2014年02月06日

◆すりかえ論法はいつまで有効か

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
 

平成26(2014)年2月5日 (水曜日)貳 通巻第4136号 

「すべて日本が悪い」というすりかえ論法はいつまで有効か?
   中国、こんどは特攻隊遺書、永遠のゼロを「安倍首相、国連に宣戦布告」だと。

2014年2月4日、鹿児島県南九州市は、特攻隊の遺書(知覧特攻平和会館に保存されている333点)を「世界記憶遺産」として登録したいとしてユネスコに申請した。

市長は「明日、命がないという極限状況の中、隊員らが残していった遺書を保存し、継承し、その真実の言葉を世界に伝えたい」と理由を説明した。

ユネスコの「世界記憶遺産」にはアンネの日記も含まれ、フランスの「人権宣言」などが登録されている。

蛇足ながら特攻隊記念館は、この知覧が際立って有名だが、大隅半島の鹿屋にある記念館も、佐世保の関連施設にも特攻隊の遺書、遺品など展示がある。もっとも出撃人員が多いのは鹿島基地である。ついでながら筆者はこれらすべてを拝観してきた。

さて、この特攻隊遺書の世界記憶遺産申請を、かの国はなんと「安倍首相、国連に宣戦布告」と捉えた(「神風特攻隊遺書申遺、安倍向連合国宣戦」、多維新聞、2月4日)。

こうした浅薄で悪意に満ちた報道には、呆れてものが言えない気もするが、中国の一連の日本誹謗中傷作戦は、北京の戦略的意思の継続であり、自分が弱い立場にあるとき、徹底的に嘘を周辺に言いふらして時を稼ぐという、軍事的発想が基本にある。

それは孫子、呉子以来の伝統であり、欧米日へのサイバー攻撃も、近年の領海法の制定も、すべて原点にはアジアでの覇権をうかがう戦略性がある。

中国はダボス会議における安倍首相の基調演説のあと英誌記者からの質問に答え、日中関係が第1次大戦後の英独関係に酷似しているかも知れないが、「そうした危機を乗り越える努力をしている。日本の積極的平和主義をみてほしい」とした箇所を、前節だけとりあげて欧米各紙が歪曲報道したことがあるが、中国は、ここぞとばかりに、この欧米紙の偏向歪曲報道を政治宣伝の梃子に応用し、盛んに日本が軍国主義復活などと虚空に咆えてきた。

おりから日本では多くが感動した映画と小説の『永遠のゼロ』も、安倍首相が観劇し涙したことを中国は巧妙に政治利用し、「日本は戦争を美化する映画を鼓吹している」と逆のことばかりをかき立ててきた。

この遣り方は韓国の「言いつけ」外交と大差がない。

▼露骨すぎる論理の飛躍だが。。。

バイデン副大統領というオバマ政権のなかで、もっとも箍(たが)がゆるんだ親中派に異常接近する中国は、彼をも駆使して、さきの歪曲報道を欧米諸国に信じ込ませようとする。

また安倍首相の靖国参拝をなじる論理も『米国が失望したように』と付け加えつつ、自らの一方的な防空識別圏、尖閣諸島領土化などのことを伏せて語らない。要するにその底意は『日米離間』という戦略的発想からくる一種の戦術。逆宣伝というインテリジェンスである。

そして、たとえば多維新聞は2月4日付でこう付け加えた。

「中国はユネスコの世界記憶遺産に『本草網目』など古典を申請した。ドイツも『ベートーベン第九』や『グリム童話』など(平和的文書)を申請したが、日本は戦争を賛美する軍国主義、武士道を扇動する特攻隊遺書を申請するなどと、明らかに国連の精神に抵触するばかりか、これこそが安倍首相のもつ軍国主義体質が、国連に宣戦布告したことを意味するのだ」

素っ頓狂な物言いに論理的整合性がない。しかし中国の狙いは、そこにはない。南シナ海でつぎつぎと領土を侵略し、アセアンで孤立を深める中国の焦りが、こうした日本への理不尽な攻撃の継続という態度に表れているのである。

中国、韓国をのぞいてアジア諸国で、こうした中国の日本非難に同調するメディアはいまのところ見あたらない。

なぜならアジア諸国が独立できたのは日本軍が欧米列強の侵略者を追い出してくれたからだという真実に気がついたからだ。

日本は、しかしながら、有効な反撃を世界的規模で展開する必要があり、外務省ほか関連官庁の本格的対応に期待したいところである。

2014年02月05日

◆中国の黒い巨塔、賄賂漬けの医師たち

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
 

<平成26(2014)年2月4日(火曜日)・通巻第4133号 >

〜中国の病院・医療・保険の世界は「黒い巨塔」、賄賂付けの医師たち
   恨みを買う医師殺人事件が多発、中国に「赤ひげ先生」はいない〜

グラクソ・スミス・クラインの中国現地法人(GSC,本社=英国、世界第4位の製薬会社)が中国当局から収賄の疑いで手入れをうけ、中国人社員4人が拘束された。国際的な事件として報道された。

しかし、なぜ外国の製薬会社が中国で問題視されたのか?

理由は簡単、医薬品が高いという、庶民の不満の対象をすりかえて外国が悪いことにするからで、中国の常套手段だ。

中国の政界、官界、軍隊が腐りきっているのは有名な話で、小誌ではもはや賄賂は中国ビジネスの前提として論議を展開している。民間企業の腐敗もすこぶる「健全」であるが、ゼネコンはヤクザを住民追い立て、住居取り壊しに駆使するため庶民の不満の爆発は自爆テロか、暴動しかない。

外国企業は私設カードマンを雇い、独自のセキュリティ対策を駆使し、暴力的な抗議活動や妨害活動に対応しているが、中国ガードマン企業のなかには、突如、盗人に早変わりする癖がある会社も常識だから、うっかり契約も出来ない。

問題は医者の側にもある。

いや、大あり。問題だらけなのである。

中国にはいわゆる「赤ひげ先生」はいない。江戸時代の赤ひげは、貧者からカネを摂らず、医療を施して感謝され、一方では大名や濡れ手で粟の金持ちからふんだくって庶民の喝采を浴びた。

中国では、医者はカネを掴ませないと手術をしてくれない。薬も呉れない。いや、賄賂を贈らないと入院もままならない。

ところが保険適用の特権階級が登場し、さらに過去にはなかった生命保険が90年代の終わり頃から登場し、急速に拡大したので中国全土、あちこちに医院ができた。

中国の医療保険制度は貧弱な故に生命保険が大流行したのだ。

そのうえ医院とは言っても国家補助金が少なくて医者は薄給に甘んじる。しかし医者の数も鰻登りとなり、診断受付は9時開院にしても、午前5時には長い列ができている。

そこに目を付けて「順番待ち」のプロが出没し、早い番号を法外な値段で患者や家族に売る。鉄道駅では切符売り場の長い列に横あいから乱入して客の替わりに切符を買うという商売があり、これも結構流行っている。

▼上が天文学的腐敗なら、下も腐敗汚職習藍は常識だ

医薬保険業界の腐敗はそんな程度ではない。

中国の医師らは製薬会社から高い賄賂(相場は薬の売上げの20%)を受け取り、患者に必要のない薬も適当に処方し、高いクスリの使用をなかば強圧的に診断して薦め、あげくには賄賂の額が足りないから車を買って欲しいと製薬会社に要求し、なかには愛人が欲しいとか。

前述グラクソ・スミス・クライン(GSC)事件は、そうした状況下、おこるべして起きた。

業界の競争はシェア拡大であり、そのためにGSKは、1憶6500万ドルを賄賂として用意し、医者にもっとGSCの薬品を多く処方するよう要請し、中国市場のシェアを確保してきたのだ。4人の中国人販売幹部が拘束され、国際問題となった。

中国ではジェネリック薬品が奨励されているのに、アメリカ人の平均の10倍の薬価を支払い、しかも、「ジェネリック薬品は殆ど使われず、たとえば陝西省では、ジェネリック薬品そのものが売られていない」(英製薬業界専門紙『ランセット・グローバル・ヘルス』誌)。

ふくらみ続ける医薬界の闇のこんにちの状況は、まさしく『黒い巨塔』だ。

「製薬業界の売上げが1650億ドル(邦貨換算17兆円強)に達し、しかも中国は2016年には世界第2位の製薬、薬事大国になる」という(英誌『エコノミスト』、14年2月1日号)。

医療費にしめる薬代はOECD平均が全医療費の16%だが、中国のそれは40%を超えており、なにしろ先進国でも処方されているジェネリック薬品の価格さえ、数倍高い(だから訪日中国人はあんなにたくさん日本の薬を買って帰るんだナァ)。

手術をしてくれなくて死んだ患者の遺族らが結束して医者を襲う事件が多発し始めた。

2012年には7人の医師が殺害された。重軽傷は数えきれず。なんでもありの中国、日本では考えられない事件が起きる。
       

◆北京上回る世界最悪の大気汚染都市は

古澤 襄


インドの首都ニューデリーが中国の北京を抑えて世界最悪の大気汚染都市になったとする調査結果を、インドの研究機関、科学環境センター(CSE)がこのほどまとめた。

CNN)によると、11月から1月にかけてのニューデリーは、大気汚染の原因となる微小粒子状物質PM2・5の濃度が1立方メートル当たり平均575マイクログラムに達し、安全とされるレベルの60倍に上った。

一方、北京のPM2・5濃度はピーク時で400マイクログラムだった。

両都市と比較して、ロンドンなどの都市の平均は20マイクログラムで、安全とされるレベルにとどまっている。

CSEによると、北京は大気汚染の改善のため、「継続的、積極的な対策」を講じてきた。年間の自動車販売台数の総量規制や、ナンバープレートが偶数か奇数で通行を禁止する措置、大気汚染が改善されなかった自治体に対する罰則などが導入されているという。

これに対してニューデリーの対策は切迫感や実行力にかけると指摘している。

ちなみにビジネス情報サイトの「クオーツ」が2,013年にまとめた大気汚染都市の世界ランキングには、ニューデリーも北京も入っていなかった。

イランの産油地アフワズを筆頭に、ウランバートル(モンゴル)、ルディヤナ(インド)、ペシャワル(パキスタン)、ハボローネ(ボツワナ)などがワースト10のランキング入りしている。(CNN)>
2014.02.04 Tuesday name : kajikablog


◆戦争と共産主義を読む C

平井 修一


■日本革命への工程表

日本の共産主義運動は27年テーゼ以来、コミンテルンの指令通り非合法闘争一本やりできた。32年テーゼでコミンテルンが二段階革命戦術を採用したから、まずブルジョワ民主主義革命を行って封建的権力組織を破壊し、次いでプロレタリア革命に突入する方針でやってきたが、天皇制廃止を中心スローガンとした革命闘争は、官憲の弾圧峻烈をきわめ、犠牲のみ多くして党の実勢力は再建、壊滅を繰り返すのみだ。

さらに加えて満洲事変の勃発で愛国主義、軍国主義が急速に高まり、非合法的な反国家的共産主義運動など、どこにも切り込んでいく余地がなくなった。このような情勢下で天皇制打倒、戦争反対などの公式論をふりまわして監獄に叩き込まれるのは愚劣だ。智慧のないことだ。のみならず日本に強力な陸海軍と天皇制が厳存する限り、ブルジョワ民主主義革命すら到底実現の見込みが立たない。

ところが面白いことには、日本の軍部、殊に陸軍は特異な存在だ。ほとんど大部分が貧農と小市民、勤労階級の子弟によって構成されている。将校も大多数が中産階級以下の出身者だ。したがってその社会環境と思想傾向は反ブルジョワ的だ。だからこの陸軍を背景とした、いわゆる国家革新運動は反資本主義的だ。

ただ彼らは国体問題に関する限りコチコチの天皇主義者だから、この点をうまくごまかせば陸軍は充分利用し得る価値がある。真実のコムミニストならこの点に着目しなければ嘘だ。

コミンテルンはさすがに賢明だ。35年の人民戦線戦術で各国の特殊性を認めた。合法場面の活用も認めた。それなら思い切った戦術転換をやろう。

天皇制廃止をやめて、天皇制と社会主義は両立するという理論で行こう。天皇と国民の間に介在するブルジョワ支配階級、搾取階級を取り除いて、天皇をいただいた強力な社会主義国家を建設するのだという理論で行こう。

戦争反対などいわずに、戦争好きの軍部をおだてて全面戦争に追い込み、この貧弱な国力を徹底的に消耗させ、敗戦、自滅の方向に誘導することがもっとも懸命だ。次に来るべきものは我々の注文通りの敗戦革命ではないか。

これで政治謀略、思想謀略の戦術はできたが、具体的にどんな手を打つか。

第一に、軍閥に理論体系を与えて政治の実権を握らせる。そして議会と政党を骨抜きにする。

第二に、官僚を軍部に同調させ、権力専制政治を強行させる。

第三に、日華事変を長期戦に追い込むために蒋介石との和平交渉を遮断する楔として日本の傀儡政府をつくらせる。

第四は、米英をして日本の軍事行動に干渉せざるを得ないような方向に日華事変を向けていく。

第五に、日米を絶対に妥協せしめない政治的、経済的、軍事的条件をつくる。

この謀略コースを軌道に乗せるために次のごとき巧妙な論理の魔術、すなわち「ロジックのマジック」を展開する。

1)まず満洲事変から日華事変に発展した大陸進出政策の合理性と進歩性を歴史的に理論づける。

2)米英的旧秩序の打倒、資本主義的現状維持の打倒。旧秩序と新秩序の対立を世界史的に理論づけ、国際社会と国内社会に共通の理念として展開する。

3)新しい戦争理論の創造=侵略戦争の理念的裏付け。すなわち帝国主義の揚棄、非賠償、非併合、新秩序建設、植民地解放戦争の理念的裏付け。

4)「戦争に勝つために」を至上命令として押し出し、一切の不平不満を押さえる。

5)自由主義、個人主義、営利主義の否定。犠牲的愛国心の強制。

この条項を忠実に、巧妙に、大胆に、しかして最も精力的に実践すること、これが真実のコムミニストの任務だ。

(以上の私の見解は、終戦後まとめたものではない。その証拠として、私はこの見解に基づき昭和16年2月と18年2月の2回にわたり、国会の委員会で、具体的な事例をあげて政府に警告しておいた事実を付記しておく。なお、コミンテルンの立場は、途中、独ソ戦の開始で多少変更されたことを断っておく)

■ロボットにされた近衛文麿

映画や演劇の表舞台で華やかに活躍する俳優の背後に、シナリオ作者、監督、演出者があるように、次代の変革を記録する生きた歴史にも、表面の台で華やかに活躍した「時の立役者」を陰で操る舞台監督や、その歴史の進行と性格を決めていく陰の筋書き作者、演出者のある場合がある。

つまり、変革期の表面舞台で重要な役割を演じたものは実はロボットで、このロボットは舞台裏の作者、演出者、すなわち陰の指導者の意のままに踊ったとしたら、その歴史はまさに一般世人の知らない暗い舞台裏でつくられたことになる。

日華事変から太平洋戦争へ、そして敗戦への運命の8年間の「大日本帝国崩壊史」上最も大きな役割を演じたものは、公爵・近衛文麿を中心としたいわゆる進歩的革新陣営と、陸軍大将・東条英機を主役に押し立てた軍閥政治軍人であった。

だが、その近衛は日華事変に対し「不拡大、局地解決」を考え、汪兆銘新政府を育成して東亜の全面和平拡幅を考え、日米衝突回避の平和交渉に全力を尽くしたと言う。

東條は、世紀の英雄をもって自ら任じ、その幕領とともに太平洋戦争の勝利を確信して全国民に号令し、その威勢まさに当たるべからざるものが
あった。

しかし、この二者はいずれもその志と異なった結論を出してしまった。なぜこんなことになったのだろうか。

昭和18年(1943)4月のある日、私が近衛公の私邸を訪ね、戦局、政局の諸問題につき率直な意見を述べて懇談した際、私が「この戦争は必ず敗ける。そして敗戦の次に来るものは共産主義革命だ。

日本をこんな状態に追い込んできた公爵の責任は重大だ!」

と言ったところ、彼は珍しくしみじみとした調子で、第一次、第二次近衛内閣当時のことを回想して、

「何もかも自分の考えていたことと逆な結果になってしまった。ことここに至って静かに考えてみると、何者か目に見えない力に操られていたような気がする・・・」

と述懐した。彼はこの経験と反省を昭和20年2月14日、天皇に提出した上奏文の中で、

「つらつら思うに、わが国内外の情勢は今や共産革命に向かって急速度に進行しつつありと存ぜられ候」

と言っている。近衛は過去10か年間、日本政治の最高責任者として軍部、官僚、右翼、左翼の多方面にわたって交友を持ってきた自分が、静かに反省して到達した結論は、「軍部、官僚の共産主義的革新論と、これを背後より操った左翼分子の暗躍によって、日本は今や共産革命に向かって急速度に進行しつつあり、この軍部、官僚の革新論に潜める共産主義革命への意図を十分看取することのできなかったのは、自分の不明の致すところ
だ」と言うのである。

言い換えれば、自分はこれら革命主義者のロボットとして踊らされたのだと告白しているのだ。

■道化役者=政治軍人

全面戦争への主役を演じたものは、軍閥とそのチャンピオン東條英機だ。だが、彼らは果たして自らの見識に基づき勝算あって国家の大事を決行したのであろうか。近衛の言う「無知にして単純なる政治軍人」を陰で操り、日本を敗戦革命への方向に追い込んできた精緻にして巧妙なる独自の指導部がどこかにあったとしたら、東條もまた近衛と同様に、舞台裏の筋書き作者、演出家に操られ、悲劇の主役を演じた憐れむべき道化役者だっ
たことになる。

近衛は軍部、官僚、民間のいわゆる進歩的革新論に同調して内外の安定勢力を確立し、平和への道を導き出さんと企て、逆に全面戦争の道を開き、東條は歴史上偉大なる勝利の上に軍部独裁政権の樹立を夢見てついに軍部崩壊への道を驀進した。

アジア革命への謀略面から言えば、近衛は革新陣営のホープとしての存在が利用価値であったし、東條は権力と名誉と野心の塊で、かつ軍閥政治軍人のホープであったところに最も御しやすい条件を備えていたのである。

以上大まかに述べてきたことをまとめて一口に言えば、「大日本帝国崩壊史」のおもては「軍閥官僚暴政史」であり、裏返して見ると共産主義世界革命の一環としての「敗戦革命謀略史」となる。(おわり)
・・・

以上は本書の総論で、これから各論に入るのだが、勝田吉太郎編「日本は侵略国家ではない」(善本社)に、勝田氏が本書などを資料として執筆した「大東亜戦争とコミンテルン」があり、本書の続きとして後日紹介したいと思っている。なお「日本は侵略国家ではない」は売国奴・細川護煕の「日本は侵略国家」発言に反発して刊行されたものであることを付け加えておく。(2014/1/30)

2014年02月04日

◆民主、苦戦・細川氏との距離に苦慮

古澤 襄


■「責任論」警戒も

<細川護煕(もりひろ)元首相を「組織的勝手連」と称して支援している民主党は、焦りの度合いを強めている。

各種世論調査で細川氏が劣勢を強いられているためだ。ただ、執行部には敗北した場合、責任論に直結することを避けたいとの思惑もあり、細川氏との向き合い方に苦慮している。

東京・銀座で2日に行われた細川氏の街頭演説。街宣車やその周辺に民主党国会議員の姿はほとんど見当たらなかった。

そもそも細川氏は無党派層を取り込むため、政党色をつけない選挙戦を展開。細川氏の意向に配慮し、海江田万里代表は応援演説にも入っていない。

だが、支持は広がらず、細川氏は1月29日、松原仁都連会長と会談し「選挙事務所にみなさん出入りしていただければ…」と急接近を試みた。

実は民主党はその2日前の27日に、大畠章宏幹事長名で党所属国会議員や都道府県連代表者らに「暴走を始めた安倍政権に対峙(たいじ)していく戦いの一環だ。細川候補の勝利を勝ち取るために、協力をお願いします」とする文書を通知。

党本部主導で「勝手連」とは名ばかりの大号令をかけていた。

ただ、執行部には諦めムードが漂っている。「もともと向こうの要請に応える形で支援をやってきた」(幹部)と民主党に責任が及ぶのを避けるかのような発言まで飛び出している。

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏に出馬を打診し断られ、舛添要一元厚生労働相に秋波を送った直後、細川氏支援に急旋回した同党だけに、ちぐはぐな対応を修正しきれずにいる。

一方、自主投票の日本維新の会は、石原慎太郎共同代表ら旧太陽の党系が元航空幕僚長、田母神俊雄氏を支援。その石原氏はインフルエンザで1日の維新党大会を欠席した。「街頭での応援演説で風邪をひいたんだろ」(幹部)と冷ややかな声も漏れ、維新内の広がりは限定的だ。

共産党は元日弁連会長、宇都宮健児氏の支援に全力を挙げ、社民党は側面支援に徹していたが、2日は福島瑞穂副党首が街頭に立ち、てこ入れを図った。(産経)>
2014.02.03 Monday name : kajikablog

        

2014年02月03日

◆舛添氏リード 3位細川氏

古澤 襄


〜2位宇都宮氏と追う〜   

■読売 都知事選の世論調査

予想された情勢調査で新味はない。強いていうなら共産党と社民党が推す前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏が、元首相の細川護熙氏と横一線ながら僅かにリードしている点だ。

細川元首相と小泉元首相がシングル・イッシューの争点にした原発ゼロは、不発に終わっている。細川氏も小泉氏も過去の人、もの珍しさもあって聴衆は集まるが、それだけのこと。

都民にとっては、「医療や福祉政策」(84%)「地震などの防災対策」(81%)「景気や雇用対策」(75%)「防犯や治安対策」(68%)など生活に密着した課題が関心事となっている。

メデイアはお決まりのように「有権者の2割以上は投票先を決めておらず、情勢は流動的な面もある」と付け足しているが、今回の都知事選は投票率が低くなるだろう。

非公表ながらマスコミ各社の情勢調査では、舛添氏がダブル・スコアで他の候補をリードしている。

【東京新聞】舛添25.8%、細川13.3%、宇都宮6.9%
【産経新聞】舛添36.7%、細川16.3%、宇都宮13.8%
【日本経済新聞】舛添39%、細川17%、宇都宮10%
【朝日新聞】舛添38%、細川16%、宇都宮15%
【読売新聞】舛添45%、細川17%、宇都宮18%

<9日投開票の東京都知事選について、読売新聞社は世論調査と取材を基に情勢を分析した。16人の候補者の中で、元厚生労働相の舛添要一氏(65)がリードしている。

前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(67)と、元首相の細川護熙氏(76)が横一線で追い、元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)がこれに続く展開となっている。ただ、有権者の2割以上は投票先を決めておらず、情勢は流動的な面もある。

都知事選の争点で重視する課題を複数回答で聞いたところ、「医療や福祉政策」を選んだ人が84%で最多。「地震などの防災対策」が81%、「景気や雇用対策」が75%、「防犯や治安対策」が68%で続き、生活に密着した課題が上位に並んだ。(読売)>
2014.02.02 Sunday name : kajikablog

◆戦後秩序への「挑戦者」は中国

森本 敏


安倍晋三首相は、就任直後から靖国神社参拝の機会を模索してきたのだと思う。それが支持者の期待に沿うものであり、政治家としての信条に合致すると確信していたのであろう。ただし、首相の参拝では、それが与える影響を考慮する必要があり、昨年末まで「戦略的忍耐」を続けてきたのは外交上の配慮からだっただろう。

 《米国の反応は「困惑」に近い》

しかし、日本側が無条件対話の道を開いているのに中韓両国は応じてこない。それなら日中、日韓関係が低迷している間に参拝するのが賢明だ。日米関係は気になるが、外務・防衛閣僚の安全保障協議委員会(2プラス2)で防衛協力の指針(ガイドライン)見直し合意もでき、米軍普天間飛行場移設問題も進展した。対外関係は説明すれば理解されるはず。そんな整理だったのではないか。

中国の批判は予想通りで、A級戦犯合祀(ごうし)を理由にしているのは、靖国参拝を対日批判の材料にしようとする意図でしかない。国のために身を捧げた戦没者に尊崇の念を込めて詣でるのは、国家指導者として当然の行為である。これは日本人の魂の問題であって、他国からとやかく言われる問題ではない。

筆者は防衛大臣として米国のアーリントン国立墓地に献花したが、神社は墓地とは違う。

中国は今回、靖国参拝は戦後の国際秩序への挑戦だとの批判をしているが、見当違いも甚だしい。日本は戦後の国際秩序維持に最も貢献してきた国の一つであり、帝国主義的な拡張政策を進めて富国強兵に邁進する中国の行動こそ、歴史の流れを逆転させるものである。

韓国も中国と一緒になって靖国批判をしているが、日本は先の大戦で韓国と戦争したわけではない。これまた見当違いだ。

米国は首相の靖国参拝に「失望した」と表明しているが、実際は「困惑している」という感じだと聞く。しかし、これは米国から見た視点であり、妥当かどうかは客観的な判断が必要である。

 《中国との新大国関係は誤り》

オバマ米政権の対中政策は、協調主義的な傾向の強い関与政策である。ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)は昨年11月の講演で、米中が新たなタイプの大国関係に向けて進むと強調した。

しかし、国際法を恣意的に解釈して周辺地域に軍事力を広げ地域の不安定要因になっている中国が、国際社会で米国とともに大国としての責任を果たす能力も資格もないことは極めて明確である。このような中国と新たな大国関係をつくろうとする米国の国際認識と将来展望は妥当なものといえるのか。

米国は中国との経済関係を重視し、東アジアで緊張が高まって中国と事を構えるような事態は避けたいという受け身の態度であり、戦略的展望に欠ける。中国と日米に挟まれる多くのアジア太平洋諸国は米国の対中政策に失望しているであろう。

しかし、その背後には、アフガニスタン、イラクという2つの戦争で財政的にも心理的にも疲弊し、厭戦気分と内向き傾向が米国内を覆っている点は重く受け止めざるを得ない。

いずれにしても、米国は、安倍首相を「リアリスト」でなく「ナショナリスト」だと決めつけ、東アジアの緊張を高めているのはむしろ日本だとみて、「困惑している」のである。首相の靖国参拝以降、米国から毎週のように政府関係者、知日派知識人・専門家が来てはこの種の懸念を表して帰る、という状況が続いている。

 《韓国への働きかけも過大評価》

一方、日韓関係については、北朝鮮情勢の不透明状況がますます強まり、周辺に対する挑発活動が懸念される中、日米韓の連携強化を図ることが必須となっている。

そのため、米国は昨秋以来、日韓関係の改善を韓国側にも働きかけてきた。今年以降に改善の兆候を期待していた米国は、今後の対応に「困惑している」のであろう。しかし、米国は韓国への働きかけを過大評価し、日韓関係の実態を見誤っているように思う。

日本は先の大戦後、日米同盟という道を選択して、安定と発展を目指して努力を積み重ねてきた。安倍政権は、真の平和を希求しつつ、経済と安全保障の両面にわたり国家としての体制整備を一層進めることに専念している。

しかし、国内にはなお、戦後の誤った平和主義が根強く存在し、安定と繁栄の制度設計は道半ばである。安倍政権が、集団的自衛権の行使容認の問題に代表される、安全保障政策の法的基盤整備に取り組もうとしているとき、この問題と靖国参拝問題を結びつける議論が一部で行われていることに、筆者は「困惑している」。

日本が戦後、たどった道は多くの途上国から模範視され評価されてきた。三戦(世論戦・法律戦・心理戦)の考え方に基づきデマ宣伝を繰り返す中国の行為は相手にせず、われわれは自信をもって戦後日本が歩んできた道と、重ねてきた真摯な努力を国際的に知らしめる必要がある。政策広報を一層拡充し、米国に正すべきを正しつつ日米同盟を強化する努力を払うことは最優先課題である。

(もりもと さとし 前防衛相、拓殖大学特任教授) 
(産経新聞 2014.1.31 03:[正論]

2014年02月02日

◆橋下氏の賭け

澤田 大典


〜党勢回復か、負ければ水泡〜

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が最優先課題としている大阪都構想の実現が危ぶまれる情勢を受け、橋下氏は1日、劣勢挽回をもくろみ、出直し市長選への出馬を表明した。

勝利を引き寄せれば、求心力が高まり、都構想だけでなく、将来見据える野党再編でも主導権を握れる。敗北となれば、すべてが水泡に帰しかねない。橋下氏が繰り出した中央突破の「賭け」の帰趨(きすう)は、まだ先行きが見通せない。

「政治家としてわがままを通させてほしい。自分のケツは自分でふく」

1日、都内のホテルで行われた党大会後の大阪維新の会の会合。橋下氏はそう語り、出直し市長選への出馬に理解を求めた。日本維新幹事長の松井一郎大阪府知事は、府知事と市長のダブル選挙を求めたが、橋下氏は却下。松井氏は「代表が決めたことだ」と従う意向を示した。

出直し市長選は、支持率の低迷にあえぐ維新にとって、起死回生に向けた「切り札」という側面もある。橋下氏が再選を果たせば、慰安婦発言などで低下した党内の求心力は高まり、党支持率の回復につながる可能性もある。

橋下氏は、平成24年の衆院選では、公明党の候補が出馬する大阪府や兵庫県の計6選挙区で維新候補の擁立を見送った。見返りに、公明党が都構想に一定の協力を行うという合意もあった。

だが、公明党は特別区の区割り案の絞り込みに反対。党大会では公明党を名指しし、支持母体の創価学会を念頭に「宗教の前に人の道がある」と批判した。

自民、公明両党を相手に戦う構図になれば、野党再編を狙った戦いと位置付けることもできる。特に、維新との合流を模索している結いの党は、都構想と重なる「地域主権」や「既得権益の打破」を重要課題に掲げているだけに、合流機運は高まりそうだ。

ただ、敗れればすべての思惑は霧消する。橋下氏が党大会で「政治の世界から葬り去れという市民・府民の声があれば退場する」と強い覚悟を示したのも、そのためだ。結いとの合流に否定的な旧太陽の党系の影響力は相対的に増すのは必至なうえ、民主党で再編に消極的な勢力の動きが活発化することも予想される。

ある幹部は早くも、こんな悲観論を漏らす。

「市長選は厳しい。都構想を争点にするなら、府知事とのダブル選が筋だ。『逃げた』と思われたら勝ち目はない」

産経ニュース 2014.2.1

主宰者より:橋下氏はW選挙を拒否した。「逃げた」と思う市民は多いはず。橋下氏の賭けは「命賭け」だ。

2014年02月01日

◆反日が募る韓国をどうする?

加瀬 英明


韓国の朴槿惠大統領の“反日熱”が、いささかも癒えない。就任以来、諸国を巡って首脳会談を行うたびに、「日本が歴史を歪曲している」と、悪態をついてまわってきた。まるで、手に負えない駄々っ子のようだ。

困ったことに、日本を糾弾するたびに、韓国国民が悦に入って、快哉を叫んでいる。韓国の反日は募る一方だ。

ところが、韓国の日本非難は根も葉もないものだ。日本統治は当時の国際社会も認めたところで、台湾と韓国の近代化に大きく貢献した。

朴槿惠大統領の対日非難は、慰安婦問題が最大の武器となっている。

問題の起点を客観的に注視する襟度
 
私がはじめて訪韓したのは、昭和39(1964)年のことだった。

日韓条約によって、両国が国交を開く前年だった。ソウルにいた日本人は、商社、新聞特派員を含めて、100人もいなかった。

私は27歳だった。新潟日報などの地方紙から韓国について連載を書くことを依頼され、時事通信社の特派員の肩書を貰って、韓国に入国した。

 1964年のソウルの日本人感度

ソウルは貧しかった。毎日、餓死者が絶えなかった。それでも土間の一杯飲み屋((ポージャンマチヤ)に入って、日本人だと分かると、居合わせた客が懐かしがって、日本語で話しかけて争うようにして、白く濁ったドブロク(マッコリ)を奢ってくれた。

当時は戒厳令が施かれていて、午前零時以後の外出が禁止されていた。カメラマンのR氏の郊外の家に夜食に招かれ、帰りに表通りまで送ってくれたが、タクシーがこなかったので、都心に向うバスに乗った。

R氏が女子車掌に「日本人だから」といって、ホテルの名を告げて、近くで降ろすように頼んだ。バスには、女子車掌が2人乗っていた。
 
バスはほぼ満員だった。私が日本人だと分かると、次々と握手を求められた。1人が日本の童謡を口ずさんだところ、都心に近づくうちに、全員が日本の歌を合唱してくれた。

その後、韓国に仕事で足繁く通った。首相から閣僚や、新聞社のオーナー、大学総長、ジャーナリストなど、多くの親しい友人を持った。韓国を訪れるたびに、温かく歓迎してくれた。

 反日が武器になる源は何か

今日、反日を国是とする国家になってしまっているが、当時の韓国を知る者にとって、信じられないことだ。

もし、韓国民が日本統治を深く恨んでいるとするならば、日本時代が遠のき、体験した人の数が減って記憶が薄れるにつれて、反日感情が強まることはありえないはずだ。

私だけでなく、あのころの韓国をよく知っていた人々なら、狐につままれたような思いにとらわれる。

 はじめて韓国を訪れた時に、『東亜日報』に漢字で「慰安婦募集」という広告が載っていた。今日でも『東亜日報』は、韓国の代表的な全国紙の1つである。東亜日報社の金相万会長は、私より20歳年長だったが、肝胆相照らすようになった。私は『東亜日報』を応援したが、『東亜日報』は朴政権と対決していた。

 現実の真実とは

慰安婦は韓国語で、「ウィアンプ」と発音する。慰安婦は米軍を中心とする国連軍と、韓国軍兵士のために政府によって集められ、その売春村は基地村(キチジョン)と呼ばれていた。

当時、韓国で漢字がまだひろく使用されていた。その後、漢字が日本時代の残滓だといって――今日でも自動車(チャドンチャ)、入口(イプク)、出口(チュルグ)、改(ケ)札(チャル)口(グ)、窓口(チャング)、科学(カハク)、引力(イルリョク)、社長(サジャン)、課長(カジャン)、労働者(ノドンチヤ)、民主(ミンチユ)主義(チイ)をはじめとして、数千にのぼる日常語が日本製の漢語だ――廃止されて、すべてハングルによって書くようになった。慰安婦もその1つだ。

私は日本軍の慰安婦について、知っていた。慰安婦は昭和20年に日本が敗れてから、世界のどこにも存在しなくなったはずだった。それなのに、どうして韓国にまだ慰安婦が存在しているのか、訝った。

韓国軍の将官にインタビューして、どうして旧日本軍と同じように慰安婦と呼んでいるのか、質問した。

「李承晩政権が国軍を創建した時に、その幹部要員といえば、われわれのようにみな、日本の将校だった者でした。そこで、日本軍の制度がそのまま受け継がれました」という答が戻ってきた。

 慰安婦問題の現実

韓国は慰安婦を継承した世界で唯一つの国である。その韓国から、日本軍に慰安婦がいたといって非難されるのは、嗤(わら)わせられることである。

韓国における慰安婦について、韓国の学者グループによる『軍隊と性暴力』という研究がある。日本では、平成23(2011)年に訳出(現代史料出版)された。この本は、韓国において「慰安婦」施設が朝鮮戦争の勃発時に設けられ、政府がかかわって管理していたことを、克明に検証している。

韓国人はユーモアに富んでいる。米兵相手の「慰安婦」を、「洋公主((ヤンゴンジユ)」(外人向け王女)、「洋(ヤン)ガルボ」(外人用の売春婦)、「国連夫人((ユーエヌマダム)」、「国連婦人(ミセス・ユーエヌ)」などと呼んでいた。米兵向けの売春地区が、「基地村(キジチヨ
ン)」と呼ばれた。

「慰安婦」の「目的は、第1に一般女性を保護するため、第2に韓国政府から米軍兵士に感謝の意を示すため、第3に兵士の士気高揚」のためと、述べている。

「『慰安婦』として働くことになった女性たちは、『自発的動機』がほとんどなかった」「ある日、韓国軍情報機関員たちにより拉致され、1日で韓国軍『慰安婦』へと転落した」

日本軍の慰安婦のなかで、拉致されて強制された者は1人もいなかった。

「国家の立場からみれば公娼であっても、女性たちの立場からみれば、韓国軍『慰安婦』制度はあくまでも軍による性奴隷(ソンノーエ)制度であり、女性自身は性奴隷であった」と、論じている。

2002年に国連軍と韓国陸軍の「慰安婦」について、この研究が発表された直後に、「韓国の国防部資料室にあった韓国軍『慰安婦』関連資料の閲覧が禁止された。(略)軍担当者が、『日本軍「慰安婦」問題でもないのに‥‥』と言葉を濁らせた」そうである。

ほどなく、ソウルの国会議事堂とアメリカ大使館の前にも、慰安婦像が設置されることになるのだろうか。

 親日派の意味するもの
 
もっとも、私は韓国に通っていたのに、長いあいだ気付かなかったが、朴正熙政権のころから学校で反日教育を行っていた。全斗煥大統領を訪ねた時に、「私は親日派(チニルパ)と非難されても、韓日関係をいっそう緊密なものとする覚悟です」というのを聞いて、「親日派」が韓国で売国奴を意味していることを、はじめて知った。

 歴史の無言の教示とは

韓国は歴史を通じて、中国をひたすら崇めていた属国だった。王子や、権力者が血の抗争に耽って殺しあい、民衆に酷政を強いてきたから、韓国史に誇れることがほとんどない。そのために、反日が愛国心を支える柱となってきた。

そのかたわら、戦後の日本は韓国や中国に対して、毅然とした態度をとるべきなのに、卑屈になって、詫びることに終始してきた。自虐症を患う国となってきた。

 日本への甘えが自立心をそこなう

日本を足蹴にして、踏み躙ることが、韓国民の〃元気の素〃となってきた。日本は韓国に対して、〃元気の素〃のロイヤルティを請求するべきだと思う。苛めっ子は、苛められる子が悲鳴をあげるのを見て、増長する。

韓国の反日は常軌を逸している。大人の国といえない。躾けの悪い幼児が泣き喚きたてているのと、変わりがない。

韓国が国をあげて嬲(なぶ)って歓んでいる国は、世界広しといえども、日本しかない。日本に甘えているのだ。日本統治が恩恵を施したので、乳離れできないのだ。

日本に対する依存心が過剰なのだろう。中国は恐ろしい脅威だが、韓国は可愛らしい。泣き喚くのに、いちいち目角(めくじら)を立てることはない。

それほどまで日本を想ってくれて、韓国民に「ありがとう」というほかない。

◆原発存続は世界の大勢、常識だ

池田 元彦


2012年1月現在、原発は41ヶ国427基ある。世界に相応の衝撃を与えた3.11震災後も、世界各国が75基の建設を続け、94基が計画中だ。世界は原発継続を当然としている。

原発廃止を決めた国もある。ドイツは即8基を停止し、残り9基は2022年迄に順次閉鎖すると言う。イタリアは世界最高度の電気料金や他国に全面依存する電力に憂慮した首相が再開を提議したが、国民投票で完全廃止が確定した。スイス、ベルギーも廃止方向だ。

しかし世界の大勢は原発を容認推進している。他の発電方法よりも安全、安価、省スペース且つ巨大発電力、大気汚染なしで、他国に依存しない電力は自国安全保障のいろはだ。

勿論、各国の再点検、ベンチマーク、冷却水電源安全確保、飛行機墜落やテロ攻撃等のリスク対策は重要だ。何十年も世界で400基以上が稼働しているが、大きな事故は福島を入れて3件のみ、死亡事故はチェルノブイリだけで、統計上火力発電よりも安全なのだ。

日本は3.11以降菅首相の豹変で原発全面停止となり、以降貿易収支は赤字転換、福祉でも復興でも有効に使える毎年4兆円前後が原油等の無駄な輸入で消えている。電力資源を100%輸入する日本は、経済のみならず国家安全保障の為にも原発維持は必須の選択だ。

代替手段が運用稼働に至る迄は廃止等不可能だ。風力・太陽光等発電は併せても世界で3%に過ぎない。即停止は戯言、暫時低減は耳に快い大衆迎合に過ぎない。日本だけに廃止を主張し、隣国の継続を放置するような政治家やマスコミ発言は、潜在的反日の主張だ。

日本には原発が50基以上あるが、現在1基も稼働していない。点検指示は当然としても、突然のベンチマーク強要、浜岡原発の根拠なき停止強要、放射線国際規制基準20mSvを恣意的に1mSvに下げ、国富の浪費、転居被災民に苦労させている民主党の罪は重い。

中国は14基を運用し、建設中と計画中併せ56基が稼働予定だ。只、現状は化石燃料から構成比率20%程度の水力発電への転換期でもある。低効率の火力発電は、工場や自動車等と共に大気汚染の元凶だ。中国のみならず朝鮮半島、日本列島をPM2.5が襲いつつある。

韓国は21基運用、33基稼働予定がある。原発輸出は国策で、2030年迄に80基を目標とする。UAEにはダンピング落札、破天荒100億ドル融資、60年間保証、修理回復保証、運転燃料等完全管理、韓国軍駐留警備の条件迄付けた。現在契約は中断状況のようだ。
 
韓国は高速鉄道も原発も事故多発。稼働停止も数多く。原因は試験成績書や品質保証書偽造、偽部品・偽新品納入、しかも不良品。贈賄汚職蔓延の結果だ。UAEもお手上げだ。甲状腺ガン患者急増もある。日本が安全最高品質原発を廃止しても、韓国は推進する。

韓国はUAEでも独自技術と偽る。半額で不良品原発を世界に売る。世界に本当の原発事故リスクをばら撒くのだ。原発反対なら先ず日本海沿岸の韓国原発即廃止を叫ぶべきだ。

都知事選の争点でもない原発廃止を争点にする候補者は、先ず一番危険な韓国の日本海沿岸にある原発基地の即撤廃を主張すれば良い。それなら、それなりの説得力がある。

反原発を言う連中は、つい数年前迄CO2地球温暖化で騒いでいた。火力発電で数十年間毎年数兆円の無駄遣いと、CO2のみならず大気汚染を選ぶなら、反国益の国賊と言える。


2014年01月31日

◆慰安婦発言 ご都合主義批判

阿比留 瑠比


ああ、またかとうんざりしてしまう。慰安婦問題について「当時の戦争地域には大体つきものだったと思う」と個人的見解を表明したNHK新会長の籾井勝人(もみい・かつと)氏に対し、野党や一部メディアが激しく攻撃している件のことである。

日ごろ、表現の自由を声高に主張する政党やメディアに限って気にくわない言論は真っ先に封殺しようとするという、いつものパターンが繰り返されている。

そして、彼らのご注進を受けた韓国が脊髄反射的に「妄言だ」と反発する。冒頭から筋書きも結末も全部読めてしまうマンネリの時代劇を見るかのようだ。

◆ 異彩放つ橋下氏

そんな中で異彩を放ったのが、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の言葉だった。橋下氏は、籾井発言を「正論」と指摘し、NHKの政治的中立性を損なう「失言」と位置づけようとする一部メディアに、こう反論したのだった。

「朝日新聞や毎日新聞が言うような主張を言えば、政治的中立性を害さない。そんなのはおかしい」

「韓国だって、朝鮮戦争の時には慰安婦制度をしっかり設けていた。韓国の軍事史の中でもはっきり位置づけられている」

全くその通りである。ただ、これだけでは韓国の慰安婦制度が何を指すのか分かりにくいかもしれないので、少し補足したい。

韓国軍が朝鮮戦争期と重なる1951年夏頃から54年3月まで、慰安所を運営していたことは、韓国陸軍本部が56年に刊行した「後方戦史(人事篇)」に明確に記述されている。

金貴玉・漢城大教授の論文「朝鮮戦争時の『慰安婦』制度について」によると、韓国陸軍は軍慰安所を「特殊慰安隊」と呼び、小隊形式で編成した。

軍慰安婦は書類上は「第5種補給品」と位置づけられ、52年には「ソウル地区第1小隊に19人、ソウル第2小隊に27人、ソウル第3小隊に13人、江陵第1小隊に30人」などと支給され、1日平均で6回以上の性的サービスを「強要」されたとされる。

朝鮮戦争時だけでない。ベトナム戦争でも、参加諸国が慰安所やそれに類する施設を運営していたのは否定しようがない事実だ。

つまり、籾井氏の個人的見解は、説明不足や言わずもがなの部分はあるにしろ、ことさら問題視すべき性質のものではない。

それどころか、野党やメディアの安易でご都合主義的な批判は海外に発信されて、中韓が根拠なく唱える「日本の軍国主義化論」や「日本悪玉論」に利用されるだけではないか。

◆ 中韓に反論を

実際、中国は現在、「日本のA級戦犯はアジアのナチスだ」(王毅外相)、「東条英機元首相はアジアのヒトラー」(高燕平駐イスラエル大使)などと日本にレッテルを貼り、ナチス・ドイツと同一視されるよう宣伝戦を仕掛けている。

ちなみに中国の「日本はナチス」論には簡単に反駁(はんばく)できる。ドイツの戦犯を裁いたニュルンベルク裁判では、有罪となった19人のうち16人までがユダヤ民族の絶滅政策などへの関与を追及され、「人道に対する罪」に問われた。一方、東京裁判では有罪とされた25人のうち、誰もこの罪は適用されていないのである。

メディアや野党は、籾井氏をたたくぐらいなら、中韓の言いがかりにきちんと反論した方が建設的ではないか。(政治部編集委員)産経ニュース【阿比留瑠比の極言御免】2014.1.30

◆「アラブの春」は何だったのか

宮家 邦彦


中東情勢 激変の兆し

新年早々恐れていたことが現実となった。アルカーイダ系武装勢力がイラクのファルージャを制圧したのだ。ファルージャといえば2004年春の激戦地、当時バグダッド在勤だったのでよく覚えている。3人の日本の若者が人質になった場所でも有名だ。あのファルージャが再びアルカーイダの手に落ちた。イラク戦争、「アラブの春」とは一体何だったのだろう。

民主化失敗や軍対イスラム主義の対立が原因、などと言っても問題は解決しない。最大の懸念は、これまで中東の安定を維持してきたキャンプデービッド合意(CDA)と米・GCC(湾岸協力会議)同盟という枠組み自体が動揺する可能性だ。これこそ「アラブの春」が中東に及ぼした悪影響の本質である。

皮肉なことに、現在中東地域で進行しつつある地殻変動は、米ブッシュ政権が2001年以降推進した「テロとの戦い・中東民主化」と、これに対するイスラム諸勢力からの反動によって引き起こされたものだ。「アラブの春」という千載一遇の機会を得ながら、オバマ政権は中東で強力なリーダーシップを発揮する気がない、もしくはその力を失いつつあるように見える。

近代以降の中東アラブ・イスラム諸国の内政は、武力を握る王族・軍部と国内イスラム勢力との力関係により決まっていた。イスラム勢力が権力を握れば、現実離れしたイスラム法による統治が始まる。

それを回避するため、王族・軍部は権威主義的体制を維持しながら極端なイスラム主義者を排除してきたのだ。このような国々に米国式「民主化」を説くことは難しい。

ブッシュ政権の最大の失敗は、近代市民社会のような政治的成熟のない国に欧米型の「自由化」による「民主化プロセス」を求めたことだろう。部族的権威主義が色濃く残る中東で自由化だけを進めれば、専制以外に統治手段を知らない政治エリートたちの統治能力を逆に減じイスラム勢力の台頭を許し結果的にそれまで機能していた国家統治システム自体を破壊することになる。その典型例が今のエジプト、リビア、シリアだ。

それだけではない。現在の流れは米国が1978年以降一貫して維持してきたCDA体制の核心、すなわちイスラエル・エジプト平和条約とイスラエル・シリアの事実上の停戦、を揺るがしかねない。仮に今後エジプト国内が不安定化しイスラエルとの関係を再考したり、シリアの新政権がイスラエルとの対決姿勢を鮮明にすれば、事態は容易に急変するだろう。

同様のことは、湾岸地域にも言える。これまでイランからの脅威・圧力を米国との同盟関係でバランスしてきたサウジアラビアなどGCC諸国にとって、最近の米国とイランの急接近は一種の「裏切り」と映っただろう。このままGCC諸国の頭越しに米・イラン和解が進めばGCCは対米関係を再考し、独自の核開発の道を模索しかねない。

残念ながら、2期目のオバマ政権にはその種の危機感が感じられない。だからこそ、最近ではイスラエルやサウジアラビアですら対米不信を隠そうとしないのだ。10年も戦った中東では二度と戦争などしたくない、オバマ大統領はそう信じているのだろう。

しかし、米国が中東への関与を低下させたり、関与の仕方を急変させることになれば、米国の同盟国は動揺し、中東情勢の激変が現実のものとなるだろう。これまで米国、イスラエル、イラン各国の強硬派は相互に自らの強硬策を正当化し合っていた。

この奇妙な共存関係は、徐々にではあるが、最近確実に変質しつつある。無鉄砲な強硬策が功を奏さなければ、無責任な宥和(ゆうわ)政策が頭をもたげる。この種の失敗はブッシュ前政権末期にも北朝鮮問題で起きた。オバマ政権が続く限り、米中東外交の漂流は続くだろう。

                   ◇
【プロフィル】宮家邦彦

みやけ・くにひこ 昭和28(1953)年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。53年外務省入省。中東1課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成17年退官。第1次安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
産経【宮家邦彦のWorld Watch】2014.1.30

◆「戦争と共産主義」を読む B

平井 修一


■ 好ましい戦争陣形

しからば右の基本方針に従って、具体的にどんな謀略の手を打つべきか。まず第一にヨーロッパだ。

ヨーロッパ大陸の共産主義革命実現のために、何としても邪魔なのはヒットラーのナチ独逸だ。ナチ独逸は思想的には共産主義排撃の立場をとっているが、政治的、経済的には欧州の覇者、というよりも世界現状維持陣営の二大支柱たる英米と対立している。

そこでまず独逸と英、仏と噛み合わせ、次いでアメリカをこの戦争に引き込むことを考える。独、英、いずれが敗けても欧州の地図は一変するし、戦後の混乱は共産主義革命侵攻の温床となる。

第二は極東だ。

中国共産党は急速度で実力をそなえてきたが、極東革命のためにどうしても叩き潰さねばならないのは日本と、米英をバックとする蒋介石政権だ。だから、ここではまず支那大陸に野心をもつ日本と、米英の番犬的存在である蒋介石軍閥政府を全面的に噛み合わせる。

この日華戦争には蒋政権の背後にある米英が必ず乗り出してくるに違いない。否、その方向に誘導することだ。そうすれば支那大陸と南方の米英植民地を舞台として日、華、米、英が三つ巴、四つ巴となり、血みどろの死闘を演ずるだろう。

そして日本軍閥がへとへとに疲れたとき、機を見て一挙に兵を進め、襟首をとって押さえとどめを刺すことだ。この極東戦争で日本帝国も蒋政権も必ず崩壊するであろう。後は中共を中心に極東革命を前進せしめればいい。

これで世界革命への前進隊形が具備される。

■ 新しい戦略戦術

このような基本的戦略体系の上に立って、コミンテルンは新しい戦略戦術を具体的に決定しなければならない。従来のごときプロレタリア革命一本調子の非合法戦術では具合が悪い。もっと幅の広い、思想謀略、政治謀略の面を含めた戦略戦術を採用する必要にせまられてきた。

そこで1935年の第7回大会で思い切った戦略戦術の大転換を決定した。すなわち「人民戦線戦術」だ。人民戦線戦術はファシズム反対、帝国主義戦争反対を表面のスローガンにしたものだが、革命闘争の幅と内容をうんと広めたのだ。

これまでは社会民主主義団体は共産主義の敵として排撃し闘争してきたが、これからは諸勢力もできるだけ利用していくことにした。また従来の画一的、公式的国際主義を改めて、各国の国情に適した戦略戦術を採用することにした。

また今までは共産主義者の堕落として極端に排撃してきた合法場面の活用を巧妙に考えることにもした。

例えば中国では、中共は蒋介石政権と合作提携して抗日人民戦線を確立し、中国民衆を抗日戦線に統一動員すること。

日本では従来の小児病的な戦争反対論をひっこめ、むしろ満州事変以来極端に増長してきた日本軍部を巧妙に操って無謀な戦争に駆り立て、軍閥政権を自己崩壊せしめる方向に誘導すること。また官憲の最も神経をとがらせる天皇制打倒などのスローガンなどはしばらく表面に出さず、できるだけ合法面に食い込んで、資本主義体制を内部から切り崩していくことだ。

ここで一言しておきたいことは、共産主義者の道徳的規律の問題だ。レーニンが教えているとおり、コムミニストはブルジョワ社会の道徳的基準、信義、秩序などに良心的制約を受けてはならない。

コムミニストの道徳的基準は、世界革命を完成し、プロレタリア独裁政権を通じて共産主義社会を実現せしめる以外にない。したがってこの目的達成のためには、権力者をだますことも、友人を裏切ることも、白を黒と言い曲げることも躊躇してはならない。

表面の主張と実際の目的と全然反対な場合でも、そのことに道義的責任を感ずるような弱々しい意思を持ってはならない。共産主義者としての立場を守るために必要な場合は、妻でも親でも上官でも親友でも恩師でも裏切って平気でいられるだけの鉄の意志が必要だ。このことは共産主義者の最も大切な行動の基準である。
(つづく)(2014/1/29)