でもする。

反日弁護士は、マッチポンプで外国人に虚構の訴訟裁判を起こさせる。 尤も、犯罪者の様相も三浦和義あたりから米国或は中国的になってきた。人身事故を起こしても轢逃げする、白状しない、判決を受けても反省の色もない。娑婆に出たら早速悪さを再開する。

裁判員制度が根付くかどうか、後5年継続して再度評価してみては如何か。ついでだが死刑は継続すべきだ。裁判官・弁護士は、法律改訂迄は大岡越前守の心を持って法解釈すべきだ。

◆江沢民の孫も香港で大蓄財中だが

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
 

<平成26(2014)年5月21日(水曜日):通巻第4240号> 
   ♪
 〜江沢民の孫も香港で大蓄財に奔走中だが
      王洋(副首相)の娘夫妻も香港でファンドを経営、習近平一族を追う〜


香港のすっぱ抜き週刊誌『壱』(1224号、14年4月上旬刊)は「紅色権貴横行中環江沢民孫超級基金曝光」という特集を組んで、『権力貴族(特権階級)』が香港へ一族を次々と送り込んで金儲けに精を出している様を報じた(この場合の『中環』とは香港のセントラル地区=金融街を意味する)。

彼らの経営するのは投資銀行(証券、投資信託)、基金公司(投資ファンド)を設立し、巨額をあつめてファンドを運営している。わけても注目されるのは江沢民(元国家主席)の孫、江志成と現職政治局員第9位の王洋(副首相)の娘、王渓沙と女婿の張辛亮らの『活躍』ぶりである。

江沢民の長男、江綿恒の長男でハーバード大学に学んだ江志成が江沢民の初孫である。彼は香港のハッチソン・ワンポア(和記)本社ビルのなかに「博裕投資公司」を設立し、中国最大企業『アリババ』の香港上場に深く関与しているという。

アリババはNY上場を目指して米国で工作を続けており、おそらく史上最大のカネを集めそうだと噂が絶えない。

江沢民はまだ生きており、20日には上海を訪問したプーチン(ロシア大統領)と会談したことが報じられた。

上海は江沢民派の牙城、上海のど真ん中に江沢民の豪邸がある。

初孫江志成のクリスチャン・ネームは「アービン(Alvin)」、ハーバード大学卒業後のしばらくマッハッタンの豪邸に暮らしていたが、2009年に香港に現れ、高盛集団投資部門のアナリストに着いた。が数ヶ月で離職し、私募債ファンドを設立した。

当該オフィスはハッチソン・ワンポア本社ビルにおよそ千坪。会社登記はケイマン島にしている。ハッチソン・ワンポアというのは香港最大財閥、李嘉誠の本拠のひとつである。李嘉誠はそもそも江沢民と親しかった。

そして博裕公司は第一期募集を行い、たちまちのうちに10億米ドルのファンドをかき集める。米国証券取引委員会への報告では、同ファンド出資者の90%以上は非米国人の金持ちが出資しているという。

第弐期は15億ドルを目標としており、シンガポールの国富ファンド「テマサク」の規模を目指すというから鼻息が荒い。

そして同ファンドが最初に目をつけた投資先は北京と上海空港に拠点をおく免税ショップの「日上免税行」、もともと江沢民系といわれる利権企業である。

この会社の創設者は米国籍の江世乾という。{?}。そうだ。江沢民の父親は江世俊であり、叔父は江世侯だった。縁戚関係の人物と考えられる。

日上免税行は年商50億香港ドル(邦貨換算で750億円)。免税店としては、世界15位。

また同ファンドは英領バージン諸島に登録されたBVIという会社を買収した。すでに江沢民の孫はアリババの5・6%の株式を保有し、もし上場となれば、濡れ手に泡の利ざやが転がり込む。予測される収益は50億米ドル(5000億円)だが、まさにインサイダー取引の典型で、日本なら、かのリクルート事件前夜に酷似していないか。

競争の激しい空港免税店の利権をおさえ、アリババと株式取引などで、短時日の裡にこれほどの巨利をあげるのは江沢民一族の特権利用、暴利をむさぼる特権階級の横暴でしかあるまい。

▲「太子党」は保守派も改革派も混戦、呉越同舟の乱雑乱立

さて香港金融街で、もう一つの話題の主は王洋(副首相)の娘、王渓沙と女婿の張辛亮夫妻である。

夫婦は香港の高級住宅地の豪邸に住み、最近、投資ファンド経営に乗り出した。張は外資系投資銀行、スイス銀行、ジョージ・ソロスのファンドなどを渡り歩き、数ヶ月前に香港で私募債ファンドを設立した。

張は、かの張愛坪・元将軍(国防部長)の息子、現職政治局ナンバー9で副首相の王洋より、古参幹部で格上である。いわば「太子党夫妻」だ。

この夫婦は香港の高級住宅地にいくつかの豪邸を購入していて、私募債の募集を近く始めるというので、斯界が注目している。

まだある。

太子党の面々はなぜか中国国内には住まないで香港居住組が多いのも、国際都市、金融センターの特典に重ねて特権階級の利権をもっと大規模にむさぼることができるからだろう。
 
朱容基元首相の息子、朱雲来はファーストボストン銀行幹部を経て、現在は中金公司総裁、娘の朱燕来は中国銀行香港の副総裁である。

呉邦国(元全人代委員長)の女婿、憑紹東はメリル証券中国投資銀行主席から、現在は中広核産業投資基金総経理(社長)。
 
栗戦書(現職中央弁公庁主任)の娘、栗潜心は香港建設銀行国際資産管理理事。

陳雲(革命元勲、トウ小平のライバルだった)の息子、陳小欣はシティバンク幹部から現在は私募債ファンド、同娘の陳暁丹はファンド香港の職員。

李長春(前政治局常務委員)の娘、李彫は中国銀行国際執行相殺。李瑞環の長男、李振智はメリル投資社長からスイス系銀行社長。同次男の李振福は、これまた私募債ファンドを経営。李瑞環は反・江沢民派の領袖としてしられ、共産主義青年団(団派)に近いと言われたのだが。。

現職政治局常務委員の劉雲山の息子、劉楽飛は中信産業基金会長とつとめていた。

こうなると改革派も保守派も、乱立混戦模様である。

(註 「王洋」の「王」はさんずい、朱容基の「容」には「金」編)

◆「核」が日中開戦を抑止する(22)

平井 修一


中共が日本を核恫喝する日は意外に近いかもしれない。日本に核武装されないうちにやらなければ恫喝にならないからだ。産経2014.5.8から――
・・・

ストックホルム国際平和研究所は2013年6月に公表した年次報告の中で、中国の核弾頭数が約10発増加したことを明らかにした。AP通信はこの年次報告を引用して、「2013年初めの段階で、世界の核弾頭数は約1万7265発で、12年に1万発だったロシアは8500発に、8000発だった米国は7700発となった。中国は240発から250発に増えた」と分析した。

1964年に核実験に成功し、米国、ロシア、英国、フランスに次いで5番目の核保有国となった中国は、核戦力に関しては後発であり、米露両国と比較すると劣った立場にとどまっているといえる。

最小限抑止政策と核の先制不使用はこうした中国の事情から編み出された核戦略だといえる。

だが、それは核大国である米露両国と比較した場合であって、日本など非核保有国に対しては、中国の方が圧倒的に優位な立場にある。しかも中国は核戦力の増強に乗り出している。

すでに中国は米国本土を射程に収めた大陸間弾道ミサイル(ICBM)を保有している。また、東シナ海や南シナ海から米国本土を核ミサイルで狙うことができる晋級戦略ミサイル原潜の配備を急ぐなど、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の近代化を進めている。

中国を訪問したヘーゲル米国防長官が4月8日、北京で常万全国防相と会談した際、尖閣諸島をめぐって激しい応酬をかわした。日米安保条約で定めた防衛義務を「米国は完全に果たす」と強調したヘーゲル氏に対し、常氏は「領土問題で妥協はしない。必要なら武力で領土を守る」と反論した。

元陸上自衛隊幹部はこの常氏の発言について、「『中国は尖閣諸島を武力で奪取することも辞さない』という方針を明示したといえる」と分析している。

元防衛省幹部は「中国の最小限抑止政策と核の先制不使用は、圧倒的な核戦力を保持する米露を前にして、核保有の後発国である中国がやむを得ず取った方針だったともいえる。だが、米国への中国の核の脅威が格段に増した場合、この政策がいつまでも変わらないという保証はない」と指摘する。

中国の軍事力を研究している軍事専門家の一人は「今は日米安保条約に基づいて日本の防衛を明言している米国だが、中国の核戦力の近代化と増強にひるむようなことがないとは言い切れない。そのとき、中国は躊躇なく核恫喝を日本に加えてくるだろう」と警告している。(以上)
・・・

石平氏によると、人民日報/人民網が2011年1月17日に掲載した記事で、1957年11月に毛沢東がソ連で開かれた社会主義陣営の各国首脳会議に参加したときのエピソードを紹介したものがある。

毛沢東はこの会議で、ソ連共産党フルシチョフ第一書記の提唱する「西側との平和的共存論」に猛烈に反発して次のような過激な「核戦争論」をぶち上げたという。

「われわれは西側諸国と話し合いすることは何もない。武力をもって彼らを打ち破ればよいのだ。核戦争になっても別に構わない。世界に27億人がいる。半分が死んでも後の半分が残る。中国の人口は6億だが半分が消えてもなお3億がいる。われわれは一体何を恐れるのだろうか」と。

毛沢東のこの「核戦争演説」が終わったとき、各国首脳はいっせいに凍りついて言葉も出なかったという。さすがの共産党指導者たちも、「世界人口の半分が死んでも構わない」という毛沢東の暴論に「圧倒」されて閉口したようである。

以上の記事もそうだが、小生が人民網をチェックして時々思うのは、中共の宣伝機関にもかかわらず、中共、指導者にとってマイナスな記事や結構辛口な政策批判をすることがある。派閥間の死闘がうかがえる。「GDP世界一の夢、国民生活の改善につながらず」(2014/5/7)もそうだ。

<「英米を追い抜け」はかつて中国人の目標であった。これは単に経済力を求めたのではなく、強い自尊心と自信を得るためだった。中国は目に見える実力により自ら(の存在感)を証明し、貧しく弱いという印象を変える必要があった。

先進国を必死に追いかけた後、中国は持続的な高度成長を記録した。中国人は自信を持ち、世界に顔を向けられるようになった。

GDPは栄誉をもたらすが、危機と代価ももたらす。貧富の格差、環境汚染、汚職などの問題がGDPの成長と共に襲来し、人々は経済成長モデルの欠陥を反省し始めている。例えば、GDPが生活水準、所得分配の公平性、社会福祉の質、環境の損失の程度、革新力の優劣を反映できるかという問題だ。

GDPの成長を気にするのは、社会の進歩と個人の幸福に期待するからだ。経済発展を求める人々は、より理性的になっている。実力とは経済力だけではなく、政治、社会福祉、生活水準、個人の夢・自由・尊厳といった豊富な内容を含む。

国民にとっては、安全な食品を食べ、安心して水を飲み、新鮮な空気を吸うという良い日々を送ることの方が、世界銀行の報告書の「世界一」よりも実質的だ>

中共は軍事力でアジアを征服したいだろうが、支那人民は覇権よりも安心・安全な暮らしを求めている。もしかしたらこの記事は、皆が清貧でも、それなりの安定があった毛沢東時代を見習おう、見直そうという習近平の思いを反映しているのかもしれない。

しかし、利権にしがみつき、蓄財、畜妾、出世、移住を目指す中共幹部の暴走は、習近平一人の“夢”でブレーキをかけられるはずもない。暴走を止めて「普通の国」を目指す「民主勢力」が国内に育つといいのだが、それは中共の崩壊になる。習近平はひたすら言論弾圧を強めている、毛沢東時代のように。

ほとんどの若者が6.4天安門事件さえも知らないという情報鎖国状態では、民主勢力の台頭を期待するのは無理なのかもしれない。先覚者は皆、刑務所行きだ。庶民のタガが緩めば「反日」を煽って締めなおすのだ。

中共、中共軍の利権死守の暴走は止まらないだろう。日本がこの13億の暴走族、暴力団から身を守るためには核武装するしかない。(つづく)
(2014/5/21)

2014年05月22日

◆中国のイナゴの大群は次、どこへ

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
 

<平成26(2014)年5月16日(金曜日)弐:通巻第4234号 >

 〜カナダ政府、中国からの移民締め出しへ動く
   豪州もダメなら、中国のイナゴの大群は次、どこへ向かうか〜
 
イナゴの大群がつぎに向かう先として、意外な国々のリストがでてきた。 ラトビア、キプロス、スロバキアである。

スロバキア(斯洛伐克)は15万ユーロ(2100万円)で不動産を購入する中国人は「投資移民」として歓迎され、滞在ビザは何回でも更新できる。そして5年間居住すると永住権を獲得できる。ただし、5年6ヶ月後にスロバキア語の言語試験が行われる。

スロバキアはチェコから分離してからというもの、農業・牧畜以外、これという産業もなく経済力も薄く、観光客も殆ど寄りつかず、誰もが見向きもしない国と考えるのは日本人くらい。

同国はEUの加盟国であり、EUメンバーは域内どこへでも出入り自由である。この利点を生かさないことはない。そのうえ医療が優遇され、学校教育は唯に近い。中国人は目の色を変えた。

キプロス(塞裏路斯)は、30万ユーロ(4200万円)の投資が必要だが、永住権がすぐにもらえる。だからEUからはみ出したアングラマネーのファンドや、ロシアのマフィアが多く、治安は悪い。

申請書類には資金の由来も書かなくて良い。キプロス国籍のパスポートさえ持っていれば、世界84ヶ国がノー・ヴィザで入国できる。

しかも国籍取得に言語の必要性がないという恵まれた条件だ。

これまでこのキプロスの特典をフルに利用したのはロシアだったが、いまや中国人の投資ブームが湧いている。
 
ハンガリーは15万ユーロ。条件はスロバキアと同じ。

さてラトビア(拉脱維亜)だが、首都のリガなら10万ラダ(邦貨換算で2000万円前後)、地方都市なら5万ラダさえ出せば、5年間の居住権を取得できる。あるいは不動産でなく、20万ラダを最低5年間の定期預金にしても良い。

ニュージーランドも、移民のトップにインドを超えて中国人が出てきた。

かくてカナダから追い出され(制限が強化されたため4万6千人の中国人の「投資移民」申請がペンディングとなっている)、豪も規制強化に踏み切る動きがある。

今週の『週刊新潮』でも筆者がコメントしているが、「460万のシドニーに中国人が40−50万、あれはシナニーだ、という冗談も聞こえる」のである。

◆「女性の時代」は終わった

MoMotarou


【「女性の時代」は終わった:福嶋みずほちゃん】

答えは、いかにもメイアらしく、微笑しながら「わかりません。まだ男の外相になった経験がないから」だった。

ーー1956年世界初の女性外相になった時のインタビューで(1898年5月3日 - 1978年12月8日)は、イスラエルの政治家、第5代首相(在任期間1969年-1974年)。

          ★
「女性の時代」。何か有ったような雰囲気だが実は無かった。安倍首相と福嶋瑞穂ちゃんが「女性の〜〜、女性の〜〜〜」と言うから、特別な何かと思わされています。

元祖は土井たかこ元日本社会党党首。まだあの頃は「品」があったように思いますが、みずほちゃんや辻元清美さんが出てきてから、ガサツなゲバ棒的雰囲気が蔓延してきました。「日本の政治」と言うより「男性と女性」の対立構造の演出で政治がずれだした。極め付けが「男女共同参画変態思想」でしょう。

■「八重の桜」

とうとう一度も見ずに終わったNHK大河ドラマ。巷に溢れる山本八重さん関連書籍の「鮮やかさ」は、女性雑誌のノリでうんざりしてしまいました。その中で、ある歴史雑誌に八重さんと柴五郎と元会津藩主らが一堂に会した写真には感激しました。

八重さんは「女性の〜〜、女性の〜〜」というよりは会津という「国家」の存亡の危機の中に咲いた"華"だったのです。そこには男性と女性の対立はありませんでした。

■サッチャー・クリントン・メルケル

サッチャーさんは英国初の女性首相ですが、エレガンスには拘(こだわ)りましたものの「女性の〜〜」にはありませんでした。我国では「女性の〜〜」というと「戦争反対」の平和を愛する善人政治家のイメージが演出されますが、あのフォークランド戦争で見せた姿は「国家」を思う敢然としたものでした。

ヒラリークリントンさんは、サヨク出身者でみずほちゃんに近い。ヒラリー・"ロンダム"・クリントンという名前には旧姓が残されておりますが、現実的であります。夫がアーカンソー州知事から米国大統領に挑戦しだしてからサヨク色を残しながらも払拭して行かざるを得ませんでした。

メルケルドイツ首相。生まれは西ドイツですが育ったのは社会主義国東ドイツ。サッチャーさんとは対称的な雰囲気を持つ。着ているものはいつも事務服みたいなデザインのジャケットとズボンで、安倍首相訪問時のドイツ国軍閲兵のときも変わらず。古武士的。ロングドレスを持っているのは国家機密らしい。

■国家破壊に繋がる分断工作

「女性の〜〜」は「男性の〜〜」に繋がるもの。所謂「従軍慰安婦問題」もただひたすら「女性の〜〜」の人権問題に摩り替えられ、日本国が女性には過酷な国であるかのようなイメージ付けに利用されてしまいました。

我国は他の国より「女」が酷く扱われているかというと逆でしょう。大事にされております。朝鮮には「キーセン」という職業があり「慰安婦」を国家的に育成して来ました。笑わせるぜ!

“女性宰相という一面が強調されすぎるのが、ゴルダ・メイアは不満でならなかった。彼女にとって女であることは、それだけ仕事が多くなるということにすぎなかった。とくに、子育てをしていたころの彼女は、公職と家庭の板挟みになって、ずいぶん苦労をした。”(「指導者とは」リチャード・ニクソン著より)



◆「核」が日中開戦を抑止するQ

平井 修一


中共は牙を剥きながら周辺諸国を脅迫、威圧、恫喝しつつ「スターウオーズ」へ邁進している。

水口洋介弁護士のブログ「夜明け前の独り言」から。

<中国の強硬派登場です。4月11日付け朝日新聞朝刊で、中国の清華大学当代国際関係研究院の閻学通院長のインタビューが掲載されていました。この人物は習近平指導部と非常に近い関係にあるそうです。

この閻学通院長は、中国と他国との外交関係を4つに区分します。1番目は味方(北朝鮮)、2番目は友好国(ロシア)、3番目は友好国じゃないが対立もしない(米国)。4番目が対立関係。

4番目は「日本だ」と言ってます。外交としては乱暴な物言いです。あたかも日本を仮想敵国と名指ししたも同然です。

周恩来以来の「政治指導者と一般国民を別けて考える」との方針はもはや放棄されたかのようです。

また「今後、太平洋に中国の海軍が自由に出て行くことは大国として当然の権利だし、日本もそれを認めなければならない」との趣旨の発言もしていました。

まさに「中華民族」の隆盛を追求する「傲慢」を絵に描いた人物です。「覇権主義」とか「大国主義」の批判がぴったり当てはまる中国共産党強硬派です>

中共がすり寄る友好国、プーチン・ロシアの国営ラヂオ「ロシアの声」(The Voice of Russia)は4月17日、「中国国家主席、中国は宇宙へのプレゼンスを強化する」と報じた。

<中国の習近平国家主席は、中国が宇宙空間の平和利用を目指し、将来的に同分野を国の安全保障に役立てる考えを表明した。習国家主席はこれに関連し、新型兵器を製造するための資金を拠出するよう指示した。

ロシアの専門家たちは、中国には新型兵器を製造するための十分な技術的基盤があるとの考えを表している。地政学問題アカデミーのコンスタンチン・シフコフ副総裁は、中国はすでに対衛星兵器の製造分野において、米国に挑戦状を突きつけたとの考えを表し、次のように語っている。 

「中国は対衛星兵器を製造するためのあらゆる能力と可能性を持っている。米国はミサイルを破壊するための艦船搭載型レーザーを製造したが、中国も製造している。また米国は弾道ミサイルを迎撃するための人工衛星に搭載可能なレーザーの製造について検討しているが、中国も同じことを行っている。中国は米国に大きく後れを取っているが、この後れは今後数年間で埋め合わせされるだろう」

社会政治研究センターのウラジーミル・エフセエフ所長は、中国は積極的に宇宙戦争に備えているとの考えを表し、次のように語っている。

「ロシアと中国は、宇宙空間における兵器の使用を禁止する国際条約を承認するよう提案しているが、米国はそれを望んでいない。私は、ロシアと中国が、米国に宇宙空間における兵器配置を禁止させるための協力を強化する必要があると考える。一方で現在、対衛星システムを地上あるいは宇宙空間に構築することは可能だ。

この様な動きは禁止されていない。ロシアと中国は、この方向性を発展させることが可能だ」

エフセエフ所長によると、中国にはまだ、米国が軍を管理するための宇宙「エシュロン」(注)を有効利用する可能性を奪ったり、一時的にストップさせるための総合的な能力はないという。だがエフセエフ所長は、米国が宇宙空間に兵器を配置した場合、中国がその稼動を停止させることは、原則的に可能だとの見方を示している>
・・・

中共は「宇宙空間の平和利用を目指し、将来的に新型兵器を製造する」と言っている。中共にとっての平和だから周辺国にとっては脅威だ。1日も早く中共殲滅、支那解放、核武装をすることがアジアの平和と安定になる。
・・・

注)エシュロン:Echelon。米国を中心に構築された軍事目的の通信傍受システム。米国家安全保障局(NSA)主体で運営されていると欧州連合などが指摘している一方、米連邦政府自身が認めたことはない。

エシュロンはほとんどの情報を電子情報の形で入手しており、その多くが敵や仮想敵の放つ電波の傍受によって行われている。1分間に300万の通信を傍受できる史上最強の盗聴機関といわれている。

電波には軍事無線、固定電話、携帯電話、ファクス、電子メール、データ通信などが含まれており、同盟国にある米軍電波通信基地や大使館・領事館、スパイ衛星、電子偵察機、電子情報収集艦、潜水艦を使って敵性国家や敵性団体から漏れる電波を傍受したり、時には直接通信線を盗聴することで多量の情報を収集しているようだ。

この情報収集活動には、米国のみならずエシュロンに加盟している各国もアンテナ施設の設置を認めるなど、さまざまな形で協力している模様。

2007年末時点で加盟国は、米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランドであり、英米同盟(UKUSA、ウークサ。United Kingdom & United Statesof America)とも呼ばれる。

ギリシア、スペイン、ドイツ、日本など、いくつかの同盟国にも、参加は認めないものの傍受局を置いているとされる。これらの国と独自情報を提供する協力国を含めて「サードパーティー」と呼ばれ、エシュロンの閲覧は許可されないものの、UKUSAの国益に反しない限りにおいてエシュロンで得られた情報の提供が行われることがある。

日本には、青森県の三沢飛行場近くの姉沼通信所に傍受施設(通称「ゾウの檻」)が存在し、1000人単位のNSA要員が詰めていると言われる他、東京都心のいくつかのUKUSA同盟国の公館内(駐日米国大使館等)にも傍受施設が存在し、分担して傍受活動を行っているとされている。(2014/5/15)-

◆ 主宰:「核」が日中開戦を抑止する(18)が未送信だったことに気づきました。
申し訳ありません。補完掲載致します。

2014年05月21日

◆「核」が日中開戦を抑止する(21)

平井 修一


奥山真司・国際地政学研究所上席研究員のサイトから引用。

             ・・・

これは最近ナショナル・インタレスト誌に発表された、ジョン・ミアシャイマーの論文です――

安全保障に関係したロジックでは「中国の台頭」という話と切り離すことができない。それは「時間を経て強力になるにつれ、中国はアジアでどのような態度を見せるようになるのだろうか?」というものだ。そしてそれに対する答えは台湾にとっても明らかに大きな結果を伴うものだ。

台頭する中国が周辺国やアメリカに対してどのような態度をとるのかを予測するための唯一の方法は、大国政治の理論を使うことだ。われわれは世界政治においてこれから何が起こるのかを見極めるためには、理論に頼る以外の方法は残されていないのだ。

私の提唱する国際関係の現実主義理論によれば、国際システムの構造によって、安全保障に懸念を持つ国々は互いにパワーをめぐって競争に駆り立てられる、ということになる。

その中の主要国の究極のゴールは、世界権力の分配を最大化することにあり、最終的には国際システム全体を支配することにあるというものだ。

これが現実の世界に現れてくると、最も強力な国家が自分のいる地域で覇権を確立しようとする動きになり、ライバルとなる他の大国がその地域で圧倒的にならないように動く、ということになる。

さらに具体的にいえば、国際システムには大きくわけて3つの特徴があることになる。1つは、このアナーキー(無政府状態)のシステムの中で活動している主役は国家であり、2つ目は「すべての大国が軍事的にある程度の攻撃力を持っている」ということであり、互いに傷つけあう能力を持っているという事実だ。

3つ目は「どの国家も他国の意図を完全に知ることはできない」ということであり、これはとくに未来の意図の場合は不可能になるということだ。

他国が悪意を持つ可能性があり、しかもそれなりの攻撃力を持つ世界では、国家は互いを恐れる傾向を持つ。この恐怖は、アナーキーな国際システムの中に何かトラブルがあっても大丈夫なように国家を一晩中見張ってくれる、夜の警備員のような存在がいないという事実によっても増幅する。

したがって国家というものは「国際システムの中で生き残るための最良の方法は、潜在的なライバルたちと比べてより強力になることにある」と認識しているものだ。ある国家の力が強ければ強いほど、他国は攻撃をしかけようとは思わなくなるからだ。

ところが大国というのは、単に大国の中で最強になろうとするだけではない。彼らの究極の狙いは「唯一の覇権国」になることである。

現代の世界において「覇権国」になるということは、一体何を意味するのだろうか? いかなる国にとっても、世界覇権国になることはほぼ不可能である。なぜなら、世界中でパワーを維持しつつ、遠くに位置している大国の領土にたいして戦力投射することはあまりにも困難だからだ。

そうなると、せいぜいできるのは、自分のいる地域で圧倒的な存在になり、地域覇権国になることくらいなのだ。

たとえばアメリカは1900年あたりから西半球における地域覇権国となっている。もちろん今日の世界においてアメリカは最強の国家だが、それでも「世界覇権国」ではない。

地域覇権を達成した国というのは、それ以上の狙いを持つものだ。彼らは他の地域にある他の大国が自分と同じようなことを達成するのを阻止しようとする。いいかえれば、地域覇権国というのはライバルを持ちたくないものだ。

彼らは他の地域をいくつかの大国が林立する状態にしておきたいと思うものであり、これによってこの地域にある国同士は互いに競争し、自分の方に向けられるエネルギーの集中を不可能にしてしまえるのだ。

すべての大国にとって理想的な状態は「世界の中で唯一の地域覇権国になること」であり、現在のアメリカはこの高いポジションを享受できていることになる。

この理論に従えば、将来台頭してくる中国は、一体どのような行動を行ってくるのだろうか?

シンプルに言えば、「中国はアメリカが西半球を支配したような形で、アジアを支配しようとする」ということになる。

中国は地域覇権を目指すようになる。とくに中国は自国と周辺国(とくにインド、日本、ロシア)とのパワーの差を最大化しようとするはずだ。とにかく最も強力になって、アジアの他の国々が自分のことを脅せるような手段を持てないようにすることを目指すはずなのだ。

ところが、これは中国が他のアジアの国々で暴れまわって征服することができるほどの軍事的優位を追及しているということではない(もちろん常にその可能性は存在するが)。

むしろ、より実情に近いのは、中国が自分に許される行動の範囲を拡大して、それを周辺国に認めさせたいということだ。これはアメリカが南北アメリカで自分がこの地域の「ボス」であることを認めさせていることと近い。

また、中国がさらに強力になれば、アメリカをアジアから追い出すことになるのは確実であり、これはアメリカが19世紀にヨーロッパの列強を西半球から追い出したのと同じなのだ。われわれは中国が1930年代の日本がやったように、独自の(縄張り宣言である)「モンロー・ドクトリン」(注)を持ちだしてくることを予測すべきなのだ。

このような目標は、中国にとっても戦略的な合理性を持つものだ。北京政府は日本とロシアを軍事的に弱めたいと思うものであり、これはアメリカが隣国であるカナダとメキシコを軍事的に弱いままにしておきたいと思っているのと同じである。

まともな考えを持つ人物であれば、自分のいる地域に強力な国家が位置している状態は避けたいと思うはずだ。その証拠に、すべての中国人は、日本が強力で中国が弱かった過去の2世紀に起こったことを確実に覚えている。

さらにいえば、強力になった中国は、自国の裏庭で米軍が活動している事実を受け入れようとは思わないはずだ。

これと逆なことを考えてみればわかりやすい。アメリカの政策家たちは、西半球に他の大国が軍隊を送り込んできた場合には激怒するはずだ。この外国の部隊は、アメリカの国家安全保障に対する潜在的な脅威と見なされることは確実なのだ。

これと同じロジックが中国にも当てはまる。米軍が中国の玄関口に派兵されていることについて、中国は全く安心できないのだ。モンロー・ドクトリンのロジックに従えば、中国の安全保障は、米軍をアジアから追い出すことによって改善することになる。

なぜわれわれは中国がアメリカと異なる行動をすると思い込んでいるのだろうか? 中国のリーダーたちは、アメリカのリーダーたちよりも強い道徳的観念を持っているのだろうか? より倫理的であろうか? ナショナリズムが抑えめになっている? 生き残りにそれほど懸念を持ってない?

これらの疑問に対する答えは当然のようにすべて「ノー」だ。だからこそ中国はアメリカを真似して、地域覇権を目指す公算が高いことになる。
(以上)
             ・・・

注)モンロー・ドクトリン:モンロー主義とも。米国がヨーロッパ諸国に対して、アメリカ大陸とヨーロッパ大陸間の相互不干渉を提唱したことを指す。第5代アメリカ合衆国大統領ジェームズ・モンローが、1823年に議会で行った7番目の年次教書演説で発表した。この教書で示された外交姿勢がその後のアメリカ外交の基本方針となった。

簡潔に説明するならば、この宣言は欧州に対する米国による「アメリカ大陸縄張り宣言」である。それに沿って1830年にインディアン移住法を定め国家として先住民掃討を進め、また米墨戦争で領土を割譲させるなど、アメリカ大陸内での勢力拡大を進めた。

その後、先住民掃討完了を意味する「フロンティア消滅宣言」のあった1890年ころから太平洋進出を始め、1898年の米西戦争、ハワイ併合で事実上モンロー主義は破棄された。

「モンロー主義の破棄」とは「米国の縄張りは南北アメリカ大陸にとどまらない」ということである。その後さらに米比戦争、中南米各国に介入する「棍棒外交」、第2次世界大戦へと続いていく。(2014/5/20)

◆米司法省、中国スパイ5人を起訴

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 


<平成26(2014)年5月20日(火曜日)弐:通巻第4239号 >
   ♪
〜米司法省、中国人民解放軍「61398部隊」のサイバー攻撃・スパイ5人を起訴
      スノーデンの事件が尾を引いてFBIの内偵捜査は1年以上に及んだ〜


米国はついに堪忍袋の緒を切った。

米国企業のコンピュータを攻撃破壊し、企業機密を盗み出した廉で中国軍人5人をピッツバーグ裁判所に起訴した。

エリック・ホルダー司法長官が5月19日に記者会見して、中国人の起訴を発表したが、これは米国史上初の外国人スパイを起訴するケースになる。

5人はいずれも中国人民解放軍総参謀部「61398部隊」第3支隊所属の将校らである。具体的な起訴理由はWH、USスチール、アルコア、ATI,全米鉄鋼エンジニア労働組合、など5社から原子炉の設計図など機密情報を盗んだ。

(在米華字紙の『多維新聞網』は、このほか、太陽電池パネルのドイツ企業米国現地法人からのパネル技術情報を盗んだと報じ合計6社からとしている。5月20日付け)。

5人の名前は孫凱良、黄鎮宇、文新宇、王東、願春暉(中国人名は小誌独自の情報源から)。

米国FBIは、上海にある謎のビルが61398部隊のハッカー攻撃の本部であることをすでに突き止めており、1年あまりの内偵の結果、司法省の起訴に及んだ。

中国はただちに反論し、「これは米国のねつ造だ」といつものように政治的な戯言を繰り返している。

これでがたがたになった米中関係に決定的な亀裂が入るか、どうかはいまのところ不透明である。

      

2014年05月20日

◆対中包囲網の構築

伊勢 雅臣


対中防衛には、日本の防衛力強化とともに、国際世論での中国批判を盛り上げ、米国のみならず、アセアン諸国、オーストラリア、インド、中近東諸国、欧州との連携による対中包囲網を構築すべき。

■ 対中防衛

26年度予算で、防衛費は前年度比2.2%増の4兆7838億円とすることが決定された。尖閣周辺での中国の活動を念頭に、離島防衛のための抑止力となる装備品を増強する。今年度に引き続き政治的に防衛費が増額される、明確なメッセージとして中国に伝わると思う。安倍総理だから出来たことです。
2013年12月23日(月) 田母神俊雄@toshio_tamogami

さっきTVでやってました。

日本は、世界一危険な地域にあると。

中国・朝鮮という、核兵器を持つ共産・軍事独裁国家に囲まれている。こんな国、世界で日本だけ。

それでいて、平和ボケ。憲法9条のせいで攻撃兵器も持てず、先に攻撃を受けないと反撃もできない。秘密保護法ぐらいで大騒ぎ2013年12月21日(土) さくら@mFOLFOX6

北朝鮮の核実験は、韓国に衝撃を与えた。韓国も核武装を、という意見が浮上しつつある。核兵器という1945年の技術を韓国が製造することは難しくない。韓国が核保有国となるとき、日本は中国、北朝鮮、韓国、ロシアという核保有国に囲まれることになる。(武貞秀士、VOICE、H25.4)2013年04月14日(日) 伊勢雅臣@ise_masaomi

日本国憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあります。諸国民の部分を中国、韓国、北朝鮮などに置き換えてみればこの憲法の異常さが分かるというものです。自分の国が悪いという憲法をいつまでも押戴いていることはありません。
2013年05月04日(土) 田母神俊雄@toshio_tamogami

「中国に親しみ感じない」8割超で過去最高- 内閣府「外交に関する世論調査」で中国に「親しみを感じない」80.7%と過去最高。米国との関係は「良好だと思う」83.8% http://on-msn.com/I6OaPG >これほど一致した国民世論は対中抑止力。左傾マスコミもご用心を2013年11月23日(土) 伊勢雅臣@ise_masaomi

中国の原潜の通過を管理するためにも、宗谷海峡、津軽海峡などを本来の領海12カイリとすべき。(山田吉彦,Voice,1306)2013年06月04日(火) 伊勢雅臣@ise_masaomi

海保長官に初の制服組 安倍晋三首相の意向が反映され、中国海軍の脅威が高まる中、現場で奮闘する海上保安官の士気を鼓舞する狙いがある。また、現場感覚でさまざまな事態に適切に対処していく効果も期待されている。http://on-msn.com/15O90vr 地味だが見事な一手2013年07月18日(木) 伊勢雅臣@ise_masaomi

軍拡著しい中国の脅威に、力強い助っ人が登場 http://goo.gl/ld2jW「川崎重工業岐阜工場」「オールジャパンの官民一体の研究開発体制」「世界最高レベルの純国産の固定翼哨戒機を完成」2013年04月02日(火) 秀野荘二@ZHUANGSHOW

【資源】南鳥島のレアアース、一部で濃度が中国の約20倍 埋蔵量は日本の消費量の230年分 - まとめたニュース http://t.co/FIWx38OYrI2013年02月24日(日) sidenkai@nidabyon

いま日本が考えるべきは「中国の暴発に備えた国を挙げての危機管理」。たとえば、「中国の残された十数万人に上る邦人の救出をどうするか」Voice13.8中西輝政=>戦前も邦人虐殺や、終戦直後の満洲、北朝鮮からの命からがらの脱出があった。心ある企業はまず自社の駐在員の保護を考えるべし
2013年07月26日(金) 伊勢雅臣@ise_masaomi

■ 激しさ増す対中国際世論

多くの国が中国に懸念 安倍首相が米紙に -首相は中国が軍事力を背景にした手法を押し通せば「平和的に台頭できない」と指摘。「中国はそのような道を選ぶべきではないと、日本が強く訴えることを多くの国が期待している」と主張 http://on-msn.com/HkoQpx>見事な言論戦
2013年10月26日(土) 伊勢雅臣@ise_masaomi

英BBCが世界25カ国調査。中国、国家イメージ悪化 MSN産経 否定的評価がフランス(68%)、ドイツ(67%)、スペイン(同)、米国(同)など欧米諸国で、領土・領海摩擦が激化している日本(64%)をも上回っている。http://on-msn.com/115pgXk 
2013年06月11日(火) 伊勢雅臣@ise_masaomi

【産経抄】「アジアと靖国参拝」- インドネシアの有力紙コンパスは社説で「自らを被害者と位置づける中国、韓国の主張は一面的だ」とした。「靖国神社には(各国の)250万人も祭られている」と、理解も示した。http://on-msn.com/KuDR9P
2014年01月06日(月) 伊勢雅臣@ise_masaomi

【首相靖国参拝】「中韓の批判に合理的正当性なし」 インドの元国家安保委事務局長補 - 日中間の問題は78年の平和友好条約調印で終わっている。中国は再びこの問題をむしかえし、韓国も異議を唱えているが、そこに合理的な正当性はない。http://on-msn.com/KuDv39
2014年01月06日(月) 伊勢雅臣@ise_masaomi

【正論】ジェームス・E・アワー 中国政府がするような外国からの些細(ささい)な国内批判さえ忌み嫌う国が、国家に尽くして死んだ日本の兵士たちに敬意を表す神社に日本の政治家が参拝するのを批判することは大いなる矛盾のように思う http://on-msn.com/13gnLlq
2013年07月26日(金) 伊勢雅臣@ise_masaomi

米上院で中国非難決議可決 首相の手紙が一役 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/30802/plc13080208210005-n1.htm
2013年08月02日(金) 上念 司@smith796000

■ 対中包囲網の構築

米ジョージ・ワシントン大学マイク・モチヅキ教授:新興の覇権国は 1)自己の力を過大評価、2)既存の国際秩序に不満、3)感情的な民族主義に傾斜、4)国家的な損得勘定ができなくなる。ここまで来ると危険水域。新興大国には限界がある事を示すべき。正論2512湯浅博>今の中国そのものの姿2013年11月25日(月) 伊勢雅臣@ise_masaomi

「訪米から見えた保守の優先課題 岡崎久彦」:二つの課題がある。 1)靖国や慰安婦など戦後史観の払底、2)防衛・安保問題。中国は1)を掲げて2)を攻めている。1)を先にすると日本は米豪などからも孤立する。まず2)からクリアすべき。http://bit.ly/I6GMUq>長期戦の構えを
2013年11月23日(土) 伊勢雅臣@ise_masaomi

北方領土問題で原則を曲げた妥結を急いだ場合、竹島や尖閣で争う韓国、中国からも足元を見透かされることにもなりかねない。すでに半世紀以上交渉を続けているが、さらなる長期戦の覚悟の上、強固な原則の堅持を。Voice1311津守滋
2013年11月09日(土) 伊勢雅臣@ise_masaomi

日本人は隣国とのあいだで外交問題が発生すると、なんとか「解決」しようとします。これが間違いのもとで、あらゆる外交、歴史問題の元凶がここにある。おそらく中国との尖閣問題はこの先2百年くらい解決しない。日本人はその緊張状態に耐えることができない。(三橋貴明、VOICE、H2507)
2013年06月20日(木) 伊勢雅臣@ise_masaomi

湯浅博 -米国のアジア安全保障体制は米日、米豪など二国間同盟の積み重ね。それが多国間を結ぶウェブ型防衛戦略に転換しつつある。ハワイをウェブの核に日豪比越印などへと広がっている。同盟国とのウェブで中国を包み込む。 http://on-msn.com/18XPhqW>対中包囲網へ
2013年11月06日(水) 伊勢雅臣@ise_masaomi

【主張】EUの対中制裁 武器禁輸の継続は当然だ - MSN産経ニュースhttp://sankei.jp.msn.com/world/news/13027/erp13032703440002-
n1.htm… 中国の軍拡を抑え、尖閣諸島を守るため、人権尊重の理念を共有する欧州との連携は重要だ。 #国際
2013年03月27日(水) KOKUMINnoKOE@KOKUMINnoKOE

日露、中国の海洋進出牽制で一致 オホーツク海で海洋安保協力 -中国海軍軍艦5隻が初めてオホーツク海に進出。ロシアは警戒感を強めた。中国は最近、北極海にも積極的に進出しており、ロシアの安全保障上の問題となっている。http://on-msn.com/Hr2FxK >対中包囲網着々
2013年10月31日(木) 伊勢雅臣@ise_masaomi

【正論】北海道大学名誉教授・木村汎 ロシアこそ、日本が必要になる -MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/30326/plc13032603120004-n1.htm
★1)中国は最善の連携国にならず、日本のレベルは中国の水準を数段上回る 2)日本の技術で資源大国維持 3)「四島」と「発展」の交換を。
2013年03月26日(火) hanami2@hanami_2

中国原潜接続水域に、異例の公表 MSN産経 http://on-msn.com/16w3RKd 黙認すれば常態化させかねないと判断。潜水艦の探知情報の公表はソナーの能力を把握されるリスクを伴うが、度を越した威嚇を国際社会に知らしめることを優先。安倍晋三首相が公表を決断。
2013年05月14日(火) 伊勢雅臣@ise_masaomi

安倍総理は、ファイスブック上で台湾の支援に言及し、「大切な日本の友人」と表現した。これには多くの台湾人が感動した。安倍総理は、歴代の日本の指導者が見せた「中国さまさま」の意識に囚われていない。(李登輝元総統,Voice,1305)
2013年05月07日(火) 伊勢雅臣@ise_masaomi

習近平国家主席が日本への懸念に触れようとするのをオバマ大統領が遮り、「(発言は)そこまでだ。日本は(米国の)同盟国であり、友人だ。あなたはその点をはっきり理解する必要がある」 Y!ニュース
http://bit.ly/11UIJfA
2013年07月18日(木) 伊勢雅臣@ise_masaomi

沖ノ鳥島のEEZに中国海洋調査船2日連続 MSN産経 http://on-msn.com/16QyN4V => 沖ノ鳥島海域は米海軍が台湾へ行くときの航行ルート。中国が台湾侵攻したら、米海軍をここで迎撃する。中国艦隊はここで軍事演習を繰り返している。
2013年07月05日(金) 伊勢雅臣@ise_masaomi

塩野七生:長期政権のメリットの一つは、この政府と話をつけるしかないと外国の政府に思わせること。ロシアも中国も韓国も北朝鮮も、腹を決めるしかない、と相手を追いつめるという効用もある。
文藝春秋13.92013年09月17日(火) 伊勢雅臣@ise_masaomi

日本企業の投資「脱中国」くっきり 上期ASEAN投資、対中国の2倍超- ASEAN向けが前年同期比55%増の102億ドルで過去最高、31%減49億ドルの対中国向けの2倍超に膨らんだ。http://on-msn.com/1344MRH =>ASEANの経済発展は日本の安全増進
2013年08月09日(金) 伊勢雅臣@ise_masaomi

日本は海洋での抑止力を高めると同時に、現在比較的安定しているユーラシア大陸方面でも、中国が安全保障上の大きなエネルギーを払わなければならない政治状況を作ることが肝要。カザフスタンなど中央アジア地域で、思い切った投資や外交イニシャティブを進める。(宮家邦彦、VOICE、1305)
2013年05月10日(金) 伊勢雅臣@ise_masaomi

2014年05月19日

◆反中暴動、最大被害者は台湾企業

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み
 

<平成26(2014)年5月16日(金曜日)参:通巻第4235号 >

〜 ベトナムの反中暴動、最悪の被害者は台湾企業だった
   暴徒はなぜ台湾企業を中国企業と間違えたか?〜

5月12日からベトナム全土で広がった反中国抗議行動、63県のうち22地区で一斉にデモ行進、抗議集会が開催され、一部が暴徒化。工業団地を襲い、中国企業工場に放火、暴力沙汰に発展した。

とくにハノイから南へ300キロにある台湾企業「台湾プラスチック」の工場が襲われて1人が死亡(『環球時報』は2人死亡と報道.NHKも)、90人から149人が負傷した。同社はベトナムにおける外国企業最大の投資規模を誇る。

台湾政府はただちにベトナムに抗議し、負傷者の治療補償、工場の修理補填を要求した。これは1993年に結ばれた台湾ベトナム投資協定に基づき、万一の暴動などの被害の場合、ベトナムが補償する内容となっている。

台湾企業の多くはすでに中国大陸から撤退しており、最大の移転先はベトナムである。繊維、アパレル、靴、加工食品、農水産加工、プラスチック、家具などが主な産業分野である。
 
台湾は与野党あげて、ベトナムへの抗議ならびに現地の安全確保の方策を馬政権に要求した。また当局は「わたしは台湾人です」とベトナム語で書かれたステッカーを2万枚印刷しベトナム駐在の台湾人におくることを決めた。台湾にとってベトナムはアセアン諸国の中で最大の投資先である。

それにしても何故、ベトナム人の抗議デモが中国企業と台湾企業を間違えたのか? 

筆者は2013年にホーチミン郊外の工業団地に台湾企業を訪問したときに目撃した或る情景を思い出した。

それは工場見学のおり、機械設備の要所に「気をつけろ」「注意を怠るな」などの訓辞、注意事項が貼り紙されていたが、なんと繁体字ではなく簡体字だった。「どうして中国の省略文字を使用しているのか?」と問うと、工場長は「ベトナムで調達したコンピュータには簡体字しか入っていないからですよ」と気にもしていない風情だったのだ。「どうせベトナム人には読めませんから」。そのことが仇になった?

 ▲ベトナムから大脱出をはかる中国人

他方、中国は死者が出たことに関して外交部がベトナム側に厳重に抗議した。ベトナムからは中国人らがカンボジア国境へ大量に逃げ出した。

カンボジアとの国境ゲートも粗末な入国管理オフィスがあって、パスポートの小銭を挟まないとベトナム側は円滑に通過させてくれないほど末端の官吏たちも腐敗している。強く抗議したが埒があかず、30分ほど待たされたことも思い出した。

中国外交部のスポークスウーマン華春栄は「ベトナムで過激な事態に遭遇する可能性がある」と旅行者に警告したとも発言した。

同時にベトナムと国境を接する広西チワンン自治区には中国人民解放軍のあわただしい動きがみられ、中国軍には「第3級戦闘準備」態勢が取られていることが確認された。これは下位の危機レベルで、「休暇中の兵士は帰還し、随時戦争準備ができる態勢とせよ」というレベルだが、一触即発の危険性はある。