2006年04月17日

「府立大学移転」迷走の舞台裏

              平野 幹朗

2月定例大阪府議会で大荒れとなった府立大学の移転問題は、議案の中身を大きく後退させることで、議会最終日の3月22日、3年半に亘る迷走にやっと決着をつけた。

つまり当初、生命環境科学科全体の移転計画だったが、途中で大学院のみと急転、挙句の果ては「獣医学専攻と学部の獣医学科」だけに萎ませた形でやっと決着した訳で、この大田房江知事の力量を評して、翌日の朝日新聞朝刊は<知事が求心力を失った>と報じた。

一体この府大移転問題が、知事の求心力喪失云々の評価はさて置き、どうして3年半の間迷走した上、当初計画より大幅後退せざるを得なかったのか。そのあたりのメディアの報道も曖昧に終始し分かり難かったが、ようやくその舞台裏が見えてきた。
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2006年04月10日

どう変わるー「新政令指定都市・堺市」

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    「まちを変える」
    「くらしを変える」
    「市政を変える」
 〜新しい自由都市・堺ルネサンス計画〜
           堺市長  木原 敬



この4月1日、本市40年来の念願である「政令指定都市・堺」が実現いたしました。これはまさに、堺の歴史の新たなスタートであり、堺が未来に大きく飛躍する絶好のチャンスであると考えております。
 
わが国は今、国・地方を問わず厳しい財政状況の下、急速な少子高齢化に加え、人口減社会の到来など、かつて経験したことのない激動の時代を迎えております。このような中、本市では、これらの課題に対応し、都市の持続的な発展を図るため、「政令指定都市・堺」の市政運営指針となる「自由都市・堺 ルネサンス計画」の案を策定いたしました。
 
今後は、全国で15番目となる「政令指定都市」移行を大きな推進力として、市民の皆様との協働により、更なる「市政改革」を断行するとともに、本市の輝かしい歴史と伝統を踏まえて『オンリーワン』のまちづくりを進め、「市民福祉の向上」はもとより、大阪府、さらには関西圏の発展にも貢献して参る所存であります。


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2006年03月24日

◆「大阪市基本計画2006-2015」

      大阪市計画調整局企画調整部総合計画課
                 [雑誌ジュピター転載許諾]

▲「大阪市基本計画2006-2015」

大阪市では、新しい総合計画づくりを進めるため、大阪市総合計画審議会のもとに、公募委員を含めた「大阪市将来構想委員会」を設置し、大規模なアンケートやシンポジウムを通じて広く意見をいただきながら議論を重ねてきました。そして、平成17年3月に市会の議決を経て策定した「大阪市基本構想」に引き続き、同年12月に「大阪市基本計画2006-2015」を策定しました。

「大阪市基本計画2006-2015」は、大阪のめざすべき将来像をあらわす「基本構想」の実現に向けた市政の基本となる計画で、中長期を展望して、大阪市が取り組む政策を示すものです。計画期間は平成18年度からの10年間とし、中間時点で見直しを行うこととしています。

▲計画策定の背景

この計画の策定にあたっては、人口減少社会の到来、グローバル化の新しいステージの到来、地球環境問題に対する認識の高まり、自律した市民活動の重要性の高まり、という4つの社会経済環境の変化を踏まえ、とりわけ、グローバル化の一層の進展の中で、かつて経験したことのない人口減少社会に突入するという時代の転換期にあたって、大阪の持続的な発展を導き、市民生活の質の向上を図っていくための計画として策定しました。

▲戦略計画としての計画

この計画は具体的な事業の手法や内容を定めるのではなく、事業を選択するための指針と位置づけ、大阪のまちが直面する課題に対応し、5つの「政策の方向」のもとに31の「政策目標」を掲げ、その達成に向けた施策をまとめました。また、それぞれの政策目標には、そのめざすところと達成状況をわかりやすく示すため、「大阪ええとこ指標」として、50の指標と目標値を設定しました。
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2006年02月06日

◆滅亡のカルタゴに似てないか

        石澤 武義 (頂門の一針から転載許諾済) 

2006年1月15日から約2週間急性肺炎で入院したが、その間に、前野徹著「新 歴史の真実」を読む事が出来た。その中の“戦後日本と相似するカルタゴの滅亡”という項目に目を奪われた。少々長くなるが引用させて頂く。(主宰者註:前野氏は知人。元読売新聞政治記者・元東急エージェンシー社長)
 
<パール判事(東京裁判で唯一日本無罪を主張されたインドの判事)と親交を結び、終始一貫して大東亜戦争「日本無罪論」を訴えてきた田中正明さんが現代日本の自虐.退廃は“カルタゴの滅亡”に似ていると指摘しています。

今から2000年前、カルタゴという古代都市国家が北アフリカに存在し
ました。英雄ハンニバルを生んだカルタゴの民はもともと聡明で勤勉、武勇にも優れていましたが、ローマにあっけなく滅ぼされてしまいました。
 
カルタゴは第2ポエニ戦争でローマと戦って大敗。降伏条件として次の7項目をローマから突きつけれます。

1.完全武装解除。商船を除き全艦隊をローマに引き渡す。
2.本国以外のすべての領土を放棄する。
3.カルタゴの安全はローマが保障する。
4.ただし、カルタゴに駐留するローマ軍の給与.食糧などの費用は
カルタゴが支出する。
5.脱走兵.捕虜などをローマに引き渡す。
6.賠償金一万タレント(貨幣単位)をローマに支弁する。
7.14歳以上の男子100人を人質としてローマに送る。

お気づきでしょう。このうち6や7こそありませんが、戦後のアメリカ占領(日本)政策そのものだということを。
 
軍備と交戦権を失ったカルタゴは、もっぱら貿易と金儲けに走り、地中海のみならずヨーロッパ大陸まで勢力を伸ばし、世界一の貿易立国となりました。しかし、肝心な独立国の気概、自存自立の精神を失い、何でも金で済ます風潮が根付いてしまいました。

経済に酔いしれ、傲慢になったカルタゴをローマは再び襲い、シーレーンを押さえ、港湾を封鎖しました(第3次ポエニ戦争)。祖国防衛の意志すら消えたカルタゴはあっけなくローマに敗れ、この地上から姿を消し再び蘇生する事はありませんでした。

まるで戦後の日本を想起させるカルタゴの滅亡。私たち日本民族もカルタゴの民と同じくこのまま亡国の民となってしまうのでしょうか。>
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2006年02月01日

◆タバコ増税とある喫煙者の嘆き  

             眞鍋 峰松(評論家)
  
タバコの原産地はアメリカで、これがヨーロッパに伝わったのは1492年コロンブスのアメリカ発見以後。 日本に伝わったのが慶長10年(1605年)だというから大体、百年内外でヨーロッパを通過し、東洋の涯の国に届いたわけである。 
 
そして、これは海音寺潮五郎の「日本歴史を散歩する」という本の中で紹介されていた話だが、当時、ヨーロッパにおいても日本においても、タバコは薬になると信じられていたそうだ。 

だが、慶長14年にタバコが禁止された。その理由というのは「タバコは食欲を減じ、牌胃をそこなう害があるのみならず、大へん火の用心が悪い。爾今、吸うことを禁じる」ということで、ここ最近の法律まで制定しての禁煙騒ぎと大同小異の制定理由と言えよう。
 
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2006年01月31日

◆交通機関も多機能カード時代へ

           大阪市交通局総務部企画課

(財)大阪市交通局協力会が、株式会社スルッとKANSAI、三井住友カード株式会社、トヨタファイナンス株式会社と提携した画期的な多機能ICカード「OSAKAPiTaPa」を、いよいよ2月1日からスタートさせた。

これにより、関西私鉄・JR西日本とも連携しながら大阪市営地下鉄・市バスなどの関西の公共交通機関が、いよいよ多機能カード時代へと入っていく。
 
このカードは、タッチするだけで地下鉄・バスなどの乗車やショッピングがポストペイ(後払い)で利用できるPiTaPa機能やクレジットカード会社が提供するクレジット機能、各種の提示割引サービスだけでなく、クレジット利用額に応じてたまるポイント相当分の金額を自動的に鉄道・バスなどの交通乗車料金から割り引くサービス「楽楽キャッシュバック」を全国で初めて導入するなど、魅力的なサービス満載となっている。
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2006年01月05日

民官協働型まちづくりネットワーク

〜4月、特定非営利活動法人を立ち上げ〜     
                 理事長  浦 一昭 

明けましてお目出度うございます。

昨年11月25日、任意団体「近畿フォーラム21」の第60回定例会に合わせて、新たに特定非営利活動法人(NPO)を目指す設立準備総会が開催されました。その際、理事長を仰せつかった、浦一昭で御座います。

さて、任意団体「近畿フォーラム21」は、平成7年に大阪府・大阪市の首脳陣のご協力を得て設立し、おおさかのまちづくりを主題とした定例研究会を開催して参ったもので御座います。
 
同定例研究会は、その時々直面する「おおさかのまちづくり」をテーマに、自治体の現職幹部らを講師としてお招きし、貴重な情報や進むべき方向性、具体の施策を披露開示して頂き、研究してきました。
 
ところが10年目を迎えた機に、「時代は、公共団体と民間及び市民協働によるまちづくりを実現するためのシステム構築の時にきており、これに即応する新態勢つくりに取り組むべきではないか」、とのご指摘を会員各位や各界の方々から頂きました。
 
この貴重なご指摘を受けて、早速「任意団体」を「特定非営利活動法人」化する準備開始を進め、大阪府OB・大阪市OB(堺市OBも近日決定)、民間企業取締役などから、役員、顧問就任にご賛同頂き、前述のように去る11月25日、「同法人の設立総会」にこぎ着けることが出来ました。
  
これを受けただちに大阪府に、「設立申請」の届け出を済ませ、いよいよ来春4月1日から「特定非営利活動法人・近畿フォーラム21」として、本格活動を開始する運びになった次第でございます。

これからは、各理事・顧問・オブザーバーのご経験とご見識を戴しつつ、「新しい時代に即した民官協働型の都市再生プログラムの支援ネットワークつくり」を主軸に据え、斬新な事業を展開していく所存で御座います。
 
目指す「新しい民官協働型のまちづくりネットワーク」の事業内容の大筋は、「公共団体の情報開示を支援する」、「民官技術のノウハウを公開して公共的に活用し、技術の総合レベルアップを図る」、「公共団体への政策技術的課題に対する提言・提案をする」、「人的資源の育成活動を支援する」なども加味させながら、勇躍展開して参りたいと考えております。
 
特にこれら情報公開・開示には、会員個人の情報と開示情報そのもののセキュリティーに厳格な管理を施す、「会員専用」の最新鋭ITサポートシステムの駆使で、適切に運用していくことにしております。また内容によっては一般の方にも自由に閲覧して頂くシステムも配慮して御座います。
 
以上、このような事業を通じて、民官から広く意見を求め、情報の共有化と交流を図りながら、より熟度を高めたネットワークを構築し、更なる高度社会の発展に寄与出来るよう懸命な努力を傾注して参る所存です。
 
各位から早くも、多種多岐にわたる事業のご提案が寄せられておりますが、それら熱意と情報の実現を目指し、参加される会員や行政団体の業務達成に些かなりとも直結する、支援や提案の提供をして参りたいと考えて居ります。

今までに手がけていない、従来手法とはひと味違う、即ち民間・自治体が将来のまちづくりに関する情報の共有・提案の双方公開など、画期的なネットワークを生み出せたらと存じます。
 
これからは、役員をお願いしている皆様と頻繁に会合を持ち、更に具体的な活動の内容を精査すると共に,それを担務する役員を決めさせて頂きたいと存じております。
 
ところで10年前、任意団体発足当時は、200余の会員があったと聞いておりまが、同任意団体を特定非営利活動法人(NPO)化する際は、会員数を発足時の規模同様に整えたいと考え、新規会員拡充の積極的な勧誘を行いたいと存じております。
 
どうか4月立ち上がる特定非営利活動法人(NPO)の設立趣旨に各界諸氏のご理解とご協力を、ひたすらお願い申しあげる次第で御座います。
 
理事長という要職は,面映く大いに身分不相応ですが、命がけで取り組む所存でございますのですので、会員の皆々様のご指導ご鞭撻の程、よろしくお願い申し上げますとともに、会員各位の益々のご繁栄を、切にご祈念も仕上げ,ご挨拶とさせていただきます。